【トヨタ佐藤体制１年】好業績もグループ不正続発　ＥＶ開発「ぶれず進める」

　トヨタ自動車の佐藤恒治社長（５４）が就任から１年を迎えた。車の魅力向上を重視する豊田章男会長（６７）のスタイルを受け継いだ上で、出遅れた電気自動車（ＥＶ）の巻き返し戦略を発信。業績は過去最高を見込み、株価は好調だ。世界のＥＶ需要は失速感もあるが「ぶれることなく着実に進める」と語る。一方、グループで頻発した不正の対処や謝罪に追われ、持ち前の笑顔を見せる場面は減った。

ジャパンモビリティショーで話すトヨタ自動車の佐藤恒治社長＝２０２３年１０月、東京都江東区の東京ビッグサイト

トヨタ自動車「レクサス」の次世代ＥＶのコンセプトモデル「ＬＦ―ＺＣ」＝２０２３年１０月、東京都江東区の東京ビッグサイト

　▽アクセル
　佐藤氏は約１３年社長を務めた豊田氏から２０２３年４月にバトンを受けた。世界各地の電源事情や需要に対応した多様な車をそろえる「全方位戦略」を堅持。中でも「ミッシングピース（足りない部分）」のＥＶは、特に開発を推進すると表明した。
　新体制は発足直後、２２年に年間２万台強だったＥＶ販売を２６年に１５０万台へ引き上げる計画を公表。豊田氏が示していた「３０年３５０万台」に向け、いよいよアクセル全開かと注目された。
　昨年１０月のジャパンモビリティショーでは、２６年投入予定の次世代ＥＶを初披露。満充電での航続距離は千キロで、車内空間の広さも特長だ。性能向上につながる「全固体電池」を２７～２８年に実用化する目標も示した。
　ＥＶ需要は一巡し、足元ではハイブリッド車が再評価されているが、佐藤氏は１日の取材で「環境が大きく変わったとは認識していない」と強調。この１年で「戦う準備が進んだ」と手応えを口にした。
　２３年のグループ販売台数は１１２３万台と４年連続で世界一に。２４年３月期の連結純利益は日本の製造業史上最高の４兆５千億円と見込む。時価総額は３月、日本企業で初めて６０兆円を超えた。
　▽ブレーキ
　ただ悪材料も多かった。完全子会社のダイハツ工業は昨年１２月、車の量産の前提となる認証手続きで１７４件の不正があったと発表。豊田自動織機でも自動車用エンジンの不正が発覚した。
　トヨタでは品質維持が課題となり、佐藤氏はフル稼働してきた生産や開発のスローダウンを決断。成長にあえてブレーキをかけ、２４年度は１０年先を見据えた足場固めに取り組む考えを示した。
　豊田氏は１月末、先頭に立ってグループの風土改革に取り組むと表明し、対外発信で変わらぬ存在感を示す。２日には新体制の１年を「大変良くやっているんじゃないか」と評価。「どうしても私が目立つが、彼らがつくり上げる商品に注目してほしい。邪魔をしないよう心がけ、バックアップしていく」と語った。
　課題は、大統領選を控える米国、競争が激しい中国の二大市場での立ち回りだ。東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリストは「今年に入って米国で車の値引き（競争）が出てきており、人件費も上昇している。米国で利益が出せるかどうかが焦点になる」と話す。真価が問われる２年目に入った。