「終末期対話」認知度低く　ＡＣＰ「知らない」６３％　２２年度地域医療県民調査　

政治部　森田憲吾

　静岡県が実施した２０２２年度の地域医療に関する県民意向調査で、終末期医療について患者と家族、医師らが事前に話し合うアドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）を「知らない」と回答した人が６３・９％に上ったことが分かった。「意味も含めて知っている」は７・７％にとどまり、認知度の低さが浮き彫りになった。

　２４日に静岡市内で開いた県保健医療計画策定作業部会で報告した。ＡＣＰは将来の意思決定能力の低下に備え、人生の最終段階の治療やケアの方針をあらかじめ話し合っておくことを指す。「自宅で最期を迎えたい」「延命治療は希望しない」など患者本人の生き方が尊重される医療を実現するため、厚生労働省が「人生会議」の愛称で普及を進めている。県も県民向けセミナーやかかりつけ医らを対象にした研修に取り組んでいる。
　調査は１月下旬から２月中旬にかけて、２０歳以上の県民２千人を対象に実施した。回収率は６１・４％。
　ＡＣＰの認知度は「意味は知らないが聞いたことはある」が１５・０％、「『人生会議』など別の表現であれば聞いたことがある」が１０・４％だった。
　終末期医療を巡り「家族らと話し合ったことはなく書面にも残していない」と答えた人は７１・９％。年代が上がるほど割合は低下したが、７０歳以上でも５７・５％に上った。「家族らと話し合い書面にも残している」とした７０歳以上の人はわずか１・４％だった。
　人生の最期を迎えたい場所は自宅が４３・４％で最も多く、病院が２５・０％、ホスピスなどの緩和ケア施設が１７・３％と続いた。１６年度の前回調査と傾向は大きく変わらなかった。