障害者相談支援事業　誤認で非課税扱いに　三島市、２０００万円未納

　三島市は７日、障害者相談支援事業に関する消費税の取り扱いを誤認し、本来課税対象だった市内外の社会福祉法人など６事業所に対する委託料を非課税扱いにしていたと発表した。２０２３年度と消費税申告時効前の過去５年間分の未納分は２０４７万９千円。市は未納分と、消費税の修正申告にかかる延滞税などを事業所に支払う。
　市障がい福祉課によると、障害相談支援事業が消費税の非課税対象となる社会福祉法の社会福祉事業に該当すると誤って認識していたという。２３年１０月の厚生労働省の通知を受けて契約書を確認し、発覚した。
　同様の誤りは県内の複数自治体で確認されている。