「大正９年創業」のフィンテック企業？日本上陸の「ムームー証券」の正体とは 生成ＡＩ使い海外情報を翻訳、米国株投資の壁を取り除く
１月に新ＮＩＳＡが始まり、外国株投資に目を向ける人が増える中、「ｍｏｏｍｏｏ（ムームー）証券」というユニークな名称のオンライン証券会社が日本に上陸した。生成ＡＩ（人工知能）など最先端技術を活用したフィンテック企業をうたい、無料アプリで「プロ並み」の投資情報の提供を売りにしている。
親会社「富途控股（フートゥー・ホールディングス）」は香港を拠点とし、中国ＩＴ大手出身のエンジニアが立ち上げた。米ナスダックに上場しているが、日本法人の会社概要には「大正９年４月設立」とある。ネット上では「一体どのような背景の会社なのか」といった疑問も飛び交う。日本法人社長を務める伊沢フランシスコ氏を取材し、会社の成り立ちや事業戦略について聞いた。（共同通信＝西川廉平）
―２０２２年に無料の投資アプリ「ムームー」の提供を日本で開始し、２３年９月から米国株の取り扱いを始めました。
「投資アプリのムームーは米シリコンバレーで開発され、香港では現在、成人人口の４０％以上、シンガポールでは３０％近くの人がダウンロードしています。全世界でのダウンロード数は２１００万を超えました。（富途の海外向けブランドである）ムームー証券は米国、シンガポール、オーストラリアに続いて日本、カナダで展開を始めたところです。日本では７０００以上の米国株の銘柄を取り扱い、人気の３００銘柄以上は２４時間取引が可能で、いずれも業界最多の水準です」
―サービスの特徴は。
「一般的な証券会社はまず口座を開いてから内部のサービスを利用できますが、当社は逆で、まず無料アプリを使ってもらい、口座がなくても豊富な投資情報や分析ツールを使えます。決算書を一般の人が読みこなすのは難しいですが、情報をビジュアル化して直感的に分かるように加工して提供しています。今は米国株のみを取り扱っていますが、２０２４年の早い段階で日本株の取り扱いも始めるべく準備をしています」
―日本でも米国株人気が高まっていますが、言語の壁や入手可能な情報に格差があります。
「テスラやマイクロソフトといった米企業の決算説明会や、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見などをライブで配信していますが、ＡＩを使ってリアルタイムで日本語字幕を見られます。チャットＧＰＴを活用し、企業の決算開示資料も自動翻訳しています。生成ＡＩは翻訳の精度がどんどん上がり日本語も自然になってきている。ユーザー同士がアイデアを共有するコミュニティー機能も充実し、外国ユーザーのコメントも自動翻訳されます。言語の障壁を取り除くことで、投資の成果を上げていただきたい」
―大正９年創業とありますが、日本進出の経緯は。
「老舗証券会社の『ひびき証券』を買収する形で日本市場に参入しました。業務開始までに金融当局と１年以上やりとりしながら、システムや個人情報保護の体制を整備してサービス開始に至っています」
―親会社は中国ＩＴ大手テンセント出身者が香港で立ち上げ、テンセントが大株主となっています。情報管理上の懸念はないですか。
「正直に言って、そこが一番肝心な点だと認識しています。日本の利用者の全取引データは東京のサーバーで管理しているほか、データベースを完全に独立させた上で暗号化し、海外にいる開発者のアクセス権限も非常に厳しく管理しています。他国ではそこまでのセキュリティー管理をやっていませんが、日本のユーザーに安心感をもってもらうため、厳格な体制を敷いています」
―日本にもオンライン証券は数多くありますが、勝算は。
「テクノロジーから入った企業ならではの開発力があり、証券会社とは企業文化が全く異なります。多くのエンジニアを抱え、システムを自社開発している点が大きな違いです。利用者からのフィードバックを生かし、改良や開発につなげるスピード感は次元が違うと言えます」
「日本進出後は想定以上のダウンロード数があり、来年中ごろにはアプリのユーザー数が１００万人を超えると予想しています。投資に慣れた中上級者が多い印象で、１日当たりのアクティブユーザー（ＤＡＵ）率が非常に高い。プロとアマの投資家とでは、入手できる情報格差が投資パフォーマンスに大きく影響しますが、その格差を解消していきたい」
―日本政府は金融立国を目指し、海外投資家に日本への投資を呼びかけています。
「海外のユーザーから日本株の取引をしたいという問い合わせが増えています。２０２４年のどこかの段階で、海外投資家向けに日本株の取り扱いを始められるはずです。」
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伊沢フランシスコ氏
慶応大法学部卒。ソシエテ・ジェネラル証券やリーマン・ブラザーズ証券などのトレーディング部門で株式やデリバティブ取引に従事。ＳＢＩ証券などを経て富途の日本法人、ムームー証券社長。
▽取材後記
動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」やアパレルＥＣ「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」といった中国発のテック企業が世界を席巻している。ムームー証券の親会社である富途もそうした新興企業の一つだ。中国湖南省出身の李華氏が２０１２年に香港で設立した。
李氏は創業期のテンセントに「１８番目の従業員」として２０００年に入社し、インスタントメッセンジャー「ＱＱ」など数々の事業立ち上げに携わった。中国メディアによると、李氏はユーザーとして触れた香港証券会社のサービスが技術的に遅れていることに驚き、起業機会を見いだしたという。
「ムームー証券」という名前は、英語の牛の鳴き声に由来するそうだ。証券業界で「ブル（雄牛）」といえば上昇相場の象徴で、会社のロゴにもブルをあしらっている。海外展開の加速とともに業績は急拡大しており、富途の２０２３年７～９月期の売上高が前年同期比３６％増の２６億５０４０万香港ドル（約５００億円）、純利益は４５％増の１０億９１２０万香港ドル（約２０５億円）だった。
中国では最近、企業が海外展開することを「出海」という。文字通り「海へ出る」という意味だ。地政学的リスクの高まりを背景に、ＴｉｋＴｏｋのように中国内と海外でサービスを分離する企業もあれば、ＳＨＥＩＮのように最初から海外の消費者向けに展開し、中国市場でサービスを提供していない企業もある。
富途は以前、中国大陸向けにも事業展開していたが、資本取引規制の厳しい中国で金融当局の指導を受け、２０２３年５月に中国大陸でのアプリ提供を停止した。「ムームー」ブランドで海外展開を加速している背景にはそうした事情もある。中国では若い世代のエンジニアが数多く育つ一方、自国経済の成長力には陰りも見え始めている。「出海」によって日本上陸を目指す中国企業は今後ますます増えそうだ。
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