【米ＥＶ、普及に逆風】高コスト重荷で需要一服　新興苦戦、テスラ株低迷

　米国で電気自動車（ＥＶ）普及への逆風が目立っている。コストの高さが重荷となり需要に一服感が見られるほか、脱炭素に向けＥＶ普及を目指すバイデン米政権の動きも鈍くなっている。事業環境の変化を受け、新興ＥＶメーカーの経営危機も表面化し、業界を先導してきたテスラも株価低迷が続く。

展示されている米テスラのＥＶ「モデル３」＝２０２３年５月、米西部カリフォルニア州（ロイター＝共同）

　▽２万台売却
　「保有するＥＶの３分の１に当たる約２万台の売却を決定した」。米レンタカー大手のハーツ・グローバル・ホールディングスは１月、ＥＶの保有割合を減らすことを公表した。従来車より補修費などの維持コストがかさみ、採算が悪いことが背景にあると説明する。
　充電インフラの不足も壁となり利用者が敬遠したとみられ、売却資金の一部をガソリン車の購入に充てる方針を明らかにした。３月には、ＥＶ導入を推進したシャー最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任も明らかにした。
　新興ＥＶメーカーも苦戦が続く。米フィスカーは２０２３年１２月期に約７億６千万ドル（約１１５０億円）の赤字を計上。販売不振が要因で、２４年３月１８日に在庫調整のため６週間生産を中止すると発表した。資金繰り悪化を受けて大手メーカーと提携交渉中とされ、ロイター通信は日産自動車が出資を検討していると報じた。
　▽利益半減
　新しい商品をいち早く採用する「アーリーアダプター」と呼ばれる消費者の購入が一巡する中、ＥＶの先駆者テスラも販売が伸び悩む。主力車種の値下げで巻き返しを図ったものの、昨年１０～１２月期は本業のもうけを示す営業利益が前年同期比４７％減となった。株価は振るわず、２４年３月末時点は昨年のピークと比べて約６割に沈んでいる。
　ＥＶはガソリン車やハイブリッド車（ＨＶ）よりも一般的に価格が高めで、日系自動車メーカー関係者は「米国でのＥＶ拡大ペースは想定よりも鈍い」と指摘する。一方、ＨＶの販売は好調で「ＥＶよりＨＶ向けの車載電池の増産投資が必要になるかもしれない」と状況の変化を口にした。
　▽踊り場
　米メディアによると、ＥＶ普及を後押ししてきたバイデン政権が３月に公表した排ガス規制の最終案は、昨年４月に示した厳格な当初案に比べると内容が緩和された。厳しい規制によりＥＶ導入を促す狙いがあったものの、今年１１月の米大統領選を控え、産業界に配慮したとみられている。
　再登板を狙うトランプ前大統領は「反ＥＶ」を鮮明にする。米国のＥＶ普及は踊り場を迎えたと言え、新車のラインアップや投入時期といったメーカーの経営戦略にも影響が及びそうだ。（ニューヨーク共同＝杉山順平）