ＪＲ「政府見解」文書を公開　田代ダム案など巡り静岡県質問に回答　県「法的懸念は解消」　リニア大井川水問題

政治部　尾原崇也

　リニア中央新幹線トンネル工事に伴う大井川水問題についてＪＲ東海と国土交通省は２７日までに、静岡県が東京電力田代ダム取水抑制案などに関して問い合わせていた質問に回答した。ＪＲは、同案は水利権の譲渡に当たらず河川法上問題ないとする「政府見解」が記された文書を公開した。

　政府見解が記された文書は、１月２５日開催の県有識者会議の専門部会で提示された。国交省鉄道局施設課長名で「政府部内で整理した結果」として２０２２年１２月１日付でＪＲ東海に回答していた。
　県が「田代ダム案が水利権の譲渡に当たらないのであれば、（抑制したことに対してＪＲが東電に何らかの）『補償』をしても河川法上禁止されるものではないのか」と確認したのに対し、国交省鉄道局は「貴見のとおり」と回答した。
　県の石川英寛政策推進担当部長は会議後の取材で、同案の法的な懸念に対しては回答を受け解消したとの認識を示した。
　ＪＲが山梨県から静岡県境を越えて実施する方針を示している高速長尺先進ボーリングに関しては、県が「なぜ２段階の調査を重複して行うのか」と質問したのに対し、ＪＲは「未調査部分の調査と県境付近の断層帯の調査（で目的が異なる）」などと回答した。
　２２年１２月４日に開催された専門部会で出た委員と県の意見を文書でまとめ、ＪＲに回答を求めていた。県の担当者は「（政府見解の回答以外は）納得しがたい部分も多く、ＪＲに再確認したい」と話した。