県議選立候補予定者　県の市町連携、知事与党も低め　静岡新聞社調査

　３１日に告示された県議選（４月９日投開票）の立候補予定者に静岡新聞が実施し、告示前までに９０人が回答したアンケートで、県の市町連携の取り組みに対する評価（最高５～最低１）は平均２・６だった。「５」は４人のみで、「１」「２」が５割を超える厳しい結果が示された。川勝平太知事に近い第２会派ふじのくに県民クラブも同３・７と他の設問に比べて低い評価だった。

　市町連携については、２０２２年の台風１５災害対応や自衛隊派遣要請で連携不足が報道された。２１年７月の熱海市の土石流災害の行政対応を巡っても、同市と県の対立が表面化した。
　回答した現職５９人を会派別にみると、最大会派の自民改革会議と自民公認無所属の計３７人は平均２・０で、「あまり評価できない」との結果になった。特に県西部の１３人は平均１・８とさらに低く、「静岡市との関係性が全てを物語っている」「政令市への支援やハコモノが目立つ。（政令市以外の）３３市町を優先すべき」と厳しい意見が相次いだ。平均２・１だった県東部も、若手が「偏りが目立ち、西高東低の予算」と断じた。
　ふじのくには、このほかの設問「リニア対応」（平均４・５）、「新型コロナ対策」（同４・３）と異なり、平均が唯一「３」台となった。「自治体間で（連携に）違いがある」「踏み込んだ連携ができていない」との苦言があった。「４」を付けたベテランからは「伊豆地域への取り組みは県政史上最大」「総体的に評価できる。相手に問題があるケースもある」と擁護の声もあった。
　公明党県議団４人は平均２・３で「どの市町とも同等の連携を」と求めた。無所属議員４人は同３・０。
　新人・元職の３１人は同２・７だった。
　人口減少や新型コロナウイルス禍で傷んだ経済の再生など、地域の課題解決には県と市町の連携は欠かせない。県議選は静岡、浜松両政令市長選と同じ４月９日に投開票される。県と政令市、また、政令市外の市町と県はどう連携の道筋をつけていくか。選挙戦での各候補者の訴えは、力量を見極める機会となる。