【人口移動報告】子育て世帯増、局所的　働き手不足で悪循環恐れ

　政府が２０１４年に打ち出した「東京一極集中の是正」は、実現の兆しが一向に見えない。狙い通りに子育て世帯などが増えた地方は局所的で、大半は若い女性を中心に流出が進む。働き手不足が生活の不便さを招き、さらなる人口減少につながる悪循環も懸念される。

茨城県阿見町役場。人口５万人を超え、２０２６年度中に「令和初」となる新市制移行を目指している＝２３日

　▽昇格
　「祝　常住人口５万人達成」。茨城県南部に位置し、東京から約６０キロの阿見町の役場には、長さ約５メートルの懸垂幕が誇らしげに風にはためく。
　長らく人口４万８千人前後で推移していたが、圏央道のインターチェンジ開設や大型商業施設の整備を背景に、２０年ごろから人口が急増。東京まで通勤可能な好立地や割安な宅地開発もあり、２３年１０月末に市へと「昇格」するのに必要な５万人を超えた。
　２３年の転入超過は５３６人と、全国の町村で最も多い。１８歳までの医療費無料化やランドセル配布など子育て支援も充実しており、移り住むのは働き盛りの家族が中心だ。年に約５０人のペースで子どもの数が増えており、小学校の教室も増設するという。
　町は２６年度中に「令和初」となる新市移行を目指しており、担当の糸賀昌士政策企画課長は「住民サービスの幅が広がり、イメージアップにもつながる」と期待する。
　▽干渉
　政府が目指す姿を体現する阿見町だが、全国的に見ると例外だ。人口移動報告によると、２３年は市町村の７０％超が転出超過。特に女性の流出が深刻で、東京圏の転入超過を見ると男性より女性の方が約１万１千人多い。
　要因の一つと考えられているのは女性が抱える閉塞感だ。複数回答で尋ねた２２年の内閣府調査では、上京理由として「他人の干渉が少ない」を挙げた女性は２３・９％で、男性１２・６％の約２倍。「多様な価値観が受け入れられる」も女性１３・４％、男性５・７％と開きがあった。
　経済界有志や有識者でつくる「人口戦略会議」は１月、自治体や企業に対し、多様性が尊重され、若者や女性が希望を持って働ける環境づくりを求める提言を公表。メンバーの増田寛也元総務相は記者会見で「若者が東京に行くことを嘆く人は多いが、原因は自分たちがつくっていることに気付いてほしい」と訴えた。
　▽縮小
　昨年末の内閣府リポートによると、１９年以降、１５歳以上の労働力人口が増加傾向なのは、東京を含む「南関東」と大阪などの「近畿」だけだ。
　人手不足は公共交通の縮小に表れ、福井や愛媛など各県で、地方鉄道の減便や観光列車の運休が相次ぐ。バス事業はさらに厳しく、民間調査によると、公営を除く主要なバス事業者のうち、約８割が２３年中に路線の廃止や減便に踏み切った。
　「人手不足がサービス縮小を招き、不便さが若者の流出に拍車をかけている」と政府関係者。自動運転などデジタル技術を活用し、地方の生活利便性を高める「デジタル田園都市国家構想」を進めるが、効果が出るには相当の時間が必要と見込まれている。