東海財務局の職員を招致へ 静岡県議会総務委
川勝平太知事が外部との懇談で、東アジア文化都市事業のレガシー（遺産）拠点を三島市の国有地に置きたいとした発言を巡り、県議会総務委員会は６日の閉会中審査で、財務省東海財務局の職員を参考人として招致することを決めた。県議会１２月定例会開会前の１１月下旬に質疑が実施できるよう調整を進める。
参考人招致は、国と県との協議内容の確認が目的。委員から異議は出なかった。今後、同財務局に協議記録の提出と、職員の出席を求める。総務委は同局職員への質疑の結果を踏まえ、川勝知事に対する「謝罪や訂正」の申し入れや、手法を検討する見通し。
１０月２５日の総務委集中審査では、県職員がＪＲ三島駅北側にある国合同宿舎や検察庁跡地の調査状況を報告し、県試算の土地評価額などを示した。県職員は「土地について情報収集段階で、知事が（１０月１３日の県議会９月定例会最終本会議で）言った通り、何も決まっていない」と述べた。
一方で、１０月１２日の県内商工会議所会頭らとの懇談の際に知事は「詰めの段階」と話していて、委員からは、県が国有地の状況を聞き取ったとされる東海財務局職員から事実確認が必要とする意見が出ていた。
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