テーマ：シニア・介護・終活・相続

終活支援に優良認証制度　静岡市が本年度内　事業者審査し質担保へ

政治部　池谷遥子

　静岡市の難波喬司市長は２２日、市民が安心して終活に取り組めるようにするため、終活支援事業者の質を行政が担保する「終活支援優良事業者認証事業」を２０２３年度内に開始すると明らかにした。同事業の導入は政令市初で、難波市長は「事業の意義や成果を全国に発信していく」と意気込みを述べた。２２日の市議会９月定例会で福地健氏（自民）の代表質問に答えた。

静岡市役所

　難波市長は身寄りのない高齢者や家族だけでの終活には「専門的な知識やスキルを持つ事業者を利用することが有効」とした上で、事業者に勧められるままにサービスを追加し、高額な契約を結んでしまうトラブルも発生していると説明。「事業者の質の保証に行政が関与する必要がある」と強調した。
　市が３月に策定した「健康長寿・誰もが活躍のまちづくり計画」では、高齢者本人と家族が安心して最期を迎えられるような終活支援に取り組むとしている。難波市長は事業者認証事業のほか、終活の必要性や取り組み方法を記載した「エンディングノート」を作成し、市民に周知していく方針も示した。

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