【各党戦略】政治不信は国会全体の課題だ　公明党の山口那津男代表　震災対応が最優先、憲法改正は当面無理

　自民党派閥の裏金事件で国民の政治不信を招いた。極めて由々しき事態だ。連立政権のパートナーとして、政権運営への影響を最小限にとどめなければならない。政治資金の透明性を確保すると同時に、議員に連帯責任を負わせる連座制の機能を強めて抑止力を高める。与野党にかかわらず、国会全体が問われる課題だ。「令和の政治改革元年」と銘打って議論を深め、結果を出したい。

　岸田政権は一昨年から、閣僚が旧統一教会問題で辞めざるを得なかったり、その他の問題で副大臣、政務官の辞任が相次ぎ、内閣支持率の低下を招いた。そこに来て今回の裏金事件なので、極めて厳しい状況になっている。緊急性がある能登半島地震の対応もある。にわかに衆院選を実施することにはならない。自公の選挙協力は一時黄信号がともったが、積み重ねた基盤がある。準備はしていきたい。

　憲法論議は極めて重要な課題だが、国会の中でも改憲を発議するコンセンサスは得られていない。政治不信の中、国家１００年の大計とも言われる最高法規の変更を問える状況にはない。震災対応が最優先の中で、改憲という大きな政治的エネルギーを要する課題を動かすのは当面、無理だ。

　安定的な皇位継承を巡る議論は国民の理解を得ながら、丁寧に進める必要がある。皇族の負担を緩和するため、皇族数を増やすことが当面の課題となる。

　（２０２４年）９月に公明代表の任期満了を迎える。もう、長くなった。世代交代を着実に図ってきたが、来年は参院選があり、衆院選はいつあるか分からない状況だ。いざ選挙を迎えたときに、党が一番力を発揮できる状態にすることが大事だ。私自身がどのような役割を果たすべきなのかを熟慮しながら対応したい。