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アセス法的手続き 「今年中は困難」 リニアでJR東海社長

 JR東海の丹羽俊介社長は30日、名古屋市で定例記者会見を開き、リニア中央新幹線の工事に伴う名古屋-大阪の環境影響評価(アセスメント)の法的手続きの着手は「今年中は困難」との見解を示した。岸田文雄首相が26日の参院本会議の代表質問で、年内着手の意向を示していた。
 アセスの法的手続きに着手するには、計画段階環境配慮書の作成が必要。丹羽氏は、地形や地質を考慮して駅の位置やルートを検討するには膨大な作業が必要だとし、今年中の作成は極めて難しいと説明した。
 JR東海は30日、2024年3月期の連結純利益予想を上方修正し、従来の2500億円から3080億円に引き上げた。観光やビジネス目的での新幹線需要などが回復し、今年4月時点の想定を上回ったためとしている。
 同時に発表した23年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比28・9%増の8175億円、純利益が約2倍の1950億円だった。

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