テーマ：シニア・介護・終活・相続

認知症患者支援へ条例　静岡県内初　藤枝市が制定方針

　藤枝市の北村正平市長は１１日の市議会９月定例月議会で、認知症患者の支援強化策として、患者との共生まちづくりの推進に向けた条例を制定する方針を明らかにした。市によると、認知症対策での条例制定は県内初という。市として個人賠償責任保険の助成にも取り組むとし、来年度に条例の内容と保険制度の構築を進める。
　厚生労働省の推計では、２０２５年に６５歳以上の高齢者の約５人に１人が認知症になると見込まれている。今後、患者が増加して本人と家族の不安や負担が高まると懸念される。市は条例化で患者と家族の意見を尊重し、市全体で支え合う共生社会の実現への取り組み姿勢を明確にする。認知症に対する正しい理解やバリアフリー化の推進を定め、６月に成立した国の「共生社会を推進するための認知症基本法」の方向性と合致した内容とする。
　認知症患者が外出時に事故が発生して介護を担う家族に賠償責任が生じた場合に備え、市は不安を軽減するために個人賠償責任保険の助成も制度化する方針。
　大石保幸氏（公明党）の一般質問に答えた。
　同市はこれまで患者の家族会などと一体となり、個別相談や認知症サポーターの育成、患者に優しい店と事業所づくりを進めてきた。

いい茶0

▶ 追っかけ通知メールを受信する

シニア・介護・終活・相続の記事一覧

他の追っかけを読む

週間アクセスランキング

SBSテレビチャンネル