テーマ：シニア・介護・終活・相続

介護職員確保へベア２％以上に　厚労省２４年度報酬改定方針　

　厚生労働省は２２日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で、介護事業所に支払う介護報酬の２０２４年度からの改定方針を決めた。人材確保のため介護職員の賃金底上げに重点配分し、２４年度２・５％、２５年度２・０％のベースアップ（ベア）が可能な措置を行う。物価高騰を受け、特別養護老人ホーム（特養）などは報酬のうち基本料に当たる部分を上げる一方で、訪問介護サービスは経営が安定しているとし、基本料部分を引き下げる。
　介護報酬全体は１・５９％のプラス改定とし、うち０・９８％を介護職員の賃上げに充てる。＝関連記事３面へ
　他産業より賃金が低い介護分野の人手不足は深刻化し、国の推計では高齢者数がほぼピークとなる４０年に医療・介護分野で働く人が約１００万人足りない。報酬引き上げは事業所の経営安定につながるが、保険料や利用者負担は増える。
　ベア実現に向け、職員の処遇を改善した事業所が受け取れる報酬への加算を２４年６月から上積みする。２４～２５年度の賃上げ状況を勘案し、２６年度の加算措置を検討する。
　特養や老人保健施設などの基本料は上げる。訪問介護など一部サービスは、厚労省調査で利益率が良かったため報酬を減らす。

いい茶0

▶ 追っかけ通知メールを受信する

シニア・介護・終活・相続の記事一覧

他の追っかけを読む

週間アクセスランキング

SBSテレビチャンネル