認知症基本法施行へ　１月１日　患者や家族の意見反映

　認知症の人が尊厳や希望を持って暮らせる共生社会実現が目的の新法、認知症基本法が２０２４年１月１日に施行される。首相が本部長の「認知症施策推進本部」設置を規定し、国が本人や家族らの意見を反映し「基本計画」を作る。都道府県や市区町村にも策定を促し、各地域で本人の社会参加や相談・ケア体制整備などが期待される。

　認知症に特化した初の法律で、２３年６月に議員立法で制定。団塊世代が全員７５歳以上となる２５年には認知症の人は推計６７５万～７３０万人で、高齢者の約５人に１人に上ると見込まれる。
　法律は基本理念に、国や自治体が対策に取り組む責務があり、国民も認知症の理解を深めることに努めると明記。施策として、①学校教育などで理解増進②交通安全の確保、使いやすい製品普及③社会参加の機会確保や雇用継続へ啓発④適切な保健医療や福祉サービス提供⑤本人や家族の相談体制整備⑥予防や診断、治療、リハビリの研究－などが盛り込まれた。
　政府はこうした対策の基本計画作りに向け、本人や家族、医療関係者などから意見を聞く。都道府県や市区町村は努力義務として、各地域の本人らの意見を踏まえ「推進計画」を策定する。
　法施行に先立ち、岸田文雄首相は１２月２５日の認知症関連の会合で「希望を持って生きるという新しい認知症観の理解促進が重要だ」と述べ、早期に基本計画を策定すると強調した。
　日本医療政策機構の栗田駿一郎シニアマネジャーは「交通や医療、介護サービスへのアクセス状況は都市と地方で異なる。自治体レベルで本人や関係者の声を聞き、地域の実情に合う施策を進めてほしい」と語った。