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テーマ : 三島市

芸術祭 運営参画権を販売 「補助金頼み」脱却モデルに 三島の実行委 27日まで

 三島市を舞台にした「三島満願芸術祭」を運営する三島アートプロジェクト実行委員会(山森達也代表)が、芸術祭運営の意思決定に参画できる権利を売り出した。ファンの拡充とともに、持続的な運営に向けた資金調達が目的。参画権の証しとなる「トークン」の発行は芸術祭関連では珍しく、多くの芸術祭が陥りがちな「補助金頼みの運営」から脱却するモデルづくりに挑む。

トークン購入を呼びかけるアプリページ。山森代表は新たな芸術祭の在り方を模索する=6月中旬、三島市
トークン購入を呼びかけるアプリページ。山森代表は新たな芸術祭の在り方を模索する=6月中旬、三島市


 トークン発行型クラウドファンディングサービス「フィナンシェ」を活用。第1弾は1トークン=1円で、2500トークンを1口として27日まで販売し、200万円を調達する。口数によって、芸術祭の展示作品決定に関する投票権や限定イベントへの参加権といった特典が与えられる。同サービスで芸術祭関連は初めてという。
 市中心街の空き店舗に現代アートを展示する同芸術祭は昨年、関係人口の創出を目的に初開催した。回を重ねるごと町中にアート作品が増え、関わる人も増えていく構想だ。昨年は延べ1500人が来場し、現在も10人ほどが継続的なつながりを維持する。トークン発行が新たなファン獲得や所有者同士の関係性向上に寄与すると期待している。
 昨年は県文化財団の「アーツカウンシルしずおか」の助成や地元企業の協賛で運営費約500万円を賄った。山森代表によると、補助金の打ち切りで芸術祭を終了した事例が全国的に多いといい、支援団体に左右されず継続するためには自主財源が欠かせない。
 トークンは売買可能で価値が上下する。実行委は2次流通した際の売買金額に応じて収益を得られ、追加発行による資金調達や協力アーティストへの対価として配布も可能。山森代表は「価値が上がれば芸術祭のブランドも向上し、さらにトークン価値が上がり、定期的な収益にもつながる。補助金頼みではない新たな芸術祭のモデルにしたい」と意気込む。
 今年の芸術祭は11月2日~12月1日に開催。空き店舗のほか、公共スペースなど市内約10カ所で作品を展示する予定。
 (三島支局・岡田拓也)

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