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JR社長「環境保全 全力」 専門家会議報告書受け 国交相が要請【大井川とリニア】

 斉藤鉄夫国土交通相は8日、JR東海の丹羽俊介社長と同省で面会し、リニア中央新幹線トンネル工事に伴う南アルプスの環境保全策について、同省専門家会議が取りまとめた報告書に沿った対応を要請した。丹羽社長は「静岡県、静岡市などの関係の方々と双方向のコミュニケーションを図り、環境保全措置に全力で取り組む」と応じた。
 斉藤氏は、専門家会議での議論を通じて醸成された環境保全意識を社内全体で共有し、報告書を踏まえた措置やモニタリングなどの対策に全力で取り組む▽地域関係者との双方向のコミュニケーションを十分に図る▽リニア事業に限らず、南アルプスの自然環境の持続可能な利活用に資する取り組みに貢献し、見える形で示す―の3点を特に強く求めた。
 その上で「報告書に基づいた取り組みが行われているかどうか、継続的に注視していく」との考えを示した。
 丹羽社長は取材に、「環境保全に関する課題の解決に向け、積極的に情報を提供し、分かりやすい説明に努める」と述べた。
 報告書では、不確実性の高いものに対して現状把握の評価とフィードバックを繰り返し、状況に合わせて適宜、追加の対策を講じる「順応的管理」によってトンネル掘削に伴う環境への影響を最小化することが「適切」とされた。
 (東京支社・関本豪)

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