田代ダム案　市町と県協議「意見集約に時間」　知事会見【大井川とリニア】

政治部　尾原崇也

　川勝平太知事の１３日の定例記者会見で、リニア中央新幹線トンネル工事に伴う湧水の県外流出対策としてＪＲ東海が示した田代ダム取水抑制案を巡る大井川流域市町と県の協議の進捗（しんちょく）状況を、県の担当者が説明した。ダムの管理者とＪＲが具体的な協議に入るにあたっての条件について「（流域市町と県の）意見集約に時間を要している」と述べた。
　県庁で３月２７日に開かれた大井川利水関係協議会で、ＪＲはダムを管理する東京電力リニューアブルパワー（東電ＲＰ）との協議開始の前提として、ダム案は「東電ＲＰの水利権には影響を与えない」など三つの条件を了解するよう流域市町の首長らに求めた。協議自体に異論を唱える出席者はほぼいなかったものの、条件として示された「水利権には影響を与えない」や「（案の実施は）工事の一定期間（約１０カ月と想定）」などについて修正が必要だとの意見が首長らから出た。
　県担当者によると、意見を参考に県が修正案を作成し、流域市町に送付したところ、複数から水利権の表現などに関して追加意見が寄せられたという。担当者は「微妙な問題に関わってくるので、（文言の）ニュアンスについて県幹部職員が直接伺って調整している」と、取りまとめに時間を要している理由を説明した。一方で「調整は収束しつつある」とし、「近いうちに（ＪＲ）に意見を出したい」と述べた。
　ＪＲが最初に示した条件は東電ＲＰの意向を反映している。ＪＲは県が修正案を示した場合、東電ＲＰと対応を協議するとしている。