介護人材　モンゴルで発掘へ　２３年度に合同面接会　静岡県、人手不足の解消狙い

政治部　森田憲吾

　静岡県は介護分野の人手不足解消に向け、外国人材の発掘に本腰を入れる。２０２３年度にモンゴルで現地の介護人材と県内の介護事業所とのマッチングを図る合同面接会を初開催する。県内の介護事業所で働く外国人は増加傾向にあるが、喫緊の課題となっている介護人材確保に向けて、さらに新規就業を促進する。

県内施設で介護実習を行うモンゴルの看護師。県は人手不足解消に向け同国で合同面接会を開催する＝１月下旬、静岡市清水区

　２３年度当初予算案に「外国人介護人材マッチング支援」として関連事業費１２００万円を計上した。
　合同面接会は今年夏ごろにモンゴルで開催する。県内から介護事業所や介護福祉士養成校など約２０施設、現地の特定技能（介護）人材や日本への留学予定者ら１００人程度の参加を見込む。介護職のやりがいや待遇などを対面で伝え、介護人材の採用につなげる。
　県はモンゴルのドルノゴビ県と友好協定を結ぶなど同国と関係が深く、１９年度から介護分野の交流を始めた。コロナ禍はオンラインのやりとりなどで関係をつなぎ、今年に入って看護師２人を短期の介護実習で受け入れた。
　県によると、県内介護事業所で働くモンゴル人は現時点でわずかだが、「介護分野で働きたいというニーズを確認できた」（県介護保険課）。今後も伸びが見込めると判断し、マッチングを後押しする。
　静岡労働局が公表した２２年１２月の介護関係の有効求人倍率は４・５５倍。全職業平均の１・２９倍を大幅に上回り、慢性的な人材不足が続く。今後も介護現場の人手は不足するとみられ、県は「言葉の壁」の解消に向けて日本語の読み書きに関する研修を実施。事業所向けには在留資格や文化の違いなどを説明するセミナーを開き、受け入れ環境の整備にも取り組んでいる。
　県の調査では、外国人介護職員に対し「好意的な利用者が多い」と回答した施設は８割超に上った。外国人を雇用していない事業所のうち、「雇用予定がある」と「雇用してみたい」は全体の３分の１を占めた。