ふるさと納税赤字２億円解消へ 三島市若手チーム結成 返礼品アイデア探る
三島市の若手職員が、ふるさと納税の寄付によって生じる２億円近い赤字を食い止めようと庁内横断のプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げた。魅力的な寄付の使い道や新規返礼品の開拓に取り組み、若手ならではの斬新なアイデアで打開策を見いだそうとしている。
若手職員が立ち上げたプロジェクトチームの会合＝三島市役所
同市に対する２０２２年度のふるさと納税寄付額は約２億６千万円。返礼品の費用や事務経費を差し引くと半額の１億３千万円が税収増となる一方、２２年に市外に流出した市民税控除額は約３億３千万円に上った。
三島市のふるさと納税寄付額と市民税控除額の推移
同市は１５年に他自治体に先駆けてふるさと納税サイトに掲載し、多くの寄付を集めた。だが、制度の浸透とともに年々増加する流出額に対し、流入額が追い付かない状態が続き、住民サービスのための財源を圧迫しているのが現状だ。
返礼品開発は商工や農業の関連部署が取り組む一方、横断的な庁内組織はなく、入庁１１年目の財政課の三須裕史さん（３２）がＰＴ設立を提案した。同期を中心に幅広い部署に呼びかけ、２０代から３０代前半の１７人が集まった。
同市の返礼品は、ウナギや市内に工場を置く企業のサプリメントや食品の３品目が８割を占める。三須さんは昨年末に市内の事業者と意見交換した際、返礼品に対する認識の低さに気付き、潜在的なニーズがあるとみていて「まずは赤字を解消したい」と意気込む。
（三島支局・岡田拓也）
いい茶0
