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食品ロス、３０年度に半減を　三島市審議会が計画案答申

　三島市廃棄物処理対策審議会は８日、市食品ロス削減推進計画案を策定し、豊岡武士市長に答申した。食品ロス量を２０３０年度に３１９８トンまで減らし、００年度から半減させる目標を設定した。削減が進んでいない事業所の取り組みを進めるため、協力店認定制度を創設するよう求めた。

　目標値は政府が掲げる目標に準拠した。市の現状や課題も明記した計画案によると、００年度６３９６トンだった同市の食品ロス量は、２１年度に４４０３トンに減少した。一方、００年度から２１年度にかけて約４割減少した家庭系に対し、事業系は約１割減にとどまった。解決策として事業者と連携した取り組みの推進を提案し、売れ残りそうな商品を消費者とつなぐ「フードシェアリングアプリ」の導入検討を計画案に盛り込んだ。
　同計画は、１９年１０月施行の食品ロス削減推進法で自治体に対し策定が努力義務化された。ただ、一般廃棄物処理基本計画に付随させるケースが多く、独立して策定するのは珍しいという。豊岡市長に答申書を手渡した平井一之会長は「市民にも分かりやすく、周辺市町にも自慢できる内容に仕上がった」と話した。

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