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静岡県と浜松市、障害児通所給付費を過大支給 会計検査院が指摘

 会計検査院は7日公表した2022年度決算検査報告で、障害のある子どもが通う放課後等デイサービスなどの事業所に支給する「障害児通所給付費」について、県と浜松市で計6533万円の過大給付があったと指摘した。いずれも事業者から返還を受けたという。=関連記事3面へ
 浜松市は3969万円を過大給付していた。市内で3施設を運営していた事業者が17年から19年にかけて、児童発達支援管理責任者の配置要件を満たしていないのに減額手続きをせず、市に虚偽の資料を提出するなどして給付費を不正受給したことが原因。市は障害児通所支援事業所の指定を取り消した。
 県の過大給付は2564万円だった。事業所に配置する職員数が不足していたほか、障害児支援のための計画を作成していないケースがあり、事業者側が必要な減額調整を行っていなかったという。
 このほか、通所介護や居宅介護支援事業者への介護給付費でも、県と静岡、浜松両市で計598万円の過大給付が明らかになった。県や両市によると、施設職員がシステム入力を誤ったり、算定方法をミスしたりしたことが原因としている。

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