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説明資料「もっと分かりやすく」 流域10市町長、国交省と意見交換【大井川とリニア】

 国土交通省は14日、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川流量減少問題に関する流域10市町の首長らとの意見交換会を島田市で開いた。同省の働き掛けによる会合は2回目で、いずれも非公開。2月末に開かれた第9回国交省専門家会議を踏まえ進捗(しんちょく)状況の説明が行われたが、市町側は「もっと分かりやすい説明資料が必要」と指摘、「会合は着工についての地元理解を得る場ではない」とも強調した。
 国交省鉄道局の上原淳局長と江口秀二技術審議官、流域市町からは島田、藤枝、牧之原の3市長と吉田町長がそれぞれ終了後の取材に応じた。上原局長は「専門家会議で中立的に議論していることを、きちんと説明する場」と会合の趣旨を説明した一方、市町側は座長コメントの解説など国交省が用意した文書について「地元の人が理解できるような言葉に置き換えてもらいたい。今のままでは地元に説明できない」などと改善を求めた。
 専門家会議は次回会合でこれまでの議論の取りまとめが予定されているが、染谷絹代島田市長は「不確実性が伴う中でどれだけリスク回避ができるのか、議論はこれから。まだまだ続くと思っている」と述べた。
 意見交換会では市町側から「専門家会議終了後も国がJR東海への指導の継続を」「新型コロナ感染症の影響を踏まえてリニアの採算性を見直す必要がある」などの意見も出たという。

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