外国人介護職員１０００人超　静岡県調査、雇用事業所も最多４２３カ所

政治部　森田憲吾

　静岡県が１月３１日発表した外国人介護職員就業状況調査によると、２０２３年１０月１日時点で県内介護事業所で働く職員は前年度より１８０人多い１０６６人となり、調査を開始した０９年度以降で初めて千人を突破した。雇用事業所数も５３カ所増の４２３カ所と過去最多を更新した。介護分野の人手不足が続く中、貴重な担い手として定着しつつある。

　県は１９年度に特定技能制度が創設され、就労目的で入国する外国人が増えていると指摘。日本語教育の支援などを通じ、引き続き人材確保と職場定着に取り組むとしている。
　国籍別ではベトナムが２８人増の２１８人となり、前年度トップのフィリピン（２１６人）を抜いて最多となった。ミャンマーは５３人増の１９７人、インドネシアは５４人増の１２４人と大きく伸び、現地に比べて日本の給与水準が高いことが増加の一因とみられる。
　在留資格別では特定技能（介護）が３２１人で最も多く、前年度から２・７倍に急増した。技能実習が３０３人で続いた。
　外国人介護職員について「雇用予定がある」と回答した事業所は４・８％。「予定はないが雇用してみたい」と合わせると４０・８％に上り、前年度から約５ポイント上昇した。県は「雇用に前向きな事業所が増えている」とみている。
　外国人介護職員に対し、「好意的な利用者が多い」と回答した事業所は全体の９割近くを占めた。雇用する上で課題を聞いたところ、「読解力」が５６・７％、「会話」が２８・８％などとなった。
　県は２３年度に初めてモンゴルで合同面接会を開き、現地の介護人材と県内事業所のマッチングを図った。介護保険課の担当者は「受け入れのノウハウや職場定着のための支援を強化し、事業所の裾野を広げていきたい」と話した。
　調査は県内５８７６カ所を対象に実施した。回答率は３３・３％。
　（政治部・森田憲吾）