介護人材不足「解決道筋を」　事業関係者　若手確保や待遇改善要望

生活報道部　西條朋子

　統一地方選前半戦の投開票が９日に迫る。介護など社会保障の充実を争点と捉える有権者も多い中、具体性のある議論は届いてこない。急速な高齢化で介護人材の需要は高まる一方で、担い手不足は常態化。県内の事業関係者からは「現場の負担は重くなるばかり。解決の道筋を示してほしい」との声が上がる。

高齢者宅を訪問し、入浴介助などにあたる森田裕美子さん。笑顔でコミュニケーションを取る＝３月下旬、静岡市清水区

　「このままだと１０年後、ホームヘルパー（訪問介護員）はいなくなってしまうのではないか」。静岡市清水区で訪問・通所介護に関わるサービスを提供する「くらしサポート」代表の成岡敏雄さん（７６）は危機感を募らせる。
　同社で働くヘルパーのほとんどが５０代か６０代。若い人材の確保や定着が年々、困難になっている。「賃金の改善を国に強く要望してほしい。県や市町でも介護職を目指す学生への奨学金、新規就職者への報奨金の支給など、できることはある」と候補者に要望する。
　ホームヘルパーとして１８年働く同社の森田裕美子さん（５８）は「若い世代には利用者宅を訪問し、１対１で介護する責任の重さにプレッシャーを感じている人も多い」と話す。「事業所の枠を超えた研修などをもっと充実させれば、技術や知識、仲間を得て自信を持って長く働いてくれるのではないか」と若手を育成する場の創出を求める。
　介護の担い手不足は県も大きな課題と認識。無資格者の就労支援や離職者の復職支援、外国人材の採用、定着支援などの施策を進める。職員の負担軽減に向けた業務効率化のモデル事業やＩＣＴ導入の補助にも予算を振り向ける。ただ、「いくら業務を効率化しても、最終的には人の確保が重要」（県内の社会福祉法人関係者）との声もある。
　全国で介護事業を展開する聖隷福祉事業団（浜松市中区）の鎌田裕子理事（人事企画担当）は「人材確保の支援施策は国から自治体レベルまでさまざまにあるが、使う方からすると複雑で分かりづらい。精査して効果的に使うための現場負担は重い」と話す。
　２０２４年度には介護保険制度の改正が控えるが、職員の待遇改善は利用者負担増とも関係するため、統一地方選を前に議論が停滞したとの見方もある。介護職が担うべき業務の明確化も進まず、現場の多忙感は解消されていない。鎌田理事は「このままでは介護職のキャリアデザインがままならず、魅力ある仕事になりきれない。課題と政策を整理し、分かりやすい情報発信と実行に努めてほしい」と強く望む。
　（生活報道部・大滝麻衣、西條朋子）

　＜メモ＞県内の介護職員数は増加傾向が続いているものの、今後大幅な不足が予測される。県の推計によると、２０２５年度には必要数約６万３千人に対して約５８００人、４０年度には同約７万２千人に対して約１万２千人が不足する見通し。県内の介護関連職種の有効求人倍率は１７年度以降４倍を超え、慢性的な人手不足に陥っている。