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田代ダム取水抑制案 JRと東電RP合意 湧水流出対策【大井川とリニア】

 JR東海は21日、リニア中央新幹線トンネル工事湧水の県外流出対策「田代ダム取水抑制案」について、ダムを管理する東京電力リニューアブルパワー(東京、東電RP)と実施に関する基本合意書を同日付で締結したと発表した。名古屋市で開いた定例記者会見で明らかにした丹羽俊介社長は「大井川流域で水を利用する人たちの心配の解消に向けて大きな前進」と述べた。

田代ダム取水抑制案の実施について東京電力リニューアブルパワーと基本合意したことを発表するJR東海の丹羽俊介社長=21日午後、名古屋市
田代ダム取水抑制案の実施について東京電力リニューアブルパワーと基本合意したことを発表するJR東海の丹羽俊介社長=21日午後、名古屋市

 丹羽社長は、県や大井川流域市町に10月に示した取水抑制の方法や、取水抑制に伴う補償の考え方について東電RPと合意したと説明した。合意書の中には、冬場の渇水期に必要な取水抑制量を確保できない場合に、東電RPが大井川からの取水と発電所の運転を一時的に全停止する内容も盛り込まれていると明らかにした。
 県と大井川流域市町は11月にダム案の実施を了解する考えをJRに伝えた一方、突発湧水など不測の事態が発生した場合の対応などについて説明を求めていて、丹羽社長はダム案の実施までに応じるとした。
 JRがリニア品川-名古屋間の工事完了予定時期について、これまでの「2027年」から「27年以降」への変更を14日に斉藤鉄夫国土交通相に申請したことについて丹羽社長は、「静岡工区で着工の見込みが立たず、27年開業は困難」との従来の見解を反映させたと説明した。
 (政治部・尾原崇也)

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