選挙公報１５４万部発送　静岡新聞社で印刷【参院選しずおか】

　静岡県選管は２５日、７月１０日投開票の参院選の選挙公報を静岡市駿河区の静岡新聞社制作センターで印刷し、県内の市区町選管に配送した。今月２８日ごろから新聞折り込みや町内会などを通じて各世帯に順次届けられる。 　静岡選挙区に立候補した８人の候補者の顔写真や政策、比例代表候補者の名前などを掲載し、１５４万５６００部を印刷した。県選管の担当者が立ち会い、印刷の状況や刷り上がった紙面を確認した。 　県選管の坂本勝総括書記長補佐は「選挙公報で候補者の政策を確認し、貴重な１票を投じてもらいたい」と呼び掛けた。 　選挙公報は県選管のホームページにも掲載している。 　

医療ケア児支援　静岡に拠点開設　７月４日

　静岡県は７月４日、日常的にたんの吸引や人工呼吸器などが必要な子どもの相談窓口となる「県医療的ケア児等支援センター」を静岡市駿河区の静岡総合庁舎別館に開設する。医療や福祉、教育など支援ニーズが多岐にわたる中、関係機関と連携して当事者家族らへの助言や支援に当たる。 　センターの運営は県看護協会に委託し、看護師資格を持つスタッフ２人を配置する。日常的なケアや進学・教育の相談に対応するほか、医療機関や福祉サービス、学校現場などへの橋渡し役を担う。相談の受け付けは平日の午前１０時から午後４時まで。 　県によると、自宅で暮らす医療的ケア児は全国で推計約２万人、県内にも約６００人いるとされる。医療技術の進

静岡空港国際線　早期再開を要望　県に商議所連、経済回復遅れ懸念

　静岡県商工会議所連合会は２３日、新型コロナウイルス禍で全便欠航が続く静岡空港の国際線について、早期の運航再開を国に働き掛けるよう求める要望書を県に提出した。 　静岡空港の国際線搭乗者はコロナ前の２０１９年度は約２７万６千人に上り、全体の４割近くを占めた。要望書は「静岡空港は全国的にみても国際線が重要な空港」と指摘。水際対策の緩和が進む一方、受け入れ再開は規模の大きい国管理空港が先行しているとして「運航再開の遅れは県内経済回復の大きな遅れへとつながりかねない」と危機感を示した。 　酒井公夫会長が県庁を訪れ、出野勉副知事に要望書を手渡した。酒井会長はインバウンド（訪日客）の受け入れによる地域経済

愛知、岐阜と協議会　大河ドラマで観光振興【静岡県議会】

　川勝平太知事は徳川家康が主人公の２０２３年大河ドラマ「どうする家康」を活用した観光振興について、家康ゆかりの寺社や史跡が点在する愛知、岐阜両県と３県合同の協議会を立ち上げる方針を明らかにした。杉本氏への答弁。 　協議会発足により県境を越えた広域周遊企画やプロモーションを展開し、本県への誘客拡大につなげる。県観光振興課によると愛知県から提案があり、一体的なＰＲを実施していくことで合意したという。 　川勝知事は静岡、浜松両市が大河ドラマ館の設置準備を進めていることに触れ、「これらの取り組みを広域で連携させ、全県を挙げて情報発信と周遊促進を展開する」と述べた。家康ゆかりの地を巡る旅行商品を開発した

ヤングケアラー早期発見、支援へ体制構築　副知事答弁【静岡県議会】

　静岡県議会６月定例会は１７日、公明党県議団の牧野正史氏（静岡市駿河区）が代表質問を、無所属の山本隆久氏（浜松市南区）と自民改革会議の野田治久氏（伊豆市）が一般質問を行った。出野勉副知事は大人に代わって日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーを巡り、早期発見と支援につなげるための体制づくりを進める考えを示した。牧野氏への答弁。 　県が県内の小学５年から高校３年まで２５万人超を対象に初めて実施した調査では、「家族のケアをしている」と回答した児童生徒が全体の４・６％（２２人に１人）に上った。出野副知事は調査結果から浮かんだヤングケアラーの特徴について、ケアの相手や内容が多岐にわたり、負担を十

中小の脱炭素化支援、県が推進組織設立　静岡県議会・代表質問

　静岡県議会６月定例会は１６日、自民改革会議の市川秀之氏（浜松市浜北区）とふじのくに県民クラブの佐野愛子氏（藤枝市）が代表質問を行った。川勝平太知事は中小企業の脱炭素化を支援するため、産学官金が参画する推進組織「県企業脱炭素化推進フォーラム」を立ち上げたと明らかにした。市川氏への答弁。 　フォーラムはセミナー開催などを通じ、先進事例の情報提供や脱炭素化を担う人材育成を図る。同日から会員の募集を始め、７月２９日にはフォーラム設置を記念したセミナーを開く。 　川勝知事は「事業者数の９割を占め、本県産業の屋台骨を形成する中小企業の脱炭素化はサプライチェーン（供給網）全体の脱炭素化を図る上でも極めて重

静岡人インタビュー「この人」　川村良元さん　地域の飲食店を支援するイベントを開催した

　今春、新型コロナウイルス感染拡大の影響で苦境に立つ飲食店や発表の場を失った音楽グループを支援する「大鋸町さくら祭り」を静岡市葵区で開いた。クラウドファンディング（ＣＦ）で資金を募り、目標金額の２倍超となる約２２０万円を集めた。２０１９年１１月から同町の西福寺住職。４３歳。 　―開催に至った経緯は。 　「住職就任を披露する『晋山（しんざん）式』がコロナ禍で白紙になり落ち込んだが、周囲にはもっとつらい思いをしている人たちがいた。飲食店は特に厳しい状況で、地域の皆さんに何かをしてもらうのではなく、自分から何かできないかと考え、ＣＦで広く協力を呼び掛けることにした。多くの人たちから応援をいただき、本

奨学金制度利用の静岡県内勤務医　過去最多６２７人

　静岡県はこのほど、医師確保を目的に実施している医学生向け奨学金制度の利用者のうち、県内の病院で勤務する医師が４月１日時点で６２７人だったと発表した。前年から４９人増え、過去最多を更新した。 　返還免除期間が終了した後も県内で勤務を継続している医師は２８人増の１６５人となり、定着率は７３％だった。２０２１年度中に返還免除期間が終わった４１人に限ると３５人が県内で勤務し、定着率は８５％に上った。 　県の奨学金制度「医学修学研修資金」は、医学生や大学院生に月２０万円を最大６年間貸与する。卒業後に貸与期間の１・５倍に相当する期間を県の指定医療機関で勤務すれば、奨学金の返還が免除される。県は０７年度か

静岡県、自動運転実験再開　８月１日から掛川で実施　夜間走行も

　静岡県は１３日、昨年１１月の接触事故に伴い中断していた自動運転の実証実験を８月から県内３カ所の公道で再開すると正式発表した。第１弾は同１～７日に掛川市の市街地で実施し、周囲の状況把握が難しいとされる夜間の走行も行う。 　掛川市の実験区間はＪＲ掛川駅から掛川城までの約１キロ。定員８人の車両に一般客を乗せ、時速１９キロ以下で走行する。市役所にコントロールセンターを設置し、車両に搭載したカメラ映像などを通じて運行状況をリアルタイムで監視する。県によると、夜間時間帯に公道で実証実験を実施するのは全国初という。 　１０月には松崎町、１１月には掛川市と沼津市でも実証実験を行う。１カ所のコントロールセンタ

虐待３７１７件対応　高水準続く　２１年度、静岡県内７児童相談所

　静岡県は９日、県内７カ所の児童相談所（静岡、浜松両政令市を含む）が２０２１年度に対応した児童虐待相談件数が３７１７件だったと発表した。前年度から５・４％減ったが、児童虐待防止法が施行された００年度以降では２番目に多かった。県は虐待に対する社会的関心の高まりや警察など関係機関との連携強化を背景に、高水準が続いているとみている。 　種類別の内訳は、言葉による脅しや無視、子どもの前での家庭内暴力（面前ＤＶ）を含む心理的虐待が２３２０件で全体の６割超を占めた。身体的虐待が７０１件、ネグレクト（育児放棄）が６５２件、性的虐待が４４件で続いた。児童が死亡する事案はなかった。 　相談経路をみると、警察か

ヤングケアラー調査　「学校行けない」９８人　静岡県が結果公表

　静岡県は９日、大人に代わって日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーについて、小学５年～高校３年を対象に初めて実施した実態調査の結果を公表した。「家族のケアをしている」とした児童生徒は全体の４・６％（２２人に１人）に上り、このうち２割超に当たる２３８２人が「学校生活に影響がある」と回答。９８人は「学校に行きたくても行けない」と答えるなど深刻なケースも浮かんだ。 　調査は昨年１０月から今年１月、県内の小学５、６年と全ての中学、高校生２５万６９６６人を対象に行った。回答率は９１・６％。 　家族のケアをしている割合は、小学生、中学生がいずれも５・０％、高校生が３・９％だった。ケアの相手は兄弟姉

静岡県、自動運転実験再開へ　８月から一般客乗せ公道走行

　静岡県は９日までに、昨年１１月の接触事故を受けて中断していた自動運転の実証実験を８月から再開する方針を決めた。部品交換やシステム改修により安全性が確保できたと判断し、県内３カ所で一般客を乗せて公道を走行する。 　実証実験は定員８人の車両を使い、掛川市、松崎町、沼津市の３カ所で実施する。民間企業などと連携し、遠隔地に設けたコントロールセンターからカメラ映像などを通じて運行状況をリアルタイムで監視する。 　事故は昨年１１月１５日に伊東市の公道で発生し、自動運転車両のサイドミラーが歩行者と接触した。県は事故を受けて実証実験を見合わせ、原因究明を進めていた。 　県建設政策課未来まちづくり室によると

静岡県がベビーファースト宣言　日本青年会議所の運動に賛同

　静岡県は８日、子育て世代が子どもを産み育てやすい社会の実現を目指す「ベビーファースト運動」への参画を宣言した。運動に取り組む日本青年会議所の表敬訪問を受け、川勝平太知事が表明した。 　日本青年会議所は全国の企業や行政、個人に対し、赤ちゃんや妊産婦らを応援する活動宣言と具体的な行動を呼び掛けている。これまでに１７０超の企業と４０余りの自治体が参画し、県内の自治体では初めてという。 　川勝知事は「赤ちゃんに愛情を注ぐことは大切なこと」と運動の趣旨に賛同し、「富士山の　見守る子育て幸せの　命をつなぐ　尊き仕事」と書いた宣言を発表した。 　県は子育て優待カードの協賛店舗拡大や、ふじのくに出会いサポー

記者コラム「清流」　対立は絵本だけに

　公園使用を巡るいざこざから団地と住宅地の住民が戦争に突き進む―。小学生の子どもが図書館で借りた絵本「三丁目が戦争です」。子どもは残酷な描写を怖がっていたが、自分は再開発問題に揺れる城北公園（静岡市）を思い出さずにはいられなかった。 　以前取材した市の説明会では出席者から「近隣住民があまり反対するようなら公園を縮小すればいい」と対立をあおるような発言があり、声を荒らげる人もいた。カフェの出店辞退表明後はさらに過熱し、ネットの書き込みには一方的な主張が散見される。 　絵本は大人の身勝手な言動や戦争に憧れる子どもを描き、警鐘を鳴らす。ウクライナ侵攻が世界に分断をもたらす中、公園が世代や地域間の対立

障害者施設から調達　１７．４％増、過去最高　静岡県２０２１年度

　静岡県が２０２１年度に障害者就労施設から調達した物品や業務の総額が前年度比１７・４％増の６３９５万円となり、過去最高を更新したことが、３日までの障害者政策課のまとめで分かった。「１所属１発注」をスローガンにした取り組みが浸透したため。この実績を踏まえて２２年度の調達目標は「６６００万円以上」に設定した。 　障害者の自立を促すため１３年に施行された障害者優先調達推進法を受け、県は毎年目標額を定めて発注拡大に取り組んでいる。対象は事務用品や日用品、食品などの物品と、印刷や清掃、草刈りなどの役務。 　２１年度は新型コロナウイルス禍で中止されていた観光イベントの再開に伴い、グッズなどの小物雑貨が伸

大麻危険性、若年層へ啓発　静岡県対策本部　ウェブ広告活用へ

　静岡県や県警でつくる県薬物乱用対策推進本部はこのほど、県庁で会合を開き、大麻事件の摘発者が急増していることを受けて若年層への啓発活動を強化する方針を決めた。インターネット上で「有害性はない」などの誤った認識が広がっているとして、ウェブ広告を活用した情報発信に取り組む。 　静岡デザイン専門学校（静岡市）の協力を得て大麻の危険性や有害性を伝える動画を制作し、ユーチューブやテレビ番組配信サイトを視聴する若年層向けに広告として流す。不動産会社を通じ、１人暮らしを始める学生らに薬物乱用防止を呼び掛けるリーフレットも配る。 　県内で２０２１年に大麻事件で摘発されたのは前年比１７人増の１８０人と過去最多だ

水道インフラの災害対策強化　静岡県企業局、大規模漏水へ備え

　静岡県内外で大規模漏水や断水が相次ぎ、地域の産業を支える水道インフラの重要性が改めて注目されている。老朽化対応や災害・事故への備えが喫緊の課題となる中、県企業局は工業用水などへの対策を強化し、今年に入って関係機関と相次いで災害協定を結んだ。利用企業に断水情報を提供するシステムも拡充していく。 　南海トラフ巨大地震への備えや自然災害の激甚化を受け、１月に全国の自治体で初めて独立行政法人水資源機構（さいたま市）と災害協定を締結した。機構が保有する大型ポンプ車やクレーン付きトラックといった資機材を迅速に調達できるようになり、大規模漏水などが起きた際の早期復旧に役立てる。今月１７日には日本水道鋼管協

延べ宿泊者、前年比４０％増　静岡県内２月　コロナ前比は４１％減

　国土交通省中部運輸局がまとめた２月の宿泊旅行統計調査（速報値）によると、静岡県内の延べ宿泊者数は９８万８８４０人だった。前年同月より４０・７％増えたが、新型コロナウイルス感染拡大前の２０１９年２月と比べると４１・０％減だった。まん延防止等重点措置が適用された影響で落ち込んだ。 　内訳をみると、日本人の延べ宿泊者数は前年同月比４１・１％増の９８万４２２０人で、１９年２月比では３４・６％減。外国人は４６２０人にとどまり、１９年２月に比べ９７・３％減だった。 　客室稼働率は３５・５％。前年同月を８・９ポイント上回ったものの、１９年２月より２２・８ポイント低下した。宿泊施設別は旅館３１・２％、ビジネ

川勝知事「行政対応改善に全力」　熱海土石流巡り　静岡県議会臨時会

　川勝平太知事は２０日の県議会５月臨時会の所信表明で、熱海市伊豆山の大規模土石流に関し「甚大な災害の発生、多くの方々の生命・財産を守ることができなかったことを深く反省する」と述べ、行政対応の改善に全力を挙げる考えを示した。 　被害を拡大させた盛り土を巡り、県の行政対応検証委員会が「県と市の対応は失敗」と結論づけた最終報告を踏まえた発言。今後に向けて「現場で生じるさまざまな課題について、現場に赴き、現場に即して積極的に課題解決を図るよう、県庁内の組織文化や職員の意識改革を進める」と強調した。 　盛り土規制の新条例を制定し、くらし・環境部に盛土対策課を設置したことも説明した。逢初（あいぞめ）川の災

水道広域化高まる機運　老朽化で更新費課題　静岡県と市町が協議会

　水道施設の老朽化や更新のコスト負担が課題となる中、県内で水道事業の広域化に向けた機運が高まってきた。県と市町は広域連携を検討する新たな協議会を立ち上げ、湖西市は隣接する愛知県豊橋市と料金収納業務の共同化に乗り出した。生活に密着した水道インフラの維持に向け、経営基盤の強化を図る。 　静岡県はこのほど、県内市町と共に県水道広域連携全体会議を設置した。国の要請に基づき、広域化の方向性を盛り込んだ推進プランを２０２２年度末までに策定する方針で、市町との議論を本格化させる。 　広域化は市町の区域を越えた連携や一体的な水道事業の推進を指し、経営統合から施設・事務処理の共同化まで幅広い。県は地理的特性や生

難波喬司・静岡県副知事退任　理事としてリニア、土石流担当継続

　難波喬司副知事（６５）が１７日、２期目の任期満了を迎え、退任した。１８日付で一般職任期付職員の県理事として県に採用され、引き続きリニア中央新幹線と熱海市土石流災害の二つの県政課題を担当する。 　任期最終日の１７日は副知事として最後の会見に臨み、約２時間にわたって土石流災害を巡る県の対応などを説明した。２期８年の所感を問われ、「最後の日なので笑顔で退任したいところだが、この問題を考えると会見の場で振り返ることはしたくない」と胸の内を明かした。 　一方で「副知事と県理事の立場は全然違う」と述べ、「県理事になってからでは踏み込んだ発言ができない可能性があり、任期中に記者会見をしたいと思っていた」と

教育旅行　誘致強化へ宿泊補助、メニュー開発…　静岡県内自治体

　静岡県内の自治体が教育旅行の誘致に力を入れている。新型コロナウイルス禍で修学旅行の行き先が見直される中、宿泊費の補助や体験型メニューの開発などを通じて旅行者の需要を取り込み、観光業の支援や交流人口拡大につなげる。 　県は静岡、長野、山梨、新潟各県からの教育旅行を対象に、旅行代金を支援する。補助額は児童生徒１人当たり１泊２千円で、日帰りの場合は千円。ふじのくに安全・安心認証を受けた宿泊施設に１泊以上するか、２カ所以上の有料・飲食施設に立ち寄ることなどが条件。 　県は中央日本４県サミットで連携する４県を「山の洲（くに）」と名付けて広域経済圏づくりを進めている。中部横断自動車道の全線開通で交通アク

逢初川の整備方針策定　３０年に一度の大雨対応【熱海土石流】

　静岡県は９日までに、熱海市伊豆山で大規模土石流が発生した逢初（あいぞめ）川の河川整備基本方針を策定した。３０年に一度の大雨による洪水を安全に流すことができる治水施設の整備を目指すと明記。県は具体的な改修内容を盛り込んだ河川整備計画を年内をめどに取りまとめ、復旧の加速化を図る。 　基本方針は長期的な河川整備の考え方を示し、水系ごとに定めている。昨年７月の土石流被害の教訓を踏まえ、基本理念には「流域の土地利用状況を注視しつつ、洪水や土石流などの災害による被害の防止または軽減を図る」と掲げた。 　水位データのモニタリングや水害リスク情報の住民への周知といったソフト対策も関係機関と連携して進める。気

デジタル社会で取り残さない　高齢者向けサポート　静岡県内拡大

　静岡県内の自治体がスマートフォンなどデジタル機器に不慣れな高齢者の支援に力を入れている。新型コロナウイルスの影響でオンラインサービスが拡大する中、スマホ体験会などを通じ情報格差の解消を図る。県も日常的に相談対応に当たる支援員の育成に乗り出す。生活の利便性を高めるだけでなく、地域社会からの孤立を防ぐ効果も期待される。 　静岡市は２０２１年度、携帯電話会社の協力を得て６１回のスマホ体験会を開催した。カメラや地図アプリの基本操作、ＬＩＮＥ（ライン）やキャッシュレス決済の使い方を伝えた。参加しやすいよう生涯学習施設など身近な場所を会場にした。 　受講した清水区の女性（７９）は「便利で驚いた。難しそ

コロナ禍の交通事業者支援　静岡県内自治体「地域の足」維持図る

　静岡県内の自治体が新型コロナウイルス禍で利用者が落ち込む交通事業者の支援に乗り出している。観光やビジネスでの移動が減り、バスやタクシー会社などの収入が大幅に減少する中、地域の足となる地域交通網の維持を図る。 　県は５月から、県内に営業所を置くタクシー会社と運転代行業者の車両維持費を補助する事業の申請受け付けを始めた。保有台数に応じ、タクシーは１台につき５万円、運転代行は２万円をそれぞれ給付する。県地域交通課によると、対象はタクシー約４４００台と代行業者の車両約７００台。担当者は「外出自粛に伴い利用者が減少する中、県民の移動手段を維持していく」と話す。 　菊川市も近く、市内のタクシー会社と運転

国１バイパス　清水立体上り、２６年春開通へ　渋滞緩和に期待

　国土交通省静岡国道事務所は２７日、国道１号静清バイパス「清水立体」の上りが２０２６年春ごろに開通する見通しになったと発表した。東名高速道清水インターチェンジ（ＩＣ）周辺の渋滞緩和や物流の円滑化が期待される。 　清水立体は静清バイパス（延長２４・２キロ）のうち唯一の平面部となっている静岡市清水区横砂東町―八坂西町の区間（同２・４キロ）を高架化する事業。０９年度から用地取得、１６年度に工事に着手した。渋滞がより激しい東京方面向きの上り工事を優先的に進めていて、下りの開通時期は未定。同事務所は「できるだけ早期の開通を目指す」としている。 　清水ＩＣ周辺は朝夕の通勤時間帯を中心に激しい渋滞が発生して

インドに投資環境アピール　静岡県、高度人材獲得図る

　静岡県はこのほど、駐日インド大使館職員を県内に招き、高度人材の獲得や企業誘致に向けて産業集積や投資環境などの魅力をアピールした。 　インドはＩＴ分野などで高い技術や専門性を持つ人材が豊富で、県内企業の採用ニーズも高いとされる。大使館とのネットワークを構築し、ビジネスを中心とした交流拡大につなげる。 　山本東地域外交担当部長が、県庁を訪れた同大使館のマノジ・シン・ネギ１等書記官と懇談した。「優秀なインドの人材や企業に本県に来ていただき、ウィンウィンの関係を構築できれば」と呼び掛け、マノジ氏は「今年はインドと日本の国交樹立７０周年の記念すべき年。企業の橋渡しや交流をサポートしていきたい」と応じた

人への投資拡大　自民・茂木幹事長方針　静岡で講演

　自民党の茂木敏充幹事長は２１日、静岡市駿河区で開かれた党県連中部地区党員・党友の集いで講演し、デジタル人材の育成など「人への投資」を強化する方針を示した。政府が３年間で４千億円としている政策パッケージについて、５年間で１兆円規模に拡大する必要があると指摘した。 　新型コロナウイルスで落ち込んだ日本経済を回復させると強調し、「デジタル、グリーン、人への投資を２～３％拡大すると、日本のＧＤＰを２％上乗せできる。１０兆円のジャンプアップが可能になる」と述べた。人への投資拡大が賃上げにもつながると指摘した。 　立憲民主党がコロナ対策として掲げたゼロコロナ戦略にも言及し、「最近全く言わなくなった。間違

老朽化対策、修繕...マンション適正管理　静岡県内計画策定、県と４市のみ

　マンションの管理計画が適切かを自治体が認定する新たな制度を巡り、静岡県内で認定に必要な計画を策定した自治体が県と４市にとどまっていることが２０日までに分かった。静岡県内では今後、バブル期に建てられたマンションの老朽化が進み、修繕が行き届かず地域トラブルなどにつながる懸念がある。県は「早期の策定を促し、適正な管理につなげたい」としている。 　県と県内全３５市町がこのほど設立した「県マンション管理適正化推進協議会」の初会合で報告された。策定済みは県と静岡、浜松、三島、伊東の各市。このほかの１９市は未策定だった。町については県が管轄する。 　認定制度は４月に始まった。マンション管理組合の活動や修繕

与野党、相次ぎ政治塾開講　自民「地域のリーダー育成」　立民「統一選候補者を発掘」

　自民党県連、立憲民主党県連は１６～１７日、相次いで静岡市内で政治塾を開講した。いずれも塾生を公募し、年間を通して党所属議員らとの討議や政治課題に関する講義を予定する。党の政策への理解を深めてもらい、党地方組織の裾野を広げたい考えだ。自民は「地域のリーダーとなる人材の育成」を掲げ、立民は「来年春の統一地方選を見据えた候補者の発掘」を狙う。 　自民党県連は１６日、「地方政治学校　自民党県政経塾」を開講した。都道府県連ごと運営し、静岡の場合は１１月まで全４回の講座を行う。３期目となる今回は学生や会社員、自営業者ら１０～６０代の４０人余りが参加した。 　初回は党外交部会長の佐藤正久参院議員が講師を

公共工事、土曜休み拡充します　建設業界と行政、担い手不足解消へ

　静岡県内建設業界と行政は２０２２年度から、静岡県内の公共工事について毎月第４土曜日を一斉休日にする。２１年度に実施した第２土曜日を休みする取り組みが定着しているため、土曜休みを拡充する。労働環境の改善を図り、課題となっている担い手不足解消を目指す。 　実施するのは県建設業協会と県建設産業団体連合会の業界２団体と、国土交通省中部地方整備局、県、県内全３５市町。災害対応や復旧工事といった緊急性が高い工事を除き、行政機関が発注する工事を対象にする。 　２１年度に実施した第２土曜日を一斉休日にする取り組みでは、対象工事のうち９割以上で休みが実現し、業界からも継続や拡充を望む声が多く寄せられたという。

記者コラム「清流」　久しぶりの渋滞

　静岡県内に出されていたまん延防止等重点措置が解除され、久しぶりに新東名高速道に乗った。最高速度が１２０キロに引き上げられた区間を走るのは初めて。快適なドライブになると思いきや、渋滞に巻き込まれた。 　振り返ると、高速の旅は渋滞がつきものだった。東名高速道の松岡バス停、日本坂トンネル。大型連休でもないのに車列が続き、ハイウエーラジオを恨めしく聞いたものだ。東名の渋滞が大幅に解消されたのは、きょう開通１０年を迎えた新東名最大の経済効果と言える。 　コロナ禍の外出制限では高速道路も影響を受けた。渋滞が発生するのは社会経済活動が正常化に向かっているからだろう。車内でそう考えるとノロノロ運転もさほど苦

自転車で駿河湾周遊　スルガ銀行と駿河湾フェリーが協定

　一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーとスルガ銀行は１１日、自転車振興に関するパートナーシップ協定を結んだ。フェリー航路を組み込んだサイクリングイベントの開催などを通じ、東京五輪・パラリンピックを機に本格化するサイクルツーリズムを盛り上げる。 　協定に基づく事業として、駿河湾を１周する１１０キロのコース「するいち」を走るサイクリングイベントを５～９月に計３回開く。伊豆市のスルガ銀サイクルステーションを発着点に、狩野川沿いや太平洋岸自転車道を走る。清水港からフェリーに乗った後、土肥港から船原峠を巡る。定員は各回７人。アテネ五輪自転車ロードレースに出場した田代恭崇さんがガイドを務める。 　スルガ銀は

加害者教育でＤＶ再発防止　第５次計画　静岡県、被害者支援と両輪

　静岡県はドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者支援として、加害者に対する教育プログラムを活用した再発防止策を２０２２年度から強化する。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛でＤＶの増加や潜在化が懸念される中、暴力を受けた被害者救済に加え、加害者の心のケアを通じて被害を抑制する狙い。 　このほど策定した第５次ＤＶ防止基本計画（２２～２５年度）に盛り込んだ。 　プログラムは、加害者がカウンセラーとの面談などを通じて自らの行動を振り返り、ＤＶに至った経緯や被害者に与えた影響などを見つめ直す取り組みで、民間団体が中心となって実施している。 　これまでの支援策は被害者が加害者から離れることを基本

新東名開通１０年　物流の円滑化、企業立地に寄与　全通は見通せず

　新東名高速道の静岡県内区間が１４日、開通から１０年を迎える。東名高速道とともに首都圏と中京圏を結ぶ大動脈として、物流の円滑化や企業立地の促進に寄与してきた。一方、全線開通の時期は見通せず、経済効果はなお限定的だ。 　新東名は２０１２年４月１４日に御殿場ジャンクション（ＪＣＴ）―浜松いなさＪＣＴ間の１６２キロが先行開通した。交通量が東名と分散され、渋滞は約７割減少。６車線化により最高速度が１２０キロに引き上げられ、御殿場ＪＣＴ―三ケ日ＪＣＴ間の所要時間は開通前の１３８分から東名が１１５分、新東名が１０１分に短縮された。累計利用台数は約３億２千万台に上る。 　７日に県庁で記者会見した中日本高速道

自民静岡県連幹事長に良知氏　三役内定　参院選へ陣頭指揮

　４日に行われた県議会最大会派自民改革会議の役員選考会で、自民党県連の三役が内定した。夏の参院選や来年春の統一地方選の党勢拡大に向け陣頭指揮を執る。 　幹事長に良知淳行氏（５７）＝焼津市、３期＝、総務会長に宮城也寸志氏（６２）＝菊川市、３期＝、政調会長に中田次城氏（５７）＝伊東市、３期＝がそれぞれ内定した。幹事長は会派の代表も兼務する。 　役員選考会は非公開。関係者によると、良知氏は「新型コロナウイルスなどに苦しむ県民の声を国に届け、会派代表としてかじ取りしていく」と決意を述べた。記者団の取材に対しては「参院選や統一地方選に向けてしっかりと取り組んでいく」と強調した。 　選考会では宮城氏が「一

静岡市役所清水庁舎整備　市、改修や建て替えなど５案提示

　静岡市は３１日、新型コロナウイルスの影響で凍結している市役所清水庁舎整備の方向性をまとめた最終報告を公表した。想定される整備パターンとして、現庁舎の大規模改修や現地建て替えなど五つの選択肢を示した。 　清水庁舎を巡っては、移転予定地のＪＲ清水駅東口公園に地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）が運営する桜ケ丘病院の移転が決定。市はコロナ禍の社会変化などを踏まえ、２０２２年度中に新たな方針を示すとしている。 　最終報告では建て替え（新築）パターンとして東口公園移転、新たな土地確保、現地建て替えの３案、改修（長寿命化）パターンとして現庁舎大規模改修と別施設移転改修の２案をそれぞれ提示した。東口公園への移

サッカー場計画前向き　エネオス、静岡市長に意向　清水区遊休地

　静岡市内に新たなサッカースタジアムを建設する構想を巡り、石油元売りのＥＮＥＯＳ（エネオス）がＪＲ清水駅近くに所有する遊休地への整備計画に前向きな姿勢を示していることが３０日、関係者への取材で分かった。エネオスの大田勝幸社長が同日、市役所静岡庁舎で田辺信宏市長と面会し、意向を伝えた。 　清水区袖師地区にある同社清水油槽所の遊休地は交通アクセスが良く、地元住民などからスタジアム建設地として期待する声が上がっている。市は２０２２年度中にスタジアムの候補地を決める方針で、６月にも官民でつくる検討委員会を立ち上げて選定作業を本格化させる。 　市とエネオスは昨年７月に次世代型エネルギー推進と地域づくりに

駐車場エキパ上限料金値下げ　平日１４００円、休日２０００円　静岡市、長時間滞在促進へ４月１日から

　静岡市は４月１日から、ＪＲ静岡駅北口地下駐車場「エキパ」の１日当たり上限料金を値下げする。平日は２２００円から１４００円、休日は３９００円から２千円に変更する。周辺の民間駐車場に比べて割高な上限料金を見直し、中心市街地での長時間滞在を促す。 　平日上限料金の値下げは２０１５年以来２度目で、休日上限料金の値下げは０３年のオープン以来初めて。市によると、周辺の民間駐車場の上限料金は平日が約１２００円、休日が約１４００円。エキパと開きがあることから、見直しにより利用者の増加と収益改善を図る。 　エキパの利用台数は近年、減少傾向にある。２０年度は新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が広がったことな

医師確保へ大学院大　基本構想２３年度策定　静岡県準備委が初会合

　静岡県は２９日、医科系大学院大の設置に向けた準備委員会（委員長・田中一成県立病院機構理事長）の初会合を静岡市葵区で開き、設置認可に必要な条件や課題の検討に着手した。教育研究内容や入学定員、設置方法などを盛り込んだ基本構想を２０２３年度に策定する方針を確認した。 　県外の優秀な医師らを呼び込むための教育・研究環境を整備し、医師確保を図る。研究や学位取得のため県外に流出している医師を県内にとどめ、指導医として専門医などの育成につなげる。県内では浜松医科大（浜松市）が医科系の博士課程を設けているが、医学部を持たない医科系の大学院大の設置が国に認められれば全国初となる。 　準備委は医療・教育関係者

行財政運営、市民と連携　静岡市第４次改革推進大綱　骨子案を提示

　静岡市は２９日に開いた第９期行財政改革推進審議会の初会合で、２０２３年度から８年間の第４次行財政改革推進大綱骨子案を示した。基本理念に「市民、企業などとの連携により新たな価値を生み出す創造的な行財政運営の推進」を掲げ、デジタル化などを進めて市民サービスや業務の生産性向上に取り組むとした。 　骨子案は経費の削減や市税の債権管理といった従来の取り組みが成果を上げる一方、今後は大きな効果をもたらすことが難しいと指摘。「生産性向上や付加価値の創出といった『質』に着目した取り組みを一層進める必要がある」とした。 　基本方針には「人とつながる」「しごとの仕組みを変える」「人や組織が変わる」「財政基盤を

静岡まつり「夜桜ランタン」　本番１日を前にリハーサル　

　静岡青年会議所（ＪＣ）は２５日夜、静岡市中心市街地で４月１日に開かれる静岡まつりの「前夜まつり」に向け、夜桜スカイランタンの打ち上げリハーサルを行った。 　ＪＣメンバー１０人余りが同市葵区の駿府城公園に集まり、ピンクや赤、緑色のランタン１０個を夜空に放った。ランタンはＬＥＤ照明を入れた風船をヘリウムガスで膨らませ、和紙で覆った。回収できるように糸も付けた。 　当日は来場者に整理券を配布し、同公園で午後８時ごろからランタン２００個を一斉に空に浮かべる。ＪＣの桜井敦也さん（３２）は「このまちへの希望を込めた短冊をつるし、夜空を幻想的に演出したい」と話した。 　前夜まつりでは、市民によるダンスやバ

「ラグビーの面白さ伝えたい」　静岡ブルーレヴズ社長、市長訪問

　ラグビーリーグワン１部の静岡ブルーレヴズの山谷拓志社長が２２日、静岡市役所静岡庁舎に田辺信宏市長を訪ね、２７日に同市清水区のＩＡＩスタジアム日本平で初開催するホストゲームをＰＲした。 　静岡ブルーレヴズはヤマハ発動機ジュビロから生まれ変わり、県全域をホストエリアとしている。山谷社長は「静岡のスポーツ振興や地域のため活動していく。アイスタ日本平ではラグビーの面白さや感動を伝えたい」と意気込みを語り、田辺市長に選手のサイン入りユニホームを贈った。 　田辺市長は「ラグビーの裾野を広げていくためにも２７日は歴史的な日になる」と述べ、ファンや競技人口拡大に期待を寄せた。 　対戦相手は強豪の埼玉パナソニ

市民局長に草分氏有力　保健福祉長寿は増田氏か　静岡市人事予想

　静岡市の２０２２年度定期人事異動は１６日の内示に向け、最終調整に入っている。局長級２９人のうち１５人が定年退職するため、後任人事を軸に人選を進めている。全体の異動規模は前年度と同規模の見込み。 　市民協働のまちづくりを推進する市民局長は市民自治、区政経験が豊富な草分裕美市民局次長の昇格が有力視される。女性の局長が起用されれば３年ぶりとなる。 　健康長寿のまちづくりや新型コロナウイルス感染症に対応する保健福祉長寿局長は、保健福祉長寿局次長を務めた増田浩一財政局次長の起用が濃厚。吉永幸生保健福祉長寿局次長の昇格の線もあるが、保健衛生医療統括監での起用がささやかれる。コロナ禍で打撃を受ける産業・経

お寺で飲食店応援「さくら祭り」　西福寺（静岡市葵区）住職が企画　２７日開催、音楽演奏も

　静岡市葵区大鋸町で２７日、新型コロナウイルス禍で苦境に立つ飲食店や発表の場を失った音楽グループの支援を目的としたイベント「さくら祭り」が開かれる。経費をクラウドファンディング（ＣＦ）で募ったところ目標額の２倍以上の資金が集まり、関係者は開催を心待ちにしている。 　同町の西福寺をメイン会場に、近隣の居酒屋やイタリア料理店などの飲食店１７店舗、雑貨や陶器などを扱う物販店９店舗が出店する。コロナ禍で発表会などがなくなった子どもや地元の音楽教室にも出演機会を提供する。近隣の幼稚園と小学校の太鼓クラブ、中学校のブラスバンド部など６団体が参加する。 　さくら祭りは西福寺の川村良元住職（４３）が企画。昨年

静岡市　アリーナ経済効果１２３億円　音楽興行８０００席で試算　

　静岡市は８日、ＪＲ東静岡駅北口市有地に誘致を目指す民間主導のアリーナに関し、音楽興行で８千席を確保できる施設規模の場合、年間約１２３億円の経済波及効果が見込めるとの調査結果を明らかにした。 　同日の市議会総務委員会で、アセットマネジメント推進課の山田孝課長が説明した。調査は２０２０年度に実施し、広域からの集客や宿泊、飲食の需要予測などに基づき推計した。これとは別に市民税の押し上げ効果として年間約１億２千万円を見込むとした。 　市は東静岡駅北口市有地をアリーナの誘致予定地に選定し、プロスポーツの観戦や著名アーティストによる大規模コンサートの開催が可能な施設を想定している。 　山田課長は「音楽興

南アルプスの自然、インスタで発信　若い世代向け、ライブ映像も

　静岡市が南アルプスの情報発信に力を入れている。写真共有アプリ「インスタグラム」の公式アカウントを開設したほか、ライブ映像の配信も始めた。ユネスコエコパークに登録された豊かな自然の魅力を伝えていく。 　インスタグラムの活用は若い世代への発信強化が狙い。市によると、エコパーク登録の認知度は２０～３０代で低い傾向にあるといい、南アルプス登山や葵区井川地区の紅葉といった最新情報を紹介したり、現地で撮影した写真を気軽に投稿してもらったりすることを想定している。 　現在発信しているのは南アルプスの冬景色が中心だが、今後は四季折々の風景や多種多様な動植物、イベント情報などを幅広く紹介する計画だ。 　ライブ

静岡市　脱炭素先行地域に応募　３エリア、排出ゼロヘ　

　静岡市は１日、脱炭素社会の実現に向けた自治体の取り組みを国が支援する「脱炭素先行地域」に応募したことを明らかにした。市議会２月定例会で薮崎徹環境局長が宮城展代氏（自民）の代表質問に答えた。 　消費電力を全て再生可能エネルギーで賄い、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロにする脱炭素エリアを市内３カ所に設ける。製油所跡地の遊休地利活用を検討するＪＲ清水駅東口（清水区）、物流倉庫などが立地する日の出地区（同）、東名高速道日本平久能山スマートインターチェンジに近い恩田原・片山地区（駿河区）で取り組みを進める。 　薮崎局長は脱炭素エリアの取り組みについて「国の脱炭素先行地域の条件に合致する」として、２

東静岡アリーナ誘致　駅北口市有地を予定地に選定　静岡市表明

　静岡市は１日、誘致を目指している民間事業者主導のアリーナについて、ＪＲ東静岡駅北口の市有地を誘致予定場所に選定したと明らかにした。同日始まった市議会２月定例会代表質問で、大長義之副市長が宮城展代氏（自民）に答えた。 　誘致予定場所の市有地は東静岡駅北側の約２・４ヘクタール。市はこれまで、交通アクセスやまとまった敷地など有利な立地条件がそろう「有力な候補地」と位置づけ、事業者への聞き取りなどを進めていた。 　大長副市長はアリーナの採算性を予測するシミュレーションを行った結果、「一定の規模において収入がランニングコストを上回った」と説明。騒音や振動、交通など周辺環境への影響も「必要な対策を講じる

静岡市　人口目標設けず活力維持　４次総骨子案で意見公募　

　田辺信宏静岡市長は２８日の定例記者会見で、２０２３年度から８年間の第４次総合計画骨子案を公表し、３月１日からパブリックコメント（意見公募）を始めると発表した。現行の第３次総合計画（１５～２２年度）で掲げた人口の目標値を設けず、交流人口や関係人口を取り込みながら人口活力の維持を目指す考えを示した。 　第３次総合計画で最大の目標とした「２５年に人口７０万人維持」について、「計画を検証する中で達成は難しいという認識を持たざるを得なかった」と説明。一方、「人口活力は維持していかなければならない。定住人口と交流人口、関係人口を掛け合わせ、活力のある静岡市をつくっていく」と述べ、観光客数など新たな数値目

静岡・大谷の大量土砂、搬出へ　４月開始　所有の国立研究法人が方針

　静岡市駿河区大谷の国立研究開発法人の敷地内に大量の土砂が積み上げられ、地元住民が流出を懸念していた問題で、土地を所有する農業・食品産業技術総合研究機構（本部・茨城県つくば市）は２８日までに、土砂の搬出作業を４月１１日から始める方針を明らかにした。１０月上旬までに全量に当たる約６千立方メートルの搬出を完了させる。 　２７日に現地で開いた住民向け説明会で報告した。盛り土がある同機構大谷試験地から駿河区宮川の仮置き場へ４トンダンプカーで土砂を運び出す。搬出ルート付近には小学校や公園があるため、登校時間帯や下校後は避け、土日祝日や夏休み期間中も搬出作業を実施しない。見通しが悪い場所などには誘導員を配

静岡市、キャッシュレス導入　１０月から窓口に

　静岡市は、区役所の窓口や市の観光施設でキャッシュレス決済を導入する。証明書の発行手数料や入場料をクレジットカード、電子マネー、スマートフォンのＱＲコード決済で支払えるようにして、市民サービスの向上につなげる。 　２０２２年度当初予算案に事業費４１００万円を計上した。１０月から３１の窓口・施設で始め、２４年度までに約１３０の窓口・施設へ拡大することを目指す。 　初年度は葵、駿河、清水の３区役所の戸籍住民課や市民税課のほか、清水文化会館マリナートや静岡音楽館ＡＯＩ、静岡科学館る・く・る、市美術館、駿府城公園などが対象。住民票の写しなど戸籍や納税証明書の発行手数料、施設利用料の支払いに対応する。現

５～１１歳ワクチン接種　静岡市、３月１２日開始　ファイザー製

　静岡市は１８日、５～１１歳の子どもを対象にした新型コロナウイルスワクチン接種を３月１２日から始めると発表した。２月２８日からウェブサイトとコールセンターで予約を受け付ける。 　対象者は約４万人。市内約４０の医療機関で実施し、ファイザー製ワクチンを使用する。接種券は２月２８日から届き始める。今年５歳になる子どもは誕生月の翌月上旬に送付予定。予約サイトやコールセンターの番号は接種券に同封する。 　同市ではこども園や学校で感染が広がり、クラスター（感染者集団）も発生している。松田仁之保健所統括監は「家庭内感染のリスクが高い状況。保護者の理解を得ながら接種を進めていきたい」と話した。 　３回目接種を

静岡市長施政方針　持続可能都市目指す　デジタル化などに注力

　田辺信宏静岡市長は１７日の市議会２月定例会本会議で２０２２年度の施政方針を示し、成熟した持続可能都市を目指して人口活力の維持やデジタル化の促進、脱炭素社会の実現に取り組むと表明した。新型コロナウイルス対策に関し「市民の命と暮らしを守るため、引き続き感染防止や経済回復に全力を尽くす」と述べた。 　策定中の第４次総合計画（２３～３０年度）について、都市ビジョン「世界に輝く静岡の実現」を継承、進化させると強調した。市の最重要施策「五大構想」を引き続き推進するとともに、「持続可能な中山間地域の形成」と「都市全域の安全安心感の向上」の二つを加えた「七つの柱」を核に計画を構成する。 　コロナ対応はワクチ

静岡市議会ペーパーレス化へ　２２年度、タブレット端末導入

　静岡市議会は２０２２年度から、タブレット端末を導入する。議案書などのペーパーレス化を進め、効率的な議会運営につなげる。２２年度は紙と電子データを併用し、２３年度から本格運用する方針。２２年度当初予算案に事業費１５００万円を計上した。 　４８人の市議会議員と議会事務局職員に計７０台を貸与する。市議に配布する資料を電子化するとともに、市政運営に関する情報提供や災害時の安否確認などの手段としても活用する。 　２２年１１月定例会から議会事務局が作成する資料の電子化を始める。２３年６月定例会からは本会議や常任委員会で使う議案書などを全て電子化することを目指す。操作に習熟してもらうため、議員向けの研修会

静岡市次期総合計画骨子案　人口目標盛り込まず　新たな成果指標を設定

　静岡市は１５日の市議会協議会で、２０２３年度から８年間の第４次総合計画の骨子案を示した。「人口活力を高め、まちと暮らしを豊かにする」を重点目標に掲げたが、人口の目標値は盛り込まなかった。 　総合計画は市の最上位計画に当たる。現行の第３次総合計画（１５～２２年度）では、政令指定都市の目安とされる人口７０万人を２５年に維持する目標を掲げている。２０年国勢調査確定値によると、静岡市の人口は６９万３３８９人。 　骨子案は人口活力の拡大に向け「定住人口の減少を最小限に抑えつつ、交流人口、関係人口の創出にも着目して取り組みを進め、持続的な経済成長と暮らしの充実を図っていく」と明記。市内総生産額や市民１人

静岡市２２年度予算案　静岡、清水、東静岡３都心の魅力づくり注力

　静岡市が１４日発表した２０２２年度当初予算案は、静岡、清水、東静岡の３都心の文化拠点づくりなど「五大構想」の着実な推進に重点を置き、新型コロナウイルス対策（５３億２千万円）を上回る５５億２千万円を計上した。市の将来像を左右する大規模プロジェクトを本格始動させる一方、持続可能なまちづくりを目指してポストコロナの経済社会変革や防災・減災にも目配りした。 　■大型ハード事業 　目玉は新型コロナウイルス禍でストップした清水港の海洋文化施設整備事業の再開だ。水族館と博物館の機能を併せ持ち、教育機能も備える「海洋・地球総合ミュージアム（仮称）」を建設する。民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）で事業

駿府城周辺「夜観光」を　ライトアップに１億円超　静岡市予算案

　静岡市は代表的な観光地の一つ、駿府城公園エリア（葵区）の夜間景観整備に着手する。２０２３年１月の歴史博物館の開館を見据えて観光客の滞在時間延長を促し、夜の消費活動「ナイトタイムエコノミー」の活性化につなげる。１４日発表した２２年度当初予算案に事業費１億３９００万円を計上した。 　エッフェル塔の照明デザインなどで知られる世界的照明デザイナー石井幹子さんと連携して、博物館に近接する巽櫓（たつみやぐら）や東御門、石垣などをライトアップする。既存の簡易ライトから照明機器を大幅に拡充し、周辺の照明とも調和を図る。駿府城公園の歴史的価値や建造物の美しさを生かした静的な演出がコンセプト。基本色は白で、イベ

一般会計最大３３７８億円　五大構想に重点　静岡市２２年度当初予算案

　静岡市は１４日、２０２２年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比２・５％増の３３７８億円と過去最大。新型コロナウイルス対策やまちの魅力を高める拠点づくり「五大構想」の推進に重点配分し、ポストコロナを見据えた脱炭素社会の実現やデジタル化の加速にも注力する。 　１３特別会計と４企業会計を合わせた総額は０・２％減の６５４１億円。予算案は開会中の市議会２月定例会に提出する。 　歳入の４割を占める市税は５・０％増の１３９１億円を見込む。納税者数や１人当たりの所得増加で個人市民税が伸び、企業収益増による法人市民税の増加も寄与する。借金に当たる市債は１３・８％減の３９３億円。２２年度末の市債残高は

ＳＤＧｓ推進へアジア太平洋学生サミット　静岡サレジオ高生参加

　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進を目指す若者が集う「アジア太平洋ＳＤＧｓ学生サミット」が１１日、オンラインで開かれ、静岡サレジオ高（静岡市清水区）の生徒７人が県内から唯一参加した。自身の取り組みを紹介し、ごみ減量や貧困の解消など地域課題の解決に向けて活動を共有した。 　米ハワイ州のプナホウ・スクールが主催し、日本や中国、インドなどの計１２校から約３００人が参加した。サレジオ高２年の星野杏奈さんは身近な課題に海洋プラスチックごみ問題を挙げ、使い捨てコンタクトレンズの空容器を回収してリサイクルにつなげるプロジェクトを報告した。 　同校３年の能見日菜さんは「世界中の高校生から地域の課題を聞き、

財政調整基金１０３億円に　静岡市、補正予算案で２５億円積む

　静岡市は１０日の市議会総務委員会で、２０２１年度２月補正予算案で財政調整基金を２５億円積み増すと報告した。補正後の残高は過去最大の１０３億円を見込む。 　同基金は大規模災害や大幅な税収減などに備えるための地方自治体の貯金とされる。同市では２０年度に新型コロナウイルス感染症対策で取り崩しが続き、残高は一時、１億円余りまで落ち込んでいた。 　委員からはコロナ禍で疲弊する地域経済の対応や市民への還元を求める意見が上がった。丹沢卓久氏（自民）は持続的な財政運営の観点から基金の積み立てに理解を示しつつ、「厳しい状況にある市民に還元していく政策もしっかり打ち出してほしい」と求めた。佐藤成子氏（志政会）も

静岡市コロナワクチン　３回目接種率４・４３％　予約率は６割超

　静岡市は９日の市議会厚生委員会で、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種率が７日時点で４・４３％だったと明らかにした。全国や県の平均を２ポイント前後下回っている。 　昨年６月末までに２回接種を終えた高齢者ら約５万９千人に対し、接種券の送付を済ませた。市の予約システムを通じた予約率は７日時点で６２％。予約枠のうちファイザー製は８８％が埋まる一方、モデルナ製は３０％にとどまっているという。 　市保健予防課の担当者は「当初はファイザー製を選択する動きが強かったが、モデルナを選ぶ人も出てきた。どちらのワクチンも効果があるため、『待つよりも打つ』ことを引き続き市民に広報していきたい」と述べた。 　市は

客船の清水寄港呼び掛け　ドイツの会社にオンラインセールス　静岡

　静岡市内の企業や行政などでつくる清水港客船誘致委員会（会長・山田英夫天野回漕店社長）は８日、ドイツのクルーズ船運航会社ハパグロイド・クルーズに対する客船誘致のポートセールスをオンラインで実施した。富士山など地域の観光資源をアピールし、清水港への寄港を呼び掛けた。 　ハパグロイド社は２００７～１９年に計４回の寄港実績がある。山田会長は同社の客船ハンセアティックの船長と清水浜田小（清水区）児童との過去の交流に触れ、「子どもたちにとって素晴らしい経験だった。今後も手厚い歓迎に努め、清水港を選んでもらえるようにしたい」と話した。 　誘致委は隔年で海外の船会社を訪れてポートセールスを実施しているが、

静岡市議選「投票した」　１０代３３％、７０代以上は７割超

　静岡市が実施した市民意識調査で、昨年３月の静岡市議選に関し「投票した」との回答は１０代が３３・３％で最も低かった。年代が上がるほど高くなる傾向にあり、選挙に対する若者の関心の低さが改めて浮き彫りになった。 　全体では６６・５％だった。２０代は５０・７％で、最も高い７０歳以上は７６・７％に上った。 　投票しなかった理由を聞いたところ、１０代は「仕事が忙しく、時間がなかった」と「政治や選挙には関心がない」がそれぞれ２３・１％で最多だった。 　全体では「一票を託す候補者がいなかった」３１・７％、「候補者の人柄や政策がわからなかった」２５・４％などとなった。 　投票する候補者を決めるのに役立ったもの

中部５市２町ビジョン案公表　２０４０年に１００万人維持

　静岡、島田、焼津、藤枝、牧之原市と吉田、川根本町の静岡県中部５市２町でつくる「しずおか中部連携中枢都市圏」はこのほど、第２期ビジョン（２０２２～２６年度）の案をまとめ、事務局の静岡市が公表した。地域経済の活性化や観光振興など幅広い分野で連携し、現在１１４万５千人の圏域人口の将来目標として２５年に１１１万人、４０年に１００万人維持を目指す。７日から３月９日までパブリックコメント（意見公募）を実施する。 　圏域が目指す将来像に「海・山・街道を生かした多極連携・交流都市圏」を引き続き掲げた。圏域全体の経済成長のけん引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上―を取り組みの柱

古紙循環プロジェクト始動　篠原印刷所、学生協などと連携　静岡

　静岡市駿河区の篠原印刷所（篠原弘社長）はこのほど、取引先の県学校生活協同組合連合会などと連携し、不要になった古紙をトイレットペーパーに加工して再利用する「古紙循環取引プロジェクト」を始めた。古紙回収業者に処分を依頼する代わりに自社のサプライチェーン（供給網）の中で再生する手法で、環境負荷の低減や循環型社会の実現を目指す。 　篠原印刷所が県学生協に販売しているチラシや伝票などのうち、不要になった古紙を市内の業者が回収。富士市の製紙会社の協力でトイレットペーパーに加工し、県学生協が事務所内で消費する仕組みをつくった。トイレットペーパーの包装紙には就労継続支援Ｂ型事業所ラポール・チャクラ（静岡市駿

静岡市、スマホ決済３種追加　市税、国保料など納付手段

　静岡市は１日から、市税や国民健康保険料の納付手段として、新たに３種類のスマートフォン決済サービスを追加した。窓口で手続きする必要がなく、市民の利便性向上を図る狙い。 　新たに「ｄ払い」「Ｊ―Ｃｏｉｎ　Ｐａｙ」「ａｕ　ＰＡＹ」を使えるようにした。従来から導入している「モバイルレジ」「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ」「Ｐａｙ　Ｐａｙ」と合わせ、計６種類の決済サービスに対応している。 　固定資産税や都市計画税、市県民税、国民健康保険料、介護保険料などの納付が対象。アプリを入手し、納付書に印刷されたバーコードを読み取ると場所や時間を選ばずに納付できる。納付額は３０万円が上限。期限が過ぎている場合は納付できない。

新幹線停車増で定住促進を提言　静岡市、リニア開業後のまちづくり検討

　静岡市は３１日、リニア中央新幹線開業後のまちづくりを検討するため実施した調査研究結果を報告した。東海道新幹線の静岡駅への停車本数増加で交流人口拡大が見込まれるとし、長期的な視点に立って新たな産業の創出や定住促進に取り組むことなどを提言した。 　葵区で開いた社会経済への影響予測に関する調査研究委員会で示した。開業後は新幹線の停車本数が１・３～２・７倍程度に増える可能性があるとして、リニア沿線都市との差別化や駅周辺の魅力度向上を図る必要性を指摘した。 　企業や大学などへの聞き取りでは、東京や名古屋へのアクセスの良さ、産業集積を評価する声が上がった。一方で、雇用面の人材不足、市内の道路事情や公共交

新型コロナ　高齢者ワクチン３回目　静岡市で集団接種始まる

　静岡市で３０日、一般高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン３回目接種の集団接種が始まった。２回目接種から７カ月以上経過した人が対象で、初日は約８０人が接種を受けた。 　集団接種会場の静岡モディ（葵区御幸町）には事前予約を済ませた高齢者が次々に訪れ、モデルナ製ワクチンの接種を受けた。葵区の山田瑛子さん（９０）は「コロナが流行しているので早く打ってもらって感謝している」と安心した様子だった。 　同市では２９日に医療機関で個別接種が始まり、３月にかけて高齢者の３回目接種が本格化する。市によると、これまでに接種券を送付した約２万３千人のうち約６３００人が予約を済ませた。かかりつけ医やファイザー製へ

ワクチン３回目接種／子ども体制整備など計上　静岡市９０億円追加　一般会計２月補正予算案

　静岡市は２８日、２０２１年度一般会計に９０億２６００万円を追加する２月補正予算案を発表した。新型コロナウイルスワクチンの３回目接種と５～１１歳の子どもへの接種に向けた実施体制を整える。老朽化が進む市民文化会館（葵区）の整備に着手するための基本設計費も盛り込んだ。２月４日開会の市議会２月定例会に提出する。 　ワクチン接種事業には８億３７００万円を計上した。市内のワクチン３回目接種は高齢者向けが１月２９日から始まる。オミクロン株の感染拡大を受けて前倒しを進め、３月までに６４歳以下の市民を含む２９万９千人の接種を見込む。５～１１歳への接種も３月から始める。 　コロナ禍で打撃を受ける地域経済の活性化

高校生に感染予防啓発　静岡市、まん延防止対応　一斉休校実施せず

　静岡市は２６日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を市役所静岡庁舎で開き、２７日からのまん延防止等重点措置の適用に向けた対応を決めた。オミクロン株の急拡大で１０～２０代の感染比率が高いとして、高校生に対して感染予防を集中的に呼び掛ける。 　啓発チラシなどを市内全ての高校に配布し、マスクの着用や手洗い、人混みの回避といった基本的な感染対策の徹底を促す。チラシのＱＲコードを読み込むと田辺信宏市長のメッセージ動画を視聴できるようにした。 　市の施設は感染防止対策を講じた上で原則開館し、学校についても一斉の臨時休校は実施せず、可能な限り工夫して授業や行事などの教育活動を継続する方針を示した。中学、

氷河期世代就業後押し　静岡市などセミナー

　静岡市などは２６日、就職氷河期世代の就業を支援するミドル・チャレンジ・ライフデザイン・セミナーを同市葵区で開いた。人生設計を考えるワークショップなどを通じ、再チャレンジのきっかけづくりを後押しした。 　氷河期世代とされるおおむね３５～５４歳の市民ら約３０人が参加した。参加者は生まれてから現在までの出来事を書き出し、人生を振り返った。グループごとに生き方や働き方に対する考えなどを話し合い、将来の自分の姿について思いを巡らせた。 　ハローワーク静岡の担当者による就職支援セミナーもあり、自己ＰＲのポイントなどを学んだ。担当者は「キャリアを高めるにはやりたいこと、できること、やるべきことを明確にする

市民文化会館整備着手へ　静岡市　２６～２７年度完了目指す

　静岡市は市民文化会館（同市葵区）の整備に着手するため、２０２１年度２月補正予算案に関連事業費として約２億円を盛り込む方針を固めた。既存のホール機能の向上と小規模な練習・発表が可能なスペースの整備が柱で、２６年度末か２７年度初めのオープンを目指す。２５日までの関係者への取材で分かった。 　施設の老朽化が進む中、市民が日常的に文化芸術に親しみ、質の高い芸術を鑑賞する機会を提供する。民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）の手法を採用し、市が２２～２３年度に基本設計を実施した上で、改修や維持管理を手掛ける民間事業者の公募を２３年度に始め、２４年度までに決定する。 　２５～２６年度は工事を実施し、こ

静岡市の人口減少「７０万人維持」撤回　子育て支援策が不可欠【解説・主張しずおか】

　静岡市の人口減少に歯止めがかからない。２０２０年国勢調査では政令市の目安とされる７０万人の大台を割り込み、市は総合計画で掲げる「２５年に人口７０万人維持」の目標を２３年度からの次期計画に盛り込まない方針だ。人口減対策に特効薬はなく、目標撤回はやむを得ないが、中長期を見据えて若者や子育て世代への支援策を強く打ち出していく必要がある。 　２０年国勢調査（確定値）によると、静岡市の人口は６９万３３８９人で、５年前の前回調査から１万１６００人（１・６％）減った。減少数は県内３５市町でワーストで、全国の市町村でも１３番目に大きかった。 　とりわけ懸念されるのは若年層の流出だ。進学や就職を機に首都圏など

静岡市、高齢者ワクチン　２６日に３回目予約開始

　静岡市は２１日、高齢者への新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について、２６日午前８時半からウェブとコールセンターで予約の受け付けを始めると発表した。接種開始は医療機関による個別接種が２９日、集団接種会場が３０日。 　個別接種は市内約３００の医療機関が協力し、ワクチンはファイザー製かモデルナ製を使用する。集団接種は葵区のクーポール会館、静岡モディ、駿河区のアピタ静岡、用宗老人福祉センター、ツインメッセ静岡、清水区の清水マリンビル、イオンタウン蒲原の計７会場を順次開設する。使用ワクチンはモデルナ製。 　接種券は昨年６月１～２０日に２回目を接種した２万３千人分を今月２６日ごろから届ける。その後

静岡市、高齢者３回目ワクチン接種２９日から　市長が会見　感染最多で前倒し

　田辺信宏静岡市長は２０日、市内の新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多の２１９人になったことを受けて市役所静岡庁舎で記者会見し、高齢者の３回目ワクチン接種を前倒して実施する方針を明らかにした。 　２月１日としていた接種開始日を１月２９日に前倒し、６４歳以下の市民についても可能な限り早期に対応するとした。 　同市の１９日の新規感染者１４８人を年代別にみると、２０代以下が７割超を占めた。田辺市長は基本的な感染予防の徹底や不特定多数との接触をできるだけ避けるといった対策を挙げ、「市民一人一人、特に行動が活発な若い世代の皆さんに協力をお願いしたい」と呼び掛けた。 　会見には市静岡医師会の福地康紀会

静岡市民「これからも住み続けたい」８７％　温暖な気候や豊かな自然評価　２０２１年度意識調査

　静岡市は１８日までに、２０２１年度の市民意識調査の結果をまとめた。「これからも静岡市に住み続けたい」と回答した市民の割合は前年度比０・１ポイント増の８７・０％と高水準を維持した。理由に関する自由回答を「テキストマイニング」と呼ばれる文字分析手法で初めて可視化したところ、温暖な気候や豊かな自然を評価する傾向が浮かんだ。 　ビッグデータ分析を手掛けるユーザーローカル（東京）のテキストマイニングを活用した。文字の大きさは出現頻度や重要度に比例し、「住みやすい」「気候」「温暖」「暮らしやすい」などの言葉が大きく表示された。「やさしい」「海」「山」「食べ物」などのフレーズもあり、市広報課によると、穏

森林整備貢献を評価　静岡市環境アドプト実行委　企業・団体に認定証

　静岡市内３森林組合と県地球温暖化防止活動推進センター、同市でつくる市森林環境アドプト実行委員会は１２日、森林整備に貢献した３０企業・団体への認定証授与式を市役所静岡庁舎で行った。 　実行委は２０１１年度から、企業や団体からの寄付を活用し、市内の森林整備を進めている。本年度は計４１０万円が寄せられた。 　授与式では、実行委会長の見城久雄市森林組合組合長が森林の整備状況を説明。間伐材を活用した積み木を市内４０のこども園や幼稚園に寄贈することも報告した。 　寄付総額は約４４００万円になった。 　認定を受けた企業・団体（公表同意分）は次の通り。 　あいおいニッセイ同和損害保険静岡支店、荒川化学工業、

静岡市、コロナ対策課新設　２０２２年度　体制を強化

　静岡市は１１日、２０２２年度の組織機構改正案を発表した。新型コロナウイルス感染症に関する体制を強化するため、感染状況の把握や情報発信、ワクチン接種などを一元的に担う「新型コロナウイルス感染症対策課」を保健衛生医療部に新設する。 　保健衛生医療課の新型コロナ対策室を移管するとともに、ワクチン接種対策室を設置し、１１人を増員する。３回目以降のワクチン追加接種や未接種者への対応、接種証明事務なども進める。 　葵、駿河、清水の各区役所福祉事務所子育て支援課には、子ども家庭総合支援拠点機能を設ける。子どもや家庭、妊産婦への相談対応や療育支援などに当たる。児童相談所とも連携し、虐待の未然防止など切れ目の

ＳＤＧｓや女性活躍貢献　静岡市、２９企業・団体表彰

　静岡市は７日、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や女性活躍などの取り組みをたたえるグッド・パートナーズ表彰式を同市葵区で行い、田辺信宏市長が２９企業・団体を表彰した。 　ＳＤＧｓ達成に取り組む連携事例を表彰する「ＳＤＧｓ連携アワード」、女性が企画・開発に貢献した商品を認定する「しずおか女子きらっ☆ブランド」、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動に取り組む「ＣＳＲパートナー企業」など五つの表彰式や認定式を合同開催した。 　大麦からストローを作るプロジェクトでＳＤＧｓ連携アワード大賞を受賞した静岡農業高２年の杉山らいさん（１６）は「ＳＤＧｓや海洋プラスチックごみ問題、農業に関心を持ってもらえるように

高校生対象に一部駐輪場無料　中心街の放置自転車削減へ実験　静岡

　静岡市は中心市街地の放置自転車対策として、高校生向けに一部の市営駐輪場を無料にする社会実験を始めた。比較的利用率が低い駐輪場２カ所を選び、３回まで無料で利用できるようにした。アンケートも実施し、今後の駐輪環境改善に役立てる。３１日まで。 　葵区の青葉通り駐輪場と追手町駐輪場が対象。通常は１回１００円の利用料金が必要だが、専用のチラシを係員に提示すると、計３回無料で利用できる。１回３時間まで。チラシは葵区と駿河区の高校に通う生徒に配布した。 　両駐輪場は原付を含め計２千台近くを収容できるが、利用率は約５０％とＪＲ静岡駅に近接する駐輪場に比べ低調だ。市はアンケートで社会実験の結果を検証し、効果的

静岡市「脱炭素エリア」複数整備　二酸化炭素ゼロ、電力地産地消　市、事業費計上へ最終調整

　静岡市が、ビルや工場で使われる全ての電力を再生可能エネルギーで賄い、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロにする「脱炭素エリア」を市内に複数箇所設ける方針を固めたことが３１日までの関係者への取材で分かった。住宅や工場への屋根置き型太陽光発電設備の導入を進め、電力の地産地消を目指す。２０２２年度当初予算案に数千万円規模の事業費を計上する方向で最終調整している。 　再エネの普及拡大に取り組むエネルギー事業者らを公募し、２２年度に事業の中核を担う共同事業体「グリーン電力地産地消事業推進コンソーシアム」（仮称）を創設する。 　脱炭素エリアはオフィスビルや工場、商業施設などが立地する区画を想定。太陽光発

プラモデルの不要な「枠」回収、アートに再利用　「模型の世界首都」静岡市、資源循環のモデルに

　静岡市は、プラモデルを組み立てた後に残る枠（ランナー）を回収する取り組みを始めた。廃棄されることが多いプラスチックを再利用し、市民らの協力を得てアート作品によみがえらせる。多くの模型メーカーが集積する「プラモデルのまち」から資源の再利用を呼び掛ける。 　１２月中旬、葵、駿河、清水の各区役所に専用の回収ボックスを設けた。高さは約９０センチで、模型メーカーハセガワ（焼津市）のオリジナルロボット「メカトロウィーゴ」をあしらい、親しみやすさを演出した。来庁者にランナーを投入してもらい、市職員が定期的に回収する。 　集まったランナーはアート作品に生まれ変わらせる計画だ。回収ボックスの設置に先立ち、静岡

静岡市がデジタル化推進プラン　市民の意見募集開始

　静岡市はデジタル社会に対応するための指針「市デジタル化推進プラン」（２０２１～３０年度）案を作成し、２２日から市民意見の募集を始めた。 　３０年に目指す姿として「誰もがデジタル化による豊かさを享受できる地域社会の実現」を掲げた。新型コロナウイルス禍で社会を取り巻く環境が大きく変わる中、行政や地域のデジタル化を進め、市民の利便性向上や社会課題の解決を図る。具体的にはオンラインで完結する行政サービスの実現、効果的なインフラ整備と管理の実現、デジタルディバイド（情報格差）の解消、デジタル人材の確保と育成などを打ち出した。 　各区役所や生涯学習センターのほか、市ホームページで閲覧できる。郵送やファク

アリーナ誘致　東静岡の１０年後提案　市民ワークショップ

　静岡市は２０日夜、ＪＲ東静岡駅北口市有地を有力候補地とするアリーナ誘致に関する市民ワークショップを駿河区のグランシップで開いた。公募に応じた大学生や会社員、自治会関係者ら２５人が「１０年後の東静岡を考える」をテーマに意見を交わし、にぎわい創出や暮らしやすい街づくりなどを提案した。 　市はアリーナについて、数千人規模を収容し、最高峰のスポーツ観戦や著名アーティストによる大規模コンサートなど「観る機能」を重視した施設を目指していると説明。県や県教委の担当者は、東静岡駅南口県有地への新県立中央図書館の整備方針などを示した。 　出席者からは「静岡に若者をとどまらせるためにはエンターテインメントが必要

災害情報　４Ｋ映像で　広範囲、山間地に伝わりやすく　静岡市実験

　静岡市が災害時の新たな情報伝達手段として、テレビのアナログ放送で使われていた周波数帯を活用して高精細の４Ｋ映像を送る実験を進めている。全国で自然災害が相次ぐ中、津波や土砂災害発生時の状況把握などに役立て、防災力強化につなげる狙い。民間企業の映像圧縮技術などを生かし、独自の通信網を確保することを目指す。 　地上アナログ放送の地デジ化に伴って空いた周波数帯のうち、国や自治体に割り当てられた「公共ブロードバンド移動通信システム」を活用する。Ｗｉ－Ｆｉよりも遠くまでデータを送ることができる上、障害物を回り込んで伝わりやすい特性があるため、山間地への情報伝達にも強みを持つという。 　１６、１７の両日に

駿河区の魅力　ゲームブックで学ぼう　静岡市職員有志作製、配布

　静岡市駿河区役所の職員有志がこのほど、区の魅力を遊びながら学べるゲームブック「トロベーといっしょ！」を作製した。区内のこども園や幼稚園、保育園の年長児向けに順次配布する。 　ゲームブックはＡ４判１０ページ。区の応援隊長として活動するキャラクター「トロベー」を前面に出し、区内にある日本平動物園や登呂遺跡にちなんだクイズ、間違い探し、迷路、塗り絵などを盛り込んだ。 　若手職員でつくる「駿河スマイル・プロジェクト」のメンバーが２千部を作った。１５日にはひばり幼稚園（同区用宗）にサンタクロースにふんしたトロベーが訪れ、園児にゲームブックを贈呈した。 　製作に携わった若林友基さん（３３）＝駿河福祉事務

「プラモデルのまち」ステッカーでＰＲ　静岡市、協力企業を募集

　静岡市は１７日から、オリジナルステッカーを活用して地場産業のプラモデルのＰＲに協力する企業・団体を募集する。社用車や店頭などに張り出してもらい、市民や観光客らに「プラモデルのまち」を周知する。 　ステッカーは手のひらサイズで全１１種類。プラモデル製作に使うニッパーの絵柄と、「模型バカ好きだもんで」「部屋ん中プラモデルばっか！」「やいやい！！パーツをなくしちゃったや」など静岡弁にちなんだフレーズを組み合わせた。 　６日から公用車６０台に掲示を始めたところ、地元企業から問い合わせが相次いだため企画した。１社につき２２枚まで無償配布する。ホームページや会員制交流サイト（ＳＮＳ）で活用状況を発信する

家康公ミカン　静岡・葵小児童ら収穫「味わうの楽しみ」

　静岡市は１３日、徳川家康公が駿府城本丸に植えたとされる「家康公お手植えのミカン」の収穫を葵区の駿府城公園で行った。葵小の６年生１０４人が丁寧にミカンを摘み取った。 　県の天然記念物に指定され、香りが強く、小ぶりで種があるのが特徴。市文化財課によると、今年は約５千個を収穫した。昨年に比べて数量は少ないものの、糖度が比較的高く出来は上々という。 　児童ははさみを使い、１人２個ずつ収穫した。小峰さくらさん（１２）は「貴重な体験ができてうれしかった。家で味わうのが楽しみ」と声を弾ませた。静岡聖母幼稚園（葵区）の園児も摘み取りに参加した。 　収穫したミカンのうち一部は公園内で市民に配った。このほかは

麦わらストロー大賞　静岡市ＳＤＧｓアワード　静岡農業高、企業と連携

　静岡市は１３日、国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向け、複数の企業や団体の連携事例を表彰する「ＳＤＧｓ連携アワード」の結果を発表した。最高位の大賞には静岡農業高や静岡銀行などが連携した「シズオカストロープロジェクト」を選んだ。 　アワードは本年度初めて開催し、市内外から４１件の応募があった。大学教授らでつくる選考委員会の審査を経て、大賞や部門賞など入賞７件を決めた。 　同プロジェクトは静岡農業高の生徒が大麦の栽培から「麦わらストロー」の加工までを手掛けた。海洋プラスチックごみ問題を考えるきっかけにしようと企画し、静岡銀行やドリームプラザ（清水区）といった企業がストローの使用や

静岡・大浜公園整備　夏場プール期間に臨時駐車場　市が方針

　静岡市は８日の市議会都市建設委員会で、大浜公園（駿河区）の整備に伴い、夏場のプール営業期間に中島浄化センター敷地内（同）に臨時駐車場を設ける方針を示した。年間利用者数は１３万人を目標とし、うち５万人は市外から訪れると見込む。 　市は公園内に１００台以上の駐車場を常設する計画だが、リニューアル効果で多くの利用客が訪れるとみて、臨時駐車場や周辺の民間駐車場も活用して受け入れ環境を整える。 　市は１１月補正予算案に事業費２３億７千万円を債務負担行為として計上した。民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）の手法で、プールだけでなく、カフェなどの収益施設も設ける。桑原源文緑地政策課長は「コロナ禍でも事

清水庁舎位置条例廃止「期限内に供用困難」　静岡市議会総務委

　静岡市議会１１月定例会は７日、常任委員会が始まった。総務委員会では市役所清水庁舎の所在地をＪＲ清水駅東口公園とする条例の廃止案に関する質問が相次ぎ、岩田智穂総務課長は「施行期限までに新庁舎を供用開始できない。最適な位置が示された場合には改めて条例案を提出する」との認識を示した。 　清水庁舎を巡っては、移転予定地の東口公園に地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）が運営する桜ケ丘病院の移転が決定。条例施行期限の２０２３年１０月までの移転新築が困難になっていた。市は新型コロナウイルス禍の社会変化などを踏まえ、２２年度に新たな方針を提示するとしている。 　桜ケ丘病院の移転に伴い市とＪＣＨＯが合意した土地は

「やっぱプラモデルが好きだもんで」　静岡弁ステッカー、公用車に　５月まで走行

　静岡市は地場産品のプラモデルをＰＲするオリジナルステッカーを作製し、６日から公用車に掲示して市内を走らせる取り組みを始めた。市プラモデル化計画の一環。１１～１２日に駿河区のツインメッセ静岡で開かれる「ホビーのまち静岡クリスマスフェスタ」の機運を盛り上げる。 　ステッカーはマグネット式で８種類。プラモデルのパーツを取り囲むランナー（枠）やニッパーをあしらい、「やっぱプラモデルが好きだもんで」「模型の世界首都は静岡だら」など静岡弁のフレーズと組み合わせた。公用車の側面や背面に貼り、市内を走行しながら市民や観光客に周知を図る。 　静岡市には多くの模型メーカーが集積し、プラモデルの製造品出荷額は８割

桜ケ丘病院　移転で入院患者１６％増【静岡市議会総括質問】

　静岡市の松田仁之保健所統括監は３日の静岡市議会１１月定例会総括質問で、ＪＲ清水駅東口公園への移転新築を予定する桜ケ丘病院（清水区）の開設１年目の入院患者数について、１日当たり平均１３５人、年間では延べ４万９２７５人を見込んでいると明らかにした。２０年度の実績に比べ約１６％増加する。風間重樹氏（創生静岡）に答えた。 　病院を運営する地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）が予測した。１年目の外来患者数は１日当たり平均２８０人、年間では延べ６万７２００人で、２０年度実績より約１４％増えると見通した。常勤医師は今年７月時点より３人増の１０人を見込む。 　長谷川誠保健衛生医療統括監は医師確保の状況に関し「Ｊ

新サッカースタジアムの構想具体化　アリーナ、誘致先決定へ　田辺市長答弁【静岡市議会代表質問】

　静岡市議会１１月定例会は１日、本会議を再開し、代表質問を行った。田辺信宏市長は新サッカースタジアムの整備に関し、２０２２年度に事業手法や候補地などの具体的な検討に着手すると明らかにした。誘致を目指しているアリーナについては２１年度中に誘致予定地を決めると表明した。丹沢卓久氏（自民）への答弁。 　スタジアム整備の構想づくりは田辺市長が１９年の市長選で公約に掲げ、現在は他都市の事例調査などを進めている。田辺市長は「新たなスタジアムの実現を望む多くの市民の声に応えるべく、関係者と手を携えて取り組んでいく」と意欲を示した。 　アリーナは最高峰のスポーツや著名アーティストによる大規模コンサートなどの開

世界体操Ｖの芦川選手　静岡市長に結果報告　地元の支えに感謝

　体操の世界選手権女子種目別平均台で日本勢として６７年ぶりに金メダルを獲得した芦川うらら選手（１８）＝静岡新聞ＳＢＳ、常葉大常葉高出＝が３０日、静岡市役所静岡庁舎を訪れ、田辺信宏市長に大会結果を報告した。 　東京五輪の同種目で６位入賞、世界選手権では日本体操女子史上３人目となる優勝を果たした。大学進学を１年遅らせ、幼いころから慣れ親しんだ葵区の水鳥体操館で練習を重ねた。 　芦川選手は「五輪や世界選手権の時も水鳥体操館の先生方に指導していただいた。地元のたくさんの人の支えがあったからこそ金メダルを取れた」と感謝の言葉を述べた。来春から日体大に進学し、２０２４年のパリ五輪を目指す。 　田辺市長は花

静岡市５万円支給、１２月２８日から　子育て世帯特別給付金

　静岡市は２９日、１８歳以下の子どもに現金５万円を支給する「子育て世帯臨時特別給付金」の事業費４７億円を追加する１１月補正予算案を発表した。国の新型コロナウイルス経済対策を受けた措置で、１２月２８日から支給を始める。開会中の市議会１１月定例会に提出する。 　市内の対象の子どもは９万４千人。中学生以下の子どもがいる世帯は児童手当の仕組みを活用するため申請が不要で、１２月２８日に登録口座に振り込む。高校生世代は申請が必要。１２月２２日に受け付けを始め、来年１月２０日から順次支給する。事業費は全額、国庫補助金。 　政府は１９日に閣議決定した経済対策で１８歳以下への１０万円相当の給付を決めた。まず現金

静岡市、ごみ屋敷条例制定へ　空き家も対象見通し　２０２２年度中

　静岡市は２９日までに、住宅敷地内にごみをため込む「ごみ屋敷」問題に対処するための条例を制定する方針を固めた。老朽化が進む空き家なども対象に含める見通しで、罰則の有無や緊急時に行政による強制的な手続きを定めるかどうかが焦点。２０２２年度中の制定を目指す。 　同市内にもごみをため込んだ家屋があり、周辺住民から異臭や害虫、火災の発生などを懸念する声が上がっている。ただ、居住者が「ごみではなく財産」と主張すれば行政は介入できず、市は条例制定を通して市民の生活環境改善を図る。 　条例制定の方針は同日行われた自民党市議団の緊急要望の席上、田辺信宏市長が表明した。市は部局横断の体制を整え、勧告や命令に従わ

桜ケ丘病院移転「工事を進める意思変わらず」　静岡市長

　田辺信宏静岡市長は２６日の定例記者会見で、桜ケ丘病院（清水区）の移転先となるＪＲ清水駅東口公園の工事に反対の声が上がっていることに関し「工事を進める意思は変わらない」と述べ、新病院の早期開院を目指す考えを改めて示した。 　田辺市長は「清水区で充実した医療体制を提供するには桜ケ丘病院が不可欠。反対という人がいることは承知しているが、開院して５年、１０年後にはできて良かったと思ってくれるように取り組む」と強調した。 　津波浸水想定区域への移転を懸念する声については、県や国と連携して防潮堤を整備することでエリア全体の安心・安全につなげるとした。 　市は今月１日に工事に着手したが、移転に反対する住民

コロナ第６波に備え「分散登校」試行　静岡・大里東小

　静岡市は２５日、新型コロナウイルスの感染再拡大に備えた分散登校の実証研究を駿河区の大里東小で行った。６年の児童３３人が午前登校と午後登校の２グループに分かれ、教室と自宅でそれぞれ授業に臨んだ。 　全ての児童がそろったのは給食の時間帯だけで、午前と午後で対面授業とオンライン授業を入れ替えた。教師は教室で授業を行い、自宅から参加した児童は持ち帰ったパソコンを使って接続した。 　外国語の授業では図書館や公園、映画館といった身近な施設の名称を学んだ。教師は教室と画面越しの児童に交互に声を掛け、ビンゴゲームも取り入れてコミュニケーションを図った。音声トラブルなどもなく、スムーズに授業を進めた。 　大

静岡市ふるさと納税　返礼品１０００品超へ　地元ブランド力生かす

　静岡市は２４日までに、ふるさと納税の返礼品を追加公募し、新たにお茶やミカン、水産物など３０１品目の採用を決めた。事業者の手続きが完了すると計１０３９品目まで増える。地元のブランド力を生かした返礼品を取りそろえ、自主財源の確保やシティープロモーションにつなげる。 　７月に初めて行った返礼品公募が好評だったことから、１０月にも追加募集を実施した。５９事業者から３０３品目の応募があり、地場産品の基準を満たしているかなどを審査した。 　最も多く採用したのは特産のお茶で６６品目。茶商や生産者などから煎茶、希少な品種茶、紅茶、フレーバーティーなど幅広い提案があった。缶詰やうなぎ、わさび漬けのほか、清水

台北市とスポーツ交流　静岡市が覚書締結　選手の競技力向上図る

　静岡市は２４日、台北市とスポーツ交流に関する覚書を結んだ。両市とも盛んなバスケットボールなどの交流を積極的に進め、選手の競技力や指導者の資質向上を図る。 　両市は静岡マラソンと台北マラソンを通じて相互交流を重ね、静岡市が台湾陸上代表チームの合宿を受け入れてきた。行政間で覚書を結ぶことで、友好関係を一層強化する狙いがある。 　オンラインで締結式を行い、田辺信宏静岡市長と台北市の蔡炳坤副市長が覚書に署名した。田辺市長は「友情を一層深め、次の世代につなげていくための新しいスタートだ」と強調。蔡副市長は「両市の交流がさらなる高みを目指して進んでいくことを確信している」と期待した。

悪路なんの「凄バス」披露　四輪駆動、静岡市の修理工場が開発

　災害現場や山間部などの悪路走行に強みを持つ四輪駆動バスの内覧会が１８日、静岡市役所静岡庁舎で開かれた。開発した深沢自動車修理工場（清水区）の深沢昌弘社長（４８）が市職員や市議に性能をアピールした。 　お披露目したのは「凄（すご）バス４×４（フォーバイフォー）」。日野自動車のマイクロバスを改造し、常時四輪駆動で走行できるようにした。ぬかるみや山道などの悪路でも走破性に優れ、３０度の急傾斜にも対応しているという。 　開発のきっかけは東日本大震災。「被災者支援や災害現場の復旧に役立ててもらおう」（深沢社長）と、３年がかりで完成にこぎ着けた。部品を豪州から調達したり、自作したりと試行錯誤

静岡市内の名所、自転車で　４コース設定、スマホスタンプラリー

　静岡市は市内の観光名所や飲食店を自転車で巡るサイクルスタンプラリーを始めた。初心者からサイクリストまで幅広い層が楽しめるように四つのモデルコースを設定。スマートフォンを使ってスタンプを集めると抽選で特産品などが当たる。１２月３１日まで。 　スタンプを取得できるポイントは７７カ所。店頭に掲示されたＱＲコードを読み取ったり、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の位置情報を活用したりと、新型コロナウイルス禍で注目される非接触を打ち出した。 　モデルコースは市中心部の宝台院や静岡浅間神社などを巡る「渋沢栄一と徳川慶喜公ゆかりの地散走コース」（約５キロ）、中山間地オクシズの秋の景色を満喫する「自然いっぱいヒ

記者コラム「清流」　山積みのおやつ

　「黙食を守れなかったんだって」。放課後児童クラブで食べるはずのおやつを持ち帰ってきた小学１年の長女が残念そうに言った。新型コロナウイルスの感染第５波が猛威を振るい、静岡市内の児童クラブでクラスターが発生した夏のことだ。 　あれから２カ月余り。感染状況は劇的に好転した。繁華街や観光地は少しずつ客足が戻り始めている。学校現場はと言えば、行事は縮小され、給食中は会話を控えたまま。わが家のキッチンには長女が毎日持ち帰ってくるおやつが山積みになっている。 　学校で感染者を出せないという気持ちはよく分かる。ただ、経済活動が正常化に向かう中、子どもたちだけがいつまでも窮屈な思いをしているとしたらやるせない

ごみ屋敷対応　自民静岡市議団が独自条例案　２２年度の制定目指す

　静岡市議会最大会派の自民党市議団（石上顕太郎会長）は、住宅の敷地内にごみをため込む「ごみ屋敷」問題に対応する独自条例の素案をまとめた。緊急性があると判断した場合に行政が危険を回避できる緊急安全措置や罰則規定を盛り込んだ。２０２２年度中の制定を目指す。 　１５日に市役所静岡庁舎で開いた勉強会で示した。名称は「良好な市民生活環境を守るための支援及び措置に関する条例」。ごみ屋敷は悪臭や害虫が発生し、近隣住民の健康にも影響を及ぼすなど全国的に問題となっている。市内でも相談や苦情が後を絶たないが、居住者が「ごみではない」と主張すれば行政は介入できない。 　素案では、ごみの堆積や放置のほか、老朽化による

「しずまえ」魚介ＰＲ　静岡駅北口地下広場にアンテナショップ

　静岡市は１２日、海沿い地域「しずまえ」をテーマにしたアンテナショップをＪＲ静岡駅北口地下広場のしずチカに開設した。３０日まで、しずまえで水揚げされた魚介類や地域の魅力をＰＲしている。 　しずチカを活用してにぎわい創出を図る社会実験の一環。会場にはサクラエビのかき揚げや冷凍生シラス、干物の詰め合わせなどの商品見本が並ぶ。スマートフォンでＱＲコードを読み込むと、その場でインターネット注文が可能。期間中の土日と祝日は案内役のスタッフが展示内容や商品を説明する。 　２０、２２、２３日は、弁当総菜の天神屋（駿河区）の協力を得て、しずまえにちなんだ食品を販売するマルシェも開く。マグロ、シラス、サクラエビ

ワサビメニュー、提供飲食店募る　地産地消を後押し　静岡市が需要喚起へ

　静岡市は新型コロナウイルスの影響で打撃を受けたワサビの需要を喚起するため、ワサビを使ったメニューを提供する市内飲食店を募集している。最大２００店舗の参加を見込み、地産地消を後押しする。 　同市は県内有数のワサビ産地で、葵区有東木地区はワサビ栽培発祥の地として知られる。主に首都圏など大都市圏に流通し、すし店や料亭などで消費されているが、コロナ禍に伴う外出自粛の影響で需要が大きく落ち込んだ。 　市はワサビの消費拡大を支援するため、これまでワサビを取り扱ったことがない飲食店の公募を始めた。参加店には１キロ程度を届け、考案したメニューを１カ月間提供してもらう。メニューが定着すれば、販路の多角化にも

２３年開館の静岡市の歴史博物館　徳川家康書状など目玉、１３０点展示へ

　静岡市議会のまちづくり拠点調査特別委員会（望月俊明委員長）は１１日、市役所静岡庁舎で会合を開き、旧青葉小跡地（葵区）に建設中の歴史博物館などを巡り意見を交わした。市歴史文化課は２０２３年１月の開館時に１３０点の資料を展示する方針を明らかにした。駿府城公園のお堀を巡る遊覧船「葵舟」などとの共通チケットの販売も検討する。 　同課の中川将巳課長は「展示資料のうち本物は７０～８０点用意し、それ以外は複製品になる」と説明。「東海道図屏風（びょうぶ）」「徳川家康書状」などを展示品の目玉に挙げた。静岡浅間神社や久能山東照宮が収蔵する甲冑（かっちゅう）を忠実に再現した模造品も展示する。企画展も年４回程度開催

中小のデジタル化支援　静岡市、最大５０万円補助

　静岡市はデジタル化を進める市内の中小企業を支援する。最大５０万円の補助金支給を通じ、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の生産性向上や経営効率化を後押しする。 　１９日まで「中小企業等デジタル活用事業臨時補助金」の申請を受け付けている。非対面型のビジネスモデルへの転換や電子商取引（ＥＣ）の導入、テレワークの環境整備などに取り組む市内の中小企業・小規模事業者が対象。 　申請には、静岡商工会議所が実施する「ＩＴなんでも相談窓口」の相談員や国のＩＴ導入支援事業者など第三者が作成した意見書が必要となる。 　問い合わせは市産業振興課＜電０５４（３５４）２２３２＞へ。

大浜公園の整備着手へ　プール、カフェも　静岡市１１月補正予算案

　静岡市は大浜公園（駿河区）の整備に着手するため、２０２１年度１１月補正予算案に関連事業費を債務負担行為として盛り込む方針を固めた。総事業費は２３億円超を見込む。民間のアイデアを生かしてプールのリニューアルや駐車場整備を進め、２５年７月の供用開始を目指す。４日までの関係者への取材で分かった。 　民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）の手法を採用し、２１年度末に事業者を公募する。カフェやレストランなどの収益施設も整備し、公園全体の魅力を高める。大浜公園は１９３０年に開園し、無料の屋外プールが市民に親しまれてきた。老朽化に伴う維持管理費の増加が課題となる中、今回の整備を機に有料化に踏み切る。利用

進まぬ女性の政治参加　衆院選候補者、過去最少２人　静岡県内

　１９日に公示された衆院選（３１日投開票）で、静岡県内小選挙区に立候補した女性は２人にとどまった。小選挙区比例代表並立制が導入された１９９６年以降では２００９年と並び最少人数となった。２３人の全候補者に占める割合は８．７％。男女の立候補者数の均等を目指す法律が施行されて初の衆院選となるが、女性の政治参加は依然として進んでいない。 　八つの小選挙区のうち女性候補者がいるのは静岡１区だけ。与党の女性候補者は女性の政治参加について「たくさんの人にチャレンジしてもらうことが大事」と指摘しつつ、自身の経験を踏まえ「家族の理解や、社会のインフラが整わなければ一歩は踏み出しにくい」と話す。野党の女性候補者は

氷河期世代支援へ新組織　静岡市、再就職やＩＴスキル習得も後押し

　静岡市は２０日、就職氷河期世代の就業支援を目的とした官民組織を設立した。市内にはニートや引きこもり状態にある人を含めると対象者が約６千人いるとされ、関係機関と連携して再就職や社会参加といった再チャレンジを後押しする。 　静岡県や静岡労働局、経済団体、支援機関などと「就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」を立ち上げた。過去の人生経験を振り返り未来を設計する「ライフデザイン・ワークショップ」、ＩＴスキルなどを身に付ける学習プログラム、起業やリモートワークなど多様な働き方を紹介するイベントを開く。支援人材の育成にも取り組む。 　初会合で田辺信宏市長は「誰一人取り残さない社会の実現に向け、誰もが何

静岡人インタビュー「この人」　石川遥さん　青年海外協力隊としてルワンダで活動

　静岡大大学院を修了し、２０１９年７月から国際協力機構（ＪＩＣＡ）の青年海外協力隊に参加。新型コロナウイルス感染拡大による中断を挟んで再派遣され、今年７月に活動を終えて帰国した。２９歳。 　―ルワンダの印象は。 　「気候と治安が良く、過ごしやすかった。日本人に似てまじめな国民性。停電や断水など予想外の出来事の一方、ＩＴ立国を掲げる国らしく、日本より進んでいるところもあった」 　―現地の活動内容は。 　「１５００人規模の小中学校で理科教育を担当し、情報通信技術（ＩＣＴ）教育のサポートにも携わった。印象的だったのは子どもたちが初めてパソコンに触れる瞬間に立ち会えたこと。世界とつながる入り口のところ

街路灯を秋の花で装飾　ハロウィーン演出　静岡・呉服町通り

　静岡市葵区の呉服町通りで１６日、ハロウィーンをテーマにした花の装飾が始まった。３４カ所の街路灯にフラワーアレンジメントを飾り付け、人気投票を実施している。３１日まで。 　新型コロナウイルスの影響で多くのイベントが中止となる中、秋を感じながら買い物を楽しんでもらおうと静岡呉服町名店街が企画した。「はなはな呉服町」と題し、市内の生花店や静岡デザイン専門学校（葵区）が協力。カボチャやススキ、バラなどを使って華やかに仕上げた。 　名店街加盟店にある投票用紙から応募できる。得票数が最も多かった作品を選んだ人の中から抽選で１０人に花束を贈る。３０、３１の両日には小学生以下を対象にしたイベントも開催する。

静岡・城北公園のスタバ　ドライブスルー撤回「景観に極力配慮」

　静岡市は１６日、葵区の城北公園にカフェや駐車場を整備する事業に関する市民向け説明会を同区の市民文化会館で開いた。地元住民から樹木の伐採を懸念する声が上がっていることなどを踏まえ、新たな施設配置計画を提示した。 　焦点となっていた核施設スターバックスコーヒーのドライブスルーは設置を取りやめると説明。ケヤキやクスノキの伐採本数を減らし、来園者用駐車場の周辺に植栽を施すなど「景観を極力損なわないよう配慮する」とした。樹木医による調査で計画範囲にある樹木のうち約２割で樹勢が弱っていたことも報告した。 　地元住民ら約１２０人が出席した。「公園内に駐車場は不要」「新しい計画でも多くの木が切られる」などと

１０月２７日と１１月１日に説明会　静岡・桜ケ丘病院移転

　老朽化が進む桜ケ丘病院（静岡市清水区）の移転計画を巡り、病院を運営する地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）は１０月２７日と１１月１日に住民説明会を開催する方針を決めた。津波浸水想定区域への移転を踏まえ、新病院の災害対策や医療提供体制などを示す。 　関係者によると、説明会は１０月２７日午後３時と午後７時、１１月１日午後３時からの計３回で、いずれも清水区の清水テルサで開く。事前予約制。近く病院のホームページなどで概要を公表する見通し。 　ＪＣＨＯは新病院の建築費のうち２割程度を災害対策に充てる方針。津波により最大２・６６メートルの浸水が想定されるとして、建物の高さを地上５・９メートルまでかさ上げする

静岡市のふるさと納税戦略　共感呼ぶ取り組み期待【黒潮】

　静岡市がふるさと納税の寄付額増加に向け、返礼品の拡充に本腰を入れている。過熱する自治体間競争とは一線を画してきたが、財政が硬直化する中で自主財源の確保を目指す。地域資源をアピールする好機と捉え、市のファンを増やすために知恵を絞ってほしい。 　今年７月、民間事業者から初めて返礼品を公募した。条件をクリアした３５９品目を採用し、７３８品目へとほぼ倍増させた。缶詰やマグロ、お茶など市を代表する地場産品の種類を増やし、「安倍川もち」「とろろ汁」といった名産品も新たに加えた。現在は第２弾の公募を受け付けている。 　市が返礼品の導入を始めたのは２０１５年度。当初、過度な返礼品競争とは一定の距離を置いてい

キッズゾーン運用開始　静岡の瀬名川、東新田両こども園周辺道路

　静岡市はこのほど、市内２カ所の市立こども園周辺道路でキッズゾーンの運用を始めた。園児の散歩コースなどの路面を塗装し、ドライバーに注意を呼び掛ける。 　キッズゾーンの導入は市内で初めて。瀬名川こども園（葵区）と東新田こども園（駿河区）をモデル園に選んだ。市は効果を検証し、来年度以降も設置を進めていく方針。 　瀬名川こども園では、園の前の道路に黄緑色と白色でキッズゾーンの塗装を施したほか、路側帯を緑色に塗った。「園児の飛び出し注意」と書いた看板も設置し、ドライバーに安全への配慮を促している。 　同園では地域住民が散歩中の園児の引率を補助する取り組みも実施している。増田寿子園長は「地域の皆さんに見

ふるさと納税最多５億円　静岡市、返礼品追加が奏功

　静岡市の安竹純一財政課長は６日の市議会総務委員会で、２０２０年度のふるさと納税寄付額が過去最多の５億８７８万円に上ったと明らかにした。１９年度（２億３２１１万円）から２・２倍に膨らんだ。市民から大口の寄付があったことに加え、５千円の寄付に対して新たに返礼品を設けたことが奏功した。 　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要の高まりを背景に、寄付件数も５割増の１万６４０２件に増えた。１万円以下の寄付が全体の６割を占め、ミカンやツナ缶、トマト、イチゴなどの返礼品の人気が高かったという。 　安竹課長は総務省が返礼品の基準を明確化したことを踏まえ、民間事業者への公募などを通じて返礼品の拡充に取

静岡市移住者６割増　コロナ禍、地方回帰の機運要因　２０２０年度

　静岡市は５日、２０２０年度に市内に移住した人が１０３人に上り、１９年度の６４人から６割増えたと明らかにした。新型コロナウイルス禍で地方回帰の機運が高まったことなどが要因とみて、移住希望者の受け皿となる相談体制を強化する。 　平尾隆司企画課移住・事業推進担当課長が市議会総務委員会で報告した。移住者数は市が１５年度に東京・有楽町に開設した移住支援センターなどを通じた実績で、相談件数も２０年度は過去５年で最多の１１０２件に上った。 　市はコロナ禍でオンラインを活用した移住相談をいち早く始めた。希望者が時間や場所にとらわれずに参加できるのが利点といい、首都圏など都市部からの移住ニーズを取り込んだ。

静岡市　早生広葉樹の活用可能性調査へ　「ウッドショック」受け

　木材価格が世界的に高騰するウッドショックを受け、静岡市は成長が早い早生（そうせい）広葉樹の導入可能性を探る調査に乗り出す。市内には木工事業者が多く、家具や伝統工芸品など地場産業への木材高騰の影響が懸念されている。生育にかかるコストや時間を減らすことができる早生樹の利点に着目し、生育環境や市場性などを検証する。 　市によると、センダンやユリノキなどの樹木を想定している。いずれも植林から１２～１３年程度で伐採に適した直径４０センチほどに育つ。５０年以上かかるスギやヒノキに比べて時間を大幅に短縮でき、建築材や家具、木工品など幅広い用途への活用が期待される。 　林業関係者や製材業者らへの聞き取り、先

地方創生へ連携協定　静岡市／セブン－イレブン／イトーヨーカ堂

　静岡市は１日、セブン－イレブン・ジャパン（東京都）、イトーヨーカ堂（同）と地方創生の推進に向けた連携協定を結んだ。地元産品の流通・販売支援や環境保全などで協力する。両社のネットワークを生かし、市民サービスの向上や地域活性化につなげる。 　市役所静岡庁舎で締結式を行い、市内の食材を使った新商品をお披露目した。「するが牛」を使ったおにぎり、静岡おでん、本山茶を使用したシュークリームの３点。いずれも市内を中心としたセブン－イレブン１５８店で販売する。 　市政情報の発信や地域の暮らし・安全に関する取り組みでも連携する。市内のセブン－イレブン８０店に県内で初めてペットボトル回収機を設置し、リサイクルを

歴史博物館２０２３年１月開館　大河ドラマ館設置へ協議　静岡市

　静岡市の大長義之副市長は２９日の市議会９月定例会総括質問で、葵区の旧青葉小跡地に建設中の歴史博物館について、２０２３年１月に全館オープンする見込みだと明らかにした。平井正樹氏（自民）への答弁。 　博物館は徳川家康の一生や今川家の歴史が分かる展示を中心に、近現代の東海道の歴史にも触れる。２２年６月末に完成予定で、同７月にプレオープンする。プレオープンでは「戦国時代末期の道の遺構」の展示部分を公開し、全館オープン後は見学できないバックヤードツアーなども開催する。 　大長副市長は博物館の機能として歴史探求、地域学習、観光交流の三つを挙げ、「多くの人に訪れてもらうため、歴史資源が集積する駿府城公園周

城北公園整備　１０月１６日に住民説明会　静岡市、見直し案提示へ

　静岡市葵区の城北公園にカフェや駐車場を整備する計画を巡り、市は２９日、市民向けの事業説明会を１０月に開く方針を明らかにした。樹木の伐採を懸念する声が上がっていることなどを踏まえ施設配置の見直し計画や店舗の営業方針を示す。市議会９月定例会で、宮原晃樹都市局長が浜田佑介氏（創生静岡）の総括質問に答えた。 　城北公園の整備は市の公募に応じた企業グループがスターバックスコーヒーの出店と子育て支援施設の設置を提案した。地元住民からは公園の魅力向上につながるという意見の一方、「木の伐採で景観が損なわれる」などと反発の声が出ている。 　説明会は１０月１６日に市民文化会館で開く。同１７日には樹木医による現地

キッズゾーン初導入へ　静岡市　２こども園の周辺道路に

　静岡市の青野志能生子ども未来局長は２８日の市議会９月定例会総括質問で、市内２カ所のこども園周辺道路でドライバーに安全運転を呼び掛ける「キッズゾーン」を導入し、１０月から運用を開始すると明らかにした。大石直樹氏（公明）に答えた。　全国で子どもが巻き込まれる交通事故が相次いでいることを受け、園児が散歩する際などの安全確保を図る。キッズゾーンは、小学校などの通学路に設けられているスクールゾーンに準じたもので、市内への導入は初めて。道路に舗装を施して近くに保育施設があることを知らせ、ドライバーに注意喚起する。　周辺の道路状況などを踏まえ、瀬名川こども園（葵区）と東新田こども園（駿河区）をモデル園に選

静岡人インタビュー「この人」　川東俊夫さん　リニューアルした静岡市立中央図書館長

　１９８５年に静岡市に採用され、２０２０年４月から現職。同１０月から大規模改修工事を行い、今年８月にリニューアルオープンした。大阪府吹田市出身。６０歳。 　―改修のポイントは。 　「城北公園の敷地内という恵まれた環境を生かし、緑の風景を眺められる読書席や公園につながる出入り口を設けた。ふた付きの飲み物を持ち込めるエリアを用意し、毎週木曜日の午前中は小さい子連れの利用者を歓迎する時間帯にした」 　―来館者の反応は。 　「初日は過去最多の１９００人超が来館し、期待の高さを感じた。『きれいになった』『明るくなった』など好意的な声が多く寄せられている」 　―新型コロナの影響は。 　「来館者数は減ってい

静岡市「２０２５年に人口７０万人維持」撤回　次期総合計画

　静岡市議会９月定例会は２７日、代表質問が始まった。田辺信宏市長は市の最上位計画の総合計画で掲げる目標「２０２５年に人口７０万人維持」を２３年度からの次期総合計画に盛り込まない方針を明らかにした。望月俊明氏（自民）への答弁。 　現行の第３次総合計画（１５～２２年度）では、政令指定都市の目安とされる人口７０万人を２５年に維持する目標を掲げている。同市の人口を巡っては、１７年４月に推計人口で初めて７０万人を割り込み、１９年３月末には総合計画で採用する住民基本台帳人口でも７０万人を切った。 　田辺市長は「わが国全体の人口減少は避けられない現実」とした上で、「定住人口が減少しても交流人口を増加させるこ

静岡市　１２～４９歳のワクチン予約枠拡充へ　想定上回り

　静岡市は１７日、新型コロナウイルスワクチン接種で想定を上回る予約があり、同日までに約１万人分の予約枠を追加したと明らかにした。感染急拡大で接種希望者が増えているとみて、今後も予約枠の拡充を急ぐ。 　市は１２～４９歳を中心に１２万３千人分の枠を確保したが、予約はほぼ埋まりつつあるという。集団接種会場の開催日を追加したり、医療機関に個別接種枠の拡大を働き掛けたりして予約枠の確保を進めるとしている。 　同時に発表した１５日時点の全人口の接種率は、１回目が４９・６４％、２回目が４０・３５％だった。いずれも国や県の平均を下回っている。  

ふるさと納税返礼品拡充　静岡市、民間公募　７３８品目に倍増

　静岡市はふるさと納税の返礼品を大幅に拡充する。民間事業者から初めて公募した３５９品目の採用を決め、従来の３７９品目からほぼ２倍となる７３８品目に増やす。１０月にも追加募集し、多彩な返礼品を取りそろえて寄付金の増加につなげる。 　民間公募は７月１～１５日に実施。８７事業者から３６８品目の応募があり、地場産品の基準を満たしているかなどを審査した。肉や海産物、茶、菓子など幅広く採用した。 　もともと人気が高い缶詰は４品目から３９品目、マグロも６品目から１９品目へ大幅に増やした。「安倍川もち」「とろろ汁」「黒はんぺん」といった名産品を新たに採用し、クラフトビールや清水区三保産のメロンも加えた。 　食

子育て世代　移住者が魅力紹介　静岡県と静岡、藤枝両市セミナー

　静岡県と静岡、藤枝両市は１１日、子育て世代向けのオンライン移住セミナーを開き、先輩移住者や市職員が子育て環境や移住支援策などを紹介した。新型コロナウイルス禍で地方移住への関心が高まる中、首都圏などから約２０組が視聴した。 　テーマは「ウエルカム！子育てファミリー」。藤枝市の望月綾さんは家族７人の暮らしぶりを紹介し、「自然豊かで川遊びも楽しめる。子どもの成長を感じることができた」と振り返った。静岡市の谷口玲奈さんは「優しい人ばかりで遊び場や習い事も豊富」と助言した。 　「ほどよくのんびり子育てをしたかった」と語るのは東京と静岡市の２拠点生活を経て、今月から家族そろって同市に完全移住したという小

「自宅療養支援へ規定を」川勝知事、全国知事会で訴え

　川勝平太知事は１１日の全国知事会のオンライン会合に県庁から出席し、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者の個人情報を市町村に提供するため、関連法に新たな規定を設けるべきだと訴えた。感染「第５波」で自宅療養者が増える中、食料配送や健康状態の確認など地元自治体によるきめ細かい支援が必要との認識を示した。 　知事は自宅療養者への対応について「感染症法などには個人情報の提供に関する規定がない」と指摘。「市町から生活支援への協力や電話による症状確認の申し出をいただいている。自宅療養者を助け、円滑に連携できるように規定を設けるべきだ」と述べた。 　新型コロナの世界的流行を踏まえ、感染症専門施設を都道府県

公用車で道路データ取得　静岡市とユピテル、カメラや位置情報活用

　静岡市は車両機器メーカーのユピテル（東京都）と連携し、公用車の位置情報や車載カメラから道路データを取得する取り組みを始める。人工知能（ＡＩ）などを使って路面の状態や走行データを分析し、老朽化が進む道路の維持管理業務の効率化を目指す。 　２０２１年度一般会計９月補正予算案に「道路関係データ取得活用事業」として７５０万円を盛り込んだ。２１年度は基礎データを収集し、２２年度以降に活用方法を具体化させる。 　公用車やごみ収集車などに位置情報取得機器や高精度カメラを搭載し、走行経路や走行速度、道路画像といったデータを集める。ＡＩが路面のひび割れや陥没の有無を分析したり、渋滞の発生状況や危険箇所を確認

静岡市内小中学校５校でオンライン試行　環境整備へ静岡市実証

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、静岡市教育委員会がオンライン授業の実証研究に本格的に取り組んでいる。８日には市内の小中学校計５校で教室と児童生徒の自宅をつないで授業を試行した。今回の実証で課題を洗い出し、市内全ての小中学校でオンライン授業ができる環境づくりを目指す。 　駿河区の南部小では社会科の授業を行い、６年生２５人が豊臣秀吉の政策について学んだ。教師は教室で授業を行い、児童は学習用端末を使って自宅から参加。画面上で共有した資料を読み上げたり、グループごとに発表項目をまとめたりした。 　画面には児童の顔が映り、チャット機能も活用してコミュニケーションを図った。あらかじめ自宅でインター

コロナ禍　非正規の再就職支援　静岡市「緊急サポート事業」

　静岡市は、新型コロナウイルスの影響で離職するなどした非正規労働者を対象にした「再就職緊急サポート事業」を始める。職場実習やカウンセリングなどを通じ、正社員への就職を後押しする。来年２月まで約２００人の参加を見込む。第１弾として１０日にオンラインで事前説明会を開催する。 　５日間の座学研修と最長１４日間の職場実習を行い、参加者には日数に応じて報奨金を支給する。座学研修は１日当たり６３００円、職場実習は同７３００円。 　座学研修ではビジネスマナーやパソコンの基本的な使い方を紹介する。受け入れ先企業の人事担当者らが参加する企業交流会も開く。職場実習は介護、医療、ＩＴ、不動産など幅広い業界から１０

道の駅整備にふるさと納税　静岡市、企業版を初活用

　静岡市は２日、道の駅整備事業「トライアルパーク蒲原」（清水区）に企業版ふるさと納税を活用すると発表した。静岡県外企業４社からの寄付金８１０万円をウッドデッキなどの休憩施設整備に充て、地域のにぎわい創出につなげる。同市が企業版ふるさと納税を活用するのは初めて。 　トライアルパーク蒲原は旧県立庵原高グラウンドに新たな周遊拠点をつくる構想。今秋にも事業者を公募し、カフェやコンテナハウスの出店、イベント広場などを備えた空間づくりを目指す。オープンは来年春から夏ごろの予定。比較的小規模な投資からスタートし、利用者の反応や収益性を確認しながら数年かけて整備を進めていくという。土地は清水区の駿河重機建設か

コロナ対策７７億円　静岡市９月補正予算案　中小企業に独自応援金

　静岡市は２日、２０２１年度一般会計に７７億１６００万円を追加する９月補正予算案を発表した。感染が急拡大する新型コロナウイルス対策に重点を置き、売り上げが落ち込んだ中小企業の経営を支援する独自の応援金支給や、医師が自宅療養者を健康観察する在宅ドクターサポート事業の拡充を盛り込んだ。一般会計の９月補正予算としては政令市移行後、最大規模となる。特別会計、企業会計を合わせた補正総額は９３億円。１５日開会の市議会９月定例会に提出する。 　応援金は緊急事態宣言などの影響で８～９月の売り上げが前年か前々年に比べ３０％以上５０％未満減った事業者が対象で、中小企業に最大で月１０万円、個人事業者に同５万円を支給

歳入、歳出とも最大　静岡市２０２０年度決算、コロナ対策で大幅増

　静岡市が３０日までにまとめた２０２０年度決算概要によると、一般会計の歳入は前年度比２７・２％増の４１１３億５０８４万円、歳出は２７・８％増の４０３１億５１０１万円だった。いずれも新型コロナウイルス対策のため大幅に増え、政令市移行後で最大。実質収支は４・０％増で５２億９１７５万円の黒字だった。 　歳入は国庫支出金が１３６６億９０１万円と全体の３３・２％を占めた。コロナ対策に伴う特別定額給付金などで、前年度の５２６億３２９６万円から大幅に増えた。歳出は特別定額給付金や感染拡大防止の協力金などが増加したほか、沼上清掃工場（葵区）の基幹改修や小中学校のネットワーク整備などで膨らんだ。 　市税は２・０

自宅療養１日平均２４３人　８月急増、支援強化へ　静岡市

　静岡市は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、８月の自宅療養者の１日当たり平均人数が２４３人（２４日時点）となり、７月の１５人から急増していると明らかにした。 　感染力の強いデルタ株が猛威を振るい、同市の８月の新規感染者数は２４日までに１５６４人に達した。７月は２１１人だった。市は切り札とするワクチン接種を加速させるとともに、自宅療養者のサポートを強化する。 　全国に先駆けて３月から始めた「在宅ドクターサポート事業」を拡充する。実施医療機関を５０カ所から１３０カ所程度に増やす。医師による健康観察などを充実させ、自宅療養者の不安解消と安心・安全な療養環境の確保につなげる。 　田辺信宏市長

ワサビ、花、石垣イチゴ　地産地消で需要喚起　静岡市が支援展開へ

　静岡市は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた地元農産物の需要を地産地消で喚起する取り組みを始める。特産のワサビ、花卉（かき）、石垣イチゴを地元飲食店や市民に提供するなどして消費拡大を後押しする。２０２１年度９月補正予算案に関連事業費を計上する方針。 　支援する３品目はいずれも外食需要の落ち込みやイベント自粛などの影響を大きく受けた。ここ最近の感染急拡大で再び消費低迷が懸念される中、地元農産物と市民をつなぐ取り組みで、生産者の経営支援に力を入れる。 　具体的には地元飲食店約２００店舗に市内産ワサビを提供し、メニュー化を検討してもらう。婚姻届を提出した市民約千組に市内生花店で花束と交換で

静岡・桜ケ丘新病院　屋上にヘリ救助スペース　建物の高さ、かさ上げも　災害対策強化

　老朽化が進む桜ケ丘病院（静岡市清水区）の移転新築を巡り、運営する独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）が新病院の屋上にヘリコプターの緊急救助用スペースを設ける方針を固めたことが２５日、関係者への取材で分かった。津波対策として建物を地上から５・９メートルの高さまでかさ上げすることも判明。ＪＣＨＯは１０月末をめどに住民向け説明会を開き、こうした災害対策を示す。 　８月中旬、内野直樹院長が市役所静岡庁舎で田辺信宏市長と面会し、新病院の建築に関する基本的な考え方を伝えた。 　関係者によると、ＪＣＨＯが設置するのはヘリがホバリング（空中停止）できる「緊急救助用スペース」。ヘリの離発着はできないが

自宅療養者の支援強化　静岡市、医師の健康観察拡充　９月補正方針

　静岡市は２４日までに、２０２１年度９月補正予算案の大枠を固め、新型コロナウイルスに感染して自宅療養する患者らの支援体制を強化する方針を決めた。感染急拡大が続き病床が逼迫（ひっぱく）する中、医師による健康観察を充実させ、市民の不安解消と迅速な治療につなげる。関係者への取材で分かった。 　全体では一般会計に約７７億円を追加する方針で、９月補正予算案としては政令市移行後、最大規模となる見込み。 　自宅療養者の支援は地元医師会と連携して３月から取り組む「在宅ドクターサポート事業」を拡充して実施する。医師による健康観察などの対象者を、重症化リスクのある人から全ての自宅療養者に広げる。患者の体調変化を

静岡市の観光施設休館へ　緊急事態受け　部活動は少人数、短時間

　静岡市は１９日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を市役所静岡庁舎で開き、２０日からの緊急事態宣言の適用に伴う対応方針を決めた。日本平動物園（駿河区）など周遊の促進につながる観光施設は原則休館とし、小中学校や高校の部活動は少人数・短時間の活動にとどめるよう求める。 　観光交流文化局によると、現時点で休館が決まったのは市三保松原文化創造センター「みほしるべ」（清水区）、次郎長生家（同）など。近く対象施設を取りまとめ、市ホームページなどで公開する。 　学校活動については「感染症対策を講じながら可能な限り工夫して授業、学校行事、部活動を継続する」とした。オンラインの活用など必要に応じて家庭でも学

静岡市職員、ワクチン接種前倒しを　市長に議長要望　新型コロナ、市役所内の感染拡大で

　静岡市議会の鈴木和彦議長は１８日、市職員に対する新型コロナウイルスのワクチン接種を前倒しで実施するよう求める要望書を田辺信宏市長に手渡した。市役所でクラスター（感染者集団）が発生するなど職員の感染が相次いでいることを踏まえた。田辺市長は自身が来週、１回目の接種を受けることを明らかにした。 　同市ではコロナに感染した職員と接触があった田辺市長や本田武志、大長義之両副市長らが在宅勤務となった。鈴木議長は「市民も理解してくれると思う。議会としても応援する」と述べ、未接種の職員が早急にワクチンを打てる体制を整えるよう求めた。同席した山根田鶴子副議長も「特に窓口業務に当たる職員には、市民を守る観点から

静岡市大谷地区に大量に積まれた土砂　住民懸念「いつ崩れるか不安」　流出対策、所有側と溝

　熱海市の大規模土石流で被害を拡大したとみられる盛り土への関心が高まる中、静岡市駿河区大谷地区に大量に積まれた土砂があり、流出を懸念する声が上がっている。土地を所有する国立研究開発法人は対策を講じる意向を示しているが、土砂の搬出などを巡って住民側に反発があり、早期の問題解決は見通せていない。 　土砂が積み上げられているのは農業・食品産業技術総合研究機構（本部・茨城県つくば市）が所有する土地。静岡市などによると、台風被害によるのり面復旧のため、昨年８月から工事を行い、採取した土砂約６千立方メートルを敷地内に仮置きしている。ただ、県土採取等規制条例に基づく盛り土の届け出が今年２月に遅れ、土砂を締め

自殺防止へ専門家助言　静岡市が相談会、市民のＳＯＳに通年対応

　新型コロナウイルス禍が長引く中、静岡市は２０２１年度から、市民の命を守る相談会の通年開催に乗り出した。市内の自殺者は減少傾向にあるが、女性の割合は高まるなど、経済的な苦境に追い込まれたり、孤立に陥ったりする人が増えている可能性が高いと判断した。医師や弁護士ら専門家がワンストップで対応する仕組みをつくり、悩みを抱える市民をサポートしている。 　「経済的に苦しく、コロナで仕事も見つからない」「家族が体調不良を訴えていて心配。『死にたい』と口にすることもある」 　市が５月から、毎月２回開催する「Ｌｉｆｅ（いのち）を守る総合相談会」。会場のこころの健康センター（葵区）や清水医師会（清水区）には、人間

城北公園と行き来しやすく　静岡市立中央図書館リニューアル

　老朽化に伴い大規模改修工事を行っていた静岡市立中央図書館（葵区大岩本町）が５日、リニューアルオープンする。城北公園の景色を眺められる読書席や公園につながる出入り口を新設した。 　昨年１０月から休館し、電気、機械、空調の設備更新や照明のＬＥＤ化、トイレを新しくするリフレッシュ工事などを進めていた。総事業費は約５億９千万円。 　水筒やペットボトル飲料などふた付きの飲み物を持ち込める席も設けた。城北公園はカフェや子ども施設を整備する計画があり、公園との行き来をしやすくして利便性向上につなげる。子連れの利用者向けに授乳室も新設した。 　リニューアルを記念して５日から９月１２日まで、静岡市ゆかりの絵本

「シェア買い」でお店を応援　静岡市が共同購入アプリ活用

　静岡市はスマートフォンの共同購入アプリ「カウシェ」を活用し、市内事業者の販路拡大を支援する取り組みを始めた。複数人で同じ商品を購入する「シェア買い」を促し、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた事業者の売り上げ回復を後押しする。 　アプリ内に静岡市の商品を集めた特集コーナーを設け、お茶やメロン、ツナ缶、調味料など１１社の３０点を販売している。３１日までのキャンペーン期間中は２０％引きのクーポンを利用できる。 　自分が買いたい商品の共同購入者を見つけられれば割安に購入できるサービス。家族や友人のほか、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で購入する仲間を募ることもできる。２人以上集まれば買い物が成立し、商品は

静岡・長沼交差点の渋滞解消へ　国１、静鉄またぐ南北道立体化　国交省、市が事業方向性発表

　国土交通省静岡国道事務所と静岡市は１６日、静岡市葵区の国道１号長沼交差点の慢性的な渋滞を解消するため、南北に走る県道山脇大谷線の一部を立体化すると発表した。交差点北側の静岡鉄道の踏切と国道１号をまたぐ形となる。老朽化が進む長沼大橋の架け替えも一体的に進め、物流の円滑化や防災機能強化を図る。 　国と市、県でつくるワーキンググループが同日の会合で方向性を取りまとめた。長沼大橋は東西に走る東海道新幹線、ＪＲ東海道線をまたいでおり、さらに北側の国道１号、静岡鉄道を含めた連続立体交差の南北道路が完成すれば、周辺の交通円滑化が期待できる。 　山脇大谷線をどこまで立体化するかは今後詰める。事業費や着工時期

静岡市、中心街の人流データ収集　にぎわい創出に活用へ　法政大と社会実験

　静岡市は法政大などと連携し、中心市街地の人の移動情報を把握する社会実験に乗り出す。専用のセンサーやカメラ映像を使い、人の動きや滞留時間といった「人流データ」を取得する。新型コロナウイルス禍で中心市街地の空洞化が懸念される中、都市政策の立案やにぎわい創出に役立てる。 　このほど法政大とデータ収集や分析、活用に関する共同研究契約を結んだ。中心市街地の活性化に取り組む「Ｉ　Ｌｏｖｅ　しずおか協議会」や地元の設計会社などと産学官組織を立ち上げ、近く本格的に調査を始める。 　対象はＪＲ静岡駅周辺の商業施設や商店街が集積するエリア。呉服町通りや七間町通り、駿府城公園周辺など３８カ所にＷｉ－Ｆｉパケットセ

脱炭素化、清水港から　静岡市とエネオス基本合意　再生エネルギー由来の水素製造

　静岡市と石油元売り国内最大手のＥＮＥＯＳ（エネオス）は１４日、清水港エリアの次世代型エネルギー推進と地域づくりに関する基本合意書を締結した。再生可能エネルギー由来の水素を製造し、車やバス向けに供給する。脱炭素社会実現の切り札として期待される水素を活用したまちづくりを進める。 　清水区袖師地区にある同社清水油槽所の遊休地（約２０ヘクタール）を活用する。大規模太陽光発電所（メガソーラー）や大型蓄電池を整備し、地域に電力を供給する。さらに太陽光で発電した再エネを活用して二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「グリーン水素」をつくり、燃料電池車（ＦＣＶ）やトラック、バス、フォークリフトに供給する。水素船へ

盛り土を緊急点検　静岡市、熱海土石流災害受け

　熱海市の土石流災害を受け、静岡市は８日、市内で造成された盛り土の緊急点検に着手したと明らかにした。市開発指導課によると、現時点で危険箇所は見つかっていないという。 　対象は大規模盛り土造成地４２カ所と、県土採取等規制条例に基づく届け出のあった１２カ所。職員が水はけの状況や擁壁の劣化の有無などを目視で確認したり、業者への聞き取りを行ったりしている。今週中に点検を終える見通し。 　田辺信宏市長は同日の定例記者会見で「大規模盛り土造成地では年１回点検をしているが、改めて安全確認を至急行うよう指示している」と述べた。 　（政治部・森田憲吾）

五輪体操女子・芦川選手　静岡市長表敬「一番の演技したい」

　東京五輪の体操女子種目別平均台に出場する芦川うらら選手（１８）＝静岡新聞ＳＢＳ、常葉大常葉高出＝が７日、静岡市役所静岡庁舎を訪れた。初の大舞台に向け「自分の一番いい演技をして、たくさんの人に恩返しできるよう頑張る」と意気込みを語った。 　小学２年から水鳥体操館（葵区）で本格的に体操を始めた芦川選手。「オリンピックが開催されることが本当にうれしい。地元でたくさんの方に応援してもらい心強い」と感謝の言葉を述べた。田辺信宏市長から本番の秘策を問われ「演技の前に上を見て、気持ちを落ち着かせる」と自身のルーティンを明かした。 　田辺市長は芦川選手に花束を手渡し、「コンディションを万全にして素晴らしい演

都市景観大賞受賞を静岡市長に報告　清水港・みなと色彩計画推進協議会

　２０２１年度の都市景観大賞の景観まちづくり活動・教育部門で大賞（国土交通大臣賞）を受けた清水港・みなと色彩計画推進協議会の東恵子会長（東海大名誉教授）が６日、静岡市役所静岡庁舎に田辺信宏市長を訪ね、受賞を報告した。 　富士山や駿河湾に調和するアクアブルーとホワイトをシンボルカラーに定め、地元企業や市民、行政が協力して清水港独自の景観づくりを進めていることが評価された。 　東会長は取り組み開始から３０周年の節目を迎えることに触れ、「港湾関連事業者や地元の皆さんの協力なくして受賞はなかった。清水港に来なければ見られない風景、おもてなしを提供していきたい」と話した。 　田辺市長は「時代に先駆けた取

静岡市議会委員会で修正動議　桜ケ丘病院「移転準備費削除」否決

　静岡市議会厚生、都市建設両委員会は２日、一般会計６月補正予算案のうち、老朽化が進む桜ケ丘病院（清水区）のＪＲ清水駅東口公園への移転準備費を削除するよう求める修正動議が提出され、いずれも反対多数で否決した。 　修正動議を出したのはいずれも第２会派創生静岡の委員。厚生委では栗田裕之氏が「医師確保や診療科目、救護病院としての役割といった課題を積み残したままで、市民に十分な説明がされていない。見切り発車だ」と主張し、東口公園の測量・分筆登記費減額を求めた。共産党も同調した。 　これに対し、自民党、公明党、志政会の委員は「地域医療充実の観点から、病院の早期開院に向けた準備を進めてほしい」などとして修正

記者コラム「清流」　ＳＤＧｓ　「自分事」に　

　先日、静岡市内の小学校で持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に関する授業があった。講師を務めたのは先生でなく上級生。地元企業が作ったシールブックを使いながら「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」といった１７の目標を学んでいた。　市が実施した市民アンケートによると、ＳＤＧｓの認知度は６６％で、２年前の２８％から急増した。自分も当時は「また新しい横文字か」という程度の認識だったが、いつの間にか浸透し、あちこちで見聞きするようになった。　気候変動などの問題で大きな影響を受けるのは、中高年よりも子どもたちであることは言うまでもない。授業を通じ、地球規模の社会課題を「自分事」として考える児童を頼もしく感じた。　

静岡市の多文化共生条例　多様性理解する契機に【黒潮】

　静岡市は多文化共生のまちづくりを推進するための条例制定に乗り出した。人口減少が深刻化する中でも、市内で暮らす外国人住民は増え続け、互いの文化や習慣を認め合う機運を醸成する狙いがある。国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を推進する同市がどのような条例をつくるのか、注目したい。 　市内の外国人住民は３月末時点で１万１０９７人。全人口に占める割合は１・６％で、浜松市の３・３％と比べると決して高くはないが、国籍はアジアを中心に８５カ国と多彩だ。 　外国人住民は増加傾向にあり、５年前から約４割増えた。新型コロナウイルスの影響で直近は伸びが鈍っているものの、入管制度の改正などで今後も外国人の受け入

三保松原の松枯れ対策　静岡市４年連続目標達成、ドローン薬剤散布奏功

　世界遺産富士山の構成資産の一つ、三保松原（静岡市清水区）について、静岡市はこのほど、マツ材線虫病による松枯れの被害が４年連続で目標の１ヘクタール当たり１本以下を達成したと明らかにした。ドローンによる薬剤散布などの保全対策が奏功した。 　県庁で開かれた三保松原保全実行委員会（座長・難波喬司副知事）で報告した。市文化財課によると、三保松原には３４ヘクタールに約３万本の松が群生し、２０２０年度のマツ材線虫病による被害は１ヘクタール当たり０・５９本だった。三保飛行場西側と清水南高西側でまとまった被害が確認され、被害の早期発見と伐倒駆除の徹底が必要と指摘した。また、近年は台風による高潮や高温少雨などの

ワクチン副反応　２回目接種発熱が４割　清水病院職員アンケート

　新型コロナウイルスワクチンの副反応を巡り、静岡市は接種を受けた市立清水病院の職員らを対象にしたアンケート結果をまとめた。２回目の接種翌日に８割近くが接種部位の痛み、４割超が３７・５度以上の発熱を訴えるなど、副反応の症状は１回目より２回目の方が出やすいことが明らかになった。 　２９日の市議会６月定例会総括質問で、長谷川誠保健衛生医療統括監が松谷清氏（緑の党）に答えた。アンケートは同病院に勤務する職員約８００人と委託業者約２００人を対象に実施した。 　副反応の症状が最も多く現れたのは接種翌日だった。２回目の接種翌日の具体的な症状をみると、「接種部位の痛み」が最多の７８・５％。「倦怠（けんたい）感

災害情報ＬＩＮＥ提供　静岡市議会で市長答弁、２２年度末までに

　田辺信宏静岡市長は２８日の市議会６月定例会総括質問で、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などを活用して災害関連情報を市民に迅速に提供する仕組みを２０２２年度末までに構築する考えを示した。堀努氏（自民）への答弁。 　同市は４月から、災害発生時などに職員が現場で収集した情報を集約する「災害情報共有システム」の運用を市の内部で始めた。次の段階として、収集した情報を時間や場所、種類ごとに分類し、ＬＩＮＥなどを介して市民に分かりやすく情報提供することを目指す。 　田辺市長は「最新デジタル技術を駆使し、利便性の高いものになるよう取り組み、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による防災減災対策を推進

静岡市民文化会館　２０３０年度までに改修、大ホール２千席確保　市が基本計画案、市民の意見募る

　静岡市は２８日、老朽化が進む静岡市民文化会館（葵区）について、２０３０年度までに改修する方針を盛り込んだ再整備基本計画案をまとめた。現在と同じ約２千席分の大ホールを確保し、カフェやコンビニなどの施設を備える。３０日から１カ月間、市民から意見を公募する。 　改修費用は建物が約１４０億円、広場・地下駐車場が約２０億円。設計と工事はそれぞれ３年程度を見込み、工事期間中は休館する。耐用年数は４０年を想定する。改修時期と費用は第４次総合計画（２３～３０年度）内で調整すると明記した。 　改修後は約２千席の大ホールと約千席の中ホールを確保し、照明や音響などの設備を更新する。客席の間隔を広げるほか、新型コロ

桜ケ丘病院移転「ヘリポート整備せず」　運営主体意向　静岡市議会、市当局答弁

　静岡市議会６月定例会は２５日、総括質問が始まり、ＪＲ清水駅東口公園への移転が決まった桜ケ丘病院（清水区）を巡る論戦が本格化した。長谷川誠保健衛生医療統括監は災害時の患者・物資搬送手段として要請していたヘリポートの整備について、運営主体の地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）から費用負担などを理由に設置しない意向を伝えられたと明らかにした。望月俊明氏（自民）と風間重樹氏（創生静岡）の質問に答えた。 　長谷川統括監は「国や県と連携して病院周辺の道路啓開（がれき処理）を３日程度で行えるよう努めることで、ヘリポートが設置されない場合でも病院の医療機能が維持される」と述べた。 　同病院を巡っては、昨年１２月

エスパルス、新生児に特製よだれかけ　静岡市と協働　２１年度５２００枚

　静岡市とサッカーＪリーグ１部（Ｊ１）清水エスパルスは７月から、市内で生まれた新生児に特製のよだれかけ（ベビースタイ）を配布する。２０１２年度から協働で実施している事業で、本年度は５２００枚をプレゼントする予定。 　２１日に市役所静岡庁舎で行った寄贈式には、田辺信宏市長とエスパルスの山室晋也社長、事業に協賛するしずてつジャストラインの三浦孝文社長らが出席。市民代表として参加した志村真梨子さん（３２）と律橙君（４カ月）にスタイのパネルを手渡した。 　スタイは毎年デザインを変え、今回はサッカーボールを蹴るエスパルスマスコットのパルちゃんなどを描いた。山室社長は「取り組みを始めて１０年。スタイを着け

静岡市中心部　将来像策定へ　都心再生と歴史文化重点　検討会初会合

　静岡市は、市中心部のまちづくりの指針となる「葵歴史のまちづくりグランドデザイン（仮称）」の策定に着手した。２０２３年の開館に向け歴史文化施設の建設が進む中、「都心再生」「歴史文化」を重点テーマに２１年度中に策定する。有識者や公募市民らでつくる検討会で議論し、２０年後のまちづくりの方向性を打ち出す。　市中心部は大型商業施設や商店街、官公庁が集積し、駿府城公園や静岡浅間神社といった歴史資源が点在する。市は最重要施策の「五大構想」で「歴史文化の拠点づくり」を掲げていて、長期的な視点に立ってまちづくりの将来像を描く。　検討会は都市政策や経済、歴史などの専門家や公募市民ら８人で構成し、会長に百瀬伸夫氏

３月の静岡市議選投票率　２０代が最低２０．８％

　静岡市選挙管理委員会は９日、３月２８日投開票の市議選の年代別投票率を公表し、２０代の投票率が２０・８％で最も低かった。全体の投票率４０・１３％の半分程度にとどまり、若年層の関心をどう呼び起こすかが課題として示された。 　１０代は３１・１％だった。年齢別にみると、高校生が多く主権者教育を受ける機会がある１８歳の投票率は３７・５％で、進学や就職で親元を離れているケースが多い１９歳の２４・８％を上回った。 　最も高かったのは７０代の５５・３％で、唯一５０％を上回った。２０代～７０代は年代が上がるごとに投票率も上昇する傾向が見られた。 　投票者のデータをすぐに抽出できる「当日投票受付システム」を導入

城北公園（葵区）の樹木伐採懸念　見直し求め有志が会　静岡市計画

　静岡市が民間資金を活用して進める城北公園（葵区）の整備を巡り、地元住民から樹木の伐採を懸念する声が上がっている。６日には有志が現地でワークショップを開き、市に計画の見直しを求めて新たな組織を立ち上げた。　城北公園では市の公募に応じた企業グループがスターバックスコーヒーの出店と、有料の子育て支援施設の設置を提案。公園利用者に対応した４８台分の駐車場を整備する計画もある。これに対し、住民有志はクスノキやケヤキを含む１００本以上の木が伐採され、景観が損なわれるなどと問題視している。　ワークショップには地元住民ら４０人余りが参加した。整備計画の図面を見ながら公園内を歩き、市民の声を反映させた公園づく

清水区「医療体制を充実」　移転費予算計上で静岡市長

　田辺信宏静岡市長は４日の定例記者会見で、一般会計６月補正予算案に桜ケ丘病院（清水区）の移転に向けた測量費などを計上したことについて「２年後の開院を目指し、清水区全体の医療体制の充実、区民の安心感を確保していきたい」と述べた。　地元住民らから津波浸水想定区域内にあるＪＲ清水駅東口公園への移転に反対する声が出ていることを問われると、「度重なる質問書に対してオール静岡市役所で回答している。もう納得していただきたい」と発言し、移転を着実に進める考えを改めて示した。　市は昨年１２月、独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）と協定を結び、同病院の東口公園への移転を決めた。補正予算案では公園の測量や分

ふるさと納税の返礼品公募　静岡市、寄付増へ初の試み

　静岡市は、ふるさと納税の返礼品を市内の事業者などから公募する方針を決めた。農水産物や加工品、工芸品などを幅広く採用する計画。新型コロナウイルスの感染拡大で巣ごもり需要が高まる中、返礼品を拡充して市の魅力発信と寄付金の増加につなげる。 　市財政課によると、既存の返礼品は約３００品目で、ミカンやイチゴ、ツナ缶などの人気が高いという。これまで企業から相談を受けて返礼品に加えるケースはあったが、独自商品を広く募るのは初の試み。 　募集期間は７月１～１５日。市内に本社や支社、工場などを置く企業、団体、個人事業者らが対象。総務省の地場産品基準に適合し、１年以上の通信販売実績があることが条件。８月に審査

記者コラム「清流」　持続可能な茶業へ

　先日、静岡市の中山間地で茶摘みを体験した。茶畑でさわやかな初夏の風に吹かれていると、コロナ禍のストレスを発散できたような気がした。　本県の茶産出額が鹿児島県に初めて抜かれたというニュースが記憶に新しい。生産量も猛追され、逆転は時間の問題との見方がある。ブランド力の低下を心配する声を耳にするが、果たしてそうだろうか。　静岡市は県内有数の茶産地で、全国のお茶が取引される集散地としての顔を併せ持つ。緑茶購入量は全国平均の２倍超で、お茶の魅力を伝えようと奮闘する人たちがいる。市は「１００年の後も風薫るお茶のまちづくりを目指す」と宣言している。持続可能な茶業の実現に向け、茶どころ静岡をけん引してほしい

静岡市、県認証店に５万円支給　感染対策促進へ奨励金【新型コロナ】

　静岡市は市内の飲食店に新型コロナウイルス感染防止対策を促すため、県の認証制度の登録を受けた事業者に対し５万円の奨励金を支給する方針を固めた。予備費を活用する方向で調整している。３１日までの関係者への取材で分かった。 　感染防止策を適切に講じる飲食店に県がお墨付きを与える「ふじのくに安全・安心認証制度」の登録店が支給対象。奨励金によって市内飲食店の感染対応レベルを向上させ、利用者の安心・安全につなげる狙いがある。 　市はワクチン接種を加速するため、大規模接種会場の設置や高齢者のウェブ予約支援などの事業費約４０億円を一般会計６月補正予算案に盛り込む方針も固めた。コールセンターの運営体制拡充なども

多文化共生条例を議論　静岡市、２０２１年夏制定方針

　静岡市は、多文化共生社会を推進する条例の制定に向けた議論に着手した。２５日夜に条例案を審議する多文化共生協議会の初会合を市役所静岡庁舎で開き、２０２１年７月の制定を目指す方針を示した。市内で暮らす外国人住民が増加する中、市民が互いの文化や習慣を尊重し合うまちづくりを目指す。 　市国際交流課によると、市内の外国人住民は今年３月末時点で１万１０９７人。新型コロナウイルスの影響で直近は伸びが鈍化しているが、５年前に比べ約４割増えた。留学生や技能実習生の割合が高いのが特徴という。 　協議会は外国人住民や有識者ら１４人で構成し、会長に県立大国際関係学部の高畑幸教授が就いた。市は市民への意見聴取なども

ＳＤＧｓを１年生に伝授　静岡・葵小、６年生が“先生”役

　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の学習に力を入れる静岡市立葵小で２５日、６年生が１年生にＳＤＧｓを教える授業が行われた。貧困や飢餓の撲滅、地球環境の保全といった課題を「自分事」として考え、理解を深めた。 　地元企業が製作したＳＤＧｓのシール絵本を活用した。１７分野の目標を分かりやすく紹介しているのが特徴。子どもたちはグループに分かれ、シールを貼りながら「貧しくて困っている友達を助けよう」「みんなが楽しく幸せに働ける環境をつくろう」などの目標について話し合った。 　葵小は２０１９年度に児童会が「ＳＤＧｓ宣言」を行い、児童が交流を図りながらＳＤＧｓについて学んでいる。６年の社浦奈歩さん（１１）は「

避難情報、変わりました　静岡市、法律改正チラシで周知　災害時、適切行動を

　静岡市は２４日までに、災害対策基本法の改正に伴う避難情報の変更点などをまとめたチラシを作成した。早期の梅雨入りで水害のリスクが懸念される中、命を守る適切な行動を取るよう呼び掛けている。 　２０日施行の改正法は災害発生の恐れが高い時に自治体が出してきた「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化した。住民に避難を促す情報を分かりやすくして逃げ遅れを防ぐ狙いがある。 　チラシでは避難情報が発令された際の避難行動を紹介し、警戒レベル４の避難指示で必ず避難するよう明記した。自宅の災害リスクを確認してもらうため、ハザードマップの閲覧サイトにつながるＱＲコードも記載した。 　県内は平年より２１日早く梅雨入

知事選期日前投票所　混雑状況を「見える化」　静岡市、ＨＰに３段階で表示

　静岡市は６月の知事選で、期日前投票所の混雑状況を「見える化」する取り組みを導入する。インターネットを通してリアルタイムで混み具合を確認することができ、新型コロナウイルスの感染防止を図りながら投票率向上につなげる狙いだ。 　葵、駿河、清水の各区役所など１１カ所の投票所ごとに、混雑状況を青、黄、赤の３色で知らせる「混雑ランプ」を市のホームページに掲載する。 　並んでいる人数が１５人未満なら「空き」の青、１５人以上３０人未満なら「やや混み」の黄、３０人以上は「混み」の赤が点灯する。投票所にいる市職員が更新作業をする。 　同様のサービスは既に区役所の窓口で活用されている。コロナ禍の投票所に行くタイミ

農家収入保険、伸びる加入　自然災害やコロナに危機感、リスク対応

　静岡県農業共済組合（ＮＯＳＡＩ静岡）が手掛ける農家向けの収入保険加入者が伸びている。自然災害だけでなく、新型コロナウイルス感染拡大による収入減も補塡（ほてん）し、農業経営の安定化につながる点が支持されている。県内農家が自主的にリスクに備える動きが広がってきた。 　掛川市で１７ヘクタールの有機茶園を管理する松下園の松下芳春さん（６５）は２０１９年に収入保険に加入した。「自分に何かあった時、農業経営を後継者につないでいくために必要だと考えた」と振り返る。 　コロナ禍では海外輸出がキャンセルや延期になり、売り上げが落ち込んだ。「１～２年先を見通せない中、経営を成り立たせるためにはもってこいの制度」