開館時間延長、効果は？　職員負担増、戸惑いも　広島原爆資料館の混雑対策

　昨年５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）以降、広島市の原爆資料館を訪れる人が増え、来館者の混雑緩和が喫緊の課題となっている。市は開館時間を朝夕で各１時間延長するといった対策を打ち出したが、現場職員からは「延長は緩和につながりにくい」との声も。多くの人に被爆の実相を知ってほしいと思う半面、延長による負担の増加から戸惑いも広がる。

　昨年１１月の土曜日、資料館前には「展示室入場まで約６０分」との案内が掲示された。来館者からは「子どもと待つには長すぎる」「新幹線に間に合わない」と不満の声が聞かれた。
　新型コロナウイルス禍での水際対策の緩和や、５月のサミットで各国首脳らが資料館を視察したことにより、来館者が増加。８月は入館に最大２時間待ちの長蛇の列ができた日も。２０２３年度の原爆資料館の入館者数は既に１７０万人超で、過去最多の更新が確実視される。
　市の対策は、現状は午前８時半に開館し、時期に応じて午後５～７時までとなっている開館時間を、３月から開館を１時間早め、閉館を１時間遅くする。また９０日先まで事前購入できるチケットのオンライン販売や、券売機の導入を進める。２４年度の予算案に関連経費約８千万円を計上した。
　市の担当者は、閉館時間を１時間遅くした昨年１１、１２月は、延長時間帯に１日あたり平均１４９人が入館したとして「遅い時間にも来客はある」と強調。３月からの延長は「あくまで試行で、結果を適切な混雑対策につなげたい」と話す。
　一方、現場の職員には冷ややかな見方もある。広島自治労連は市の方針が報道された昨年１２月、資料館の職員らに緊急アンケートを実施。回答者は２９人で、自由記述では「お客さまが来たい時間は午前１０時～午後４時ごろ」と延長効果を疑問視する記載も。「子どもが小学生で勤務が難しい」と、労働環境面の不安を記す職員もいた。
　オンラインでのチケット販売は「旅行者が予定を立てやすくなる」など好意的な意見の一方、「販売はスムーズになっても展示場は混雑する」との見方もあった。
　ある職員は、開館時間の延長について市から事前に相談や説明はなかったと明かした。「来館者がしっかり見学できる環境で、被爆の実相を知り持ち帰ってもらいたい。市はより効果的な対策となるよう、現場の声を聞いてほしい」と話した。