【能登地震の住宅被害認定】支援に差、被災者切実　外観のみ調査、不満も

　能登半島地震の被災地で、自宅の被害認定への不服申し立てが相次ぐ。結果によって公的支援の内容に差が出るため、被災者にとっては切実な問題。外観のみの１次調査に不満の声も上がる。ノウハウのある自治体職員は少なく、２次調査には時間がかかる見通しで、早期の生活再建への障壁となりかねない。

地震でビルや家屋が倒壊するなどの被害が出た石川県輪島市内。被災地では自宅の被害認定への不服申し立てが相次いでいる＝１月（ドローンから）

　▽先が見えず
　「外観を見ただけで損害の程度の違いが分かるのか」。石川県輪島市の自営業の男性（７４）は不満を口にした。地震の揺れで、家中の壁に亀裂が入り、風呂場のタイルも崩れた。開かない扉もあり、改修をしなければ住むのは難しい。しかし、自宅は外観を目視する１次調査で損害割合が１０％以上２０％未満の「準半壊」と判定された。
　被害認定は損害割合に応じ「全壊」から「一部損壊」まで６段階ある。政府の生活再建支援金は全壊なら３００万円だが「半壊」「準半壊」「一部損壊」は対象外。応急修理時に受けられる補助も、半壊以上は７０万６千円だが、準半壊は３４万３千円と大きな差がある。
　男性の自宅は、風呂場の応急修理だけで１００万円以上かかる見込みのため「家の中もしっかり見て判断してほしい」と３月初めに２次調査を申し込んだ。しかし、市からは「順番になったら連絡する」と説明されたきりなしのつぶて。そのため、工事の予定を立てることも難しい。
　現在、介護が必要な妻（７４）と２人で金沢市内のみなし仮設住宅に暮らす。準半壊の場合、本来の入居対象ではなく、ライフライン復旧後は１カ月で退去するルールだ。「自宅に住めない状態で追い出されるかも…。先が見えず、将来が不安だ」
　▽職員不足
　今後の２次調査も順調とは言えない。背景にあるのが、被害認定調査に詳しい職員の全国的な不足だ。
　石川県志賀町の担当者は、週ごとに応援職員が入れ替わり、ノウハウの蓄積が難しいため「スピードを上げて調査を進めるのは難しい」と打ち明ける。
　同県七尾市に約１週間応援派遣され、認定調査に当たったある自治体の職員は「初めてで業務をこなすのが精いっぱい。完璧にできた自信はまったくない」と振り返る。「平時から、実地研修や訓練をして調査業務に慣れておく必要がある」と話した。
　内閣府は、２次調査に関する問い合わせ増加を受け、今月１８日、被災自治体向けに、調査の留意点を連絡。被災者への丁寧な説明のほか、建築士会など民間団体にも協力をもらいながら、調査を迅速化するよう求めた。
　担当者は「被災者に納得してもらうには、正確かつ効率的に調査を進めることが不可欠だ。積極的に自治体に情報提供をしていきたい」と説明した。