【世論調査】首相、訪米で反転「不発」　裏金影響、６回連続２０％台

　岸田内閣の支持率が６回連続で２０％台にとどまった。国賓待遇の米国訪問を超低空飛行からの脱却のチャンスと捉え、反転攻勢を図ったが、逆に厳しい現実を突き付けられ、狙いは不発に終わった格好だ。裏金事件の影響下でもがき続ける岸田文雄首相。野党は国会論戦や衆院３補欠選挙を通じ、徹底的に対峙する。

　▽「話にならない」
　「首相の外交姿勢が一定の評価を得ている」。１５日、自民党本部。茂木敏充幹事長は共同通信世論調査を巡り、内閣支持率２３・８％（前回２０・１％）の受け止めを聞かれると、好意的に答えた。連立を組む公明党の山口那津男代表も「訪米がプラスに影響した」と取材に語った。
　だが首相はバイデン米大統領と会談した成果を掲げ、政権浮揚につなげたかったはずだ。自民重鎮は「まだ２０％台に沈む現状を直視しなければならない」と苦言。森山裕総務会長は「政治資金問題に対する国民の不信が払拭されていない。今後どう対応するか訴え、信頼を取り戻さないと話にならない」と危機感をあらわにした。
　▽「選挙の顔交代」
　実際、世論調査を見ると裏金事件には依然厳しい視線が注がれている。
　裏金事件に関し「実態は十分解明されていない」と答えたのは９３・３％に達し、自民支持層でも８８・０％に上った。首相自身が処分されなかったことに７８・４％が「納得できない」とし、自民支持層でも６０・９％だった。
　ベテランはもう一つの調査結果に目を引かれた。次期衆院選で望ましい結果について「与野党伯仲」との回答が５０・５％を占め、分析すると自民支持層で５０・０％、公明支持層で５７・８％に上った点だ。無党派層も５１・６％が伯仲を望んだ。
　「緊張感の表れだ。今後はトップを交代し、誰を選挙の顔にして次の衆院選を戦おうかといった展開になる」。このベテランは予言する。
　▽「国民の審判を」
　野党は、裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、独自案を作らない方向の自民の姿勢を問題視する。真相究明へ、衆参両院の政治改革特別委員会でただす構えだ。
　立憲民主党の長妻昭政調会長は自民のスタンスに関し、政治腐敗に真摯に向き合っていないとした上で「とんでもない。深刻な問題だ」と非難。共産党の小池晃書記局長も「国民は厳しい目で見ている。曖昧にすることは許されない」と強調する。
　国会論戦と併せて、野党は１６日告示の衆院３補選でも争点にし政権に迫る。裏金事件への強い批判をてこに支持を野党に引き付け、次期衆院選に臨みたい思惑が透ける。
　日本維新の会の藤田文武幹事長は「与野党伯仲」を求める声が半数だった調査結果に触れ、訴えた。「多くの国民が政治の変革を望んでいる。首相は早期に衆院を解散し、審判を仰ぐべきだ」