リニア工事環境評価巡るＪＲとの議論「課題解消１７項目のみ」　静岡県が認識公表、３０項目は未了

政治部　尾原崇也

　森貴志副知事は５日、県庁で記者会見し、リニア中央新幹線トンネル工事の環境影響評価についてＪＲ東海との議論の進捗（しんちょく）に関する県の認識を公表した。県が２０１９年９月に取りまとめた課題４７項目のうち、必要な議論が終了したのはトンネル湧水の全量戻しに関する内容など全体の３６％に相当する１７項目にとどまるとし、水資源に関して残る９項目と、南アルプスの環境保全に関する全１７項目、トンネル残土置き場に関する全４項目については今後も議論が必要と指摘した。

リニア工事に関するＪＲ東海との議論の進捗について県の認識を説明する森貴志副知事＝５日午後、県庁

　国の専門家会議が２３年１２月に南アルプスの環境保全に関する報告書を取りまとめ、３年８カ月にわたった国の議論に区切りがついたため、県の認識を改めて整理した。森副知事は「議論がいつ収束するとは言えないが、スピード感を持って県専門部会を開催し、解決を図りたい」と述べた。
　大井川の水資源に関する課題２６項目のうち、１７項目で県側の疑問点が解消され、協議が終了したとの認識を示した。県が１４年から求めている「トンネル湧水の全量戻し」については、ＪＲが「田代ダム取水抑制案」を示し、ダム管理者と実施に向けて合意したことを受け、議論が進展したと評価した。一方で、ダム管理者との協議結果などが具体的に示されていないとして県有識者会議の専門部会でＪＲに確認を求めるとし、山梨県内のトンネル工事が静岡県の水資源に与える影響についても引き続き議論が必要と指摘した。
　南アルプスに関する議論は、ＪＲの環境保全措置の進め方は適切とする国報告書が示されたことで、一定の進展が見られたと評価しつつ、工事に伴う生態系への影響の予測や評価、リスク管理について引き続き議論を要するとした。会見に同席した県の石川英寛政策推進担当部長は、影響が懸念される沢の上流部で生物調査が不足しているとし、「調査がないまま工事を始めたときに、取り返しのつかない（生物への影響）結果が出ることを危惧している」と述べた。
　県は残された課題について水資源のテーマは３区分、南アルプスは５区分、トンネル残土は１区分にそれぞれ整理した。
　（政治部・尾原崇也）