土砂利活用促進、ストックヤード整備へ　静岡県内各地　静岡県議会代表質問、副知事答弁

政治部　尾原崇也

　静岡県議会１２月定例会は６日、自民改革会議の伊丹雅治氏（三島市）とふじのくに県民クラブの大石哲司氏（浜松市東区）が代表質問を行った。森貴志副知事は公共工事などで発生する土砂の利活用を促進するために、土砂を仮置きする「ストックヤード」の整備を静岡県内各地で検討する考えを明らかにした。大石氏への答弁。

　県技術調査課によると、７月に盛り土規制条例が施行され土砂受入時の規制が強化されたことに伴い、民間の残土処分業者が減少した。９月の台風１５号に伴う豪雨災害では、大量に発生した災害土砂を処理しきれず、県内に処分場が不足している現状が顕在化した。
　森副知事は各地域の実情に応じたストックヤードの整備を通じ、土砂が出る工事と土砂が必要な工事のマッチングを進める考えを示した。必要とする処分場の数などを示す基本方針の策定も進めているとし、「持続可能な建設発生土（建設工事で発生した有効活用できる土砂）の処理の仕組みづくりに取り組む」と強調した。
　同課によると、民間の残土処分場は県内に５５カ所（１０月時点）あり、受け入れ可能土砂量は約３１０万立方メートル。一方、県内では年間２００万立方メートルほどの土砂が発生し、このうち５０万立方メートル程度が処分場に搬入されている。基本方針は年度内に策定する予定という。
　盛り土規制条例を巡っては、高畑英治くらし・環境部長が土壌分析調査を簡素化するなど運用を一部見直す考えを示した。伊丹氏への答弁。

　代表質問要旨　
　自民・伊丹氏　７月に施行した県盛り土規制条例は、土壌分析調査の負担や許可業務の遅延への懸念がある。県は課題にどう対応するか。県教委は障害者雇用の法定雇用率を満たしていない。多くの県が達成する中、達成できない原因は何か。達成に向けた取り組みは。知事はリニア中央新幹線問題で開業の遅れを「神奈川県の責任」など発言をエスカレートさせている。知事の手法に不安を感じ、県のイメージ悪化も心配になる。政治手法を改めるべきだ。

　ふじ・大石氏　台風１５号により災害土砂の処理という新たな「土問題」が勃発し、建設・災害発生土の処理は待ったなしの状況だ。建設発生土の抑制に加え、発生土を利活用するためにストックヤードを整備することも必要。循環型システムの構築に向けて今後どのように取り組んでいくのか。また、まじめに残土処理の安全工事をやっている業者とそうでない業者を区別するために、特に「捨て土」の取り締まり強化を打ち出すことも重要ではないか。