政治しずおかの記事一覧
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流域意見交換会に「静岡市も含めて」 市長が県に申し入れ 知事「検討する」と回答【大井川とリニア】
静岡市の難波喬司市長は26日に市役所静岡庁舎で開いた定例記者会見で、リニア中央新幹線工事の対応を巡って開かれた鈴木康友知事と大井川流域市町長との意見交換会に関連し、「大井川流域にある静岡市も含めて行われることが望ましい」と静岡県に申し入れたことを明らかにした。鈴木知事から「今後は静岡市も含めた意見交換会を検討する」と回答があったという。 鈴木知事との意見交換会は23日、大井川の表流水や地下水を生活、産業用水として利用する中下流域の8市2町を対象に県庁で行われた。難波市長は静岡市に声がかからなかったことについて「率直に疑問」と述べ、県に対して24日付で情報共有や意見交換できる場をつくるよう要
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静岡市 相次ぐ事務事業事故 法令誤認や順守意識不足
静岡市で5月以降、不適切な事務処理などの事務事業事故が相次いで明らかになっている。職員の法令解釈の誤認やコンプライアンス意識の欠如が原因とされる事案が多く、財政的な影響が出た事案も見られる。部署ごとにマニュアル作成や確認ルールの見直しを進めるなど再発防止に努めているが、職員の法令習熟度の低下を懸念する声もあり、対策がどこまで効果を発揮するかは見通せない。 2024年度に入り市が公表した事務事業事故は、介護保険サービス利用者への過大な給付や水道事業収入における課税取引と非課税取引の認識誤り、広報紙の記事の事前確認不足による再印刷・配布の遅れなど既に11件に上る。 市は人材育成として、部署ご
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待機児童 最少546人 学童保育 受け皿拡大 5月1日時点
共働き家庭などの小学生を預かる放課後児童クラブ(学童保育)について、県は25日、希望しても利用できなかった県内の待機児童が5月1日時点で546人(速報値)だったと発表した。前年同時期から128人減少し、子ども・子育て支援新制度が始まった2015年以降で最少となった。 クラブの整備や空き教室の活用が進み、受け皿が拡大する一方、県内35市町のうち20市町で待機児童が確認された。主な要因は「実施場所の確保が困難」が9市町、「計画で見込んでいなかった需要が発生」が5市、「支援員の人材確保が困難」が4市など。市町別や学年別の待機児童数は公表していない。 共働き世帯の増加に伴い、放課後児童クラブのニ
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置き配ポイント10月開始 30年代に自動物流道路 24年問題で政府
政府は25日、労働力不足で物流の停滞が懸念される「2024年問題」への今後の対応策を公表した。宅配ボックスや玄関前に荷物を届ける置き配を選択するなど、再配達削減に協力した消費者へポイントを付与する事業は、今年10月から始める。人手を使わず荷物を運ぶ自動物流道路は、10年後の30年代半ばに一部区間での実現を目指す。 岸田文雄首相は官邸で開いた会議で「今後の人口減少社会を見据えると、物流の常識を根本から革新する取り組みが不可欠だ」と述べ、関係閣僚に施策推進を求めた。 ポイント付与はアマゾンや楽天、LINEヤフーなどが10月から順次実施する。付与対象は置き配やコンビニ受け取り、ゆとりある配送
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最低賃金 全国一律50円増 厚労省審議会 正式決定
中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は25日、全都道府県の最低賃金を時給で一律50円引き上げる目安額を正式決定した。地域ごとに差を設けないのは3年ぶり。全国平均の時給は1004円から5%増の1054円となる。上げ幅は過去最大で、時給も最高額。目安額を踏まえ、都道府県単位の地方審議会が話し合いを本格化させ、実際の改定額を決める。10月以降、順次適用され、非正規を含む全ての働く人が対象となる。 目安額は、経済情勢に応じて都道府県をA-Cの3区分に分けた上で区分ごとに示す。大都市部のAランク、地方部を含むB、Cランクいずれも上げ幅を50円とした。 これまで大都市部を高く設定するケースが多
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自民、牧野氏ら45人の公認決定 来夏参院選
自民党は25日、選対本部会議を党本部で開き、来年夏の参院選の第1次公認候補として静岡選挙区の現職牧野京夫氏を含む選挙区28人(現職25人、新人3人)、比例代表17人(現職11人、新人6人)の計45人を決定した。派閥裏金事件を巡り、パーティー収入を政治資金収支報告書に記載しなかった橋本聖子元五輪相ら安倍派の現職の公認も決まった。 比例代表の候補では日本医師会副会長で新人の釜萢敏氏(71)について、内規で定める「70歳定年制」の適用を特例で免除した。
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日中外相26日にもラオスで会談 水産物輸入停止の撤廃求める方針
日中両政府は上川陽子外相(衆院静岡1区)と中国の王毅外相が26日にもラオスで会談する方向で調整に入った。両氏は同国で開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会合に出席する。会談が実現すれば、昨年11月に韓国・釜山での日中韓外相会談に合わせて実施して以来となる。関係者が25日、明らかにした。上川氏は同日、ラオスの首都ビエンチャンへ向けて出発した。 上川氏は王氏との会談で、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受けた日本産水産物の輸入停止措置撤廃や、拘束された邦人の早期解放を求める方針。中国が沖縄県・尖閣諸島付近の日本の排他的経済水域(EEZ)に設置したブイの撤去も要求するとみられる
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25年度予算編成へ 鈴木知事 国に要望 石川氏以来 省庁訪問
鈴木康友知事は24日、国の2025年度予算編成に向けた要望活動を都内で行った。静岡県内選出の国会議員事務所や関係省庁を訪ね、物価高騰対策の強化やスタートアップ(新興企業)支援の仕組み作りなどを盛り込んだ要望・提案書を提出し、予算の確保を求めた。 財務省では進藤金日子財務政務官と面会し、鈴木知事が県の要望事項を説明した。川勝平太前知事は県予算要望で省庁に足を運ばなかったため、訪問は石川嘉延元知事以来という。22日に別の省庁を初訪問する予定だったが、東海道新幹線の保守用車事故の影響で延期になった。 25年度の要望事項は「危機管理」「医療・福祉」「産業振興・デジタル」「基盤整備」など8分野の計
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三島のまちづくりノウハウ、台湾に 生涯学習機関「社区大学」 地域協働の環境改善視察
台湾の生涯学習機関「社区大学」の関係者が26日まで、三島市に滞在し、地域協働でのまちづくりや環境改善活動に取り組むグラウンドワーク(GW)三島の取り組みやノウハウを学んでいる。現地で設立準備が進むGW台湾のマニュアルづくりに役立てる。 同機関の関係者が10年前、三島のまち・川づくりに着目し、GW三島の渡辺豊博専務理事を講師として招き始めた。行政、企業、市民を巻き込んだパートナーシップ型の市民運動を展開するGWに今後の可能性や発展性を感じ、GW台湾の設立を決めた。来年度に向けて準備を進めている。 今回訪れたのは、14地区の社区大学のトップや関係企業の社員ら24人。GW三島の実践地の視察や
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市の施策や将来像を議論 袋井商議所女性会と市長が座談会
袋井商工会議所女性会は22日、大場規之市長との座談会を袋井新産業会館キラットで開催した。市の施策や発展について意見を交換した。 同会員15人が出席し、市の観光施策や防災対策などについて質問を投げかけた。大場市長は海岸エリアで取り組む「海のにぎわい創出プロジェクト」をはじめ、JR袋井駅南側の整備、治水対策などについて説明した。会員からは「浅羽地区に子どもが遊べる場所が不足しているのでは」などの意見も挙げられた。 同会が検討を進める対面型の婚活事業についても議論を交わし、市が今秋から開催を予定する仮想空間上での婚活イベントと連携する可能性も視野に入れることを確認した。
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鈴木知事と流域10市町長 初の意見交換会 スピード重視に一定理解、丁寧な説明求める声も【大井川とリニア】
リニア中央新幹線トンネル工事を巡る鈴木康友知事と大井川流域10市町の首長との初の意見交換会が23日、静岡県庁で開かれた。市町側は、リニア事業推進に向けてスピード感を重視する鈴木知事の姿勢を尊重しつつ、流域への丁寧な説明を求めた。水利用に影響があった場合の損害補償を将来にわたってJR東海に求めるべきとの意見も相次ぎ、鈴木知事は「国の関わりも含めて文書でしっかりと事業者責任を担保する」と応じた。 会合は冒頭を除いて非公開で約1時間45分行われ、終了後に出席者が取材に応じた。 鈴木知事が就任1カ月足らずで山梨県のリニア工事を巡り山梨県、JRと取り交わした3者合意を念頭に「スピード感を持つ中でも
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静岡県境トンネル工事 専門部会議論必要【大井川とリニア】
静岡県の石川英寛政策推進担当部長は23日の知事定例記者会見で、JR東海が山梨県から静岡県境に向かって進めているリニア中央新幹線南アルプストンネル工事を巡り、県境付近のトンネル掘削時には、ボーリングの調査結果に基づいた県専門部会での事前の議論が必要との認識を示した。 石川部長は、トンネル掘削工事に先立ち実施している高速長尺先進ボーリングで収集したデータについて、トンネル工事へのフィードバックが求められると指摘。県内の水資源流出の可能性は県境までの距離300メートル区間から生じるとし、トンネル工事をどう進めるかについて専門部会の中で「技術的な確認が必要」と強調した。 山梨県内のリニア工事を巡
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静岡県、台湾 経済団体 一層の関係強化約束 来年の覚書10周年に向け
経済交流に関する覚書を締結している静岡県と台湾の経済団体幹部が23日、県庁で面談し、来年の覚書締結10周年に向けた一層の関係強化を約束した。 面談したのは県経営者協会や県商工会議所連合会など県内5団体と、台湾の主要団体である三三企業交流会。県経営者協会の鈴木良則専務理事はものづくりが盛んな本県の特長をアピールし、「人工知能(AI)など最先端の企業に台湾から来てもらい、新産業創出を応援してもらえれば」と売り込んだ。 三三企業交流会の黄章富副事務局長は台湾の半導体企業が九州や東北に進出した直近の日本への投資動向に触れた上で、「東京との近さや食に恵まれた静岡県は魅力的」などと好意的に反応。「ス
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水資源保全で連携 日本コカ・コーラと掛川、御前崎の両市
掛川と御前崎の両市は23日、日本コカ・コーラ(東京)と水資源の保全に関する連携協定をそれぞれ締結した。環境に配慮した農業の推進や自然環境教育などの取り組みを通じて、環境負荷軽減を目指す。 協定は、両市の茶が同社の飲料製品で使われた実績などが縁。掛川市は、茶や米を有機栽培に転換する際に収量や品質が低下してしまう課題の解決を狙い、同社と連携して研究を進める。御前崎市は地下水と森林の保全などで協力する。 同日、両市役所を訪ねた同社サスティナビリティー推進部の田口美穂ディレクターは「水は飲料ビジネスに欠かせず、地域社会にとっても大切なもの。水資源の保全活動をサポートする責任と義務があると考えてい
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政策検討を指示 新年度事業に反映へ 鈴木知事会見
鈴木静岡県知事は会見で、次期総合計画策定や2025年度予算編成、組織改編に向け、「幸福度日本一の静岡県の実現」など知事選で訴えた3項目の政策検討を各部局長に指示したと発表した。10月以降の知事協議を経て、新年度事業の予算化や総合計画に反映する。 県では例年、新年度予算編成のため知事が政策検討を指示し、秋以降の予算要求の準備に入る。鈴木知事は政策推進を促すため、対外的に指示事項を公表した。 指示事項は、幸福度日本一実現のための新たな政策・事業の立案▽時代を先読みした「チャレンジ事業」の提案▽行財政改革推進のため、税金は1円も無駄にしないとの考えのもと、歳出・歳入見直しを徹底する―の3点。
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新幹線ストップ影響 上京取りやめ 鈴木知事会見
鈴木静岡県知事は会見で、22日に発生した東海道新幹線の保守用車の事故で終日運転見合わせやダイヤの乱れが生じたため、予定していた上京を取りやめたと明かし「影響を受けた一人」と述べた。=関連記事33面へ 鈴木知事は新年度予算編成に向けた政策提案のため、都内の県内選出の国会議員事務所や複数の省庁を訪問する予定だった。静岡県知事が予算要望で省庁を訪れるのは石川嘉延元知事以来だったが、帰着時間などの見通しが立たないため延期した。今後日程を再調整する。 知事は「同じように仕事や旅行など多くの方に影響が出て残念な事故だった」と語った。代替ルートとしてリニア中央新幹線の早期開業の必要性を問われ、「リニア
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ライドシェア拡大 意欲 市町やNPO支援 鈴木知事会見
鈴木康友静岡県知事は23日の定例記者会見で、住民の移動手段が乏しい「交通空白地」の解消に向け、一般ドライバーが有料で客を運ぶ「自治体ライドシェア」を県内で拡大させる考えを示した。今秋にも県地域公共交通活性化協議会に専門部会を立ち上げ、実施主体となる市町やNPOを支援する。 鈴木知事は浜松市長時代から、共助型交通による交通空白地対策に力を入れてきた。「中山間地域の未来の公共交通をどうしていくかという時に、住民同士が支え合う共助型交通を実現するしかないと取り組んできた。全国のモデルとなれるように、まずは県内に波及させたい」と意欲を見せた。 県によると、県内で自治体ライドシェアを展開しているの
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防潮堤整備 促進を 牧之原市長 農水省と国交省に要望
牧之原市の杉本基久雄市長は23日、農林水産省と国土交通省を訪ね、同市の海岸線約15キロ区間で進める防潮堤や水門など津波対策施設の整備促進を要望した。 防潮堤の整備は市全体で42%にとどまり、相良・地頭方地区で特に遅れが目立っていると課題を伝えた。要望には地元の区長11人も参加し、転出者を抑制する一つの手段として防潮堤整備の必要性を訴えた。国交省で小鑓隆史政務官と面会後に取材に応じた杉本市長は「市民の不安を払拭する必要がある。政務官からも『実情はよく分かった』との回答をもらった」と話した。
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三遠南信道など推進を 浜松市長ら国に要望 期成同盟会4団体
三遠南信自動車道や天竜川治水に関する期成同盟会4団体が23日、各事業の着実な推進を国土交通省に要望した。浜松市の中野祐介市長、磐田市の草地博昭市長、湖西市の影山剛士市長が同省を訪ね、小鑓隆史政務官に文書を手渡した。 三遠南信道は水窪佐久間道路(14キロ)など事業中区間の整備促進、青崩峠道路の開通見通しの早期提示を要請した。浜松商工会議所の斉藤薫会頭と静岡県トラック協会の佐野寛会長も同席し、国道1号浜松バイパス(長鶴-中田島、6・4キロ)の立体化や現道拡幅が物流の時間短縮や生産性向上につながるとして、産業界の期待とともに事業促進や予算確保を働きかけた。 天竜川の治水対策ではダム再編事業の促
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「空飛ぶクルマ」導入促進 静岡県PT初会合 27年度商用運航開始目指す
未来の移動手段として期待される「空飛ぶクルマ」などの次世代エアモビリティ導入の先進地域を目指す県庁内プロジェクトチーム(PT)の初会合が22日、県庁で開かれ、静岡県は商用運航の開始目標を2027年度と定めてロードマップ(工程表)を策定する方針を確認した。新年度予算案への事業費計上に向け、8月中の中間まとめを経て、年内のロードマップ策定を目指す。 県は、運航事業者との連携体制を構築している強みや、航路検討に3次元点群データを活用できる優位性を生かし、全国に先行したい考え。 国の動向を踏まえて実運用開始が最短でも27年度と見込み、特定エリア内の遊覧運航などを同年度に開始する目標を設定。30年
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浜松市、75億4千万円の黒字 23年度決算速報値、経常収支比率は2年連続悪化
浜松市は22日、2023年度決算の速報値を発表した。一般会計の歳入は前年度比281億7200万円増の4241億5200万円、歳出は288億7100万円増の4102億4800万円。歳入から歳出や翌年度繰り越し財源を引いた実質収支は75億4200万円の黒字となった。財政の弾力性を示す経常収支比率は2年連続で悪化した。 歳入の増収は繰入金や国庫支出金の増加が主な要因。柱となる市税は17億9100万円増の1523億7300万円だった。このうち、法人市民税は製造業が大幅増となった前年度の反動で12億3300万円減の90億2300万円となったが、個人市民税は給与所得の増加などで17億7300万円増の6
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衆院3区支部長 山本氏申し込みへ 自民掛川市支部が推薦
宮沢博行元衆院議員の議員辞職に伴い空席となっている自民党衆院静岡3区支部長の選考で、掛川市議会議長の山本裕三氏(41)が22日、公募に申し込む意向を明らかにした。党掛川市支部は同日、掛川市内で常任総務会を開き、山本氏の推薦を決定した。 公募期間は23日~8月1日の10日間で、近く正式に申し込む。山本氏は取材に「地域と日本のために尽くす覚悟を決めた。政治の信頼回復に向けて、全身全霊で挑戦していきたい」と抱負を語った。 公募は、3区内の12地域支部のうち、1支部以上の推薦を得ることが要件。県連正副会長や三役、地元選出の県議らで構成する選考委員会が書類と面接で審査し、8月中旬をめどに新支部長を
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人権啓発指導者の養成講座聴講募る 静岡県、8月2日まで
静岡県は8月2日まで、人権啓発指導者養成講座の聴講者を募集している。事前収録した内容を同6~26日にユーチューブに公開する。 テーマは同和問題、学習障害・不登校・ひきこもり、性の多様性、非行からの立ち直りなど。関心があるテーマのみの聴講も可。聴講無料。県の「ふじのくに電子申請サービス」から申し込む。 問い合わせは県人権啓発センター<電054(221)2303>へ。
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6月輸送人員6.6%増 駿河湾フェリー 復路無料寄与
ふじさん駿河湾フェリーが22日に発表した6月の利用状況によると、清水港と土肥港を結ぶ駿河湾フェリーの輸送人員は前年同月比6・6%増の8373人だった。個人利用者の増加と好天による運航率の高さが寄与した。 乗用車の利用者は30・1%増の3856人(1677台)、徒歩乗船者も33・7%増の1687人と好調だった。地元の駿河湾沿岸3市3町の住民を対象に本年度実施中の復路運賃無料キャンペーンが後押しした。 バスは24・0%減の2566人(105台)。このうち356人は外国人で前年同月から約4倍に増えた一方、年間約1万人の外国人が利用した新型コロナウイルス禍前の状況までには回復していない。二輪は2
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公共工事妥当性 県民の意見募集 8月9日まで
静岡県は、道路改良や河川改修、急傾斜地崩壊対策などの公共工事の妥当性を県民目線で評価してもらおうと、8月9日まで意見を募集している。 対象は事業着手から5年以上が経過した53の「再評価事業」。各工事の目的や進捗(しんちょく)状況、費用対効果の見込みなどの資料を県ホームページで公表している。 意見は郵送、持参、ファクス、メールで受け付け、公共工事の効果や透明性を検証する県事業評価監視委員会の審議の参考資料に活用する。資料に個人情報は掲載しない。 問い合わせは県建設政策課<電054(221)3190>へ。
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ベトナム双方向チャーター便PR 静岡空港、11月運航
静岡空港とベトナムを結ぶ双方向チャーター便が11月に運航するのを前に、日本側の旅行会社や航空会社の関係者がこのほど、県庁に森貴志副知事を訪ねてPRした。 航空会社はベトジェットエア。11月2、6日の2往復を運航する。ベトナムとのチャーター便は2022、23年度で計10便運航していて、24年3月には初めてインバウンドとアウトバウンドの双方向が実現した。ベトナムとは3年連続のチャーター便で、今回は2度目の双方向となる。販売座席はインバウンド171席、アウトバウンド164席。 森副知事と面会した関係者は、ベトナムでは円安などの影響で日本旅行が人気で、富士山がある静岡の知名度も上がっていると説明
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9月補正編成要領 静岡県が部局に通知
静岡県は22日、9月補正予算の編成要領を各部局長や教育部長、警察本部長らに通知したと発表した。 当初予算編成後の事情変化により必要となった経費などについて、補正予算で対応することを決め、各部局に予算調整案を提出するよう求めた。
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自民静岡県連、衆院3区支部長候補を8月中に決定へ 宮沢氏の議員辞職で空席
自民党静岡県連は20日、静岡市葵区で総務会を開き、宮沢博行元衆院議員の議員辞職に伴い空席となっている衆院静岡3区支部長を公募することを正式に決めた。書類審査と面接を経て8月中の候補者決定を目指す。 総務会後に記者会見した井林辰憲県連会長(衆院静岡2区)は「自民党が置かれている厳しい状況を分かった上で、党の理念と政策に賛同していただける強い意志を持った人に、なるべく多く手を上げてほしい」と強調した。 応募期間は7月23日~8月1日。選考は県連正副会長や三役、地元選出の県議らで構成する選考委員会が行う。3区内の12地域支部のうち1支部以上の推薦が必要。 塩谷立衆院議員(比例東海)の離党で空
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浜松新野球場 供用開始時期見通せず 規模・構造絞り込み焦点 県が基本計画公表
静岡県は19日、浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場について、国の事業認可の前提となる基本計画を公表した。素案から大きな変更はなかったが、事業スケジュールの一部を明記せず、最短で2032年度とされる供用開始時期がずれ込む公算が大きくなった。規模・構造の絞り込みが今後の焦点となる。 県が4月に示した素案は国の事業認可や用地取得に約3年、設計・施工に約5年かかると明記していた。今回公表した計画では事業認可や用地取得、規模・構造の絞り込みにかかる年数の記載を見送り、設計・施工は約5~7年とした。 関係者によると、鈴木康友知事の方針により、県と市でつくる新たな協議会でエリア全体の利活
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プロ18チーム×企業=スポーツビジネス創出へ 静岡県、マッチング支援に本腰
静岡県は本年度、スポーツと別産業を掛け合わせてビジネス創出を目指す取り組みに本腰を入れる。事業課題を抱える県内のプロスポーツチームが、企業と共同して解決策を生み出すための支援事業を7月にスタートさせた。県はチームと要望に応える企業をマッチングし、新たなスポーツビジネスにつなげる。 県内のプロチームはサッカーをはじめ野球、ラグビー、バスケットボール、バレーボールなど計9競技の18チーム。全国の都道府県の中でもチーム数が多く、県スポーツ政策課は「地域資源として経済活性化につなげたい」との狙いを持つ。本年度は、企業や自治体のオープンイノベーション支援を行っているeiicon(東京都)に委託し、チ
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静岡県知事選の年代別投票率 25~39歳で上昇も 若年層低調
静岡県選挙管理委員会は19日、5月の知事選の年代別投票率を公表した。30代以下の若年層は2021年の前回選に比べて増加傾向も見られたが、全体の投票率52・47%に対して20~30%台と依然として低水準で、年代別の最低は1・98ポイント減となった20~24歳の27・33%だった。 調査は、各市区町から1投票区(計39投票区)を抽出した。18、19歳は3・72ポイント減の31・19%だった。25~29歳は2・0ポイント上昇したが、年代別で3番目に低い36・74%にとどまった。 投票率が最も高かったのは、65~69歳の68・69%。次いで70~74歳の68・32%、75~79歳の68・29%、
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岸田首相「静岡側の富士山混雑対策、政府として支援」 山梨との管理の違い念頭に
岸田文雄首相は19日の観光立国推進閣僚会議で、富士山を巡る静岡、山梨両県の入山管理の違いにより静岡県側への登山者の集中が懸念されていると指摘し、混雑対策を支援する方針を表明した。今夏の登山シーズンから山梨県が条例で通行料の徴収や入山規制を始めた一方、静岡県は3登山道が国有地であり同様の規制には課題が多いとしている。首相はこうした状況を念頭に「国有地であることなどが支障とならないよう」と述べ、政府として本県側の課題解決を後押しする姿勢を示した。 両県の富士山登山道は、観光客の集中で住民生活や自然環境に影響が出るオーバーツーリズム(観光公害)の抑止に向けた観光庁の先駆的モデル地域に選定されてい
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アジカン後藤さんのNPOと藤枝市連携 音楽スタジオで旧市街地再生へ
ロックバンド「アジアン・カンフー・ジェネレーション」の後藤正文さん(島田市出身)が藤枝市に設立したNPO法人「アップルビネガー音楽支援機構」と藤枝市は19日、藤枝旧市街地活性化に関する連携協定を締結した。 旧市街地内の民間所有の土蔵を活用し、滞在型音楽制作スタジオの運営などを実施。音楽によるまちづくりや地域振興、関係交流人口の拡大、イベントの企画運営、若手音楽家の育成支援を推進し、旧市街地の再生につなげる。 市役所で協定式を行い、署名した後藤さんは「藤枝の発展に貢献できるような素晴らしいコミュニティーを作りたい」と述べた。北村正平市長は「後藤氏の取り組みは若者が輝いて街の勢いを加速させる
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ボスニア経済発展 上川氏「後押し」 外相会談で伝達
欧州歴訪中の上川陽子外相(衆院静岡1区)は19日(現地時間18日)、ボスニア・ヘルツェゴビナでコナコビッチ外相と会談した。対人地雷除去や医療など日本がこれまで実施してきた支援に触れ、経済発展と欧州連合(EU)加盟に向けた取り組みを引き続き後押ししていくと伝えた。 コナコビッチ氏は謝意を表明。両外相は経済発展がボスニア・ヘルツェゴビナの安定に重要だとの認識を共有し、協力を強化することで一致した。
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立・共選挙連携 見直しを 連合会長「考え方が違う」
連合の芳野友子会長は19日の記者会見で、次期衆院選を見据え、立憲民主党と共産党との選挙連携見直しを重ねて求めた。東京都知事選で両党が支援した蓮舫氏の敗北を踏まえ「連合と共産は考え方が違う。一緒に何かやるのは非常に難しく、今後もない」と強調。連合が共に支援する立民と国民民主党の協力が望ましいとの見解を示した。 11日に行われた立民の泉健太代表との会談で、蓮舫氏の敗因を「共産が前面に出過ぎた」と伝えた理由については「だんだん、共産との距離感が縮まっているように見えた」と語った。 立民候補が共産の支援を受けて初当選した4月の衆院東京15区補欠選挙の対応も疑問視した。 会見に同席した清水秀行事
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秋国会でポスター規制 与野党 公選法改正の方針
岸田文雄首相(自民党総裁)は19日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、東京都知事選の選挙掲示板に同一のポスターが多数張られた問題などを受け、秋に見込まれる臨時国会で公選法改正を目指す方針を確認した。自民、立憲民主両党も臨時国会で法改正が必要だとの認識で一致。選挙と無関係な内容を含む政見放送や衆院東京15区補欠選挙での選挙妨害事件を受けた対応策も論点になるとみられる。 自公は9月の自民総裁選前に論点整理した上で、立民など野党に協議を呼びかける見通しだ。ただ政治活動の自由を侵害しないとの観点から、難しい議論が予想される。山口氏は会談後「自公で整理し、法改正に臨む」と記者団に述べた。 これ
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路面劣化状況調査 デジタル活用方針 静岡県舗装中長期計画改定委
静岡県管理道路の効率的な維持管理に向けた「県舗装中長期管理計画」の改定委員会(委員長・姫野賢治中央大名誉教授)が19日、静岡市葵区で開かれた。県はデジタル技術を活用した路面劣化状況調査の本格導入に向けた試行を進めるほか、現場状況に応じて舗装の長寿命化に効果的な新技術を採用していく方針を示した。 デジタル技術を活用した路面劣化状況調査は、県が本年度予算に盛り込んだ「イノベーション事業」の一つ。県によると、大型車の通行が1日当たり100台以上の道路は人工知能(AI)を搭載した「DX対応型路面性状測定車」による高精度な点検を行い、100台未満の道路は車載型簡易装置による簡易点検の実証実験を進める
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新野球場 知事に「屋外型」要望 浜松の市民団体 協議会参加意向も伝える
静岡県が浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場を巡り、同市の市民団体などが19日、県庁に鈴木康友知事を訪ね、ナイター設備がない屋外型球場の建設を求める要望書を提出した。県と市が費用負担や事業手法を検討する協議会に参加したいとの意向も伝えた。 要望したのは、新球場と浜松百年の計を考える市民の会、サンクチュアリエヌピーオー、県野球協議会の3団体。近くで産卵するアカウミガメの保護や費用対効果の観点から、ドーム型球場の建設には反対した。 鈴木知事は「浜松市としっかり協議し、皆さんの意見をうかがう機会をつくりたい」と述べた。 市民の会の福井晃代表は要望書提出後に記者会見し、「プロ野球が
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「防衛相 辞任検討を」 立民、自衛隊不祥事で
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は18日、防衛省・自衛隊の一連の不祥事を巡る木原稔防衛相の責任に関し「対応が正しくないということであれば、辞任も含め検討すべきだ」と記者団に述べた。これに先立ち自民党の石井準一参院国対委員長と国会内で会談し、木原氏が出席して参院外交防衛委員会の閉会中審査を開くよう求めた。石井氏は持ち帰った。 斎藤氏は、海上自衛隊の潜水艦乗員が川崎重工業から金品などを受け取っていた疑惑を挙げ「文民統制(シビリアンコントロール)の観点から、木原氏が把握後にどう指示したかなどを明らかにする必要がある」と問題視した。
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日中外相会談 検討 政府、今月下旬のASEAN合わせ
日本政府が、今月下旬にラオスで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会合に合わせ、上川陽子外相(衆院静岡1区)と王毅外相の会談を検討していることが分かった。中国側の対応を見極めた上で、調整を本格化させたい考えだ。政府関係者が18日、明らかにした。 会談が実現すれば、昨年11月以来となる。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出や邦人拘束、外相間の相互訪問などが議題となる見通しだ。 上川氏は、処理水海洋放出を受けた日本産水産物の輸入停止措置撤廃や、拘束された邦人の早期解放を求める方針。中国が沖縄県・尖閣諸島付近の日本の排他的経済水域(EEZ)に設置したブイの撤去も要求するとみられる。
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公選法改正へ協議着手 与野党 ポスター規制が焦点
自民、公明、立憲民主の各党は18日、公選法改正に関する党内議論に着手した。東京都知事選で同一ポスターが多数張られ、選挙と無関係な政見放送が散見された問題を受け、規制の在り方が論点となる。自公両党は秋の臨時国会での改正を見据え、立民にも協力を呼びかける。衆院東京15区補欠選挙における選挙妨害のような事案への罰則強化も検討課題だが、一部には慎重論もある。 総務省の担当者が各党の会合に出席。公明会合では同一ポスター問題に対し、候補者名と写真の掲載義務化を例示した。営利目的でポスター掲示枠が使われた疑いがあるため、掲示に当たり「財産上の利益を受ける行為の禁止」も論点とした。 現行制度では、政見放
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大井川とリニア=流域首長と知事 23日に意見交換
静岡県は18日、リニア中央新幹線事業について、鈴木康友知事と大井川流域10市町の首長が初めての意見交換会を23日に行うと発表した。県、JR東海、山梨県による3者合意など、リニアに関する最近の動きについて情報共有し、流域市町の意見を聞き取る。 6月に取り交わした3者合意では、山梨県側から静岡県境までの高速長尺先進ボーリング調査と先進坑、本坑工事の実施を認めた。合意内容などに加え、鈴木知事がリニア開業後の「長期的な課題」としている東海道新幹線の静岡空港新駅設置についても、意見を交わすとみられる。
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高校生平和大使ら静岡県知事に抱負 8月に長崎の世界大会に出席
核兵器廃絶や世界平和の実現を訴える第27代高校生平和大使の谷河優那さん(東海大静岡翔洋高3年)と長崎派遣代表の水野可麗さん(不二聖心女子学院高2年)、粂田陽菜さん(榛原高3年)が18日、県庁で鈴木康友知事に平和への思いや活動の抱負を語った。 3人は8月6~9日に長崎市を訪問し、原水爆禁止世界大会や平和祈念式典に出席する。9月以降、静岡市で開催する高校生ピースフォーラムや高校生1万人署名活動に参加する。谷河さんは外務省のユース非核特使として国連欧州本部も訪問し、70年前に水爆実験で被ばくした焼津港所属のマグロ漁船「第五福竜丸」に関するスピーチを行う。 谷河さんは「自分たちで見聞きし、行動す
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福産品フェア 菓子、雑貨販売 静岡県庁で19日まで
静岡県内の障害福祉事業所が手がけた菓子や雑貨、農産物が並ぶ「ふじのくに福産品サマーフェア」が18日、県庁で始まった。19日までの2日間、計38事業所・団体が出展する。一般来庁者も購入可。 障害のある人たちの工賃アップにつなげようと県が毎年開催している。会場にはクッキーやパン、キーホルダー、巾着袋などが並び、県職員らが買い求めた。静岡市葵区の城内中生徒は手作りの箸置きなどを売り込んだ。 初めて参加した就労継続支援B型事業所テラス・あとりえ(同市清水区)は冷やし芋などを販売。管理者の萩原百合子さん(58)は「できるだけ多くのイベントに出て商品を知ってもらいたい」と期待した。
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スタンプラリーで静岡県内周遊促進 県公式観光アプリ「TIPS」 システム利用 24年度無料
静岡県は本年度、県公式観光アプリ「TIPS」で、デジタルスタンプラリーシステムの無料公開を始めた。システムを活用する民間の団体や企業、市町を募集し、デジタルスタンプラリーを取り入れたイベントをさまざまな分野で企画してもらうことで、観光や経済の活性化につなげる。 県のスタンプラリーシステムは昨年度利用が始まった。観光政策課によると、同様のシステムを利用する際には、30万円程度の経費がかかる。本年度は県庁外の組織にシステムを公開し、利用料を無料にする。県内の施設や飲食店をスタンプラリーのスポットに設定してもらうことで、観光周遊の促進効果を期待する。 2021年3月に提供を始めたTIPSの利
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労働者側、67円増額を要求 中央最低賃金審議会
中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が18日開かれ、賃金の下限に当たる最低賃金に関し、労働者側の委員が41道府県を対象に、現行額から67円引き上げるよう求めた。東京など6都府県を除いた対応。経営者側は同意しなかった。次回協議を23日に行う。月内に審議会としての改定目安額を提示する見通し。 小委員会後、連合の委員が要求内容を記者団に明らかにした。「最低賃金近くで働く人の生活は数字以上に厳しい。半分の都道府県が今年、千円に達するペースが必要だ」などと述べた。
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富士山相次ぐ遭難事故、注意喚起 登山事前登録者に気象サイト紹介 静岡県、仕様変更
富士山で相次ぐ遭難事故を受け、静岡県は今夏に導入した「県富士登山事前登録システム」の登録者に対し、ほぼリアルタイムで気象状況を把握できるサイトの案内を始めた。県富士山世界遺産課の担当者は「富士山は気象の変化が激しい。旅の前の確認はもちろん、登山中も気象状況を確認し、無理な登山は控えて」と呼びかける。 ウェブを活用した県の事前登録システムは登録後、入山時に必要になるQRコードがメールで届く。このQRコードの注意事項に、気象観測情報をリアルタイムで発信しているサイト「イマフジ。」と、富士山の5合目などにいるスタッフらが安全情報を発信している県公式X(旧ツイッター)アカウント「静岡県富士登山安全
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投票用紙リサイクル 静岡県内に広がる 7市合同で247万枚 焼却せずCO2削減へ
三島市など静岡県内自治体が17日、使用済み投票用紙のリサイクルに合同で取り組んだ。昨年6月に初めて4市合同で実施し、今回は7市に広域化。回収量も約247万枚と倍増した。18日までの2日間で回収し、二酸化炭素(CO2)排出量の削減につなげる。 5月の知事選に伴い、三島市が県内全域に呼びかけて実施した。今回は昨年行った三島、裾野、富士宮、磐田の4市に、伊豆の国、静岡、袋井の3市が加わった。ほかにも関心を示す自治体があったが、知事選の急な実施で補正予算に処理費用を盛り込めず、見送ったケースもあったという。 プラスチック製の投票用紙の処分は、県内では焼却処分が中心。回収した投票用紙は粉砕・溶解処
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小学生路線バス無料に 静岡県内全域、12月に2日間 需要や興味掘り起こしへ
静岡県や県バス協会などは17日までに、静岡県内全ての小学生が路線バスに無料で乗車できるイベントを12月に県内全域で実施する方針を固めた。需要低迷や運転手不足など厳しい環境が続く中、地域の足を支える公共交通への関心を高めてもらい、将来的なバス利用の掘り起こしにつなげる狙い。単独の自治体が実施するケースはあるが、全県規模の取り組みは珍しいという。 県内市町やバス事業者と連携し、12月に2日間実施する方向で検討している。あらかじめ配布したリーフレットを乗降時に見せると運賃が無料になる。期間中は何度でも無料で乗車可能。 対象路線は調整中。既に複数のバス事業者が協力する意向を示しているといい、決ま
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週刊誌「パパ活」報道 吉川赳氏の損害賠償請求棄却 東京地裁
吉川赳衆院議員(42)=比例東海=が、女性との交際を「パパ活」と報じた週刊ポストの記事で名誉を毀損(きそん)されたとして、発行元の小学館に7500万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は17日、請求を棄却した。 週刊ポストは2022年6月、「パパ活『飲酒』現場」との見出しで、吉川氏が18歳の女性と食事をして飲酒させた後、共にホテルで過ごして現金を支払ったなどと報じた。 吉川氏は訴訟で、女性とは飲酒接客を伴う店で知り合い、20歳以上と推認される状況にあったと主張。同社と女性が事前に示し合わせて撮影や録音を行った「やらせ取材」だったと指摘し、「重大な選挙妨害となりかねない損害が発生
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インフラ工事現場 浜松で親子見学会 静岡県、8月5日
静岡県は8月5日、静岡県内の小学生と保護者に建設業の理解を深めてもらう「親子インフラツーリズム」を浜松市天竜区で開く。JR掛川駅からバスで移動し、佐久間ダムや昨年5月に貫通した三遠南信自動車道「青崩峠トンネル(仮称)」の工事現場を見学する。時間は午前8時半から午後5時半まで。参加無料。定員34人(1グループ小学生2人、保護者2人の計4人まで)。応募者多数の場合は抽選。希望者は7月22日までにメールまたはふじのくに電子申請サービスで申し込む。 問い合わせは県建設業課<電054(221)3058>へ。
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薬物乱用防止啓発 静岡県製薬協が5万円 指導員協に寄付
静岡県製薬協会(会長・白鳥圭哉ツムラ静岡工場長)は17日、覚醒剤や大麻など薬物乱用防止の啓発活動に取り組む県薬物乱用防止指導員協議会に5万円を寄付した。 県庁で贈呈式があり、白鳥会長が「活動に役立ててください」と同協議会の大村和枝会長に目録を手渡した。県健康福祉部の青山秀徳部長は協会に感謝状を贈った。 寄付は1994年から毎年実施し、累計で155万円になった。
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人・仕事づくりで仮想空間活用 静岡県と静岡理工科大 人材確保⇔企業誘致の好循環図る
インターネット上の仮想空間を活用したビジネスが拡大する中、静岡県は、県内で複数の専門学校などを運営する学校法人静岡理工科大と連携し、仮想空間の構築や、IT人材の育成と地元定着に向けた取り組みを始める。県と同法人がこのほど「県XR(クロスリアリティー)寄付講座」設置に関する協定を結んだ。教育プログラム開発とともに、地元企業との交流を加速し、県内の関連産業活性化やIT人材を求める企業の誘致につなげ、県外への若者流出抑制を図る。 同法人は1990年代から、全国でも先駆的にゲームクリエーター養成に取り組んできた。現在は静岡産業技術、沼津情報・ビジネス、浜松未来総合の三つの専門学校にゲームクリエイト
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吉田副市長が就任 「人が集うまちにする」 静岡市
静岡市の副市長に前国土交通省参事官の吉田信博氏(58)が16日付で就任し、辞令交付式と就任式が市役所静岡庁舎で開かれた。吉田氏はまちづくり行政に長く携わってきた経験を生かし「静岡市がたくさんの人が集うにぎやかなまちになるように一生懸命頑張る」と抱負を語った。任期は4年。 副市長任命辞令書を交付した難波喬司市長は「人口減少が進み、行政課題が山積する中、根底からの改革に取り組んでもらいたい」と期待した。吉田氏は都市、建設のほか危機管理や消防、環境などを所管する。副市長は元市職員の大長義之氏と2人体制。 吉田氏は1990年旧建設省入省。主に国交省都市行政畑を歩み、宇都宮市副市長や新潟市技監も務
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立民県連、8月中の静岡5区擁立目指す
立憲民主党県連は16日、静岡市葵区で幹事会を開き、次期衆院選の候補者を選定できていない静岡5区について、8月中の擁立を目指す方針を確認した。 曳田卓代表補佐は幹事会後の記者会見で、自民党が大敗した東京都議補欠選挙を踏まえ、自民の派閥裏金事件の影響が続いていると指摘。「このチャンスを逃すのはあり得ない。不戦敗は避け、擁立に向けて準備を進めていくべきという意見が幹事会で上がった」と述べた。「小選挙区で勝ち抜くため、無党派層に対してどういう投げかけ方をするか、真摯(しんし)に取り組んでいく」との認識も示した。
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巴川水門整備など要望 静岡市 県予算編成、知事に
静岡市の難波喬司市長は16日、県庁に鈴木康友知事を訪ね、県の2025年度予算編成に向けた要望書を提出した。重要事項として県が管理する2級河川巴川への早期の水門整備や、清水港を中心とした産業振興など16項目を掲げた。 難波市長は巴川水門の要望を巡り、県の南海トラフ地震第4次被害想定を基に市が独自に算定した被害額約5400億円を示した。約90億円とする県の水門整備の概算事業費と比較し、「水門によって被害を軽減でき、大きな事業効果を発揮する。南海トラフ地震が10年後、20年後に迫る中、今すぐにでもやる必要がある」と早期の事業化を求めた。 鈴木知事は清水港防潮堤整備と合わせて水門をつくることで防災効
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ピオーネとシャインマスカット知事に贈呈 静岡県産ブドウ、本格出荷PR
静岡県落葉果樹振興協会ブドウ部会の波多野善弘部会長らが16日、県庁を訪れ、県産ブドウのピオーネとシャインマスカットを鈴木康友知事に贈り、本格出荷の開始をPRした。 ブドウを持参した波多野部会長は「ピオーネが黒く色づくには昼と夜の寒暖差が必要だが、暑さで大変だった。苦労して育てたのでぜひ味わってほしい」とアピールした。味見をした鈴木知事は「とてもおいしく立派。高級店に出しても申し分ない」とたたえた。 ブドウ部会には浜松市内27農家が加入している。県農芸振興課によると、2022年度の本県のブドウ産出額は5億円。伊豆の国市の生産者が開発した静岡県生まれのピオーネの栽培面積は4・2ヘクタール、高
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東京デフリンピック 事前合宿の協定締結 浜松市とブラジルろうあスポーツ連
ブラジルを訪れている浜松市の中野祐介市長は15日、2025年11月に日本で初開催される聴覚障害者の国際スポーツ大会「東京デフリンピック」の事前合宿に関する協定を同国ろうあスポーツ連盟と締結した。 同市によると、東京デフリンピックに関する他国との協定締結は県内で初めて。市は同国選手団の事前合宿を受け入れ、市内の宿泊施設と練習会場の輸送、施設利用に関する経費を負担する。選手団は市の要請に基づいて、市民との交流イベントに参加する。 事前合宿は大会直前の25年11月上旬を予定。サッカーやバレーボール、柔道など12競技の選手やスタッフら計約200人が参加する見込みで、市内8施設を練習会場に使用する
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自民党静岡県連 衆院3区支部長公募を7月23日開始 対象から宮沢氏を除外
自民党静岡県連は15日、袋井市内で衆院静岡3区の代表者会議を開き、宮沢博行元衆院議員の議員辞職に伴い空席になっている3区支部長を公募で決めるとする方針について了承を得た。出席者によると、公募期間は23日~8月1日の10日間で、3区内の12地域支部のうち1支部以上からの推薦が必要。20日の県連総務会で正式に決定する。 県連は8月中旬の支部長選任を目指し、選考委員会を設置して作業を進める。井林辰憲県連会長(衆院静岡2区)は「自民党の政策と理念を共有して、日本と静岡の将来のために働いていきたいという方は必ずいると信じている」と述べた。 宮沢氏を公募の対象から除外することも決議した。提案した江間
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首相「民主主義への挑戦」 与野党幹部もそろって非難 トランプ氏 暗殺未遂
岸田文雄首相は14日、米国のトランプ前大統領の暗殺未遂事件に関し「民主主義に挑戦する暴力には毅然(きぜん)と立ち向かわなければならない。トランプ氏の一刻も早い回復をお祈りする」とX(旧ツイッター)に投稿した。与野党幹部もそろって非難。自民党の稲田朋美幹事長代理は、2022年7月に発生した安倍晋三元首相の銃撃事件に触れ、政治家への抗議が過激化していると指摘した。 自民の茂木敏充幹事長はXで「いかなる事情があっても暴力に訴えることは決して許されない。強く非難する」と強調した。公明党の山口那津男代表は訪問先のカンボジアで記者団の取材に応じ、暴力による妨害行為を批判。「選挙が公正、安全に行われるこ
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都知事選機に連携否定論 共産 打ち消し躍起
東京都知事選での蓮舫氏敗北を機に立憲民主党と共産党の「連携否定論」が噴出、共産が打ち消しに躍起となっている。党勢維持に苦心する党にとって、野党共闘は現状を打開する切り札だからだ。立民内で議論が拡大し、見直しの機運が高まれば次期衆院選への影響は必至で、共産幹部は警戒している。 「自民党を震え上がらせている市民と野党の共闘を再構築しようではないか」。田村智子委員長は13日、党本部の講演で力説した。 野党共闘は、2015年の平和安全法制成立をきっかけに本格化。今年4月の衆院3補欠選挙では候補者を立てず、立民全勝を「側面支援」(関係者)した。 党員の高齢化や党機関紙「赤旗」の購読者減など退潮傾
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中国過剰生産へ連携 日独首脳 防衛でも協力
【ベルリン共同】岸田文雄首相は12日午後(日本時間13日未明)、ドイツのショルツ首相と会談し、共同記者会見に臨んだ。中国による過剰生産問題や経済的威圧への対処を巡り「連携を強化していきたい」と強調。経済安全保障に関する日独の協議体新設に関し「同盟国や同志国の一致した対応が重要だ」と述べた。ショルツ氏は「特定の国や地域への供給依存を減らすために経済安保の強化が必要だ」と語った。両首脳は防衛分野の協力進展もアピールした。 日本政府内ではドイツに関し「経済面で中国寄り」(政府高官)との認識が広がる。会見で岸田首相は、自由で公正な国際経済秩序を維持、拡大するため「産業構造や高度な技術力を持つ日独
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独立性か 活動の自由か 役割、権限、設置先未定 政活費監査「第三者機関」 専門家「まずスタート」
改正政治資金規正法の付則に設置が明記された「第三者機関」。使途を明らかにする必要がない政策活動費の使い道をチェックする役割が期待されているが、どこに設置し、どんな権限を与えるのかは、白紙のままだ。国会に置けば独立性が損なわれ、内閣に設置すれば政治活動の自由が制限される-。専門家からは、どんな形でもまずはスタートさせ、走りながら改良を加えていくべきだとの意見も聞かれた。 「早急に具体化の協議を進める」。岸田文雄首相は6月21日の記者会見で、第三者機関の設置時期について、こう強調した。自民党と連立を組む公明党も「法律の大部分が施行される2026年1月1日までに具体的な制度設計を検討する」(石井
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公明代表 9月引退示唆 山口氏 世代交代推進へ判断
【バンコク共同】公明党の山口那津男代表は13日、訪問先のタイ・バンコク近郊で同行記者団と懇談し、9月末の開催を見込む党大会での代表引退を示唆した。衆院解散・総選挙を念頭に「事態が急変するようなことがない限り、任期を終えることを基本に考えたい」と述べた。後進育成に努力してきたとして「党の世代交代を確実に進めるという点もしっかり踏まえて判断したい」と語った。 党内に続投を求める声があることを問われ「いろいろな声は承知している」とも言及。「新しい力、新しい人材の活路をつくっていくことも極めて重要な課題だ」と強調した。代表選日程が明確になったところで、自身の考え方を示すとした。 代表任期は2年で
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首相 帰国の途 ドイツ訪問終える
【ベルリン共同】岸田文雄首相は13日午前(日本時間同日午後)、ドイツ訪問を終えて帰国の途に就いた。ベルリンではショルツ首相と会談し、経済安全保障に関する協議体の新設に合意。中国による経済的威圧をにらんだ連携強化に手応えを得た。これに先立ち米国で北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席し、インド太平洋地域への関与を訴えた。 NATO首脳会議には、韓国、オーストラリア、ニュージーランドと共にインド太平洋のパートナー国として招待され出席。「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障はますます不可分となっている」と訴えた。
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化粧品生産額9.9%増加 2023年 脱マスク、訪日客回復
2023年の静岡県の化粧品生産額は前年比9・9%増の1293億円だったことが、経済産業省が12日までにまとめた生産動態統計年報で明らかになった。前年実績を上回るのは2年連続。新型コロナウイルス感染症の5類移行で経済活動が正常化し、需要が伸びた。円安を追い風にインバウンド(訪日客)が回復したことも寄与した。 本県は口紅やファンデーションといったメーキャップ化粧品の生産が盛んで、県薬事課は「外出の機会が増え、マスクを外す人が多くなったことで、関連商品の売り上げが伸びた」と指摘する。 都道府県別の順位は前年と同じ4位だった。全国シェアは9・3%で0・1ポイント上昇した。ただ、コロナ前の19年(
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鈴木知事、就任後初の定例会 静岡県議会と両輪へ「いい第一歩」
鈴木康友知事は定例記者会見で、就任後初めて臨んだ静岡県議会6月定例会について、「就任間もない中で迎えた議会だったが、自分の思いや考えを議員に伝えることができた」と振り返り、「(県議会と)両輪となって県政運営していくためのいい第一歩が踏み出せた」と述べた。 6月定例会は前年度までの知事と県議会自民会派との対決姿勢も見えず、23議案を可決して8日に閉会した。知事は「政治姿勢などについてもいろいろな質問や意見をいただき、いい議論ができた」とした。 知事選で鈴木知事を支援した自民党浜松市議3人を巡り、離党勧告と戒告とする県連の処分が確定したことには「自民党内の決め事なので特に私からコメントはない
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浜松新野球場協議会 鈴木知事、民間事業者の知見に期待 設置時期は明言せず
鈴木康友知事は定例記者会見で、浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場の費用負担や事業手法を検討する新たな協議会を巡り、オブザーバー参加する民間事業者の役割に期待感を示した。「知見や経験を注入してもらい、民間からの投資も呼び込みたい」と述べた。設置時期は明言しなかった。 協議会の新設は鈴木知事が提唱し、県が県議会建設委員会に示した基本計画案にも盛り込まれた。県と浜松市で構成し、運営や集客にノウハウを持つ民間事業者も交えて県市の役割分担やエリア全体の利活用構想などを協議する。 鈴木知事は施設整備や運営に関し、民間資金を活用するPFI事業が想定されると説明。「どういう形でやれば稼働率
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本田静岡副市長が退任 「愛情支えに重責こなせた」
静岡市の本田武志副市長(61)が12日、市役所静岡庁舎で退任式に臨み、「すべての人への愛情を支えに仕事をしてきた。多くの職員に支えられ、重責をこなせた」と4年3カ月にわたる職務を振り返った。 都市計画やまちづくりが専門の本田副市長は「都市計画は社会に対する愛情」を座右の銘に仕事に励んできたとし、「若い人からお年寄りまでいろいろな人の息づかいが聞こえるのが社会であり、社会に愛情を持ってつくるのが都市計画。どうしたらみんなが幸せになれるのか、これからも考えてほしい」と幹部職員に呼びかけた。 難波喬司市長は「広い視野から職員を指導、指揮し、市政の推進に尽力してもらった」と労をねぎらった。 国
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静岡側開山日の富士登山者数、コロナ前の水準に回復 知事「山梨側から流入か見極め」 悪天候時は「無理な登山しないで」
鈴木康友知事は12日の定例記者会見で、10日に開山した富士山静岡県側3ルート(富士宮、御殿場、須走)の初日登山者数が前年同日比311人増の1183人だったと公表した。新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限が解除されて初の開山だった前年から37%増加し、感染拡大前の2019年(1292人)に近い水準となった。知事は「山梨県の規制による流入が増加の原因なのか、インバウンド(訪日客)の増加なのか見極めたい」と今後の登山者数の推移を見守る考えを示した。 県は例年、開山日の登山者数について、富士宮、御殿場、須走の各5合目付近で10日午前9時から11日午前0時までの間、目視で独自調査している。今年
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鈴木知事、インド訪問を正式表明 「グジャラート州は重要地域」 12月下旬、初の外遊
鈴木康友知事は定例記者会見で、初の外遊として12月下旬にインド・グジャラート州を訪問することを正式に表明し、「グジャラート州との地域間交流を強力に推進する」と述べた。訪問団の編成は現在検討中とした。 知事は「インドの中で最も経済発展を遂げている地域で、ITを中心に人材も豊富」とグジャラート州の印象を語り、「インドとの戦略的な関係を構築していこうとする静岡県にとって最も重要な地域。(訪問を)関係構築の第一歩としたい」と意欲を見せた。 自動車メーカーのスズキをはじめ既に同国に進出している県内優良企業とインド企業との関係構築、スタートアップ(新興企業)の集積地として着目される同国からの企業誘致
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焼津・大崩海岸の斜面崩落 静岡県、対策向け検討会
焼津市の大崩海岸の斜面崩落に伴い、県道静岡焼津線浜当目トンネルが全面通行止めになっていることを受け、県は12日、崩落のメカニズムや今後の対策などを協議する検討会を24日に設置し、県庁で初会合を開くと発表した。 検討会は県、焼津市、静岡市の担当部局と、施工技術総合研究所(富士市)の真下英人所長と安井成豊技術参事、静岡大の今泉文寿教授で構成する。24日は崩落のメカニズムを推測し、原因究明に向けた調査方法を検討する。 県道路保全課によると、浜当目トンネルは延長905メートル。2017年3月に開通した比較的新しいトンネルで、崩落した斜面の地下深部を通っている。今年4月に壁と天井の2カ所にひび割れ
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浜松市審議会 第4次市男女共同参画基本計画 概要と骨子示す
浜松市は12日、2025~29年度の第4次市男女共同参画基本計画の概要と骨子を市役所で開かれた市男女共同参画審議会で示した。24年4月に困難女性支援法が施行され、性と生殖に関する健康と権利「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」に対する意識の高まりも踏まえて解決すべき課題には「安全・安心なくらしの実現」など3点を掲げた。 基本目標は「性別にかかわらず、すべての市民がともに参画し、高め合う創造都市 浜松の実現」。解決すべき課題の「ジェンダー平等意識の醸成」「固定的性別役割分担からの脱却」「安全・安心なくらしの実現」に基づき、ひとり親家庭の自立支援など「生活に困難を抱える人への支援」や「労働の場に
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静岡県道新トンネル 残土置き場3カ所確保 リニア工事巡りJR、8月掘削開始
リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴い、JR東海が静岡市葵区井川地区に新設する静岡県道南アルプス公園線トンネル(全長約4・6キロ)の工事概要が11日までに判明した。32万立方メートルを見込むトンネル残土について、地元の井川、玉川地区の3カ所で計26万立方メートル分の置き場を確保した。8月にも静岡市街地側のトンネル坑口から掘削工事に着手する。関係者への取材で分かった。 これまで具体的な残土の処理方法は明らかになっていなかった。 県道トンネルを巡っては2018年6月、JRがリニア工事車両通行用として建設費約140億円(当時)を全額負担して整備することで市と基本合意した。住民の利便性向上
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鈴木氏が中部圏知事会議デビュー リニア手腕に各県から期待 「問題クリアできれば前進」決意表明
静岡など9県の知事と名古屋市長で構成する中部圏知事会議が11日、金沢市で開かれ、鈴木康友知事が初めて出席した。リニア中央新幹線の早期全線開業実現が提言に盛り込まれる中、各県の知事からは鈴木知事の手腕に期待する声が上がった。早期開業への〝決意表明〟を求められ、「問題がクリアできれば前進できる。皆さんの期待に応えられるように頑張っていきたい」と応じる一幕もあった。 インフラ整備の促進に関する意見交換の場面で、座長を務める馳浩石川県知事から「決意表明はありますか」と水を向けられた鈴木知事。「私どもの立場は明確で、推進ということは一致している」と切り出し、「水、生態系、残土の問題を早急に解決する。
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内閣支持15.5% 最低更新 「政権交代期待」4割 時事通信世論調査
時事通信が5~8日に実施した7月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比0・9ポイント減の15・5%となり、2012年12月に自民党が政権復帰してから最も低くなった。最低を更新するのは2カ月連続。不支持率は1・4ポイント増の58・4%、「分からない」は26・0%だった。約4割が次期衆院選での政権交代を求めた。 次期衆院選後に期待する政権の在り方を尋ねたところ「政権交代」が39・3%と最も多く、「自民党中心の政権継続」が36・3%。次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党22・5%、立憲民主党12・4%、日本維新の会6・3%、公明党4・2%、共産党3・0%など。 岸田文雄首相が物価高対策
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連合「立・共連携 解消を」 蓮舫氏敗北「票逃げた」
立憲民主党の泉健太代表は11日、最大の支援団体・連合の芳野友子会長と党本部で会談した。芳野氏は、東京都知事選で立民、共産両党が支援した蓮舫氏の敗因を「共産が前面に出過ぎて、逃げた票があった」と指摘、連携解消を求めた。泉氏は「教訓をどう生かすか、党で話し合う」と述べるにとどめた。 泉氏は次期衆院選に触れ「都知事選とは手法も構図も変わる。あくまで国民生活を守る政権をつくる」と政権奪取に全力を尽くす考えを伝達。芳野氏は「連合として与党を過半数割れに追い込み、今の政治をリセットする」と呼応した。 連合は、衆院選で共産の支援を受ける候補を応援しない方針。芳野氏は、立民と国民民主両党が政権を担う政治
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偽情報対策 初協議開催へ NATO会議 岸田首相表明
【ワシントン共同】岸田文雄首相は11日午前(日本時間同日夜)、米ワシントンでの北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席する。スピーチで「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分」だと指摘し、中国への対応を念頭にNATOとの協力深化が重要だと強調。NATOとインド太平洋のパートナー国を本年度内に日本へ招待し、偽情報対策に関する会議を初めて開くと表明する。 これに先立ちNATOのストルテンベルグ事務総長とも会談した。 首相のNATO首脳会議出席は3年連続。スピーチで、ロシアの侵攻が続くウクライナは「あすの東アジアかもしれない」と言及。多くの首脳がこうした認識を共有し、インド太平洋への関
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日韓、ロ朝軍事協力 懸念 核ミサイル、米と連携対処
【ワシントン共同】岸田文雄首相は10日(日本時間11日)、米ワシントンで韓国の尹錫悦[ユンソンニョル]大統領と約35分間会談した。北朝鮮とロシアの軍事協力強化に懸念を共有。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に日米韓3カ国で連携して対処する必要性を改めて確認した。日韓の意思疎通の活発化を歓迎し、来年の国交正常化60周年に向けて両国関係のさらなる飛躍を図ることも申し合わせた。 ロシアのプーチン大統領は6月、北朝鮮を訪れ、金正恩[キムジョンウン]朝鮮労働党総書記と会談。有事の軍事援助を規定した「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名し、東アジアで緊張が続いている。 日韓首脳会談は5月にソウルで実施
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認知症施策の計画策定 藤枝市、本年度中に 静岡県内初
藤枝市の北村正平市長は11日の市議会6月定例月議会で、4月に県内で初めて施行した「市認知症とともに生きる共創のまちづくり条例」に基づいて認知症施策を強化するため、本年度中に「認知症施策推進計画」を策定する方針を明らかにした。市によると、同様の計画策定は県内初。寺田亜記子氏(藤のまち未来)の一般質問に答えた。 政府が今秋の閣議決定を目指している認知症施策推進基本計画の動向も視野に、市は独自に計画づくりに着手し、実効性のある施策の総合的な確立を図る。8月には認知症の人の家族や有識者、警察、医療、認知症に理解のある事業所の関係者ら約20人でつくる、共創のまちづくりに向けた委員会を立ち上げる。
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野生鳥獣の農林被害額 23年度は下げ止まり 静岡県、先端技術駆使して対策強化
静岡県鳥獣管理対策推進本部会議が11日、県庁で開かれ、2023年度の県内の野生鳥獣による農林産物被害額は2億7200万円でピーク時の09年度に比べ61%減少したと報告された。ただ、被害額は下げ止まりの傾向にあり、県はデジタル技術を活用して捕獲の効率化を図るほか、隣接県と連携した対策を強化する方針を示した。 農林産物被害額を獣種別でみると、最も多かったのはイノシシの9900万円(09年度比71%減)、次いでニホンジカの7800万円(53%減)だった。伊豆や富士地域でニホンジカの管理捕獲を強化したことや、豚熱の流行で野生イノシシの生息数が減った影響とみられる。 県内では20年度以降、毎年2万
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デフリンピック合宿受け入れ 浜松市長 ブラジルで協定へ
浜松市の中野祐介市長は12~20日にブラジルに出張し、2025年に日本で初開催される聴覚障害者の総合スポーツ大会「東京デフリンピック」で、ブラジル選手団の事前合宿受け入れに関する協定を同国ろうあスポーツ連盟と締結する。 締結式は15日にサンパウロ市内で開催し、中野市長と同連盟会長が協定書を交わす。事前合宿は大会直前の25年11月上旬に行い、サッカーや柔道など12競技の選手やスタッフら計約200人が参加する。浜松市内8施設で練習を行う。 ブラジル滞在中、イベントで浜松をPRしたり、在サンパウロ日本総領事や在リオデジャネイロ日本総領事、静岡県人会関係者らと会談したりする。東京五輪・パラリンピック
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アラブ諸国と経済安保連携 気候変動も「共通課題」
日本とアラブ諸国が経済関係の強化を議論する「日本・アラブ経済フォーラム」の閣僚会合が11日、東京都内で開かれた。双方は経済安全保障や気候変動問題などの分野で協力を深めることで一致し、共同文書をまとめた。終了後の共同記者会見で、上川陽子外相(衆院静岡1区)は「アラブ諸国にとって信頼できるパートナーとして共通の課題に取り組む」と表明した。 上川氏はパレスチナ情勢を巡り、平和と安定のために経済面の取り組みが不可欠だとの考えも示した。 同席した斎藤健経済産業相は、双方は歴史的な友好関係に基づく重要なパートナーだとし「政府間、企業間の具体的な協力につながることを期待する」と強調した。 フォーラム
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鈴木知事がリニア工事予定地初視察 工事予定地初視察 対策確認「まだ課題はある」
鈴木康友知事は10日、静岡市北部のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区工事予定地を初めて視察した。JR東海が取り組む環境保全対策について「しっかり進んでいると確認できた」と述べる一方、工事を認めるかは「まだ課題はある。最終的には専門家の判断をいただく」とし、静岡県有識者会議専門部会などの意見を尊重する姿勢を示した。 JRが計画する千石、西俣、椹島の3カ所のヤードをはじめ、トンネル残土置き場を設ける大井川上流部の燕(つばくろ)沢と藤島沢、トンネル湧水の県外流出対策として活用する予定の田代ダムを訪れ、同社の担当者から説明を受けた。県専門部会委員3人も同行した。 椹島ヤードでは、県が求め
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「家庭医療センター」藤枝市総合病院が開設へ 浜松医大と連携 外来や在宅、幅広く
藤枝市の北村正平市長は10日の市議会6月定例月議会一般質問で、市立総合病院が2025年度をめどに浜松医科大と連携して「(仮称)藤枝市家庭医療センター」を開設する方針を明らかにした。深津寧子氏(藤新会)への答弁。 新施設は特定の診療科にとらわれず、幅広い疾患について外来診療や在宅医療などを行う。市立総合病院経営企画課によると、同大が総合診療専門医を養成する活動拠点として静岡県西部地区で開設を進めていて、県中部地区は藤枝市が初めてとなる。 同病院が運営と診療を同大と連携して行い、同市南新屋地区内の旧診療所の建物を改修する。2階建てで延床面積約700平方メートル。1階に外来診療や検査室などを設
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「石丸旋風」に維新危機感 揺らぐ第三極、戦略再構築 都知事選で大躍進
日本維新の会が、東京都知事選の結果に危機感を募らせている。独自候補擁立を見送り静観した維新に対し、無所属で挑んだ前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が165万票の「旋風」を巻き起こし、次点につけたからだ。石丸氏の去就次第では、二大政党に対抗する第三極としての地位が揺らぎかねないと警戒を強化。存在感アピールへ、戦略の再構築を求める声が出始めた。 奪われたお株 「脱帽だ。既存勢力や体制に対する不満の受け皿になった。本来、われわれの立ち位置だった」。維新の藤田文武幹事長は9日の記者会見で不戦敗を謝罪し、石丸氏の躍進をたたえた。 「政治屋の一掃」など分かりやすい言葉を駆使して無党派層を引き付けた
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島サミットで法の支配共有 上川外相、16日から開催
上川陽子外相(衆院静岡1区)は10日、東京で16~18日に開催する日本と太平洋の島しょ国・地域による「第10回太平洋・島サミット」の関連行事に出席した。 島サミットを通じ、法の支配を含めた価値や原則を共有する意向を表明。「太平洋諸島フォーラム(PIF)」が策定した2050年までの戦略の実現に向け、各国・地域と協力していく考えを示した。 島サミットには18カ国・地域の首脳らが参加し、開催に合わせて岸田文雄首相との首脳会談や宮中行事も予定されている。日本は気候変動対策での気象衛星データの提供や通信インフラ整備で協力を打ち出す方針。首脳宣言と共同行動計画を採択する。
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海自艦が中国領海航行 「深刻懸念」伝達受ける 周辺で実弾訓練予告
【北京共同】海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が今月4日、中国浙江省沖の中国領海を一時航行したことが10日分かった。自衛隊の艦船が中国領海を航行するのは極めて異例。中国側から退去勧告を受けていたという。周辺では中国軍の実弾射撃訓練が予告されていた。中国政府は日本側に深刻な懸念を伝達。日本政府は経緯を調べると外交・防衛ルートで伝えた。防衛省は艦長に聞き取りを実施するなど調査を始めた。外交筋が明らかにした。 国連海洋法条約では沿岸国の安全を害する行為を行わない限り、領海を航行できる「無害通航権」が認められている。すずつきの航行も国際法違反に当たらない可能性が高いとみられる。意図的な航行かどうかは
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高校生の進路選択 助けに 静岡新聞社企業情報紙 県教委に寄贈
静岡新聞社は9日、県内で働き、生活する魅力を高校生に伝えるタブロイド紙「Future しずおか」を県教委に寄贈した。 タブロイド紙は約4万部を発行し、公立、私立の高校3年生を対象に配布している。県内企業の業務内容や若手社員のメッセージを掲載し、高校生が将来のキャリアを考えるのに役立ててもらう。社員の出身学校や県内大学の学食なども紹介していて、就職や進学の情報収集に興味を引く内容にした。 県庁で開かれた贈呈式で、池上重弘教育長は「情報紙をきっかけに、生徒同士で進路が話題に上がるといい」と期待した。
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【障害者ホーム「恵」連座制適用】利用者支援へ静岡県と市町が初連絡会議 意向確認の方針
利用者から食材費を過大に徴収するなどした障害者向けグループホーム運営会社「恵」(東京)が事業所指定の更新を認めない「連座制」の適用を受けた問題で、県は10日、県内市町と情報共有を図る連絡会議を初めて開いた。2027年4月以降、県内8施設が順次運営できなくなることを踏まえ、サービスを受ける利用者や家族の支援について協議した。今後、利用者の意向を確認する方針も明らかにした。 会議は非公開で、県内約30市町の担当者がオンラインで出席した。県は連座制の内容や県内施設の運営状況を説明。事業者に対し、利用者への適切なサービス提供、退去を希望する場合の受け入れ先確保を徹底するよう指導しているとした。
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伊豆文学賞 作品募集 2部門9月まで 今村翔吾さんら審査
静岡県と県教委、伊豆文学フェスティバル実行委員会は第28回伊豆文学賞の作品を募集している。過去に最優秀賞を受けた直木賞作家・今村翔吾さんが、今回から審査員に加わる。 伊豆をはじめとした県内の自然や地名、行事、人物、歴史などを題材にした「小説・随筆・紀行文」と、短編作品対象の「掌編(しょうへん)」の2部門で受け付ける。400字詰め原稿用紙換算で、小説が30~80枚程度、随筆・紀行文が20~40枚程度、掌編は5枚程度。 小説・随筆・紀行文部門は9月30日締め切りで、最優秀賞の賞金は100万円。掌編部門は9月16日締め切りで、最優秀賞の賞金は5万円。2025年1月に審査結果を発表する予定。
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静岡県の空き家バンク 登録低調 22年開設、28件どまり セミナー開催増へ
静岡県内の空き家が増加する中、県が2022年9月に開設した「ふじのくに空き家バンク」の登録件数が28件にとどまっていることが10日までに、県のまとめで分かった。県は、不動産業者と競合しない「売れにくい」物件を掲載しているためと説明するが、空き家所有者への周知不足も課題に挙げる。県は本年度、所有者向けの相談会やセミナーの回数を増やしてバンクの活用を呼びかける。 県内の空き家は29万4500戸(23年10月現在)で、5年間で約1万3千戸増えた。このうち賃貸や売却などの利用目的のない空き家は10万4400戸に上る。 県のバンクはこうした空き家のうち、延べ床面積120平方メートル以上や庭付きなど
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焼津の斜面崩落現場視察 自民改革会議「情報共有し要望活動」
静岡県議会最大会派の自民改革会議は10日、焼津市の大崩海岸で発生した斜面崩落の現場と、通行止めになっている県道静岡焼津線浜当目トンネルを視察した。県が崩落の原因究明を進めていて、相坂摂治代表は「地元の皆さんと情報を共有しながら必要な段階で要望活動をしたい」と述べた。 視察には同会派の県議5人が参加。県や焼津、静岡両市、地元住民、漁協の関係者も出席した。県島田土木事務所がトンネル内のひび割れの状況を説明。通行止めの解除に向けては、「安全性を担保するため、専門家の意見を聞きながら検討したい」とした。 通行止めによって、トンネル北東側に位置する焼津市の小浜地区の住民は静岡市に一度出ないと焼津市
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鈴木知事 インド訪問意向表明 「静岡県一体で交流加速」 駐日大使と面会
シビ・ジョージ駐日インド大使が9日、静岡県庁を訪れ、鈴木康友知事の就任を祝うとともに、同国と県の連携強化を求めた。鈴木知事は12月に本県訪問団のインド派遣を表明して自身も訪れる意向を示し、「県一体でインドと交流できる訪問団をつくり、地域間交流を加速させたい」と述べた。 鈴木知事は「静岡県は産業的なポテンシャルが高い。自動車、医療、機械などの産業が集積している。さまざまな分野の産業を結びつけたい。インドのスタートアップにも注目している」と世界最大の人口を誇る同国との連携効果に期待を込めた。5月に駐日インド大使館で開かれたイベント「静岡デイ」などでのPRに感謝し、県が2022年度から開催する県
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旧優生保護法 強制不妊 新法で補償へ 超党派議連 PT設置 首相、17日原告側に謝罪
障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を憲法違反とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、超党派の議員連盟は9日、国会内で総会を開き、被害者への補償の在り方を議論するプロジェクトチーム(PT)の設置を決めた。補償に向けた検討が本格化した。新法の制定を目指す。岸田文雄首相は自民党役員会で、原告側と17日に面会すると表明した。直接謝罪する意向だ。 具体的な補償の金額や対象範囲が焦点となる。補償に関し、林芳正官房長官は9日の記者会見で「議連の議論を注視し、議連と相談しながら検討を進める」と語った。 総会で、議連会長を務める自民党の田村憲久政調会長代行は「新たな法律を作る必要性を感じた」と述
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総裁選9月20日と27日案 首相 再選意欲反映も
自民党は、9月末に岸田文雄首相の党総裁任期満了を迎えるのに伴い、近く選挙管理委員会を設置し、総裁選日程の検討を本格化させる。内規や慣例に従えば国会議員の投開票日は9月20日か27日が軸となる。ただ米ニューヨークで各国首脳が集まる国連総会の時期と重なるため前倒し案も浮上する。再選に意欲を示す首相の意向が反映されるとみられる。 党総裁公選規程によると、総裁選の日程は任期満了の1カ月前までに決める必要がある。国会議員による投票は、任期満了日前10日以内と定めているため、投開票は9月20~29日が対象となる。 国連総会の一般討論演説は9月24日(現地時間)から始まる予定だ。関係者によると、首相は
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小池氏 公選法の審議要請 首相と会談 妨害、ポスター問題受け
東京都知事選で3選を果たした小池百合子知事は9日、首相官邸を訪れ、岸田文雄首相と会談した。4月の衆院東京15区補欠選挙での妨害事件や、都知事選で過去最多の56人が立候補してポスター掲示板の枠が足りなくなったことに触れ「公選法の想定を超えている。しっかりご審議いただきたい」と首相に伝えた。 小池氏は会談後、記者団に「今回のようなことが当たり前になり、子どもたちが政治に忌避感を持つといけない」と話した。少子高齢化や災害対策に関しても意見交換し、国と都で連携することを確認したという。 小池氏はその後、知事選で支援を受けた自民党の党本部も訪れ、茂木敏充幹事長や、都連会長を務める萩生田光一前政調会
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都知事選 蓮舫氏 誤算の大敗 立民「上げ潮」に水 衆院選戦略 再考へ
東京都知事選で立憲民主党が全面支援した蓮舫前参院議員が大敗した。水面下で小池百合子知事を推す自民党を標的とした裏金批判は不発に終わり、無党派層への支持拡大も失敗。4月の衆院3補欠選挙全勝など「上げ潮ムード」を背景に臨んだ立民には誤算で、勢いに水を差された。共産党との連携の在り方を含め、次期衆院選の戦略再考を余儀なくされている。 ◆力不足 「活動の中心は無党派層を取りにいくことだったが、力が足りなかった。よく分析して次期衆院選につなげたい」。立民の岡田克也幹事長は9日の記者会見で、伏し目がちに語った。 都知事選で共同通信社が実施した出口調査によると「支持政党なし」とした無党派層の投票先
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茂木氏「党の結束力高める」 自民内の首相退陣論
自民党の茂木敏充幹事長は9日の記者会見で、党内で岸田文雄首相の退陣論が出ている現状について「結束力が高まるよう党運営に当たりたい」と述べた。「状況が厳しければ厳しいほど、組織に遠心力が働いているように見られるということはよくある」とも語った。首相と茂木氏は官邸で会談し、東京都知事選や都議補欠選挙の結果について意見を交わした。 茂木氏は会見で、都議補選で擁立した8選挙区を2勝6敗と負け越したことに関し、野党も含め国政政党に厳しい結果になったとした上で「謙虚に受け止め、内外の重要課題を一つ一つ解決することで信頼回復につなげたい」と強調した。
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比上院議長と上川外相が面会 「安保、経済 協力強化」
【マニラ共同】上川陽子外相(衆院静岡1区)は9日、フィリピンの首都マニラでエスクデロ上院議長と面会し、安全保障や経済など幅広い分野で協力を一層強化したいと強調した。エスクデロ氏は、両国政府が署名し、自衛隊とフィリピン軍の相互往来を容易にする「円滑化協定(RAA)」早期批准に尽力すると述べた。 上川氏はその後、紛争解決や平和構築に女性が参画する「女性・平和・安全保障(WPS)」に取り組むフィリピン政府高官や大学教授らとジェンダー政策などを巡り意見交換した。
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首相 10日訪米
岸田文雄首相は10日、米国へ出発する。11日の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席した後、12日にはドイツに移動し、ショルツ首相との会談に臨む。訪米に合わせ、英国のスターマー新首相と意見交換する。 NATO首脳会議に岸田首相が出席するのは3年連続。NATOと日本を含むパートナー国とのセッションに参加し、スピーチする。林芳正官房長官は9日の記者会見で「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分との認識を再確認し、日NATO間の協力を強化する」と説明した。 岸田首相は、NATOのストルテンベルグ事務総長や韓国の尹錫悦[ユンソンニョル]大統領との会談を調整。NATOのインド太平洋地域の
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防衛費不用額1300億円 23年度 過去2番目の規模
政府が2023年度予算に計上した防衛費6兆8219億円のうち1300億円程度を使い残して不用額となったことが9日、分かった。防衛省発足後の07年度以降では、東日本大震災の特殊要因で約1800億円の不用額が出た11年度に次ぐ2番目の規模。一部では予算の増額に対して業務が追い付かず、執行の手続きが間に合わなかったとみられる。防衛力強化のための増税の議論にも影響がありそうだ。 政府は防衛力強化に向け、23~27年度の5年間で総額43兆円程度の予算を投じる方針。財源を賄うため増税も実施する考えだが、多額を使い残している現状が改善されなければ、予算査定の甘さに批判が生じ、防衛増税の実施時期などを巡り
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マックスバリュ東海に知事感謝状 富士山保全へ寄付
静岡県は9日、官民協働で富士山の環境保全に取り組む団体「ふじさんネットワーク」(増沢武弘会長)への寄付活動を続けているマックスバリュ東海(浜松市中央区)に知事感謝状を贈呈した。 同社は2003年度から店頭募金で来店客などから寄せられた浄財を同ネットワークに寄付している。今回の感謝状は、21年度から23年度の寄付額が100万円を超えたため、県表彰規定に基づき授与された。寄付金は、富士山麓の外来植物除去や子ども向けの学習リーフレット作成などに活用されている。 県庁で池ケ谷弘巳くらし・環境部長から感謝状を受け取った安部伸一広報・IR・社会貢献グループマネジャーは「今後も富士山の魅力をPRして協
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田内氏、湖西市長選に出馬意向 支援者に表明
湖西市選出の静岡県議田内浩之氏(47)=同市鷲津=は9日、市内で開いた後援会の役員会で、任期満了に伴う同市長選(11月10日告示、17日投開票)に無所属で出馬する意向を支援者に表明した。 会合は非公開で行われた。田内氏は終了後の取材に公共交通政策や地域医療政策に力を入れる意向を示し、「市民一人一人が健康で、創造性を発揮できる市にしたい」と述べた。
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災害関連死審査会 設置対応進まず 15市町で条例に規定なし 静岡県、早期改正 働きかけ
被災後の心身の負担などが原因で亡くなる災害関連死を巡り、静岡県内35市町のうち15市町が認定に必要な審査会の設置を条例で定めていないことが9日までの県のまとめで分かった。認定に時間がかかれば災害弔慰金の支給が遅れる可能性があり、生活再建にも影響が出かねない。地震や水害などの自然災害が相次ぐ中、県は市町に対して条例改正を働きかけている。 災害関連死は津波や家屋倒壊などによる直接死ではなく、避難生活のストレスや過労といった間接的な原因で亡くなることを指す。認められれば直接死と同じく遺族には最大500万円の弔慰金が支給される。市町は医師や弁護士らでつくる審査会を開いて認定するが、2019年施行の
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農業系高校の研究支援に425万円寄贈 JAバンク静岡
JAバンク静岡は9日、農業系高校の研究サポートを目的にした「アグリサポートプログラム担い手育成支援事業」の助成金として425万円を県教委に寄贈した。 2024年度は11校17件が助成対象となった。助成金は、伝統作物の栽培や地域農産物のブランド化、地球温暖化による気温上昇を踏まえた適正作物の模索など、各校の研究の費用に充てられる。同事業は16年度から継続している。 県庁で贈呈式が行われ、県信用農業協同組合連合会の吉田正吾理事長が池上重弘教育長に目録を手渡した。池上教育長は「子どもたちは将来を見据え、地に足の着いた研究ができている」と感謝した。
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賀茂地域の災害対応検証 南海トラフ地震想定、静岡県が図上訓練 能登半島地震の教訓踏まえ
静岡県健康福祉部はこのほど、南海トラフ巨大地震を想定した防災訓練を県庁で実施した。道路の寸断が相次いだ能登半島地震の教訓を踏まえ、地理的特徴が似ている伊豆・賀茂地域の災害対応について図上訓練で検証した。 県内各地で震度6弱以上の揺れを観測し、沿岸部に津波が襲来したとの想定。県内市町や医療機関、高齢者施設なども参加し、有事の連携体制を確認した。 医療救護、障害者支援、感染症対策などのチームごとに賀茂地域の被害状況や対応策を確認し、課題を洗い出した。「救護病院が津波で浸水したため患者の受け入れが困難」「福祉施設から全県的に支援要請があった場合にトリアージ(優先度判定)をどうするかが課題」とい
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湖西市長選 静岡県議の田内氏出馬へ
湖西市選出の静岡県議田内浩之氏(47)=同市鷲津=が、任期満了に伴う同市長選(11月10日告示、17日投開票)に無所属で出馬する意向を固めたことが8日、関係者への取材で分かった。 田内氏は取材に対し、「9日に開く後援会の役員会で方向性を決めたい」と答えた。田内氏は浜松南高、立教大法学部卒。遠州鉄道に勤務した後、2011年の県議選で初当選し、現在4期目。NPO法人代表理事。 同市長選を巡っては6月に現職の影山剛士氏(50)が不出馬を表明した。現時点でほかに出馬を表明した人はいない。
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鈴木知事、12月下旬にインド訪問へ 官民訪問団を編成
鈴木康友知事が12月にインドを訪問する方向で調整していることが8日、関係者への取材で分かった。昨秋発足したインド友好議員連盟メンバーによる静岡県議会海外事情調査団、浜松市、経済界とともに、鈴木知事を加えた本県訪問団を編成。世界最大の人口規模を誇るインドとの連携強化や高度人材の誘致に向けてトップ外交を展開し、友好協定の締結に向けた下地づくりを進める方針。 鈴木知事の地域外交の初舞台となるインドは、出身地の浜松市に本社を構えるスズキが1980年代から生産活動を行ってきた国。超党派の議連が実施予定だった視察に合わせる格好になる。 訪問団は、知事や県議のほか、中野祐介浜松市長や浜松市議、企業関係
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⚾高校野球観戦もキャッシュレス 静岡大会、入場券の販売迅速化
静岡県高校野球連盟は、第106回全国高校野球選手権静岡大会で、各球場の入場券販売にキャッシュレス決済を導入して支払いの迅速化を進めている。準決勝や決勝では多くの観戦者が見込まれ、炎天下の売り場前に並ぶ待ち時間を少しでも減らして熱中症予防にもつなげる。 キャッシュレス決済の機材を提供する静銀カード(静岡市清水区)によると、クレジットカードや交通系を含む電子マネーなど「QRコード以外はほぼ全て対応可能」という。タッチ決済やスマートフォンでの支払いもでき、所要時間は1人約5秒。現金を用意して釣り銭を受け取る手間がなく、クレジットカードなどのポイントも付与される。 初めて導入した昨年の入場券購入
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議会に「落ち着き」 鈴木知事カラーはこれから 静岡県議会2会派、定例会閉会で所感
静岡県議会最大会派の自民改革会議と第2会派のふじのくに県民クラブは8日、6月定例会閉会に合わせてそれぞれ記者会見し、鈴木康友知事就任後初となった定例会を振り返った。鈴木知事が前倒しで策定する方針を示した次期総合計画や、リニア中央新幹線問題などの県政課題についても所感を述べた。 昨年の6月定例会では、最終日に自民会派が川勝平太前知事の「給与返上問題」を巡って不信任決議案を提出し、1票差で否決になるなど大荒れの展開となった。以来、自民と前知事の対立は激しさを増し、県政の停滞を招く結果となった。 自民の相坂摂治代表は今年の6月定例会について、「おおむね落ち着いた議会運営になった」と振り返った。
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【裏金事件】自民議員ら16人不起訴 3派閥幹部、岸田首相も
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、東京地検特捜部は8日、パーティー収入や寄付を政治資金収支報告書に適切に記載しなかったとして、政治資金規正法違反容疑で告発された宏池会(岸田派)など3派閥の幹部8人をいずれも嫌疑なしで不起訴としたほか、所属議員側では議員と元議員計11人を嫌疑不十分で不起訴にした。11人には派閥幹部3人が含まれ、結果16人が不起訴となった。 16人は岸田文雄首相のほか、二階俊博元幹事長や茂木敏充幹事長らで、ほかの2派閥は平成研究会(茂木派)と志帥会(二階派)。 各議員の関係政治団体の会計責任者や事務担当者らについても、嫌疑不十分や起訴猶予などとした。 裏金事件を巡
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自民静岡県連 衆院3区支部長、公募で選考へ 宮沢氏議員辞職で空席
自民党静岡県連の相坂摂治幹事長は8日、宮沢博行元衆院議員の議員辞職で空席となっている同党の衆院静岡3区支部長について、8月中旬をめどに公募で決める方針を示した。地元支部の意向を踏まえ、県連役員会や総務会を経て選考方法を正式決定する。 県庁で記者会見して明らかにした。9月の党総裁選に間に合うように選考作業を進めるとし「開かれた議論の中で選ばれていくことが自民党の信頼回復につながる。一般公募になるのが望ましい」と指摘した。選考委員会を立ち上げ、7月下旬ごろに公募を始める予定。 塩谷立衆院議員(比例東海)の離党に伴い空席となっている衆院静岡8区支部長に関しては、現時点で選考スケジュールは決まっ
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遺贈希望者向け遺言書作成支援へ 静岡県立美術館と三井住友信託銀行が協定
静岡県立美術館と三井住友信託銀行は8日、現金の遺贈に関する連携協定を締結した。同館への遺贈を希望する人がいた場合、同行が遺言書の作成、保管、執行などをサポートする。同館は美術品購入の資金として活用し、作品の収集、保存につなげる。 生前に遺言書に意思を記すことで、法律で定められた相続人以外の相手に財産を譲る「遺贈」を行うことができる。協定締結により、同行は利用客に対し、同館への遺贈に関する情報を提供したり相談に応じたりする。同館友の会の会員向けに遺贈制度を周知するイベント実施なども検討する。 県庁で行われた締結式で、木下直之館長と小泉健二静岡支店長が協定書に署名した。小泉支店長は、近年は世
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静岡県「女性相談チャット」開設 生き方の悩み急増に対応
静岡県はこのほど、より多くの女性からの悩み相談に応じるため「しずおか女性相談チャット」を開設した。県男女共同参画センターあざれあ(静岡市駿河区)の女性相談件数が増加していることを受けた対応。新型コロナウイルス禍を経て、最近は「生き方」に悩む女性からの相談が急増しているといい、相談者がアクセスしやすく、寄り添った対応ができる仕組みの充実を図った。 チャットは平日午後2時から8時まで、県内在住者が利用できる。人間関係や健康、ドメスティックバイオレンス(DV)などさまざまな悩みに女性の相談員が対応する。必要に応じて面談をしたり、他の専門機関につなげたりする。スマートフォンなどに専用アプリをインス
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静岡市議が資産報告書を訂正
静岡市議会の白浜史教氏(自民党市議団)は8日、資産公開に関する報告書を訂正した。市議会事務局によると、給与所得を1270万9420円から1075万円9420円に訂正した。給与所得を記載すべきところに給与収入を記載していたという。
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浜松市議3人の処分を確定 自民静岡県連党紀委員会
自民党静岡県連の党紀委員会は8日、5月の知事選で対立候補だった鈴木康友知事を支援したとされる浜松市議3人について、柳川樹一郎氏を「離党勧告」、鳥井徳孝、高林修両氏を「戒告」とする処分を確定した。 同日までに柳川氏から離党届が、鳥井、高林両氏からは党の規約を守るとの宣誓書が提出され、いずれも受理した。不服申し立てはなかったという。杉山盛雄委員長は取材に「県連として、会長を中心にこれから一つになってやっていかないといけない」と述べた。 3人は知事選で元副知事の大村慎一氏を推薦した党の方針に反して鈴木氏を支援した。応援演説で支持を呼びかけたり、告示前に党本部を訪ねて事実上、大村氏の推薦を見送る
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23議案を原案通り可決・同意 静岡県議会6月定例会閉会
静岡県議会6月定例会は8日、本会議を開き、県立静岡がんセンターの医療事故の和解に関する議案や、委員の任期満了に伴う県公安委員会委員、県収用委員会委員の人事案など計23議案を原案通り可決・同意して閉会した。 人事案は、公安委員会の委員に、NPO法人理事長の三輪浜子氏(64)=磐田市=が就く。収用委員会委員は、予備委員だった弁護士の小宮山克己氏(57)=沼津市=が選任され、新たな予備委員に弁護士の荘田真穂氏(48)=浜松市中央区=が任命された。 学校の栄養教諭の適切な配置を求める意見書など、追加提出された意見書案計5件も可決された。
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スマート農業や基盤整備推進要望 農水省に静岡県土改連
静岡県土地改良事業団体連合会の伊東真英会長らが5日、農林水産省で武村展英副大臣と面会し、2025年度の予算編成に向け、新技術を活用したスマート農業や産地収益力強化に向けた基盤整備を推進するよう要望した。 スマート農業については、水利施設の老朽化や土地改良区組合員の高齢化が進行しているとして、水田の水位を自動計測するセンサー、自動給水設備といった水管理の省力化につながるための予算の確保を求めた。農業用施設の防災減災対策、生産性を高める次世代型施設園芸への支援も訴えた。 伊東会長は、本年度の県内の土地改良関係予算が要望額をおおむね確保できたことに謝意を示し、継続的な予算確保を要請した。武村氏
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外国にルーツ持つ生徒 母語能力 自己肯定感に影響 静岡県が初の調査、基本方針に反映へ
外国にルーツを持つ生徒は、家庭で使用する母語の能力が高いほど、自己肯定感が養われている―。県がこのほど公表した「外国にルーツを持つ子どもの実態・課題把握調査」で、こんな傾向が明らかになった。調査結果を踏まえ、県多文化共生課は2024年度内に策定を目指す「県日本語教育基本方針」に母語の尊重や教育支援などを反映させる方針。 県は施策の検討材料として、母語や母国文化の継承がアイデンティティーに与える影響について初めて調べた。23年度に県内各地の6中学校の生徒を対象に実施し、2080人(回収率84%)の回答を得た。家庭での保護者の使用言語や海外在住経験から外国ルーツの生徒を206人、日本で生まれ育
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教職員の不祥事防止へ 「不適切な言動」定義 静岡県教委がガイドライン
静岡県教委は、教職員の不適切な言動や体罰を防止するためのガイドラインを作成した。教育上必要な範囲を超えた言動を「不適切な言動」とする定義を示し、ガイドラインを掲載した教職員研修資料に過去の事例や判例を盛り込んだ。担当者は、学校現場での不祥事をなくすために「教職員は自身の言動を客観視して考えてほしい」と促している。 静岡西高女子バスケットボール部で顧問を務めていた男性教諭による部員への暴力や暴言が作成の契機の一つ。昨年6月に公表された第三者調査委員会の報告書によると、教諭は練習中に怒鳴って生徒の前髪をつかんだり、練習試合中に生徒の顔の側面をたたいたりした。動きの鈍い生徒や適切なプレーの判断が
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意見書5件を閉会日に提出 県議会議運
静岡県議会議会運営委員会は5日、6月定例会最終日の8日の本会議に、栄養教諭の適切な配置や建設業の労働環境整備などを求める意見書5件を全会一致で提出することを決めた。
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静岡県 熱中症対策呼びかけ ファミマや大塚製薬と連携
静岡県が熱中症対策の呼びかけを強化している。2日からは包括連携協定を結ぶファミリーマートや大塚製薬と連携し、オリジナルの啓発動画を流す取り組みを始めた。7月は例年、熱中症患者が増える傾向があり、本格的な夏の到来を前に、早めの対応を促す狙いがある。 啓発動画は15日まで、県内のファミマ約300店舗にあるデジタルサイネージで流す。「こまめな水分+電解質補給」「暑さを避ける」「暑さに備えた体づくり」「活動前にカラダを冷やす」―の四つのポイントを紹介し、「みんなで気をつけよう!熱中症対策!」と呼びかける内容。ポスターや店頭ポップも使って注意喚起する。 地域住民の健康相談窓口の役割を担う「健康サポ
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新野球場の議論進展「歓迎」 中野浜松市長、県議会委計画案了承で
浜松市の中野祐介市長は4日の定例記者会見で、静岡県が同市中央区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場施設を巡り、静岡県議会建設委員会が国の事業認可の前提となる基本計画案を了承したことについて「施設の議論がなされたことを大変うれしく思っている」と歓迎した。鈴木康友知事が提唱する県や市、民間が参加する協議会に関しては「立ち上げの具体的な話があれば、積極的に検討したい」と述べた。 基本計画案は、照明設備のない1万3千人と2万2千人の屋外型、浜松市などの期成同盟会が要望する2万2千人の多目的ドーム型ーの3案を併記し、1案への絞り込みは先送りした。 規模や構造が今後の議論の焦点となる中、中野市
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【熱海土石流3年】組織文化改善へ現場主義徹底を 静岡県知事訓示
鈴木康友知事は4日、静岡県庁で行われた臨時部局長会議で、熱海市伊豆山の土石流災害から3年が経過したことを受けて訓示した。県庁組織文化の改善に向けて、現場主義の徹底や市町との緊密な連携などを求め、「意識しないと風化していく。リスクに適切に対応できるよう常に繰り返し、組織強化を進めてほしい」と述べた。訓示内容などを伝える研修を9月末まで、知事部局の全職員を対象に実施する。 3日に現地を視察し、被災者と面会した鈴木知事は冒頭、「ハードの復旧復興ではコミュニティーは元に戻らない。新しいコミュニティーをどう作っていくかが重要な課題だと認識した」と感想を述べ、「時間はかかるが、被災者に寄り添って復興に
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「裏金」逆風 表に立てず 自民苦悩 公明と温度差 都議補選、一層厳しく 都知事選
東京都知事選と都議補欠選挙の投開票が7日に迫る中、自民党の苦悩が続いている。大型選挙の連敗を断ち切るため、3選を目指す小池百合子知事の勝利に貢献したいものの、裏金事件の逆風もあり表に立てない。補選は8人を擁立して総力を挙げるが、頼りにする公明党と温度差がある。勝敗ラインを割り込めば、党勢回復が遠のくとの危機感は強まるばかりだ。 7月2日、都内のホテルに医師会や業界団体の関係者数百人が集まり、小池氏を支援する「総決起大会」が急きょ開かれた。各団体は自民都連の事実上の支援組織。小池氏側から事前に要請があり、都連が手配した。しかし会場に自民議員はいなかったという。 間接的 自民は小池氏を
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「自民総裁選でカネばらまき」 石破氏、規制訴え
自民党の石破茂元幹事長は4日、福岡市で講演し、公選法が適用されない党総裁選で買収的行為が行われてきたと指摘し、規制が必要だと訴えた。「自民党総裁は公職ではない。だからカネをばらまくというのがある。おかしくないですか」と述べた。総裁選に過去4回立候補した自身は「(カネを)まいたことがない」と明言した。派閥裏金事件を受けた政治改革を続ける必要があるとし「会社には会社法というルールがある。政党法をつくり、政党のガバナンス(組織統治)をきちんと決めることが必要だ」とも主張した。
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斜面崩落「究明を」 市民生活支障訴え 焼津市長ら、県に要望
焼津市は4日、同市の大崩海岸で発生した斜面崩落の原因究明や県道静岡焼津線浜当目トンネルの通行止めの早期解除などを県に要望した。中野弘道市長や地元の東益津第15自治会の片山進自会長らが県庁を訪れ、森本哲生交通基盤部長に要望書を提出した。 市民生活の負担に対する財政支援も求めた。特にトンネル北東側の小浜地区の住民はいったん静岡市に出ないと焼津市街に出られないため、デイサービスに通う高齢者の移動などに支障が出ているという。中野市長は「市として住民の福祉をしっかり支えるが、県にも協力をお願いしたい」と話した。 県によると、トンネル内では4月ごろにひび割れが確認され、経過観察していた。今回の斜面崩
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吉田副市長選任案 議運に正式報告 静岡市、10日議会提出
静岡市は4日の市議会議会運営委員会で、本田武志副市長の後任に国土交通省大臣官房参事官(宅地・盛土防災担当)の吉田信博氏(58)を選任する人事案を10日の6月定例会本会議に追加提出すると正式に報告した。 総務局の高田和昌次長は、国や自治体で都市建設行政の要職を歴任した吉田氏の経歴に触れ、「社会基盤整備を含め、大局的な視点に立って本市のまちづくりを推進してもらえる」と選任理由を説明した。 吉田氏の任期は4年で、議会の同意後、16日付で就任する。2020年4月から副市長を務めた本田氏は15日付で退任する。 吉田氏は1990年に旧建設省入省後、宇都宮市、新潟市、福岡県など複数の自治体で勤務した
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赤い羽根共同募金 23年度4億8734万円 静岡県知事に報告
静岡県共同募金会(柴田久会長)は4日、県庁に鈴木康友知事を訪ね、2023年度の赤い羽根共同募金運動の実績を報告した。募金額は前年度比4%減の4億8734万円だった。 柴田会長は「募金額は年々下がっている。使い道をしっかりアピールしながら活動していきたい」と述べ、10月1日に静岡市内で実施する街頭キャンペーンへの協力を求めた。 募金会によると、23年度の助成実績は278件、4億3004万円。災害ボランティアセンターへの助成や災害義援金の募集、能登半島地震への災害等準備金拠出に取り組んだことも報告した。
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東静岡ローラースポーツ施設 静岡市 移転先に6候補選定 来秋供用開始へ
静岡市は4日までに、JR東静岡駅北口市有地を暫定利用しているローラースポーツ施設「東静岡アート&スポーツ/ヒロバ」の移転先候補として、6カ所を選定した。年内にも絞り込み、2025年10月からの供用開始を目指す。現在の施設の利用は同9月末までとし、アリーナ整備を目指して同10月から発掘調査に着手する。 移転先の候補は、旧足久保小運動場(葵区)▽東静岡大橋高架下(同)▽中島浄化センター(駿河区)▽東名高速道高架下(同)▽大谷・小鹿の調整池(同)▽清水港新興津緑地(清水区)の6カ所。一定の広さがある市有地で、周りに住宅地がない条件で選定したという。 市は必要な機能の検討や利用者、地域住民へのヒ
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静岡・大浜公園プール 高校生以上800円を想定 25年7月新装オープン 収益施設で国際会議も
静岡市の高田千央緑地政策課長は3日の市議会都市建設委員会で、2025年7月にリニューアルオープン予定の大浜公園(駿河区)について、プールの利用料を高校生以上800円、小中学生400円などとする指定管理者の想定を説明した。新たに整備する収益施設にはカフェやレストランのほか、結婚式や国際会議の開催を想定した多目的ホールを設けるとの内容も明らかにした。 プール利用料は静岡市民と市外からの利用者を区別しない一方、市民向けに大人8千円、子ども4千円のシーズンパスチケットを販売するとした。委員からは税負担する市民がより優遇される料金設定を求める要望が出た。リニューアル前の大浜公園プールは利用無料で、ウ
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鈴木知事、リニア現場視察へ 10日、就任後初 静岡工区工事予定地
鈴木康友知事が10日に静岡市葵区のリニア中央新幹線南アルプストンネルの静岡工区工事予定地を視察する方向で調整していることが3日までの関係者への取材で分かった。5月に就任した鈴木知事が現地を視察するのは初めて。 関係者によると、いずれも大井川上流部にあり導水路トンネルが設置される椹島ヤードや、トンネル湧水の県外流出対策として活用予定の田代ダム、トンネル残土を置く計画の燕(つばくろ)沢などを訪れ、JR東海の担当者や県有識者会議専門部会委員から詳しい説明を受ける。 鈴木知事は6月7日に山梨県の長崎幸太郎知事と都内で面会した際、山梨県内で進むリニアトンネル工事のうち、県境付近で行っている高速長
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奨学金利用勤務医が最多更新 703人、定着率73% 静岡県まとめ
静岡県が医師確保を目的とした医学生向け奨学金制度「医学修学研修資金」の利用者のうち、県内の病院で勤務する医師が4月1日時点で703人になったことが3日、県のまとめで分かった。前年から32人増え、過去最多を更新した。 返還免除の条件となる期間が終了した後も県内勤務を続けている医師は34人増の235人で、定着率は73・2%だった。直近1年間で期間が満了した医師に限ると87・5%に上った。 703人の勤務先を地域別にみると、西部371人、中部218人、東部114人で、「西高東低」の傾向が見られた。 医学修学研修資金は県内の病院で一定期間、勤務することを条件に奨学金の返還を免除する県独自の制度
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駿河湾フェリー 5月輸送人員4.5%減 天候不順影響
ふじさん駿河湾フェリー(静岡市清水区)がこのほど発表した5月の利用状況によると、輸送人員は前年同月比4・5%減の1万739人だった。天候不順による欠航便数の増加が影響した。 車両台数は4・4%減の2516台。このうち乗用車は4・4%減の2415台、バスは4・9%増の86台。二輪は8・8%増の558台と伸びた。 徒歩乗船者は6・7%減の2028人だった。運航率は89・5%で、前年同月を7・3ポイント下回った。 一方、外国人の利用者は295人で、前年と比べて約8倍と大幅に増加した。地元の駿河湾沿岸3市3町の住民を対象に、5月18日に始まった復路運賃無料キャンペーンは176人が利用した。
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静岡市副市長に吉田氏を選任へ 本田氏後任、国交省で盛土防災担当
静岡市は3日までに、退任意向を示している本田武志副市長の後任に、国土交通省大臣官房参事官(宅地・盛土防災担当)の吉田信博氏を選任する方針を固めた。関係者への取材で分かった。10日の市議会6月定例会最終本会議で人事案を追加提出する。 吉田氏は1990年旧建設省入省。国交省都市局畑を歩み、JR東日本部長や宇都宮市副市長を歴任した。熱海土石流をきっかけに2022年4月に新設された現職に就き、23年5月に施行された盛り土規制法の策定作業で中心的役割を果たした。大阪大大学院土木工学専攻修士課程修了。愛知県出身。
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浜松・21世紀倶楽部が総会 交流充実、活動拡充 中野市長が講演
静岡県西部の経済人らが集う静岡新聞社・静岡放送21世紀倶楽部は3日、本年度の総会と記念講演会を浜松市中央区のプレスタワーで開いた。事業計画として、月例セミナーなど会員交流の場の充実、行政や地域への提言といった活動内容の拡充、新規会員獲得に向けた取り組みなどを進めることを確認した。 同倶楽部代表を務める静岡新聞社・静岡放送の大須賀紳晃社長は、昨年度は会員から要望の多かった経済を中心に、行政や歴史など幅広い分野から講師を招いてセミナーを開催した実績を紹介。その上で「講演後の懇親会もコロナ禍前のスタイルで実施し、再び、会員が新たな人間関係やビジネスチャンスを生み出す機会を提供できるようになった。
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外国人の相談「労働」急増 前年度1.5倍316件 静岡県センター対応23年度
静岡県がまとめた2023年度の県多文化共生総合相談センターかめりあの対応状況によると、外国人の相談件数は2409件で、前年度に次ぐ過去2番目の多さだった。総数では前年度から178件減だった中、労働雇用関係の相談に限ると前年度の1.5倍の316件(前年度比109件増)で、在留外国人数、労働者数の増加を反映した。 相談内容別では、入管手続きが最多の571件(前年度比5件減)で23・7%を占めた。次いで労働雇用関係が多く、結婚・離婚・身分関係が141件(同20件減)だった。 前年度に比べて増加した項目は医療関係140件(同49件増)、教育74件(同5件増)、日本語学習55件(同6件増)、出産・
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自民党浜松 柳川氏離党後も会派在籍承認 知事選で反党行為 柳川氏は離党届郵送
浜松市議会最大会派の自民党浜松は2日、総会を開き、知事選を巡る反党行為があったとして党県連の党紀委員会から「離党勧告」の処分を科された柳川樹一郎氏について、離党後も会派に在籍することを承認した。柳川氏は同日、離党届を党県連の党紀委員長宛てに郵送した。 同会派の規約では、党籍が入会条件となっているのに対し、退会は「本人の意思を尊重する」とのみ定め、党籍の有無は規定していない。倉田清一会長によると、会派は自民市議による政策集団の位置づけになっているが、柳川氏が当選10回と長年にわたって会派や市政に貢献してきた功績などを重視し、今期に限って「特例」として無所属での在籍を認めた。総会で異論などは出
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盛り土規制区域 15自治体が指定 熱海土石流から3年
斉藤鉄夫国土交通相は2日の閣議後会見で、熱海市の土石流災害を受けて2023年5月に施行された盛り土規制法に基づき、同日時点で15自治体が造成に許可が必要な規制区域を指定したと明らかにした。災害発生から3日で3年となることを踏まえ、「規制法の適切な運用によって災害発生の未然防止に努める」と強調した。 指定権限があるのは都道府県と政令指定都市、中核市の計129自治体。盛り土の崩落によって人家などに被害が及ぶと判断した区域を規制区域として指定する。全自治体が規制区域の指定に必要な基礎調査に着手している。静岡県と静岡、浜松両政令市は経過措置期間の終了する来年5月までに法規制を開始する方針。 斉藤
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教育長不在 意見書提出へ 川根本町、町民有志
教育長人事に議会の同意が得られず、空席状態が約3カ月間続いている川根本町で、町民有志が3日、町議会の石山貴美夫議長に対し早期解決を求める意見書を提出する。関係者への取材で分かった。 議会と行政の話し合いの場や議員が教育長候補者から教育ビジョンを聞く場の設定のほか、議員の意見を取りまとめることなどを要望する。提出者の1人、板谷信吾さん(34)は「議会では議員側の対話する姿勢が見えなかった。長引けば子どもに悪影響が出る」と説明する。 町議会は3月定例会最終本会議で、新教育長の人事案を反対多数(賛成4、反対6)で不同意とした。6月定例会でも、町側と議員側の折り合いがつかず、人事案が上程されるこ
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委員会室に盲導犬 職員をサポート 静岡県議会
2日の県議会産業委員会では、県職員とともに盲導犬が委員会室に入った。2時間近く足元に寄り添い、静かに質疑を聞いた。 盲導犬はオスのラブラドルレトリバーで、2歳のカドル。説明補助員として委員会に出席した企業局経営課の岩本多加臣さん(55)をサポートした。 20年ほど前に光を感じる視細胞が徐々に失われる「網膜色素変性症」と診断された岩本さん。4年前から白杖(はくじょう)を使い、今年6月からはカドルがパートナーになった。「(委員会では)訓練で教えられた通りに待機してくれていたので仕事に集中できた。目の機能が低下して精神的に弱っていたが、カドルと出会って何かが変わっていくのではと期待している」と
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教員採用試験 志願者は微増 日程前倒し
静岡県教委は2日の県議会文教警察委員会で、2024年度の小中学校教員採用試験の志願者数が23年度比33人増にとどまったと説明した。教員不足の課題解消のため、24年度は1次試験日程を例年より2カ月前倒ししていた。 県教委によると、24年度は5月11日に1次試験を実施した。民間に後れを取らずに人材を確保するため、国が試験の早期化方針を示した中、全国の都道府県、政令市で最も早い日程だった。 23年度の志願者数1183人に対し、24年度は1216人だった。受験者数は23年度の1043人から24年度は1120人に微増した。 小中学校教員は24年度当初、定員に対して52人不足していた。産休や病気休暇など
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政活費2億9676万円 23年度県議静岡会 11会派、執行81.7%
静岡県議会は2日までに、2023年度に各会派に交付された政務活動費の収支報告書を公開した。1人会派や、23年4月の県議選、会派移動に伴って解散した会派を含む11会派に計3億6315万円が交付され、実際に使われた確定額は前年度に比べ、1483万円少ない2億9676万円だった。 交付額に対する執行率は81・7%(前年度比4・6ポイント減)。使われなかった6638万円は県に返納される。 23年7月末に公表された同年4月分と、24年7月1日に公開された23年5月~24年3月の11カ月分を合算した。 政務活動費は県議1人当たり月額45万円を各会派に交付する。会派別交付確定額は自民改革会議が1億9
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空港新駅設置巡り「さまざまな課題」 島田市長
島田市の染谷絹代市長は2日の定例記者会見で、東海道新幹線の静岡空港新駅設置の議論について、搭乗者数の現状や建設事業費を地元でどのように負担するかを踏まえ、「さまざまな課題があって進んでいない」との認識を示した。 染谷市長は過去最高の搭乗者数が2019年度の73万8千人だったことを挙げ、「年間100万人が飛行機に乗ったとしても1日当たり2700人余りにとどまる上、すべての人が新幹線に乗るわけではない」と指摘した。その上で、「空港新駅は30年以上前からある話。リニア中央新幹線工事と絡めるのは違和感がある」と述べた。静岡空港の新駅設置に関しては、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会がリニア開業後を見
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浜松市議が資産公開訂正
浜松市議会の神間郁子氏(自民党浜松)は2日までに、資産公開に関する報告書を訂正した。 市議会事務局によると、総合課税給与所得で記載ミスがあり、1110万3260円としていたのを900万3260円に訂正した。未記載だった受贈財産の課税価額に111万円を追記した。
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【浜松新野球場】規模や構造に賛否「建設費が安価な屋外型を」「イベント可能なドームを」
静岡県は1日の県議会建設委員会で、浜松市中央区の遠州灘海浜公園篠原地区基本計画素案へのパブリックコメント(意見公募)に123件の意見が寄せられたと明らかにした。新野球場の規模や構造に対する賛否が目立った。基本計画には3案を併記するため、エリア全体の利活用構想を策定する段階で参考にする。 公園計画素案に意見123件 県議会建設委でコスト議論 4月1~30日に募集した。123件を地域別にみると、西部が62件と半数を占め、中部は10件、東部は5件にとどまった。県外は3件、不明は43件だった。 規模や構造については「建設費が最も安価な1万3千人の屋外型球場を希望する」「浜松市営球場の代替えであれ
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静岡市議会 2023年度の政活費1億1千万円 執行率は78・25%
静岡市議会は1日、2023年度の政務活動費の執行状況と収支報告書を公開した。計1億4100万円の交付額に対し、支出総額は1億1034万円で、執行率は78・25%だった。新型コロナウイルスが5類に移行し、視察が活発化したことなどから、前年度を9・14㌽上回った。 市議会の政務活動費は1人当たり25万円、年間300万円で、市が各会派に交付している。残余金3068万円は市に返還された。 会派別の執行率は最大会派の自民党市議団が65・53%、第2会派の創生静岡90・03%、志政会96・66%、公明党市議会83・16%、共産党市議団98・16%、緑の党99・99%、街づくり研究会58・74%だった
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工藤企画調整部長(総務省出身)らに辞令交付 浜松市
浜松市は1日、同日付の人事発令で就任した総務省出身の工藤文武企画調整部長の辞令交付式を市役所で行った。 辞令書を手渡した中野祐介市長は、市が本年度、今後10年(2025~34年度)の総合的政策をまとめた「基本計画」の改定作業を進めていることに触れ、「浜松の未来に向け、大転換点となる大事な年。浜松の目指す姿、それに向けた方向性を定めてほしい」と指示した。 同部長は市の重要施策の企画や広域行政、中央省庁との連絡調整などを担う。名称変更前の旧企画部長時代を含めて国から招くのは3人目で、10年度以来。 工藤氏は09年に総務省採用。同省行政評価局の勤務が長く、23年4月からこども家庭庁専門官を務
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静岡市議の平均所得1081万円 前年比25万円増
静岡県議と静岡、浜松両政令市議、県内各市町長の所得や資産の増減に関する報告が、県や市町の条例に基づいて1日までに公開された。 ※画像タップで拡大してご覧になれます 静岡市議会は現職47人(欠員1)が公開対象となった。平均所得は1081万円で、前年を25万円上回った。 所得総額のトップは昨年に引き続き児嶋喜彦氏(志政会、駿河区)で、2141万円。議員報酬に三菱電機社員としての給与が加わった。小糸製作所の給与がある稲葉寛之氏(志政会、清水区)が1788万円、制御機器製造会社などの役員報酬がある繁田和三氏(自民、葵区)が1423万円と続いた。 会派別の平均は志政会が1350万円で、
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浜松市議の平均所得990万円 前年比12万円減
静岡県議と静岡、浜松両政令市議、県内各市町長の所得や資産の増減に関する報告が、県や市町の条例に基づいて1日までに公開された。 ※画像タップで拡大してご覧になれます 浜松市議会は現職46人のうち、2023年の1年間を通じて議員だった39人が公開対象。平均所得は990万円で、議員報酬水準は前年並みだが、事業所得の減少などにより前年を12万円下回った。 所得総額のトップは前年に続き岩田邦泰氏(市民クラブ、中央区)で2101万円。議員報酬に加え、勤務先企業の給与を得た。農業所得を計上した久米丈二氏(自民党浜松、浜名区)が1235万円、代表を務める建設会社の役員報酬とアパート賃借料による
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静岡県議の平均所得2246万円 前年比687万円増
静岡県議と静岡、浜松両政令市議、県内各市町長の所得や資産の増減に関する報告が、県や市町の条例に基づいて1日までに公開された。所得等報告書と資産等補充報告書(2023年12月1日現在)、関連会社等報告書(24年4月1日現在)は県議と前知事分を県庁で、市議と市長分を各市役所で閲覧できる。所得等報告書は23年の1年間を通して現職だった首長、議員が公開対象になる。 ※画像タップで拡大してご覧になれます 静岡県議は2023年1年間を通して在籍し、24年4月1日の報告開始時点に議員だった53人が公開対象。所得総額の平均は2246万円で前年より687万円増加した。 個々の議員では、トップは鈴
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川勝前知事1817万円 給与減額 鈴木知事は対象外 2023年分
静岡県議と静岡、浜松両政令市議、県内各市町長の所得や資産の増減に関する報告が、県や市町の条例に基づいて1日までに公開された。 5月に就任した鈴木康友知事は報告対象外。任期開始から100日以内に資産等の報告が求められる。 5月で退任した川勝平太前知事の所得総額は1817万円で、前年に比べて444万円減った。減少の原因は、2021年の参院静岡選挙区補欠選挙でのいわゆる「コシヒカリ発言」を巡って、自身にペナルティーを科すとして提案した給与減額が2年越しに実現し、年月の一部と月の給与、冬のボーナスを減額したため。給与所得は1561万円、雑所得は主に年金で255万円だった。土地や建物、預貯金
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政令市除く静岡県内20市長の平均所得1377万円
静岡県議と静岡、浜松両政令市議、県内各市町長の所得や資産の増減に関する報告が、県や市町の条例に基づいて1日までに公開された。 ※画像タップで拡大してご覧になれます 政令市を除く県内20市長が2023年の所得を公開した。所得総額の最高は富士市の小長井義正市長の1890万円。最も低かったのは下田市の松木正一郎市長の936万円。平均は1377万円だった。 小長井市長の所得の内訳は、給与所得1697万円と、不動産所得193万円。 4月に就任した御前崎市の下村勝市長は報告対象外だった。 静岡、浜松市長は公開対象外 静岡市の難波喬司市長は2023年4月、浜松市の中野祐介市長は同5月に
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2023年国会議員所得、静岡では吉川赳氏トップ 平均2211万円
衆参両院は1日、国会議員が2023年の1年間に得た所得に関する報告書を、国会議員資産公開法に基づき公開した。公開対象となった静岡県関係の国会議員18人(衆院14人、参院4人)の平均所得は2211万円で、議員歳費が主だった。 ※画像タップで拡大してご覧になれます 所得総額が最高だったのは、無所属の吉川赳氏(衆院比例東海)で2970万円。議員歳費と給与に加え、貸地869万円を報告した。 2位以下は源馬謙太郎氏(衆院静岡8区)の2416万円、勝俣孝明氏(同6区)の2401万円、平山佐知子氏(参院静岡選挙区)の2372万円と続いた。議員歳費に加えて源馬氏は顧問を務める法人などの収入、勝
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熱海土石流起点の産廃 静岡県が措置命令も視野 前、現所有者に「責任」
静岡県は1日の県議会危機管理くらし環境委員会で、熱海市伊豆山の大規模土石流の起点になった逢初(あいぞめ)川源頭部の北西側に現土地所有者が埋めたコンクリート片などの産業廃棄物約480立方メートルを現所有者が撤去したと説明した。ただ、付近に同種の産廃がまだ埋まっているのが確認され、県は前・現所有者双方に措置命令も視野に撤去を求める方針を示した。 産廃は2009年に前所有者が運び入れ、現所有者が13年に一部を埋めたとされる。廃棄物リサイクル課によると、現所有者は今年1月、県の指導に応じて撤去を開始した。作業には県職員が定期的に立ち会っていて、掘削エリアの外側に同種の産廃が埋まっているのを確認した
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ビジネスで環境課題解決へ 10日 県がオンラインセミナー
静岡県は10日午後1時半から3時半まで、ビジネスを通じて環境課題を解決する取り組みを学ぶセミナー「県SDGs×ESGウェビナー」をオンライン開催する。参加費無料。 環境省や日本政策投資銀行の担当者が地域循環共生圏(ローカルSDGs)や、環境保全などに積極的な企業を資金面で支えるESG金融をテーマに講演する。2023年度県SDGsビジネスアワードで知事賞に輝いた平出章商店(浜松市中央区)など環境ビジネスに取り組む県内外の4社の事例発表も行う。 定員約200人。申し込みは9日午後5時まで専用フォームで受け付ける。問い合わせは県環境資源協会<電054(270)6165>へ。
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静岡県フェロー制度新設 各分野の専門家4人委嘱
静岡県は1日の県議会総務委員会で、新たなアドバイザー制度「県フェロー」を創設し、同日から運用を始めたと報告した。各分野の専門家に委嘱し、県政の重要課題に対して助言を求める。鈴木康友知事が浜松市長時代に設けた「浜松市フェロー」を務める4人に委嘱した。 県フェローは、定数や上限人数を定めずに随時追加できる。任期は2年間で、再任も可能。意見や提言をするための会議出席や書面での意見提出、面談による口頭での意見表明に対し、報償費を支払う。県の要綱で定めた。 委嘱したのは、日本総合研究所の東博暢プリンシパル、一般社団法人コード・フォー・ジャパン(CfJ、東京都)の関治之代表理事、一般社団法人「スマー
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議員定数16から14に 伊豆市議会可決 人口減に対応
伊豆市議会6月定例会は1日、最終本会議を開き、議員発議で提出された議員定数16を2減らす市条例一部改正案を賛成多数(賛成11・反対4)で可決した。人口減少や地方議会議員のなり手不足などに対応するため、議会の規模を縮小する。10月13日告示、20日投開票の市議選は新たな定数14で行われる。 発議した浅田藤二氏は、市の財政と人口規模、県東部市町の議員定数の状況に触れながら、「議会機能の低下、身近にいる議員が減ってしまうなどの不安を危惧する声もあったが、削減はやむを得ない」と説明した。賛成討論に立った3氏は「14人でも行政のチェック機能は果たせる」「議会運営の効率化のメリットがある」と主張した。反
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スポーツ全国大会 補助金活用で誘致 静岡県の新制度
静岡県は1日の県議会文化観光委員会で、2024年度から始めた大規模スポーツ大会誘致事業費の補助制度を利用し、実業団軟式野球の全国大会が県内で開催されることが決まったと説明した。 補助制度は、県内への経済効果が高い大規模大会を誘致するのが狙い。選手やスタッフら関係者の県内施設への宿泊数が大会期間中に延べ千泊以上となる大会が対象で、制度の利用は1回限り。大会主催者に対し、運営費の2分の1を500万円まで補助する。 スポーツ大会誘致などによる地域活性化を目的に県職員らで構成するスポーツコミッションシズオカによると、同制度を利用する実業団の軟式野球全国大会は9月13~18日に開催し、県内各地が会
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国民民主党静岡県連大会、党勢拡大へ意欲 来夏参院選に榛葉氏公認上申へ
国民民主党静岡県連は29日、定期大会を静岡市駿河区で開き、会長に田中健衆院議員(比例東海)を再任する役員人事を決めた。定期大会に先立って開いた常任幹事会では、来年7月の参院選に党幹事長の榛葉賀津也氏(参院静岡選挙区)を公認候補として擁立することを決めた。30日にも党本部へ上申する。 定期大会で田中氏は、政治資金規正法改正を巡り「国民民主党が出した案が最も現実的で効果的だったが、それが通らず『政治は数、数は力』を実感した」と述べた。今秋との見方もある衆院解散・総選挙をきっかけにした党勢拡大に意欲を示し、来夏の参院選とともに党公認候補の当選を呼びかけた。 玉木雄一郎党代表が基調講演を行い、政
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三島市新庁舎 市民6割が移転希望 市長「結果を尊重」
三島市の豊岡武士市長は28日の記者会見で、市役所の新庁舎整備候補地を巡り、6割が南二日町広場への移転がふさわしいとした市民アンケートについて「結果を的確に尊重したい」と述べた。 市民1万人を対象にしたアンケートは、南二日町広場への移転が61・3%となり、現在地の北田町での建て替え38・3%を23ポイント上回った。豊岡市長は、これまでの市議会や有識者会議の議論、市民から寄せられた意見を勘案し、費用や防災、利便性なども考慮するとした。 移転する場合、市議会の3分の2の同意が求められる条例制定が必要になる。昨年10月の段階では、市議22人中13人が現在地の建て替えの意向を示していて、豊岡市長
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柳川浜松市議が近く離党へ 知事選で反党行為、自民静岡県連が勧告「処分は甘んじて受ける」
自民党静岡県連の党紀委員会が知事選を巡る反党行為があったとして浜松市議3人の処分を決定したことを受け、6段階の処分のうち「除名」の次に重い、「離党勧告」を科された柳川樹一郎氏(自民党浜松)は28日、静岡新聞社の取材に応じ、「浜松のために覚悟の上で康友さんを応援した。処分は甘んじて受ける」と述べ、近く離党する方針を明らかにした。 柳川氏は当選10回で、市議会の最重鎮。国政選挙や市長選などでは市内自民党のまとめ役や浜松市経済界との調整役なども務めてきた。派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡って塩谷立氏(衆院比例東海)が離党し、党衆院静岡8区支部長が不在ということもあり、次期衆院選への影響を懸念
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空席の下田副市長「地元から選任」 松木市長見解
下田市の松木正一郎市長は28日、空席となっている副市長の人事について、「そろそろ地元の人から選任したい」と述べた。松木市長は23日の市長選で再選を果たした。定例会見で見解を示した。 元県職員の松木市長は2020年の就任後、県から2人を副市長に招聘(しょうへい)。飯田雅之前副市長が任期中の今春に帰任後は不在となっている。松木市長は「地元出身で行政を深く知っている方」が念頭にあると明かした。「地元」との見方もできる賀茂地域局(下田市)を含め、県から再び招く可能性については「そういった考えはない」と明言した。 自身の選挙戦にも言及した。対立候補だった元副知事の土屋優行氏は元同僚で、「能力と知名
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金井熱海副市長が退任 市職員ら150人見送り
7月に経済産業省に帰任する熱海市の金井慎一郎副市長の退任セレモニーが28日、市役所で開かれた。市職員ら約150人が見送る中、金井氏は「皆さんの支えで仕事ができた。多くの課題があり、厳しい状況が続くと思われるが、力を合わせて難局を乗り切ってほしい」とあいさつした。 金井氏は2019年に副市長となり、2期途中までの5年間務めた。来春に県内で初めて導入される宿泊税の制度創設に尽力し、伊豆山土石流災害では行政対応の検証作業や訴訟対応を担当した。7月1日付で経産省外局の資源エネルギー庁燃料供給基盤整備課総括補佐に着任する予定。
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石破氏 総裁選出馬へ調整 自民 有力各氏にも動き
自民党の石破茂元幹事長が9月に予定される総裁選立候補に向け調整していることが分かった。複数の関係者が28日、明らかにした。岸田文雄首相も再選に意欲を示すほか、河野太郎デジタル相や高市早苗経済安全保障担当相、茂木敏充幹事長ら「ポスト岸田」候補も相次いで動きを活発化させている。 自民内では政治資金パーティー裏金事件による逆風で次期衆院選や来夏の参院選への危機感が強まっている。高い知名度を誇る石破氏への待望論がある。 石破氏は、22、23両日実施の共同通信世論調査で「次期総裁候補」として26・2%とトップを走る。27日の首相らとの会合後、記者団に「いろんな思いを持った方が総裁選に出て、国民に
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岸田首相 在職1000日 戦後8人目 長期政権へ総裁選 難関
岸田文雄首相は29日、2021年10月の就任から千日を迎えた。戦後の首相で8人目。自民党派閥裏金事件や内閣支持率の低迷に苦しむ中、低所得者への給付金など物価高対策を講じて政権浮揚を図りたい考えだ。9月の党総裁選を乗り越えられるかどうかが最大の難関となる。 首相は28日、在職日数について「就任してから緊張感の中で国内外の課題に取り組んできた。この緊張感の積み重ねが今日であると思っている」と官邸で記者団に述べた。 戦後の首相で在職日数の最多は安倍晋三氏の3188日で、佐藤栄作氏が2798日で続く。岸田首相の出身派閥、宏池会を創設した池田勇人氏は6位の1575日。「首相は池田氏超えを目指してい
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「あっという間」 手応え強調 鈴木知事会見
鈴木康友知事は28日の定例記者会見で、就任から1カ月を迎えた所感を問われ、「あっという間の1カ月間だった」と振り返り、「私なりにスピード感を持って県政運営に取り組んだ。職員に思いや考えが少しずつご理解をいただけている」と手応えを強調した。 県政運営上の政策課題や今後の政策は、前倒しで策定する次期総合計画に盛り込む方針を示し「企業誘致やスタートアップ(新興企業)支援などの産業政策や防災、子育て支援政策、財政運営などが重要なポイントになる」との考えを示した。 一方で、次期総合計画の策定スケジュールの見通しなどは「はっきりとした時点で報告したい」と述べるにとどめた。現計画との違いや変化について
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斉藤熱海市長「復興を加速」 3日で発災3年 法的責任「裁判で」【熱海土石流】
7月3日で発災3年となる熱海市伊豆山の大規模土石流を巡り、同市の斉藤栄市長は28日の定例記者会見で、「復旧復興のスピードを加速していくことが大きなテーマだ」と改めて強調した。土石流発生の法的責任に関しては「訴訟の論点になっているので、裁判の中で明らかにする」と述べるにとどめ、市の行政対応に瑕疵(かし)があったかどうかについては明確な見解を示さなかった。 復旧復興事業は被災地の逢初(あいぞめ)川流域で2026年度末までに、県が河川拡幅、市が両岸の市道整備を完了させる計画。ただ、用地買収や工区内に鉄道を有するJR2社との協議に時間を要し、完工時期が当初計画より2年遅れとなる。事業用地の買収率は
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県海保全基金に2社400万円寄付 ふるさと納税活用
野村アセットマネジメントと静銀ティーエム証券はこのほど、ふるさと納税制度を活用し、県の「美しく豊かな海保全基金」に400万円を寄付した。両社による寄付額は計1400万円になった。 全国の地銀などと連携した「志プロジェクト」の一環。環境問題に取り組む企業や新興国を投資対象にした商品「グルーバルESGバランスファンド」を静銀ティーエム証券が販売し、収益の一部を充てた。2020年度に開始し、23年度は34道府県に計8400万円を寄付したという。 野村アセットマネジメントの鈴木伸雄常務は「地方創生の考えを広められる取り組み。長く続けたい」と述べた。目録を受け取った増井浩二副知事は「海で活動する人
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SAや観光施設 高速道で巡って 静岡県道路公社 7月1日から周遊イベント
静岡県道路公社などは7月1日から、県内の高速道路や有料道路を使った周遊観光を促す「スイスイっと静岡 西へ東へスタンプラリー」を実施する。11月30日まで。 計62カ所の対象施設のうち、東名・新東名のサービスエリアかパーキングエリア1カ所、有料道路(はまゆう大橋、伊豆スカイライン、箱根スカイライン)1カ所、観光施設3カ所の計5個以上のスタンプを集めて応募する。買い物券や地場産品などが当たる。 対象施設でパンフレットを入手し、専用ポストに投函(とうかん)するか郵送で応募する。イベント詳細は県道路公社ホームページで確認できる。 問い合わせは同公社<電054(254)3424>へ。
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熱海土石流 被災地住民との対話 必要 鈴木知事会見
7月3日で発生から3年となる熱海市伊豆山の大規模土石流について、鈴木康友知事は定例記者会見で、再発防止に全力を挙げる考えを改めて示し、被災地の早期復旧には「住民との丁寧な対話」が必要と強調した。鈴木知事は3日に伊豆山の被災地を初めて訪問し、伊豆山小で営まれる追悼式に出席する。 鈴木知事は、不適切な盛り土に端を発した土石流で28人が死亡し、住民が不自由な生活を送っていることについて「大きな無念を感じる」と語った。その上で「最悪の事態を予見するのは難しかったと思う。そういうことを反省し、いかに予見精度を高めていくか、今後考えていかねばならない」と述べた。 現地の復旧復興事業は、用地買収や、工
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三霊山訪ねて特産品ゲット 7月1日から周遊イベント
日本三霊山(富士山、立山、白山)がある静岡、富山、石川の3県連携事業の一環として、デジタルスタンプラリーが7月1日から始まる。獲得ポイントに応じ、3県の特産品が抽選で計150人に当たる。11月30日まで。 三霊山信仰の拠点となる神社や周辺の観光地に設定された300カ所のスポットを巡り、スマートフォンアプリでポイントを集める。3県の各エリアで10㌽以上を獲得して応募した場合、当選者には1万5千円相当の特産品がプレゼントされる。アプリ「日本三霊山巡り」をダウンロードして参加する。 10月26、27の両日には三霊山を周遊するバイクラリーも開催する。参加希望者は、日本ライダーズフォーラムのウェブ
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川勝前知事 夏のボーナス 8割、256万円支給
28日に静岡県内の公務員に支給された夏のボーナスは、5月9日をもって退任した川勝平太前知事にも256万5572円が支給された。 県人事課によると、県特別職給与条例で、半年に1度支給される期末手当の支給額は在職期間に応じて決まる。6月期分は6月1日が基準日となる。12月2日から6月1日までの在職日数が6カ月(6月1日時点で在職)だと、満額支給され、5カ月以上6カ月未満だと8割、3カ月未満だと3割と規定されている。川勝前知事は8割の支給になる。当初、県議会6月定例会をもって辞職する意向を示していたが、1カ月余り前倒しして辞職した。
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夏のボーナス 静岡県一般職 平均84万4千円 前年比3.5%増
静岡県内の公務員に28日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。県の一般職員の支給月数は2・25月、平均84万4千円(平均年齢42・8歳)で、前年同期と比べ約3・5%、約2万9千円増と、2年連続で増加した。 県人事課によると、2023年度の人事委員会勧告に基づいて支給月数を0・05月引き上げたことや若手を中心とした給与月額の上昇も影響した。支給対象は教職員、警察職員、特別職を含めて3万3604人で、支給総額は291億2887万5千円、前年同期より8億9千万円増加した。 特別職は、県特別職報酬等審議会の意見に基づき、国家公務員の特別職に合わせて6月期のボーナスの支給月数を0・05月引
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柳川浜松市議 離党勧告へ 知事選造反で自民静岡県連方針 鳥井、高林氏に戒告
自民党静岡県連の党紀委員会は27日までに、知事選で反党行為があったとされる浜松市議3人の処分を巡り、柳川樹一郎氏に「離党勧告」、鳥井徳孝、高林修両氏に「戒告」を科す方針を固めた。28日にも文書で通知する。関係者への取材で分かった。 処分は重い順に「除名」「離党勧告」「役職停止」「戒告」「文書注意」「口頭注意」の6段階。通知から10日間の不服申し立て期間が設けられ、申し立てがあった場合は党紀委で再審査する可能性がある。 3人は大村慎一氏を推薦した党の方針に反し、対立候補だった鈴木康友知事を支援した。応援演説で支持を呼びかけたり、告示前に党本部を訪ねて事実上、大村氏の推薦を見送るよう求めたり
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再生プラスチック使用を義務化 製造業対象に目標設定、法改正へ
政府は27日、製造業に対し再生プラスチックの使用を義務付ける方針を固めた。経済産業省が資源の有効活用策を議論する同日の有識者会議で示した。目標設定や使用実績の定期的な報告を求める方向で、早ければ来年の通常国会で資源有効利用促進法の改正を目指す。国内では多くが焼却処分されているプラスチックの再生利用を促し、脱炭素化を後押しする狙い。ただ再生にかかるコストは高く、製品に価格転嫁されれば消費者にも負担が生じる。 具体的な対象は、プラスチックの使用量が多い包装・容器や電気・電子機器などのメーカーが念頭にある。現状では事業者の再生プラスチックの使用は努力義務にとどまっており、法改正することで取り組み
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一般質問要旨 自民・天野多氏 静岡県議会
潜在能力を引き出す演劇の力は、教育の場でも注目されている。演劇を経験した学生は、英語の読解力や数学の点数が高いとの調査結果もある。県立劇団のSPACは世界に誇る高い芸術性を持つ文化財産。県内の子どもの情操教育にも寄与すると考えられる。SPACを教育分野でどのように活用していくのか。
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人工稚貝で資源回復 浜名湖アサリ 民間と連携 静岡県議会
田保豪農林水産担当部長は深刻な不漁が続く浜名湖のアサリについて、民間企業などと協力して人工稚貝の育成に本格的に取り組み、資源回復につなげる考えを明らかにした。鈴木氏への答弁。 地元の浜松ホトニクスや浜名漁協などと連携し、稚貝を浜名湖のカキ棚につるして成長させる「垂下飼育」と呼ばれる手法で育成する。湖内の複数箇所に専用の装置を設置し、最適な水深や育成場所を検証する。将来的に、育成した人工稚貝の放流や親貝としての活用を視野に入れる。 県水産資源課によると、2023年の浜名湖のアサリ漁獲量は363トンで、直近のピークだった09年の約6千トンから大きく落ち込んだ。県水産・海洋技術研究所が23年度
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教育にSPAC 今後も積極活用 静岡県議会
都築直哉スポーツ・文化観光部長は、演劇鑑賞の機会の提供として、15年間で延べ20万人以上の中高生を静岡県舞台芸術センター(SPAC)の公演に招待した実績を報告し、今後もSPACを教育活動で積極的に活用する意向を示した。天野多氏への答弁。 2009年度から公演の招待事業を実施し、近年は県東部、西部での展開にも力を入れている。SPACの俳優らによる学校などへの出前講座も19年度から始め、延べ88校で7千人以上の子どもが参加したという。都築部長は、演劇の鑑賞や体験によって「多様な考え方を知り、表現力やコミュニケーション能力を高めることは大変重要」との認識を示した。 世界レベルの活躍を目指す高校
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一般質問要旨 自民・天野一氏 静岡県議会
国は原発の再稼働を加速し、増設を巡る方針を変えるなど原子力政策を大きく変えようとしている。浜岡原発は南海トラフ地震の想定震源域にあり、31キロ圏内の人口は約92万人に上る。事故が起きれば本県に与える損害は致命的だ。脱炭素化の方策として原発を推進すべきなのか。浜岡原発に対する鈴木知事の考えは。
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一般質問要旨 ふじ・四本氏 静岡県議会
富士山開山が迫ってきた。山梨県は今夏から条例化し吉田口5合目にゲートを設置して登山規制を導入する。本県側はあくまで任意で、地元は弾丸登山の増加を懸念する。規制導入を求める声もあるが入山管理の在り方は。富士宮口の来訪者施設は旧レストハウス跡地への整備が望ましい。計画見直しの検討状況は。
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一般質問要旨 自民・鈴木氏 静岡県議会
浜名湖のアサリは2023年秋以降、ほとんど漁獲されない状況が続き、資源は「壊滅的」とも言われている。観光潮干狩りは6年連続の中止となり、漁業だけでなく観光や飲食業、地域の食文化にも大きな影響を及ぼしている。効果的な取り組みで資源を復活させ、漁業が成り立つようにすることが重要だ。
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【大井川とリニア】新たに高標高部 地下水位を調査 JR東海
JR東海は27日、リニア中央新幹線建設に関する環境影響評価書に基づき、2023年度に実施した環境調査の結果をまとめ、県と静岡市に送付した。高山植物への影響を確認するため、新たに2カ所で地下水位の調査を始めた。 新たな調査は、国土交通省の専門家会議での議論を踏まえて実施。トンネル掘削工事に伴う地下水位の低下により、高標高部の植生に影響があるかを調べるため、静岡市葵区の千枚小屋付近(標高2610メートル)と駒鳥池付近(同2420メートル)で、23年9月から地下水の観測を行った。千枚小屋付近に設置した観測用井戸では、地下水位は確認されなかった。
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浜岡再稼働「安全確保が大前提」 知事答弁 静岡県議会
鈴木康友知事は、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が行われている中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)に関し、基準への適合が認められ県に再稼働の判断が求められた場合、「県としても安全性の確保や諸課題への対応について検証する」とし、関係市町の意見を聞いて総合的に判断する考えを示した。天野一氏への答弁。 鈴木知事は原子力規制委員会の審査の結果を踏まえた安全対策工事を行う必要性を指摘。現状については「燃料プールの空き容量が1008体分しかなく、持続的な運転には使用済み燃料の保管や処理などの課題がある」と述べた。その上で「原子力発電所は安全の確保が大前提」と強調し、国に厳正な審査を求めるとともに
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難波静岡市長、鈴木知事との連携に自信 「同じ思いで目的に向かえる」 市議会代表質問
26日の静岡市議会代表質問では、難波喬司市長が5月に就任した鈴木康友知事とどう連携するかについての質問が相次いだ。難波市長は、鈴木知事のリニア問題に対する認識やスピード感を重視する姿勢に触れ、「私が常に意識してきたことと重なる。同じ思いや志を持って住民の幸福度を高めるという目的に向かうことができる」と連携に自信を示した。 難波市長は、知事がリニア事業推進と水資源・環境保全の両立を図るとの考えを示したことに「全く同じ考え」と同調してみせた。リニア問題に関する県と静岡市のこれまでの意見交換は「十分とは言えなかった」と指摘した上で、「必要な場面でしっかりと知事と市長で意見交換することが大変重要だ
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次期衆院選は「自民大負け」 元政調会長の亀井氏
元自民党政調会長の亀井静香氏は26日、東京都内で講演し、次期衆院選の見通しについて「自民党自体がおしまいだ。国民が離れている。今のままなら大負けする」と述べた。野党に対しては「政権を取ろうという意欲がない」として、勢力の結集を求めた。 岸田文雄首相の印象に関し「いい人だが、首相は悪人でないと務まらない」と指摘。自民派閥の裏金事件については「政治は金がないとできない。明朗に処理しないことが問題だ」と語った。
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改正政治資金規正法が公布 裏金防止 「検討」具体化 焦点
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた改正政治資金規正法が26日、公布された。再発防止策として議員責任を強化する「いわゆる連座制」を導入し、政治資金透明化策としてパーティー券購入者名の公開基準を「5万円超」に引き下げる。政策活動費の領収書公開の詳細や、使途を監査する第三者機関の組織の在り方などは付則に検討項目として盛り込まれた。各党協議を踏まえた具体化の時期や内容が今後の焦点で、事件の当事者だった自民の取り組みが問われる。 付則に書かれた検討項目は公布と同時に施行された。岸田文雄首相は国会の法案審議で「成立の暁には検討が速やかに開始されることが重要だ」と明言している。 政策活動
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維新 地方から厳しい声 規正法 自民と交渉「詰め甘い」
日本維新の会は26日、党所属の首長や地方議員とのオンライン会合を開いた。藤田文武幹事長が、先の通常国会での政治資金規正法改正を巡る自民党との交渉経緯を説明。地方側からは「詰めが甘い」と厳しい意見が相次いだ。藤田氏は会合後の記者会見で、今後は党として政策活動費を支出しない考えを表明した。 会合は、馬場伸幸代表が岸田文雄首相と合意した調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)改革が先送りされたことへの地方側の不満を受けて開催。馬場氏は冒頭「仲間内でけんかし、弾を撃ち合うことは控えてほしい」と呼びかけた。 共同代表の吉村洋文大阪府知事は、10年後の領収書公開で自民と合意した政策活動費について「
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透明化策 施行は1年半先 政治とカネ「反省」続くか
自民党の派閥裏金事件を受けた改正政治資金規正法による再発防止策や透明化策の多くは、2026年1月1日に施行される。昨年12月に東京地検特捜部の強制捜査が始まって既に半年が経過したが、事件の反省を踏まえた法改正の実施はまだ1年半も先となる。野党は「政治とカネ問題をただす機運が続かないのでは」と懸念する。 26年施行の柱の一つが議員責任を強化する「いわゆる連座制」だ。政治資金収支報告書への「確認書」公布を国会議員に義務付けた。公民権停止につながる罰金を規定したが、施行までは会計責任者だけが法的責任を負う状況は変わらない。 政党から党幹部らに支給する政策活動費は、使途の項目別金額と「年月」を報
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駿河湾フェリー 再び6300万円赤字 23年度決算 値下げ効果限定的
一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーが26日に発表した2023年度決算は6300万円の最終赤字だった。新型コロナウイルス禍以降の団体客の回復遅れや、運賃半額キャンペーン終了による個人客の減少が響いた。21年度は赤字だったが、22年度は1100万円の最終黒字だった。 23年度の輸送人員は前年度比7・7%減の9万9849人で、当初予算で見込んでいた14万人に届かなかった。コロナ前と比べ、団体バスの利用が想定よりも戻ってきていないという。乗用車の大幅減は、22年度に年間を通じて運賃半額キャンペーンの利用促進を実施した反動と分析した。23年度は運賃改定で値下げに踏み切ったが、効果は限定的だった。 収益
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県議会答弁 有機茶拡大 所得確保へ 契約栽培で経営安定化
静岡県議会6月定例会は26日、自民改革会議の赤堀慎吾氏(菊川市)と河原崎聖氏(島田市・川根本町)、ふじのくに県民クラブの杉山淳氏(静岡市駿河区)が一般質問を行った。田保豪農林水産担当部長は海外で需要が高まっている有機茶の生産拡大に向け、小規模農家の所得確保を後押しする方針を示した。販路を持つ企業とのマッチングを強化して契約栽培につなげ、経営の安定化を目指す。赤堀氏への答弁。 県によると、輸出向けの有機茶を手がける農家は、契約栽培を採用するケースが多い。特定の企業と交渉してあらかじめ価格を決めておくため、売り上げ予測が立てやすく、市況に左右されない利点がある。 ただ、販売先の確保が難しいとして
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公安委と収用委 人事案を提出へ 静岡県
静岡県は26日、前任者の任期満了に伴って新たに選任する県公安委員会委員と県収用委員会委員の人事案を議会運営委員会に示した。27日の本会議に追加提出する。議運ではこのほか、県議会12月定例会の会期を12月2~20日の19日間とする日程案を内定した。
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見直し検討の盛り土条例 「環境上の規制は必要」 静岡県議会
池ケ谷弘巳くらし・環境部長は、見直しの検討を進めている県盛り土規制条例について、「環境上の規制を維持しつつ、合理化を図る方向で条例を見直していきたい」と述べ、関係団体や条例の在り方を検証している県議会特別委員会の意見を踏まえて内容を具体化していく考えを示した。杉山氏への答弁。 県は同条例と盛り土規制法の「二重規制」を避けるため、重複する災害防止に関する規制は法律に基づいて行う方針を示している。同条例は汚染土壌による盛り土を禁止し、事業者に土壌分析調査などを求めているが、法律には環境面の規定は設けられていない。 池ケ谷部長は、全国的に汚染土壌による盛り土や埋め立てが問題になっていて、県内で
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東伊豆の笠井氏 新会長に就任 県町村議会議長会
静岡県町村議会議長会は26日、会長に笠井政明氏(東伊豆町)、副会長に大石巌氏(吉田町)、監事に深沢守氏(松崎町)と下山和則氏(長泉町)が就く新役員体制を発表した。25日の総会で改選した。任期は26日から1年。
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一般質問要旨 自民・河原崎氏 静岡県議会
浜松市の新野球場はさらなる検討が必要。海に近い立地から風や照明の影響を踏まえた検討が進むが、知事の開放型ドーム案はこれまでの議論を理解しているか疑問に感じる。建設費はドーム型で370億円と試算したのが2年前。資材高騰などで1・5倍の550億円以上になる可能性が高いが、対応策はあるのか。
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一般質問要旨 自民・赤堀氏 静岡県議会
国内のリーフ茶の需要が減少し続け、本県茶業はますます厳しい状況にある。一方、健康志向などを背景に海外の需要は拡大傾向にあり、どのように対応するかは重要だ。生産者の所得確保につながる方策も必要。地域の茶業を支える小規模生産者への支援策など今後の茶業振興について、県の考えは。
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静岡県内遺跡を解説 7月からセミナー 参加者募集
静岡県埋蔵文化財センターは、県内の遺跡について分かりやすく解説する2024年度の一般向けセミナーの参加者を募集している。全3回で各70人。参加無料。 遺跡の調査結果を基に、分析の仕方や新たな発見を紹介する。1回目は7月13日で、テーマは「尾羽廃寺跡の発掘調査」。申し込み締め切りは4日。2回目は9月19日(申込期間8月1~31日)で「富士川SA周辺の遺跡」、3回目は11月16日(同10月1~31日)で「蒲原の遺跡」。 各回午後2時~3時半。会場は静岡市清水区の県埋蔵文化財センター(旧庵原高)。参加者向けにJR新蒲原駅と同センターを結ぶ臨時バスを運行する。 参加希望者は同センターのホームペ
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浜松新野球場の概算事業費 最終案段階で再試算方針 静岡県議会
森本哲生交通基盤部長は、浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場の事業費について、検討中の3案から最終案に絞り込む段階で、資材高騰や民間活用による事業効果も盛り込んだ概算事業費を県議会に示すとの見通しを述べた。今後、設置を目指す協議会などでの役割分担や利活用に関する議論を踏まえ、再度試算する見込み。河原崎氏への答弁。 県議会6月定例会で議論される基本計画案には、規模や構造の異なる3案が盛り込まれている。県は1万3千人規模の屋外型で70億円、2万2千人の屋外型は100億円、2万2千人の多目的ドーム型は370億円との試算を2022年9月議会で示していた。 7月1日に始まる建設委員会で
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一般質問要旨 ふじ・杉山氏 静岡県議会
静岡県盛り土規制条例は、災害防止と生活環境保全を目的としていて、事業者に汚染土壌の有無の確認が義務付けられている。業界からは費用増や事業停滞を招いているため規制緩和を求める声が上がっているが、規制が県民の生活環境保全に大きく寄与しているのも事実だ。県は規制の在り方をどのように考えているか。
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【静岡県議会】熱海土石流「行政対応の失敗を反省」 鈴木知事答弁、法的瑕疵は否定
鈴木康友知事は、28人が死亡した熱海市伊豆山の大規模土石流を巡る行政対応について、「明らかに行政対応の失敗であり、私も深く反省し、再発防止に全力で取り組む」と述べ、県庁の組織文化を改善すると強調した。一方で「失敗と法的瑕疵(かし)は必ずしも同義ではない」と、これまでの県の見解と同様の認識を示した。藤曲氏への答弁。 熱海市伊豆山の土石流は7月3日で発生から3年がたつ。土石流の起点で崩落した違法盛り土を巡る県と熱海市の対応に関し、鈴木知事は「行政対応の失敗」と結論づけた第三者委員会の総括を「重く、真摯(しんし)に受け止めている」と述べた。「法令による災害発生の抑止は難しかった」などとした県の内
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障害者スポーツ拠点施設整備 静岡県、基本計画策定へ 県議会・部長答弁
静岡県議会6月定例会は25日、公明党県議団の早川育子氏(富士市)が代表質問を、無所属の山本隆久氏(浜松市中央区)と自民改革会議の藤曲敬宏氏(熱海市)が一般質問を行った。都築直哉スポーツ・文化観光部長は県内初となる「障害者スポーツセンター」の整備に向け、2024年度中に基本計画を策定すると明らかにした。障害者スポーツの普及や人材育成など幅広い機能を備えた拠点施設と位置づける。早川氏への答弁。 障害者スポーツセンターは体育館やプール、トレーニング室などを備え、日常的にスポーツ指導に当たる指導員を配置した施設で、全国に29カ所ある。 県は今年2月に策定した基本構想で既存施設の活用を含めた「単
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【静岡県議会】不登校児童生徒を支援、バーチャルスクール 職業体験も提供検討 池上重弘教育長
静岡県教委の池上重弘教育長は、不登校児童生徒の支援策として2024年度から運用を始める「バーチャルスクール」の中で、職業体験の提供を検討する考えを示した。山本氏への答弁。 静岡県教委によると、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用したバーチャルスクールを25年1月ごろから試行する予定。交流と体験の場を設け、児童生徒が自宅にいながらアバター(分身)を使って交流したり、工場や博物館を見学したりできる空間を整備する。25年度には授業映像の視聴などを想定した学習の場も開設し、本格運用を目指す。メタバースを活用した公的な教育の場は全国的に珍しいという。池上教育長は、経済産業部や企業と協力しな
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熱海宿泊税 2025年4月1日開始
熱海市の宿泊税新設を総務相が同意したのを受け、市は25日の市議会総務福祉教育委員会で、課税開始日に当たる市宿泊税条例の施行期日を2025年4月1日に定めたと明らかにした。市税務課によると、同日のチェックイン、宿泊分から課税対象になる。 宿泊税の導入は県内で初めて。熱海市では、市内約380のホテル旅館、民泊施設で1人1泊200円を徴収する。12歳未満や学校主催の修学旅行生らは課税対象にしない。市は年間で6億~7億円程度の財源確保を見込み、観光振興費に使途を限定する。
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【静岡県議会】防潮堤完成で「安全性向上」 新野球場整備へ鈴木知事
鈴木康友知事は新野球場を核とする遠州灘海浜公園篠原地区(浜松市中央区)の整備について、防潮堤の完成により想定される最大の浸水深が50センチ程度に改善したとして「安全性が飛躍的に向上したことから、整備に大きな問題はない」との認識を示した。早川氏への答弁。 鈴木知事は整備予定地が津波浸水想定区域に位置しているとしながらも、「浜松市が都市計画公園の見直しをした結果、西部地域にとって不可欠な広域公園として明確に位置づけられた」と説明。「にぎわいを創出するスポーツの拠点だけでなく、レクリエーションや環境学習の場としても県民に愛され、安心して利用できるよう取り組む」と述べた。 県は3月に公表した公園
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静岡空港新駅設置「県民全体に利点」 牧之原市長
牧之原市の杉本基久雄市長は25日の定例記者会見で、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会が東海道新幹線の静岡空港新駅設置を国に要望したことに対して「(新駅は)県民全体にとってメリットがある。将来に向けての大きな夢だ」と賛成する姿勢を示した。 杉本市長は同空港は県中部の住民による利用が多くを占めることを説明し「新駅ができれば県東部、西部や県外の人も利用しやすくなり県民空港になる。就航先やインバウンド(訪日客)効果も増える」と述べた。28日に県庁で鈴木康友知事と面会し、新駅設置に向けた課題を共有することを明らかにした。 JR東海が新駅と掛川駅の距離が短く、高速移動の効果を損なうことを理由に否定的な姿
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悩みに応じた相談窓口表示 子どもや若年層向け「気軽に活用を」 静岡県教委が検索サイト開設
静岡県教委は、子どもや若年層が悩みに応じて相談窓口を検索できるウェブサイト「はなそっと」を開設した。適切な窓口につなぐため、129機関の情報をサイトにまとめた。年齢と、学校生活や友人関係、虐待、性暴力、就職などの相談内容を選択入力して検索すると、県の28機関、市町の101機関の中から該当する内容に対応してくれる機関の情報が表示される。受付時間や電話番号も確認できる。 外国人や小学生向けに分かりやすい日本語でも対応している。教育政策課の担当者は「学校で相談しにくい子もいると思う。いつでも気軽に活用し、相談につなげてほしい」と呼びかけている。
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ブラジル人の環境整備を 在浜松総領事、知事に要望
在浜松ブラジル総領事館のガルシア・アウデーモ総領事らがこのほど、県庁を訪れ、鈴木康友知事に県内在住のブラジル人の生活環境整備などに協力を求めた。 2020年から現職のアウデーモ総領事は、鈴木知事の浜松市長時代から交流がある。 知事就任の祝辞を伝えたアウデーモ総領事は「知事はコミュニティーを良く理解いただいている。知事になっても、日系4世の在留資格などの長期的な取り組みのほか、各種行事にも協力を」と述べ、浜松市で開催を予定する各種交流事業やビーチスポーツ大会などを紹介した。 鈴木知事は「県全体で約3万人のブラジルの方が暮らしている。共生は大変重要で、全県で積極的に交流に取り組む」と応じた
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代表・一般質問要旨 静岡県議会
■公明・早川氏 本県では全国に先駆けて「ふじのくにパラスポーツ推進コンソーシアム」が設立された。本県の障害者スポーツの拠点となる障害者スポーツセンター機能の整備は、障害のある人の日常的なスポーツ活動の推進に意義がある。どのような方針で整備を進めるか。 新野球場整備が計画されている浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区は津波浸水想定区域になっている。集客エリア、にぎわいをつくるとの考えは危機管理の観点から問題はないのか。 ■無所属・山本氏 不登校の児童生徒は年々増加し、校内外の機関で相談や指導を受けられていない子は、県内に約3500人いると想定される。そのような子どもを対象としたバーチャルスク
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浄化槽功労者に静岡県知事表彰
静岡県はこのほど、長年にわたり生活環境の向上に貢献した県浄化槽協会の芦沢剛彦理事(沼津市)と早房英晃理事(富士市)に浄化槽関係功労者知事表彰を贈った。静岡市葵区で開かれた同協会の定時総会の席上で、池ケ谷弘巳くらし・環境部長が表彰状を手渡し、それぞれの功績をたたえた。 芦沢理事は地域の浄化槽巡回指導や行政と連携した広報活動を積極的に展開し、住民の衛生意識の向上に尽力した。早房理事は中学校で水環境の大切さや浄化槽に関する講演活動を開催するなど環境教育に力を入れてきた。 池ケ谷部長は「環境保全と快適な生活環境の確保に今後も協力してほしい」と呼びかけた。
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裏金国会に揺れた静岡県内自民議員 重鎮から無所属に/政策論戦深まらず
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に端を発する政治改革が最大の焦点となった通常国会が、23日閉会した。静岡県内選出の自民議員も事件の当事者として責任が問われたり、処分された議員が一斉に役職を外れたあおりで複数の役職を掛け持ちせざるを得なくなったりと、さまざまな形で影響を受けて揺れた。「政治とカネの問題に終始してしまった」。世論から「裏金国会」と批判されたことへの反省の弁も聞かれた。 「賛成、賛成」。内閣不信任決議案が採決された20日の衆院本会議。投票のため壇上に立った無所属の塩谷立氏(比例東海)に向けて野党からヤジが飛んだ。 ・愛着 最大派閥安倍派の座長を務め、離党勧告処分を受
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静岡県の次期総合計画、運用前倒し 24年度中にも骨子策定 県議会6月定例会で鈴木知事答弁
鈴木康友知事は24日の静岡県議会6月定例会で、静岡県の最上位計画である総合計画について、本来は2026年度以降となる次期計画の運用時期を前倒しする考えを示した。知事選で掲げた「オール静岡で幸福度日本一の静岡県」の実現に向け「私の考えや施策を盛り込んだ次期総合計画を早期に策定したいと考え、既に策定作業に着手した」と述べた。本年度中に、基本方針や政策体系をまとめた骨子を策定し、新年度予算編成などに生かす。田口章氏(ふじのくに県民クラブ、浜松市中央区)の代表質問に答えた。 鈴木知事は、次期総合計画の内容に関し「経営感覚を重視する」と強調し、所信表明で県政運営方針として示した経営方針の視点を取り入
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現行組織「当面は維持」 東部伊豆戦略監 市町の意向聴取 静岡県議会
鈴木康友知事は、県庁組織や現在の副知事2人体制について「当面、維持していくつもり」と述べ、早期の組織改編や人事の実施を否定した。一方で今後に向けて「最適な組織体制を検討していく」とも述べた。知事選の演説で副知事級を置くとしていた東部・伊豆担当戦略監については、できる限り早い時期に各市町長の意見を聴き、連携体制を検討するとした。相坂氏への答弁。 川勝平太前知事時代に設置された知事直轄組織の課題を挙げ、活気ある組織への整備方針を尋ねた相坂氏に対し、鈴木知事は現体制を一定程度評価し、「2024年度の重点施策や予算などを踏まえて編成したもの」として当面は維持する考えを示した。一方で、「県民の意見や
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退陣論に強める警戒 首相周辺「結果で評価を」
自民党の派閥裏金事件を巡り菅義偉前首相が岸田文雄首相の責任論に言及したことを受け、首相周辺は24日、退陣論の広がりに警戒を強めた。報道各社の世論調査でも、首相の指導力に厳しい数字が挙がる。9月の党総裁選での再選をにらみ、内政・外交課題に「結果を出す」(林芳正官房長官)として評価の転換を図りたい考えだ。 菅氏は23日のインターネット番組で裏金事件に関し「首相自身が責任に触れず今日まで来ている。不信感を持っている国民は多い」と言及した。林氏は24日の記者会見で受け止めを聞かれると「コメントは控えたい」とした上で、政府として政策推進に努めると強調。「国民の政治不信の声を真摯(しんし)に受け止め、
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やじ、批判 鳴り潜め…淡々と 鈴木知事 デビュー戦
鈴木康友新知事就任後初めてとなる24日の静岡県議会6月定例会代表質問は、知事に激しいやじが飛んだ川勝県政から一変し、淡々と質疑が行われた。知事野党が続く最大会派自民改革会議の質問も数カ月前までの鋭い批判は鳴りを潜め、“様子見ムード”が漂った。 自民会派の相坂摂治氏は質問の冒頭、知事就任の祝意を示し、「互いに情報を共有し、県民の理解と協力を引き出していく新しい県政実現を期待する」と呼びかけた。 知事選で対立した自民会派、鈴木知事を支援した第2会派ふじのくに県民クラブともに、知事のビジョンや組織運営をはじめ、リニア中央新幹線、地域医療など知事選の論点となった課題への対
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次世代型太陽電池 普及へ 静岡県が官民協議会加入、実証実験も 県議会答弁
村松毅彦経済産業部長は脱炭素化の取り組みとして、次世代型の「ペロブスカイト太陽電池」普及に向けて国が5月に設立した官民協議会に加入したとし、県内での実証実験に向けて調整していることを明らかにした。水素エネルギー活用の環境整備や、先進地の山梨県との連携も強化し、多様なエネルギーの利用拡大を図る。田口氏への答弁。 ペロブスカイト太陽電池は、従来の太陽光パネルと違い、折り曲げ可能でビルの壁面や窓ガラスなどへの設置が可能。官民協議会には170以上の企業、自治体が参画し、供給網の構築や需要創出に向けて連携する。県内では静岡、浜松両市も加盟している。 県は本年度から来年度にかけて実証実験の実施を目指
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静岡県議会 知事初論戦 公園用地取得「進める」 浜松新野球場で答弁
静岡県議会6月定例会は24日、代表質問が始まり、鈴木康友知事が就任後初の論戦に臨んだ。知事選で対立した自民改革会議は相坂摂治氏(静岡市駿河区)、支援したふじのくに県民クラブは田口章氏(浜松市中央区)といずれも会派代表が登壇。知事選の論点となった浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区の新野球場整備やリニア中央新幹線問題、人口減少対策などを取り上げ、考えをただした。鈴木知事は新野球場を巡るこれまでの経緯を尊重する考えを示し、議会の理解を前提に「公園用地の取得に向けて手続きを進める」と表明した。 鈴木知事は「公園の基本的な機能や計画が大きく変更されることは想定していない」と明言。野球場の規模と構造につい
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トップセールス 経産分野で推進 「知事が先頭立ち展開」
静岡県は、県内の農林水産物の販路拡大と企業誘致に向け、鈴木康友知事によるトップセールスを推し進める考えを示した。相坂、田口両氏への答弁。 村松毅彦経済産業部長は、首都圏市場や高級量販店での特産品PRのほか、重点品目の茶、日本酒、温室メロンなどの海外に向けた売り込みに意欲を示した。ブランド力の向上と販路拡大のためには「知事自らが率先し、国内外へのPRに取り組んでいくことが重要」との認識を示した。 企業誘致に関する質問でも、村松部長は「知事が先頭に立ってトップセールスを展開していく」と述べ、経済産業分野での知事の役割を強調した。
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静岡県議会6月定例会 代表質問要旨
■自民・相坂氏 鈴木知事はリニア問題に精力的に取り組む姿勢を見せている。就任会見で「最後は政治的決断も必要」と発言したが、リニア整備にどう取り組むか。 浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区の新野球場整備は知事選でも注目を集めた。まずは特定の規模に執着せず、できる限り広い視点で3案の可能性を洗い出すことが先決。どのような点を重視して議論を進めるか。 県庁組織の改編や副知事人事、東部・伊豆担当戦略監の設置に向けた方針は。 ■ふじ・田口氏 浜松市長時代に民間感覚で行政の仕組みを次々に改革、改善した鈴木知事の経営手腕を発揮する上で、2025年度までが計画期間の県総合計画は早急に見直すべきだ。併せて
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浜松市議3人の処分 「除名」求める声も 自民県連党紀委
自民党静岡県連は24日、党紀委員会を開き、知事選で対立候補を支援したとされる浜松市議3人の処分について協議した。出席者からは最も重い「除名」のほか、「文書注意」や「口頭注意」を求める声もあり、意見が割れた。次回会合で処分を内定し、本人に通知する見通し。 党紀委は19日に続き2回目。3人から提出された弁明書の内容を確認した上で、委員全員から処分に関する意見を聞き取った。杉山盛雄委員長は会合後の取材に、「こちらの考え方と若干の乖離(かいり)はあるが、県連の決定に違反したという自覚は3人とも持っている」と説明。処分については「6段階あるが、全ての意見が出た。相当な温度差がある」と述べた。 対象
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下田市長選 再選の松木氏に当選証書 減票「真摯に受け止める」
下田市選挙管理委員会は24日、任期満了に伴う同市長選で再選を果たした松木正一郎氏(63)へ当選証書を市役所河内庁舎で付与した。 今回選で松木氏が得た得票は5231票と、初当選の前回選の8808票から減らした。終了後に取材に応じた松木氏は「結果は真摯(しんし)に受け止めている。市民の声を聞く耳がこれまで足りなかった」と反省を口にした。 その上で1期目は感染症対策に注力したと振り返り、「2期目は具体的な政策を押し出す」と強調。伊豆急下田駅周辺の再整備の検討にも言及し、主要施策「グローカルシティー」事業の拠点とする意向を示している市役所東本郷庁舎跡地との連動も視野に入れていると明かした。 土
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下田市長 松木氏が再選 土屋氏、長友氏抑える
任期満了に伴う下田市長選は23日、投開票が行われ、無所属現職の松木正一郎氏(63)が、いずれも無所属新人で元副知事の土屋優行氏(69)と元市議の長友くに氏(77)を破り再選を果たした。投票率は60・87%で前回選を7・78ポイント下回った。 下田市長選開票結果(当選者の丸数字は当選回数) 当 5,231 松木正一郎 63 無現② 4,416 土屋優行 69 無新 638 長友くに 77無新 ▽投票総数 10,335▽有効 10,285▽無効 50 事実上の保守分裂選で多くの団体が自主投票を決めた中、松木氏は複数の市議らの支援を受け、市内で広く浸透した。長年の懸案だ
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土屋氏敗戦の弁「思い伝えきれず」無念さにじませる【下田市長選】
23日に投開票された下田市長選で、無所属現職の松木正一郎氏(63)がいずれも無所属で元副知事の土屋優行氏(69)、元市議長友くに氏(77)の新人2氏を抑え再選を決めた。 同日午後9時50分ごろ、同市東本郷の土屋氏の事務所に落選が伝えられると、支援者からはため息が漏れた。土屋氏は「下田をもう一度元気にしたかったが、思いが伝わらなかった」と無念さをにじませた。 長友氏は静岡新聞社の取材に対し、「これからも市民の立場で賀茂1市3町の広域ごみ処理事業の中止を訴え続けたい」と述べた。
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与党支持層も 改正規正法 「効果なし」 全国世論調査
共同通信社の世論調査で、19日に成立した改正政治資金規正法が「政治とカネ」問題の解決に「効果がない」と回答したのは「あまり効果がない」を含め、自民党支持層は計59・7%となった。公明党支持層では計75・7%に上り、与党支持層も厳しい見方を示していることが浮き彫りになった。 「あまり効果がない」を含め「効果がない」との回答について、主な野党支持層別で見ると、立憲民主党が計91・9%、日本維新の会は計86・9%、共産党は計76・7%、国民民主党は計67・9%、れいわ新選組は計94・9%だった。 岸田内閣を支持すると答えた人の中では、計55・9%と半数を超えた。年代別では中年層(40~50代)
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通常国会が閉会 規正法、課題は先送り
第213通常国会が23日、閉会した。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金規正法改正が最大の焦点となった。自民は成立にこぎ着けたが、浮き彫りになった課題は先送りされた。 国会は1月26日に召集され、元日に発生した能登半島地震への対応が緊急課題となった。裏金事件を巡っては政治倫理審査会が衆院で2009年以来、参院では初めて開かれ、安倍、二階両派幹部らに加え、岸田文雄首相自らが出席した。政府提出法案は62本のうち61本が成立した。
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米軍基地返還後の利用策検討 上川外相、沖縄財界要請受け
上川陽子外相は(衆院静岡1区)23日、沖縄県の経済団体関係者と那覇市で面会し、米軍施設の早期返還など基地負担軽減策を巡り意見を交わした。関係者から、返還後の跡地利用に向けた協力要請を受け「内閣府と連携し、どのような対応ができるのか検討したい」と応じた。 米国を訪れ、対米理解を深める外務省事業に参加した地元の高校生、大学生らとも意見交換。若者同士の相互理解促進に向け「日米交流学生大使」制度を創設すると明らかにした。対象者は、同省事業に参加した学生から募集する。 面会に先立ち、沖縄県糸満市の平和祈念公園で開かれた沖縄全戦没者追悼式に岸田文雄首相らと共に参列した。
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衆院選1000人超が準備 時事通信調べ 野党上積み図る
次の第50回衆院選に向け、22日時点で1011人が立候補の準備をしていることが、時事通信の調べで分かった。派閥裏金事件で逆境にあえぐ自民党が4月の衆院3補欠選挙や地方選で敗北を重ねる中、立憲民主党など野党は岸田文雄首相に早期の衆院解散を迫るなど攻勢を強めており、候補者の上積みを図る方針だ。 衆院議員の任期は来年10月まで。首相は通常国会中の解散を見送り、総選挙の時期は今秋以降になるとみられている。 衆院の定数は465(小選挙区289、比例代表176)で、過半数は233。次期衆院選は、1票の格差是正に向け小選挙区定数を「10増10減」した新たな区割りで行われる初の選挙となる。 自民は26
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首相に総裁選不出馬を要求 自民若手、裏金「顧みて」
自民党茂木派の東国幹衆院議員(北海道6区)は22日、北海道旭川市での党会合であいさつし、9月の党総裁選で再選を目指す岸田文雄首相に立候補しないよう求めた。派閥裏金事件への政権の対応に批判が集まっていることを念頭に「この半年、1年を顧みればゆめゆめ再選などと軽々しく口にせず、思いとどまってほしい」と述べた。党内では地方組織に続き、国会議員からも公然と首相の退陣論が出始め、苦境が鮮明になった形だ。 東氏は当選1回の若手。総裁選に関し「自民はまだまだ人材が豊富だ。国民の信頼回復のため、新しい門出が求められる」と強調した。首相に対し「むしろ新しい扉を開く橋渡し役を担ってほしい」と促した。会合には「
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総裁選見据え菅氏動き活発化 非主流派の本命見えず
自民党の菅義偉前首相が9月の党総裁選を見据え動きを活発化させている。派閥裏金事件を受け内閣の支持率が低迷するのを尻目に「ポスト岸田」候補との会合を重ねる。非主流派のキーマンとして菅氏の動向に党内の注目が集まるが、再選を狙う岸田文雄首相に対抗し誰を担ぐのか-。意中の候補は見えてこない。 痛烈 「野党に政権を渡すようなことはあってはならない。この国を前に進めていくことができる政党は私たち自民だ」。22日、千葉市で開いた自民千葉県連大会。菅氏は次期衆院選での勝利に向け気勢を上げた。ただ念頭にある「選挙の顔」は首相以外なのは明らかだ。 今月4日には菅氏のお膝元の党横浜市連会合で市連幹部が「首
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牧野氏公認を上申へ 来夏参院選で自民静岡県連
自民党静岡県連は22日、静岡市内で常任選挙対策委員会と総務会を開き、来夏の参院選静岡選挙区(改選数2)に現職の牧野京夫氏(65)を党公認候補として党本部に上申する方針を全会一致で決めた。 牧野氏は会合後の取材に「自民党が置かれている政治状況は非常に厳しい。仕事をしながら党勢拡大、信頼回復に努めていきたい」と決意を語った。井林辰憲県連会長(衆院静岡2区)は2人目の擁立について問われ、「支部から推薦が上がってきていないので今のところ検討していない」と述べた。 県内72支部が20日の期限までに牧野氏の推薦を決めた。7月に予定される党の1次公認候補者決定に合わせ、近く上申する。 牧野氏は県議な
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自民離党の塩谷氏が会派 月65万円支給、野党反対
衆院議院運営委員会は21日、自民党派閥の裏金事件を受けて離党した塩谷立元文部科学相(衆院比例東海)による一人会派「未来政治経済研究会」の結成を与党の賛成多数で了承した。野党各党は政治資金収支報告書への不記載が塩谷氏にあったことなどを問題視し、反対した。会派を結成すると、議員1人当たり月額65万円の立法事務費が支給される。
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衆院選、秋以降の公算 首相「岸田降ろし」警戒
「政治とカネ」が主要議題となった通常国会が21日、事実上閉幕した。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて会期末に成立した改正政治資金規正法は「抜け穴だらけ」と批判を浴び、岸田文雄首相にとって厳しい政権運営が続く。9月の党総裁選をにらみ、首相は憲法改正や物価高対策を掲げて求心力回復を狙う。衆院解散・総選挙は総裁選以降に先送りされる公算が大きい。党内で首相後継の「ポスト岸田」候補の動きが始まり、官邸側は「岸田降ろし」を警戒する。 首相は国会閉幕に合わせた記者会見で、総裁選出馬や総裁選前の衆院解散、内閣改造の考えを問われ「先送りできない課題に取り組み、結果を出す。これ以外は考えていない」
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2023年度SNS関連トラブル急増 19年度比3倍 ネット広告相談は2倍
交流サイト(SNS)に端を発した投資や副業などのトラブルが県内で2458件と2019年度の約3倍に増加したことが、県が21日までに公表した23年度の消費生活相談の概要で分かった。インターネット広告に関する相談も3518件と約2倍に増えた。相談者は高齢者が多く、県はネット関連のトラブル防止に向けた出前講座などを通じて注意を呼びかけている。 23年度に県や市町に寄せられた消費生活相談は2万5719件(前年度比1・5%減)で、70歳以上が全体の約3割を占めた。消費者トラブルによる支出額は、平均49万2千円で前年度より9万7千円増加した。一度に多額の費用を振り込む投資や屋根修繕による被害が多発し
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下田市長選 あす投開票
任期満了に伴う下田市長選は23日、投票が行われ即日開票される。いずれも無所属で、再選を目指す現職の松木正一郎氏(63)、新人で元副知事の土屋優行氏(69)、新人で元市議の長友くに氏(77)の3人が立候補した。 主な争点は松木氏の市政運営の評価や、防災、中心市街地活性化など。投票は午前7時から午後8時まで21カ所で行われる。午後9時から下田小体育館で開票する。午後10時ごろには大勢が判明する見通し。 15日現在の選挙人名簿登録者数は1万7324人(男8349人、女8975人)。 ▶下田市長選 23日開票速報予定 ▶下田市長選23日開票速報予定 .boxkdm { padding:
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上川氏、総裁選言及避ける「期待ありがたく受け止め」
上川陽子外相(衆院静岡1区)は21日の記者会見で、9月の自民党総裁選への出馬意欲を問われ「期待はありがたく受け止める」としたものの、具体的な言及は避けた。「外務大臣就任以来、一意専心で仕事に取り組んできた。今後も期待される仕事をする」と述べるにとどめた。 21日に事実上閉会した通常国会で外務省提出の11本の条約締結が承認され、法律2本が成立したことを紹介し「いずれも日本が目指す外交を推進するために重要」と成果を強調した。一方で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に端を発した政治改革が今国会の主要テーマとなったことに関しては、所感を示さなかった。 同党の支持率低下について「国民の政治に
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難波静岡市長が苦言「環境保全措置の説明を」 リニア山梨側工事の3者合意
静岡市の難波喬司市長は21日の定例記者会見で、リニア中央新幹線工事を巡り山梨県側から静岡県境までの先進坑と本坑のトンネル掘削工事の実施について静岡県、山梨県、JR東海の3者で合意したことに関し、「今まであれだけ(静岡県から)水を引っ張る恐れがあると言っていたのになぜ急きょ合意したのか。大丈夫というなら理由を説明しないといけない」と述べ、具体的な環境保全措置の説明がないことを問題視した。 JRのこれまでの調査で県境付近の静岡県側に大規模な断層破砕帯が確認され、トンネル掘削工事に伴う大量湧水の発生が懸念されている。難波市長はこの破砕帯が想定より山梨県側に広がり、山梨県内のトンネル工事でも静岡県
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情報リテラシーの講演聴講者募る 静岡県人権啓発センター
静岡県人権啓発センターは7月12日まで、情報リテラシー(読解力)をテーマにした人権講演会の聴講者を募集している。事前収録した内容を同18~31日にユーチューブで限定公開する。 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(東京)の小木曽健客員研究員が「正しく怖がるインターネット」と題して講演する。事前申し込みが必要。専用フォームから申し込む。聴講無料。 問い合わせは県人権啓発センター<電054(221)2303>へ。
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韓国忠清南道「絆揺るがない」 総領事ら鈴木知事訪問
静岡市清水区の清見寺で行われた朝鮮通信使記念茶会に出席するため本県に滞在している韓国忠清南道の全亨植政[チョンヒョンシク]務副知事と、金玉彩[キムオクチェ]駐横浜韓国総領事が20日、それぞれ県庁に鈴木康友知事を訪ね、交流の促進を求めた。 鈴木知事は「忠清南道と本県は交流の歴史があり良い関係が構築できている。文化、観光だけでなく経済面でも交流を加速し、静岡空港の利活用にもつなげたい」と歓迎した。 金泰欽[キムテフム]知事からの書簡を手渡した全副知事は「韓国の若者が静岡を訪れるのがブームになっている」と報告。「両国の関係が政治的に揺らいでも、両県の絆は揺るぎない。交流を発展させる時期に来てい
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静岡国際オペラ、開催へ流れ確認 実行委員会
若手歌手が実力を競う「静岡国際オペラコンクール」の実行委員会(委員長・森貴志副知事)はこのほど、本年度初会合を県庁で開いた。2026年開催予定の第10回コンクールに向けた流れを確認した。 第10回は26年11月14日~16日に1次予選、18~19日に2次予選を行い、22日に本選と表彰式を浜松市中央区のアクトシティ浜松で実施する。 本年度は子どもたちのオペラへの関心を高めるため、県内の中高、特別支援学校の計12校でオペラ鑑賞教室を開く。来年度には過去の受賞者のステージやオペラ解説を楽しめる県民講座を県内3会場で開く予定。 コンクールは本県ゆかりの国際的オペラ歌手の三浦環(1884~194
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静岡県の人口353万2209人 6月1日推計、前月比1571人減
静岡県がこのほど公表した6月1日現在の推計人口は353万2209人で、前月から1571人減少した。5月1日時点で23カ月ぶりに前月比増となったが、再び減少に転じた。 転入数から転出数を引いた社会動態は716人増(転入1万468人、転出9752人)、出生数から死亡数を引いた自然動態は2287人減(出生1593人、死亡3880人)だった。社会動態は2カ月連続で増加した。 市町別で人口が増加したのは7市町で、伊豆市36人をはじめ、長泉町23人、裾野市20人、御殿場市18人と続いた。減少は静岡市323人、浜松市244人、磐田市129人、沼津市113人など28市町だった。 社会動態が増加したのは
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静岡空港 5月搭乗5.9%減 旅行需要落ち着く
静岡県と富士山静岡空港株式会社がこのほど発表した5月の空港利用状況によると、搭乗者数は前年同月比5・9%減の4万1498人だった。搭乗者数が減少した要因として、国内線の便数減や旅行需要の落ち着きを挙げた。 国内線の搭乗者数は前年同月から6643人減の2万8649人、搭乗率は4・1ポイント減の64・9%。福岡、熊本線の提供座席数の減少などが響いた。FDA新千歳は3534人(搭乗率68・9%)、丘珠3474人(同67・9%)、福岡1万1833人(同64・4%)、鹿児島3479人(同66・8%)など。 国際線は搭乗者数1万2849人、搭乗率71・0%。韓国・ソウル線は9838人、84・0%で、
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浜松市議2氏 報告書を訂正
浜松市議会の湖東秀隆氏(創造浜松)と柳川樹一郎氏(自民党浜松)は21日までに、資産公開に関する報告書をそれぞれ訂正した。 市議会事務局によると、湖東氏は2019~23年度提出分の関連会社報告書に、報酬を受けて役職に就いていた学校法人を記していなかった。柳川氏は23年度提出分の資産報告書に有価証券の118株、借入金の1800万円を記載していなかった。ともに記載漏れの内容を追加した。
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湖西市、ふるさと納税拡大へ 「現地決済型」導入
湖西市の影山剛士市長は21日の定例記者会見で、同市のゴルフ場「浜名湖カントリークラブ」でタブレット端末を用いた現地決済型ふるさと納税「ふるさとNOW」を静岡県内で初めて導入すると発表した。27日午後3時に運用を開始する。 ふるさとNOWは、アステナミネルヴァ(石川県)が提供する会員登録不要の納税サービス。同ゴルフ場では、フロントでタブレット端末に寄付者の情報を入力することで、その場でゴルフコース使用料の割引券を受け取ることができる。 市によると、昨年度のふるさと納税寄付額は2億3600万円。事務経費などを差し引いた1億1589万円が税収増となった。一方、市民税控除額は1億3524万円で流
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【下田市長選 終盤情勢】松木氏、土屋氏横一線 長友氏追う
任期満了に伴う下田市長選は23日に投開票を迎える。いずれも無所属で、再選を目指す現職の松木正一郎氏(63)と新人で元副知事の土屋優行氏(69)が激しく競り合う互角の戦いで、横一線のまま終盤に入った。新人で元市議の長友くに氏(77)は懸命に追っている。 松木氏は現職の知名度を生かし、市全域で幅広い年齢層に浸透を図る。複数の現職、元職の市議が支援し、各地で票を掘り起こす。市庁舎移転問題への対応などの実績に加え、防災力強化や中心市街地活性化策などを訴え、大票田の中心街や稲生沢地区で支持拡大に努めつつ、無党派層の取り込みを目指す。 土屋氏は2月の出馬表明から細かく市内を回り、支援の輪を広げてきた
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富士山〝良き登山者〟の証しに 事前登録のリストバンド完成 静岡県内3ルート
静岡県が富士山の県内3ルート(富士宮、須走、御殿場)の登山者全員に利用を求める「県富士登山事前登録システム」に登録し、認証を受けた登山者に配布するリストバンドが20日までに完成した。県富士山世界遺産課は「リストバンドが良き登山者の証しになるようにしたい」と、登録者増加に期待を寄せる。 静岡県側の登山ルートの各チェックポイントで認証を受けた登山者の証明となるリストバンドは、水に比較的強い紙製で幅1・25センチ、長さ約25センチ。逆さ富士や富士登山の様子が浮世絵調で描かれたデザインで「安全登山」との文字も入る。県担当者は「登山後にきれいに保存すれば記念にもなる」とアピールする。 新たな入山管
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日本式幼稚園運営 ベトナム・カウゼイ区の訪問団が静岡県内視察
日本式の幼児教育を視察・研修するために来日しているベトナム・ハノイ市カウゼイ区訪問団がこのほど、県庁に鈴木康友知事を訪ね、現地での取り組みや視察状況を報告した。 カウゼイ区職員や現地の公立園職員らの訪問団約10人は17~23日の日程で富士市の認定こども園「わかば幼稚園」や公立幼稚園で職員らと交流し、運営方法を視察している。 わかば幼稚園を運営する学校法人国際教育機構は2013年にベトナムで初となる日本出資100%の姉妹園を設立。現在は国際協力機構(JICA)の草の根技術協力事業として現地の公立幼稚園と協力し、園児独創性や集団行動などを育む幼児教育の普及に取り組む。 カウゼイ区職員は「勤
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静岡県景観賞の候補地募集 7月19日まで
静岡県や県内建築関連団体でつくる「美しいしずおか景観推進協議会」は7月19日まで、県景観賞の候補地区を募集している。 都市景観や歴史文化景観、田園・農山漁村で良好な景観を形成している地区や施設が対象。良好な景観と、それを支える活動に取り組む住民団体やNPO法人、企業、学校、自治体をセットで応募する。応募用紙は県ホームページから入手できる。 問い合わせは事務局の県景観まちづくり課<電054(221)3702>へ。
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「教職員からセクハラ」93件 静岡県内23年度小5~高3実態調査 前年度比33件減
静岡県教委は20日までに、小5から高3までの児童生徒を対象にした2023年度のセクシュアルハラスメント(セクハラ)実態調査の結果を公表した。児童生徒が教職員から「セクハラを受けたと感じた」とする回答は93件で、22年度と比べ33件減った。 セクハラの内容を分類別でみると、最も多かったのは不必要な身体的接触の53件で、半数以上を占めた。次いで身体的特徴など羞恥心を害する発言が10件で、性別を基準とした差別的言動9件、不必要な接近・凝視6件などが続いた。 寄せられた回答のうち、同一案件の重複を除いて「自分が受けた」とする回答は68件、「友人が受けた」は25件。校種別では小学校33件、中学校
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静岡市 本田副市長退任へ 後任案、定例会提出で調整
静岡市の本田武志副市長(61)が近く、任期途中で退任することが20日までの関係者への取材で分かった。市は官僚を中心に後任の人選を進めていて、人事案を開会中の市議会6月定例会に提出する方向で調整している。 国土交通省出身の本田氏は2020年4月に副市長に就き、定年退職のため同省に一時帰任後、23年3月の市議会で再任された。同年4月に難波喬司市長が就任してからも副市長を務めていた。関係者は「副市長を計4年務め、退任は規定路線」との見方を示した。 本田氏は1988年に旧建設省入省。主に都市計画畑を歩み、東京都中野区副区長、国交省街路交通施設課長などを歴任した。新潟県出身。
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静岡・山梨・長野・新潟4県 高速道路定額乗り放題 観光誘客「黄金KAIDO」
静岡、山梨、長野、新潟の中央日本4県による観光誘客プロジェクト「黄金KAIDO」の一環で、4県エリアなどの高速道路料金が定額で乗り放題になるプランが6月から始まった。プラン利用者を対象に、駿河湾フェリーと佐渡汽船の運賃割引もある。2025年2月28日まで。 周遊エリアに分けてプランを用意。4県にまたがるエリアは有効期間4日間で普通車1万8300円、軽自動車・二輪車1万4600円。その他は普通車、有効期間2日間として静岡県・山梨県エリア内は8200円、富士山エリア内は5400円、静岡県エリア内は6100円など。 利用希望者は中日本高速道路のウェブサイトから「速旅」の会員登録と、プラン利用の
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鈴木知事、初の議会で所信表明「均衡ある発展へ県民と力合わせる」
鈴木康友知事は19日、就任後初となる静岡県議会に臨み、所信を表明した。冒頭、知事選を振り返って県東部、中部、西部の魅力を語り、「各地域の魅力や特性を生かし、県全体の均衡ある発展に向けて県民と力を合わせ、オール静岡で幸福度日本一の県を実現する」と述べた。県議会や市町長の意見を丁寧に聞く姿勢を示した上で「スピード感をもって課題解決に取り組む。県を一段高みに導くため全力を傾注する」と強調し、知事選で表面化した対立の修復に決意をにじませた。県政運営を企業経営と重ね、県政の「経営方針」を打ち出した。 県政運営の基本的な考え方として、健全財政を維持し、将来を見据えた施策に取り組む▽最少経費で最大の効果
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【全文】鈴木知事 静岡県議会6月定例会所信表明
鈴木康友知事の静岡県議会6月定例会所信表明全文は次の通り。 ◇ はじめに、知事就任のごあいさつを申し上げます。 このたび県民の皆様のご支持をいただきまして、静岡県知事に就任いたしましたことは、誠に光栄の至りであり、深く感激しております。同時に、知事としての職責の重大さを痛感し、身の引き締まる思いであります。私は、これまで国会議員を2期5年間、浜松市長を4期16年間務めてまいりました。この間に得られた経験、知見、人脈など全てを注ぎ込み、県民の皆様の負託に応え、本県の一層の発展のために全力を尽くす決意であります。 選挙期間中、県内各地を訪問し、行く先々で、県民の皆様から、産業振興や防災対策
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首相、政治とカネ巡り防戦 党首討論 「献金禁止」に反論も
岸田文雄首相と立憲民主党の泉健太代表は19日の党首討論で27分間、論戦を交わした。泉氏は、改正政治資金規正法は企業・団体献金の禁止などが含まれず「あなたたちが抵抗勢力だ」と批判を強めた。防戦に追われた首相は「禁止、禁止、禁止と言うのは気持ちがいいかもしれないが、現実的に考える責任ある姿勢が大事ではないか」と反論する場面もあった。 両氏とも最も長い時間を割いて発言したテーマは「政治とカネ」問題で、それぞれ3割を超えた。泉氏は自民党派閥の裏金事件に関し「相手チームがずっとルール違反をしていたなんて、情けない」と指摘。今回の法改正で温存された政策活動費に関しても「自民は裏のカネで選挙や政治活動
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非常時 自治体に国指示 改正法成立 9月にも施行
大規模な災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する改正地方自治法が19日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数により可決、成立した。9月下旬にも施行される。コロナ禍の行政の混乱を踏まえ、迅速な対応をとれるよう備える狙い。ただ行使の要件が曖昧で、権限乱用や、地方自治への不当介入の懸念が残った。 国の指示権行使は、災害対策基本法など個別の法律に規定がある場合に限られていた。改正法は、個別法に規定がなくても、国が国民の生命保護のために「特に必要」と判断すれば、自治体に必要な対策の実施を指示できるようにする。 国と地方の関係を「対等・協力」と定めた地方分権の
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改正規正法成立 自民「再発防止を徹底」 若手 資金集め不安視
改正政治資金規正法が19日成立したことを受け、自民党幹部は「再発防止の徹底や政治資金の高い透明性を確保するものになった」と評価した。一方で中堅、若手議員からは今後の資金集めを不安視する声が上がった。 茂木敏充幹事長は「各党の提案を、できる限り取り入れた。政治の信頼回復に向け、法改正の考え方や内容を国民に丁寧に説明したい」とのコメントを出した。松山政司参院幹事長は記者団に「抜本的な政治改革の方向性に、しっかり取り組めた」と述べた。 渡海紀三朗政調会長は記者団に「検討項目がたくさんあり、終わったとは言えない。しっかり議論を継続しなければならない」と強調した。政治資金を監督する第三者機関の具
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改正政治資金規正法が成立 裏金防止 「抜け穴」残る
派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた自民党提出の改正政治資金規正法は19日の参院本会議で可決、成立した。不透明な資金を代表する政策活動費は領収書10年後公開を検討すると盛り込んだものの、黒塗りの可能性は否定されないなど、裏金事件の再発防止や透明性確保の「抜け穴」に懸念が残る。賛成は自民、公明両党のみで、立憲民主党など全野党が反対。日本維新の会も衆院の賛成から転換した。岸田文雄首相が期待する政治不信の解消につながるかどうかは見通せない。 23日の会期末を前に首相は後半国会最大の焦点だった規正法改正にこぎ着けた一方、相次ぐ修正で党内外に禍根を残した。政策活動費を監督する第三者機関の具体化
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党首討論 首相 解散・総辞職拒否 野党「岸田内閣 万策尽きた」
岸田文雄首相と立憲民主党の泉健太代表ら野党4党首は19日、約3年ぶりとなる党首討論を行った。泉氏は、成立した改正政治資金規正法は落第点だと批判し「裏金体質を抱える自民党よりも誠実な政治ができる」として、衆院解散で国民に信を問うべきだと要求。日本維新の会の馬場伸幸代表は内閣総辞職を迫った。首相は「課題に専念する」と拒否した。 党首討論は菅政権下の2021年6月以来で、岸田政権では初めて。泉氏は規正法に関し「国民は全く納得していない。無理やり通したのは本当に残念だ」と指摘した。馬場氏は「岸田内閣は万策が尽きている。責任を持って仕事ができる首相にバトンを渡してほしい」と主張。国民民主党の玉木雄一
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内閣不信任案 提出へ 立民
立憲民主党は19日、臨時の執行役員会を開き、岸田内閣に対する不信任決議案を20日に衆院へ単独提出することを決めた。自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革を巡り、岸田政権の再発防止策は不十分で国民の信頼回復は進まないと判断した。日本維新の会や共産、国民民主の各党は賛同する意向を示した。20日の衆院本会議で採決する見通しだが、自民、公明両党の反対多数で否決される公算が大きい。 通常国会会期末の23日を前に、与野党の攻防は最終局面を迎えた。岸田政権は裏金事件の対応などで支持率低迷が長期化している。立民は不戦敗を含め自民が全敗した4月の衆院3補欠選挙や、5月の静岡県知事選で推薦候補が勝利した勢いを次
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副議長に兵藤氏 函南町議会
函南町議会は19日の6月定例会で副議長選を行い、兵藤慎一氏(75)=自民函南=を選出した。 兵藤慎一氏(ひょうどう・しんいち)農業団体代表理事。2期。柏谷
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議員定数10人に 川根本町議会、削減可決
川根本町議会は19日の6月定例会最終本会議で、次回町議選から定数12を10に減らす議員発議の改正条例案を賛成多数(賛成9、反対1)で可決した。 2021年10月の前回町議選が無投票だったことで町民から議員定数の見直しを求める声が上がり、同年12月に議員定数等検討特別委員会を設置した。同委員会は町民へのアンケートや他自治体の視察などを行い検討を重ねてきた。提出者の中沢荘也副議長は取材に「人口減少や高齢化を加味し判断した」と述べた。 任期満了に伴う町議選は25年10月に実施される見通し。定数の削減は08年に14から12に減らして以来。
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浜松市議3人処分を審査 自民県連 党紀委 弁明書か出席求める
自民党県連は19日、知事選で対立候補を支援したとされる浜松市議3人の処分を審査する党紀委員会を県庁で開いた。弁明書の提出か党紀委出席のいずれかを24日までに回答するよう求めたことを報告した。反党行為の有無を確認し、処分の実施について最終判断する。 対象は柳川樹一郎、鳥井徳孝、高林修の3市議。党推薦候補を破った鈴木康友知事の応援演説をしたり、告示前に党本部を訪ねて事実上、県連が推薦を上申した候補者の推薦を見送るよう求めたりしたとして、処分を求める声が上がっていた。 党紀委は非公開。関係者によると、3人のうち一部は既に弁明書を提出し、反党行為を認めているという。委員の1人は取材に「いつまでも内輪
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知事の経営感覚評価 県議会各会派 踏み込み不足の声も
鈴木康友知事が19日の県議会6月定例会で行った就任後初の所信表明について、県議会各会派の代表からはスピード感や経営感覚を持って県政運営に取り組むとの姿勢を評価する声が上がった。ただ、県政課題に対する踏み込んだ発言は少なかったとの指摘もあり、24日から始まる代表質問や一般質問で政治姿勢をただす方針だ。 最大会派自民改革会議の相坂摂治代表は「県政の分野を一通り網羅していたが、組織や人事、総合計画でどんなことに重点を置くか分かりづらかった。『巧遅より拙速』というフレーズは評価できる。職員がチャレンジできるような機構改正を実現してほしい」と述べた。代表質問ではリニア中央新幹線問題や浜松市の新野球場整
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スピード強調 康友色 随所に 県議会や市町にも配慮【知事所信】
19日に開会した静岡県議会6月定例会で鈴木康友知事が示した所信表明は、浜松市長4期16年の実績や県政運営における五つの「経営方針」、メリハリのある行財政改革を打ち出し、「スピード」の文言を7回も強調するなど、随所に「康友色」をちりばめた。ただ、知事選やこれまでの記者会見と重なる部分も多く、目新しさや踏み込んだ内容は乏しかった。接戦だった知事選を踏まえ、言葉の端々に県議会や市町への配慮もにじませた。 鈴木知事は、市長時代の市債残高削減やこども医療費無償化、企業誘致などの実績を強調。経験や知見、人脈を注ぎ、「県民が暮らしやすさや幸せを実感できる県政に取り組む」と述べた。 リニア中央新幹線、浜
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県決算48億円黒字見込み 23年度
静岡県は19日、2023年度一般会計決算の実質収支が47億9400万円の黒字になる見込みと発表した。県税収入額が最終予算額を23億8500万円上回ったことなどが影響した。ただ、黒字額は前年度比で3億4500万円減少した。 県税の決算見込み額は4969億8500万円で、前年度決算額では6億7100万円下回った。 法人県民税と法人事業税の法人二税が前年度比29億6900万円減の1490億4100万円となった。個人県民税は76億200万円増の1310億8300万円。新型コロナウイルス禍から景気が回復基調になった22年度の所得が増加したほか、株価上昇などにより株式等譲渡所得割が前年度比88%増になっ
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連合静岡に謝意 知事、県政課題に全力
鈴木康友知事は19日、静岡市駿河区で開かれた連合静岡の執行委員会で、構成組織(産別)の幹部に知事選での支援に対する謝意を伝えた。リニア中央新幹線問題をはじめとする県政課題に全力で対応する決意も改めて示した。 連合静岡は知事選で鈴木知事を推薦した。鈴木知事は地域差が色濃く出た選挙結果を踏まえ、「しっかり県中部、東部の信頼を得ていきたい」と述べた。 知事就任直後からリニア問題で斉藤鉄夫国土交通相ら多くの関係者と面談し、「前知事があまり国との関係を重視しておらず、国とのパイプがかなり途切れていた」と所感を述べた。その上で「スピード感を持ってJR東海と対話を進め、課題を一つ一つクリアしながら推進
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県議会が開会 24日から論戦
静岡県議会6月定例会は19日開会し、会期を7月8日までの20日間と定めた後、本県への本社機能移転促進のため、移転事業者への特例措置期間を延長する条例改正案など計21議案を一括上程した。 鈴木康友知事は所信表明や議案説明を行った。24日から始まる代表質問や一般質問には計12氏が登壇。鈴木知事の所信表明での発言内容や政治姿勢などについて論戦が交わされる。
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山梨側リニア工事を3者合意 静岡県、JRの対策評価
リニア中央新幹線南アルプストンネル工事を巡り、鈴木康友知事は18日、山梨県側から静岡県境までの高速長尺先進ボーリングと先進坑、本坑トンネル工事の実施について山梨県、JR東海の3者で合意したと発表した。静岡県はこれまで水資源への影響を懸念し、山梨県側の県境300メートル区間を含めたボーリング調査の実施を認めてこなかったが、リスク管理が確認されたとして合意に至った。これにより、トンネル工事に向けた調査が進展することになる。 県境付近のボーリングを巡っては、川勝平太前知事が、湧水が県外に流出しかねないとして、県境300メートル区間でボーリングを行う際は水資源の保全策の事前合意が必要とJRに求めて
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下田市長選 立候補者アンケート/観光、産業振興策など4項目
任期満了に伴う下田市長選は、いずれも無所属で、現職の松木正一郎氏(63)、新人で元副知事の土屋優行氏(69)、新人で元市議の長友くに氏(77)が23日の投開票に向けて論戦を展開している。3氏に市政課題への考えと政策を聞いた。 (回答は上から届け出順) 松木正一郎(まつき・しょういちろう)63歳 無現 土屋 優行(つちや・まさゆき)69歳 無新 長友 くに(ながとも・くに)77歳 無新 人口減少対策を含む観光、産業振興策 松木氏 下田の中心産業は観光。青く輝く海、黒船の歴史、伊豆文学、風情ある街並み。これらのブランド力を「新しい観光」としてさらに増幅して経済振興を図り、交流人口から関係
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上川外相、カンボジア訪問を検討 7月上旬、2国間協力推進確認へ
上川陽子外相(衆院静岡1区)が7月上旬にカンボジアを訪問する方向で検討していることが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。カンボジアは東南アジア諸国連合(ASEAN)の中で中国との関係を強めている国の一つ。訪問を通じて2国間協力を着実に進めることを確認し、日本の存在感を示したい考えだ。 上川氏は7月8日にフィリピンで予定される外務・防衛閣僚協議(2プラス2)に出席する見込み。関係者によると、それに先立つカンボジア訪問を調整している。 カンボジアの首都プノンペンで、フン・マネット首相や上院議長を務めるフン・セン前首相らを表敬し、ソック・チェンダ・サオピア副首相兼外相と会談。日本
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今年の世界遺産登録実現を要望 佐渡金山、市長が文科相らと面会
新潟県の「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録に向け、同県佐渡市の渡辺竜五市長が18日、東京都内で盛山正仁文部科学相と面会し、今年の登録実現を目指して政府一丸となって対応するよう要望した。登録可否は7月に開催される国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会で決まる。渡辺氏は上川陽子外相(衆院静岡1区)、林芳正官房長官とも面会し協力を要請した。 渡辺氏は盛山氏との面会後、記者団に「国に全てを任せるのではなく、地元もベストを尽くしていく」と強調。同席した橋本憲次郎新潟県副知事も「精いっぱいやれることはやる」とした上で「委員会ではコンセンサスが重視され、外交努力が求められる。政府一丸となって結
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北陸新幹線 延伸 小浜ルート堅持 与党が確認
北陸新幹線の大阪延伸を議論する与党の整備委員会は18日の会合で、福井県の敦賀から先は現行の「小浜ルート」を堅持し、2025年度の着工を目指すと改めて確認した。石川県の関係者などから、東海道新幹線の米原(滋賀県)につなぐルートへの再考を求める声が上がっており、与党の姿勢を明確にする必要があると判断した。 西田昌司委員長は会合後の取材に「米原ルートは、システムや東海道新幹線の容量の問題がある」と述べ、再考を否定した。会合では、25年度着工に向け、年内に駅位置などを含む詳細を決める方針を共有した。米原ルートを推す意見は出なかったという。 一方、日本維新の会の馬場伸幸代表と、教育無償化を実現する
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性犯罪歴確認 参院委可決 「日本版DBS」創設法案
子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」創設法案は18日の参院内閣委員会で全会一致により可決した。性犯罪が相次ぐ中、子どもの安全を確保するため学校や保育所などに確認を義務付ける。性犯罪歴がある人は刑終了から最長20年、採用されないなど就業を制限される。19日の参院本会議で可決、成立する見通し。 性犯罪歴がない人でも、雇用主側が子どもや親の訴えから「性加害の恐れがある」と判断すれば、配置転換など安全確保措置を実施する。政府は今後、雇用主向けに制限の在り方や「性加害の恐れ」の判断基準などをガイドラインで策定する。 性犯罪歴確認は、行政の監督の仕組みがある学校や
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空港燃料タンク増設検討 各地で不足 官民のチーム初会合
経済産業省と国土交通省は18日、航空燃料が各地の空港で不足している問題を受け、航空会社や石油元売り会社と官民合同の特別チームを設置し、初会合を開いた。急回復しているインバウンド(訪日客)需要を取り逃さないよう、空港のタンク増設や燃料を運ぶ船の大型化、タンクローリー輸送の効率化といった対策を検討する見通し。 チームは経産省と国交省に加え、全日本空輸やENEOS(エネオス)、成田国際空港会社などで構成。新型コロナウイルス禍の収束によるインバウンドの回復で増便需要が高まる一方、燃料を運ぶ人手不足で供給が追いついていない現状を共有した。 国交省は北海道と広島県から対応を求める要望を受けたと報告。
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政治資金規正法改正案 潜む「抜け道」
裏金事件を受けた政治資金規正法改正案が19日成立する運びとなった。自民党は、公明党や日本維新の会との修正協議を重ね、再発防止へ実効性を確保したと強調。岸田文雄首相も自信を見せる。だが制度設計は生煮えの部分が目立ち、細部に「抜け道」が潜んでいる。 与野党の主張 平行線 企業献金とパーティー 与野党の主張が平行線をたどったのは企業・団体献金の扱いだ。衆院政治改革特別委員会では、立憲民主党の柚木道義氏が「紅こうじ」による健康被害問題を持ち出し、機能性表示食品の上位5社が自民の政治資金団体に10年で約3億5千万円を寄付したと指摘。健康被害が出ても報告義務や罰則がない現行制度の問題点を突き「政策を
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規正法 19日成立 特別委 自公賛成で可決
派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け自民党が提出した政治資金規正法改正案は18日、参院政治改革特別委員会で可決された。野党は採決に反対したが、自民が押し切った。自民、公明両党が賛成。立憲民主党などの野党は、企業・団体献金を維持し、不透明さが指摘される政策活動費も温存される「欠陥法案だ」と反対した。日本維新の会は調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)改革をほごにされたと反発し、反対に回った。19日の参院本会議で可決、成立する。 岸田文雄首相は「裏金国会」と呼ばれた国会の会期末23日の目前に規正法改正にこぎ着ける。野党は「問題をすり替え、矮小(わいしょう)化している」と批判。実効性も疑問
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還流再開 事務局長が証言 安倍派裏金 東京地裁公判 「幹部 議員に伝達」
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪に問われた安倍派事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告(76)の第2回公判が18日、東京地裁であった。弁護側の被告人質問で2022年4月に一度中止となった所属議員側への販売ノルマ超過分の還流について、同年8月に開かれた協議で幹部議員4人が判断し再開が決まったと明らかにした。 幹部協議の内容が公判で明らかになるのは初めて。幹部らは国会の政治倫理審査会で「協議で結論は出なかった」としており、改めて説明責任を問われるのは必至だ。 協議の出席者は松本被告の他、当時ともに会長代理だった塩谷立氏(衆院比例東海)と下村博文氏、事
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静岡県内の海水浴場 全54カ所遊泳可能 県が水質調査
静岡県は18日、海開きを前に県内54カ所の海水浴場で実施した水質調査の結果を発表した。全ての海水浴場を遊泳可能と判定し、全体の8割に当たる41カ所が、4段階の水質区分で最高基準の「AA」だった。 調査は4月15日~5月23日に行い、ふん便性大腸菌群数や油膜の有無など環境省が定める4項目を調べた。参考に調べた腸管出血性大腸菌(O157)は全ての海水浴場で不検出だった。 県生活環境課によると、AA判定は昨年より8カ所減った。降雨後に採水した影響で、ふん便性大腸菌群数に若干の差が出たものの、遊泳に影響はないという。調査結果の一覧は県ホームページで公開する。
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盛り土「連携し対策」 副知事と函南町長
函南町の仁科喜世志町長は18日、同町丹那の山中に無許可で造成された不適切盛り土を巡り、森貴志副知事と県庁で面会した。応急対策工事など住民の安全対策について、県と緊密に連携し実施していくことを確認した。面会後、仁科町長が明らかにした。 町はこれまで造成した業者に対し、中止命令や措置命令を発出して原状回復を求めてきたが、是正されていない。両者は、業者に対する行政指導も強化していくという。 町に対して4月に示された県の調査結果では、同地区に3カ所ある盛り土について安定性が低いと判断。南側の下流に民家がある1カ所について「崩壊する可能性が高い」と指摘し、残る2カ所も「崩壊する可能性がある」とした。
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人材確保に苦慮、課題議論 人事院、静岡で13年ぶり公務員問題懇話会
人事院は18日、国家公務員の人事制度などへの意見を聞く「公務員問題懇話会」を静岡市葵区で開いた。県内の労働組合や報道機関の代表、研究者ら6人が人材確保の危機的状況を巡って意見を述べた。静岡市での開催は13年ぶり。 人事院の担当者は有識者による「人事行政諮問会議」の検討状況を紹介し、志望者の減少や若年職員の離職の増加といった課題を示した。職員の意欲向上や多様なワークスタイルの実現、給与制度の刷新など、人事院の施策や取り組みなども説明した。 連合静岡の角山雅典会長は、国が従業員50人以上の事業所としている給与比較の対象について「300人以上で構わない」との見解を示したほか、定年延長後の給与に
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中野焼津市長 正式に出馬表明 4選目指す
焼津市の中野弘道市長(67)は18日の市議会6月定例会の一般質問で、任期満了に伴い12月8日に告示される同市長選に4選を目指して立候補すると正式に表明した。池谷和正氏(凌雲の会)への答弁。 中野氏は「加速する少子高齢化や人口減少、東日本大震災の教訓や新型コロナウイルス感染症への対応など社会経済情勢が大きく変化した中、スピード感を持ってさまざまな課題を解決した」と3期12年を振り返った。その上で、「市民の皆さんとともに焼津市の未来を切り開くため、引き続き全身全霊を懸けて市政運営を担う意欲と覚悟を決めた」と述べた。 中野氏は市議、静岡県議を経て2012年の市長選で初当選した。次期市長選への出
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【下田市長選 立候補者の横顔】長友(ながとも)くに氏(無新 77歳) 広域ごみ処理 一貫反対
下田市と南伊豆町、松崎町、西伊豆町の賀茂地域4市町が進める広域ごみ処理事業の中止に向け、市民の立場から反対を訴えてきた。昨春の市議初当選後も指摘を続けてきたが「このままでは新たな処理施設が建設される。計画を即刻中止させるためには、市長となって食い止めるしかない」と告示間際になって出馬を決めた。 「それぞれの炉はまだ使える。『燃やさないごみ処理』が今後トレンドになる」との考えで、下田市についても施設の改修を念頭に使用を続け、その間にリサイクルとごみの減量を進めると訴える。建設費も今後増大が予想されるとし、計画の中止で浮いた市予算については市街地活性化に充てるとの方針を示す。 文化芸術振興も
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【下田市長選 立候補者の横顔】土屋優行(つちやまさゆき)氏(無新 69歳) 行政経験を郷里に還元
伊豆半島担当の副知事や特別補佐官など県の要職を務めた経験を生かし、故郷下田市の振興に向け出馬を決断した。県職員時代は主に財政畑を歩み「地域の衰退が著しい。国、県との強いパイプを生かし、今までの行政経験の全てで恩返ししたい」と言葉に力を込める。 県内でも屈指の高齢化地域で、福祉対策を重点施策に据える。市内7校の小学校を市民の健康拠点とする構想を描く。「週1回保健師がいるだけでも健康維持につながる。空き教室を地域のよりどころにしたい」。給食費支援や、高校生の通学費補助など子育て世代への支援拡充の必要性も訴える。 2026年春をめどに完全閉庁する市役所東本郷庁舎の跡地について、伊豆急下田駅周辺
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【下田市長選 立候補者の横顔】松木正一郎(まつきしょういちろう)氏(無現① 63歳) 中心街、観光活性に本腰
コロナ禍真っただ中の2020年7月に就任。就任直後の海開きの決断をはじめとした基幹産業の観光振興と、感染症対策の両立に努めた。「あっという間の4年間だった。次の4年で中心市街地活性化と観光対策に本格的に乗り出す」と意気込む。 候補地がこれまで二転三転してきた市庁舎の移転問題に1期目でけりをつけた。今春には新庁舎が一部開庁。旧中学校舎を再活用し「道筋はついたが、文化交流拠点としての活用を今後探る」と見据える。 海辺の治安対策にも腐心した。白浜大浜海水浴場の健全化を図り、暴力団対策など一定の成果を挙げたが「まだ道半ば。健全な海を内外にアピールできる環境を目指す」と意欲を示す。 旧市庁舎跡地
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還流 詳細明らかになるか きょう、安倍派事務局長公判
自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪に問われた安倍派事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告(76)の第2回公判は18日に東京地裁で開かれる。資金還流の詳細が明らかになるか注目される。 被告は2018~22年分の政治団体「清和政策研究会」(安倍派)の政治資金収支報告書に、収入と支出を計約13億5千万円少なく記入したとして起訴され、今年5月の初公判で起訴内容を大筋で認めた。 検察側は収支報告書の作成に議員の関与はなかったと指摘。「虚偽記入したことを深く反省している。深く考えず続けていた」とする被告の供述調書を読み上げた。 6月18日の公判では、弁護側
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子育て支援 突出に賛否 小池都政 2期目 潤沢税収、隣県と格差
3選を目指す東京都の小池百合子知事が2期8年の「レガシー」と位置付けるのが、子育て支援の拡充だ。潤沢な税収を背景に全国的にも突出するが、隣県自治体からは支援策に格差が生じているとの不満が漏れる。「選挙対策のばらまき」との声も上がる。 都は今年1月から都内の0~18歳の子どもに月5千円を支給する「018サポート」を始めた。所得制限はなく、対象は約200万人、年間予算は約1245億円に上る。さらに2024年度から、高校授業料実質無償化の所得制限を撤廃。当初予算では都立高分で41億円の歳入減になり、私立高分は600億円を計上した。 小池氏は今月7日の記者会見で、2期8年のレガシーを問われ、国に
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沖縄県議選 知事支持派が大敗 辺野古反対、容認 同数
任期満了に伴う沖縄県議選(定数48)は16日投開票され、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止を掲げる玉城デニー知事の支持派は4議席減らして半数を大きく割り込み、大敗した。知事の辺野古阻止戦略に影響が出るもようだ。移設反対派と容認派は同数となり民意は二分された。投票率は45・26%で過去最低だった。 辺野古移設に反対し、玉城氏を支える政治勢力「オール沖縄」が県議選で敗れるのは初めて。玉城氏が移設阻止へ有効な手段を見いだせない中、求心力が低下しつつある可能性がある。 玉城氏は17日午後、県庁で記者団に「辺野古反対の民意が弱まったということはない」と主張。「辺野古移設は一日も早
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欧州駐日大使とサッカーで交流 超党派議連
超党派のサッカー外交推進議員連盟(会長・衛藤征士郎元衆院副議長)は17日、欧州連合(EU)やEU加盟国の駐日大使らと東京都内で親善試合を行った。前身の欧州共同体(EC)時代を含めた駐日代表部の開設50周年を記念。大使側が9-1で大勝した。 試合に先立ち、ジャンエリック・パケ駐日EU大使が能登半島地震への義援金約300万円の目録を石川県の担当者に手渡した。各国大使館による募金。 試合には議連幹事長の逢沢一郎自民党元国対委員長ら与野党国会議員と、スウェーデン、ポルトガルなどの駐日大使らが参加。議連側に加わった日本サッカー協会の宮本恒靖会長=写真左から2人目=は、元日本代表ならではの華麗なプレ
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規正法改正 公明に譲歩 首相と麻生氏 深まる溝 総裁再選戦略に狂い 茂木氏交え神経戦
岸田文雄首相と、政権発足以来の後ろ盾である麻生太郎自民党副総裁の間に亀裂が生じている。裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、首相が麻生氏の反対を押し切り、公明党が主張するパーティー券購入者の公開基準額の引き下げ幅を「丸のみ」したからだ。麻生氏が不快感を強めれば、9月の党総裁選で再選を目指す首相の戦略が狂いかねない。 怒り 「今国会会期末までに規正法改正案の成立を期する。協力をお願いしたい」。首相は17日の自民党役員会で呼びかけた。出席者によると、首相と麻生氏は終始目を合わせなかったという。 法改正で裏金事件のけじめをつけたい首相と、麻生氏との関係が悪化したのは5月31日朝。「パー
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自民 旧文通費改革見送り 維新反発、規正法反対へ
岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、国会議員に月額100万円を支給する「調査研究広報滞在費」(旧文書通信交通滞在費)改革を巡り、今国会中の法改正実現を問われ明言を避けた。自民党幹部は23日までの会期中の法改正を見送る意向を示した。日本維新の会は反発し、派閥裏金事件を受けた自民の政治資金規正法改正案に対し、衆院の賛成から一転して参院採決で反対する方針を固めた。首相問責決議案の参院提出も検討する。関係者が17日明らかにした。 自民は参院政治改革特別委員会で18日の規正法改正案採決を提案している。首相は決算行政監視委で旧文通費改革について「国会の取り組みが進んでおり、具体的な日程に
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自民内の首相退陣論 議題に 野党「政権末期」 衆院委
17日の衆院決算行政監視委員会で、派閥裏金事件への対応に不満を抱く自民党内の岸田文雄首相退陣論が議題に上った。立憲民主党の青柳陽一郎氏は、麻生派議員の16日の発言などを示し「もう政権末期ではないか」と認識をただした。首相は「ご指摘のような声が党内外にあり、謙虚に受け止める。一方で政治課題に結果を出してほしいとの声にも応えなければならない」と述べた。 首相は9月末に自民党総裁の現任期が満了する。委員会で首相は「自分自身どうあるべきか、どういった責任を果たすべきか考えていきたい」と答弁した。政治の信頼回復に向け、政治改革だけでなく「国民の命や暮らしを守る取り組みと両方を進めていく」とも訴えた。
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AI指示でも発注者責任 政府の規制改革 フリー労働者ら保護
政府が21日にも閣議決定する規制改革実施計画の全容が17日、判明した。インターネットを通じて仕事を請け負う個人事業主(フリーランス)やギグワーカー(単発で働く人)が増える中、人工知能(AI)やコンピューターが配達ルートなどの業務指示を出した場合でも、発注者ら人間が指揮・監督の責任を負うことを明確にした。事故やトラブルが発生した場合の労働者保護を強化する狙い。 実施計画では「アプリやAI、アルゴリズム(計算手法)を用いた連絡や衛星利用測位システム(GPS)を用いた就業状況の把握など、(これまで)想定していなかったデジタル技術の扱いが不明確」として、責任関係が曖昧になるといった問題点を指摘した
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安倍派裏金 還流再開 幹部協議で決定 22年8月 新基準導入も 特捜聴取に関係者供述
自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、一度中止された資金還流に関し、2022年8月に開かれた幹部協議で再開が決まったと派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが17日、関係者への取材で分かった。還流金に新たな基準が導入されたとも説明したという。 協議に参加した幹部議員4人は国会で「協議で結論は出なかった」と説明。こうした主張を否定する供述が明らかになったことで、改めて説明責任を問われる可能性がある。共同通信の取材に4人は国会での説明と同じ主張をするなどした。 幹部の1人、下村博文氏が事務局長に還流再開を複数回要求していたとの派閥関係者の供述が既に判明しているが、幹部協
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新球場「静岡県全体の発展寄与」 浜松市長 県民、県議会に理解訴え
浜松市の中野祐介市長は17日の定例記者会見で、静岡県が同市中央区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場施設の形態として要望している「多目的ドーム型スタジアム」について、「地域エゴではなく、県全体の発展に寄与できる施設だと思っている。県民や県、県議会の理解をいただけるように活動していきたい」との思いを語った。 知事選後初の定例記者会見に臨んだ中野市長は、知事選で争点の一つに上がった新野球場施設に関して「地域間対立の象徴のように取り上げられることが多々あった」と指摘。市長時代は多目的ドーム型を県に要望する立場だった鈴木康友知事が就任したことについて「浜松市長をしていたからすぐにやってくださ
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「知事支える団体」 選挙後の結束確認 連合など4者が会合
連合静岡、立憲民主、国民民主の両党県連、県議会第2会派ふじのくに県民クラブの4者は17日、静岡市駿河区で会合を開き、5月の知事選で推薦、支援した鈴木康友氏(66)を引き続き結束し、支えていくことを確認した。 会合は冒頭を除き非公開で行われた。連合静岡の角山雅典会長は「選挙が終わったから終わりではなく、知事を支える団体の一つとして精いっぱいやっていきたい」と述べた。前知事と自民党会派が対立し、県政の混乱が続いたことを踏まえ、ふじに議会運営の後押しを求めた。 これに対し、ふじの田口章会長は「無用な対立を生むより、政策を前に進めていきたい」と応じた。鈴木知事就任から3週間が経過し、「非常にスピ
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さくら写真コンクール 知事賞に高橋さん(伊豆の国)
2024年度県さくら写真コンクール(県さくらの会主催、静岡新聞社・静岡放送後援)の表彰式がこのほど、県庁で開かれた。最優秀の知事賞には高橋浩さん(伊豆の国市)の「反射炉夜桜」が輝いた。特選の永井真澄さん(島田市)と飯田龍治さん(御殿場市)を含む3人に中山淳也県くらし・環境部参事が表彰状を手渡した。 県内外から503点の応募があり、18点が入賞した。高橋さんの作品は、ライトアップされた世界遺産の韮山反射炉を背景に咲き誇る桜と、長時間露出で撮影した車のテールランプを配置し、静かな風景に躍動感を加えている。 入賞作品は28日まで県庁別館21階展望ロビーに展示し、その後は県内各地で巡回展示する。
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観光業支援 知事と「認識共有へ」 伊豆市長、議会で見解
伊豆市の菊地豊市長は17日、鈴木康友知事の静岡県政との連携について、「伊豆の観光業を産業として位置づけてほしい。今後、知事と認識を共有したい」との見解を示した。市議会6月定例会会派代表質問で三田忠男氏(IZU未来)に答えた。 菊地市長は伊豆半島の観光業の現状に触れ、「観光業は将来性のある産業だが、補助制度が充実していない」と指摘。「インバウンド(訪日客)はマーケットを大きくする。新たな知事、伊豆の7市6町と(観光業の位置づけについて)共有できれば」と述べた。 菊地市長は、鈴木知事が示している東部・伊豆担当の副知事級ポストを置く案に対し、改めて否定的な見解を示した。 代表質問は下山祥二氏
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影山市長、不出馬を正式表明 次期湖西市長選
湖西市の影山剛士市長(50)は17日の市議会6月定例会一般質問の答弁で、任期満了に伴う市長選(11月10日告示、17日投開票)に立候補しないことを正式に表明した。退任理由については「市長は非常にやりがいがある仕事だったが、行政だけでは手の届かないことが多くあると感じるようになった」と述べた。 影山氏は2016年に初当選し現在2期目。初当選時の公約から高校生以下の医療費無償化や第2子以降の保育料無償化、市立湖西病院の経営改善といった政策を実現したことを挙げ、今後については「官民連携や官民共創を通じ、地域を元気にしていきたい」と述べた。議会後の取材には「ソーシャルビジネスなど、官民連携でイノベ
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【下田市長選告示】巨大災害、備え急務 候補者の訴え、有権者注視
16日に市長選が告示された下田市は伊豆半島南部に位置し、南海トラフ巨大地震を含めた巨大災害への備えは喫緊の課題だ。高齢化が進み、山間地には孤立する可能性のある地区も点在する。年明けの能登半島地震を受け「半島防災」の重要性が高まる中、有権者は候補者の訴える防災政策を注視する。 中心市街地には昔ながらの風情ある住宅が立ち並ぶ。ほぼ全域が県第4次地震被害想定の津波浸水域に含まれるが、市によると、市内の木造住宅の耐震化率は72・6%(2022年現在)。自治体によって算出時期は異なるものの、県内の市で最低水準に近いという。広岡西区第3自主防災会会長の嶋津安則さん(77)は「これでは災害時に、津波から
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下田市長選告示 現新3氏が第一声 防災や中心街対策争点
任期満了に伴う下田市長選は16日、告示された。いずれも無所属で、再選を目指す現職松木正一郎氏(63)、新人で元副知事の土屋優行氏(69)、新人で元市議の長友くに氏(77)の3氏が立候補を届け出た。松木氏の市政運営の評価や防災、中心市街地活性化などを主な争点に三つどもえの選挙戦に入った。 投票は23日午前7時から午後8時まで市内21カ所で行われ、同9時から下田小体育館で即日開票される。期日前投票は17日から22日まで市役所東本郷庁舎で行われる。市選管によると、15日現在の選挙人名簿登録者数は1万7324人(男8349人、女8975人)。 松木氏第一声「にぎわい取り戻す」 松木正一郎候補
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焼津の中野市長 4選出馬の意向
焼津市の中野弘道市長(67)が、任期満了に伴う同市長選(12月8日告示、同15日投開票)に4選を目指して出馬する意向を固めたことが15日までの関係者への取材で分かった。18日に行われる市議会6月定例会の一般質問で表明するとみられる。 中野氏は13日、市内の経済団体などで構成する「焼津市活性化会議」から出馬の要請を受けた。その際は明言を避け、「大きな要請を受けたことを頭に置きたい」と答えていた。 中野氏は同市出身。市議、静岡県議を経て、2012年の市長選で初当選した。
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下田市長選が告示、3人届け出
任期満了に伴う下田市長選は16日告示され、現職、新人2人の計3人が立候補の届け出を行った。
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大自在(6月15日)G7サミット
イタリアでの先進7カ国首脳会議(G7サミット)は、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの新たな支援の枠組み創設で大筋合意した。経済制裁で凍結したロシア資産を活用し、7兆円を超える支援金を譲渡するという。 活用するのは凍結資産の運用益。米国は資産自体の没収を提案したが、日本やEUが国際法違反の懸念があるといさめた。資産没収となれば、核兵器使用などロシアの暴走につながりかねないとの危惧もあるのだろう。G7が足並みをそろえるにはこの辺りが限界のようだ。 侵攻長期化でウクライナの劣勢が伝えられている。国民の支援疲れが顕在化する国も多い中、民主主義諸国が何としても結束を保ち、ウクライナを支え続けること
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静岡県の少子化速度1.39 全国上回る 18~22年出生率 全市町で低下
厚生労働省がまとめた2018~22年の市区町村別合計特殊出生率によると、静岡県内で最も高かったのは長泉町の1.67、最も低かったのは熱海市の1.06だった。全35市町が前回(13~17年)を下回った。県全体は1.39。前回から0.15ポイント低下し、0.10ポイント減の1.33となった全国を上回るペースで少子化が進行している実態が浮かんだ。 合計特殊出生率は女性1人が生涯に産む子どもの推定人数で、毎年の人口動態統計などを基に5年間の平均値を推定した。浜松市は今年1月の行政区再編前の区が対象。 長泉町に次いで2番目に高かったのは菊川市の1・58。浜松市東区と袋井市がともに1・56、御殿場市
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第三者機関 必要で一致 参考人質疑 権限は濃淡 規正法 参院特別委
参院政治改革特別委員会は14日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案に関する参考人質疑を実施した。4人の有識者は自民案付則に盛り込まれた政治資金を監督する第三者機関について、早期設置が必要との見解で一致した。検査など強い権限を付与する主張と、慎重さを求める意見で濃淡が分かれた。 自民推薦の飯尾潤政策研究大学院大教授は、立ち入り検査や是正の権限を持たせ、政策活動費の使途公開の是非を判断させるよう提案した。公明党推薦の西田亮介日本大教授は「早期設置は必須」とし、調査能力の付与が重要だと指摘した。 日本維新の会と教育無償化を実現する会が推薦した中北浩爾中央大教授は
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G7 中国威圧行動けん制 サミット2日目 過剰生産に対処
【ファサーノ共同】先進7カ国(G7)は14日(日本時間同日)、イタリア南部プーリア州ファサーノで首脳会議(プーリアサミット)の2日目の討議を行った。中国を巡る諸課題や北朝鮮の核・ミサイル問題、拉致問題への対処での連携を確認。東・南シナ海での中国による威圧的行動をけん制した。中国の過剰生産や経済的威圧への対応、サプライチェーン(供給網)の強靱化(きょうじんか)に向けて協力して取り組む方針で一致した。 ローマ教皇フランシスコはG7サミットに初めて出席し、人工知能(AI)の兵器利用に懸念を表明、規制強化を求めた。G7首脳は一連の討議終了後、成果をまとめた首脳声明を採択する。 首脳声明では、中国
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林氏 政権低迷で正念場 官房長官就任半年 発信に注力
林芳正官房長官は14日、就任から半年を迎えた。政府のスポークスマンとして原則1日2回の記者会見に臨み、政策発信に注力する。一方、自民党派閥の裏金事件の影響は大きく、内閣支持率は低迷したままだ。岸田文雄首相を間近で支える立場として共に正念場にあり、「内閣の要」の真価が問われている。 林氏は昨年12月14日、裏金事件で辞任した松野博一氏の後任として急きょ登板。今月13日の会見で就任半年の受け止めを問われ「政治に対する不信の声を真摯(しんし)に受け止めながら、日々緊張感を持って職務に当たってきた」と振り返った。 今年1月1日には能登半島地震が発生。元日から連日の会見で政府対応を説明し、危機管理
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熱海宿泊税 総務相が同意
総務省は14日、熱海市が来年4月から県内初の導入を目指す宿泊税について、総務相が同意したと発表した。全国の自治体で12番目の導入事例になる見通し。 宿泊税は自治体が条例を定めて創設する法定外目的税の一つで、新設には総務相の同意が必要になる。熱海市では、市内約380のホテル・旅館や民泊施設で1人1泊につき200円を徴収する。12歳未満や学校主催の修学旅行生などは課税免除とする。市は6億~7億円の財源確保を見込み、観光振興の費用に充てる。 同省によると、宿泊税は東京都、大阪府、京都市など全国九つの自治体が導入済み。北海道ニセコ町がことし11月から、愛知県常滑市が来年1月からの導入を予定していると
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消費生活相談員の資格講座参加 募集
静岡県は7月6日から、県や市町の消費生活センターなどで消費者の相談に応じる国家資格「消費生活相談員」の取得支援講座を始める。参加費無料。 計8回配信するウェブ講座を中心に、消費者契約法や特定商取引法など関連法令の概要を学ぶ。10月19日に行われる資格試験に向け、9月15日に静岡市の会場で模擬試験を行う。 定員30人。対象は県内在住、通勤、通学者。希望者は6月23日までに、講座を委託開催する消費者問題ネットワークしずおかのホームページから申し込む。 問い合わせは同ネットワーク<電054(204)2348>へ。
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「ドーム型 早期建設を」 新野球場 鈴木知事に初の要望 浜松・期成同盟会
浜松市や市議会、浜松商工会議所、市自治会連合会でつくる「多目的ドーム型スタジアム建設促進期成同盟会」(会長・中野祐介市長)は14日、県庁に鈴木康友知事を訪ね、県が同市中央区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場施設について、プロ野球をはじめ幅広いイベントに使用できる2万2千人規模の「多目的ドーム型スタジアム」として早期に建設するよう要望した。鈴木知事への期成同盟会の要望は初めて。 県議会6月定例会で議論が始まるのを前に地元の意向を改めて伝えようと、中野市長や鳥井徳孝議長、斉藤薫会頭、広野篤男会長が要望書を手渡した。県は野球場の規模と構造に関して、照明設備のない1万3千人と2万2千人の屋
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JRのボーリング追加対応策 静岡県「一定の評価」【大井川とリニア】
リニア中央新幹線南アルプストンネル工事を巡り、静岡県は14日、県有識者会議専門部会の意見を踏まえ、JR東海が県の求めに応じて示した追加対応に一定の評価をするとの内容の文書をJRに送付した。 JRは追加対応で、山梨県から静岡県境に向けて進める高速長尺先進ボーリングに伴う地下水の確認頻度を増やすとした。これに対し、県は地質構造・水資源部会、生物多様性部会の両専門部会の意見を聴取。リスク管理の強化が技術的に確認でき「一定の対応がなされた」と評価した。 専門部会は、ボーリングを進める中で起きる事象に応じ、モニタリング項目や管理値の見直しなどの追加対応を検討することも求めた。岐阜県のリニア長島トン
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【迫る 下田市長選㊦】苦境の観光振興 効果的な誘客 対策急務 16日告示 23日投開票
6月初旬の下田市中心街。土日にもかかわらず観光客の姿もまばらで、20万人超が訪れた黒船祭(5月17~19日)のにぎわいがうそのように静まりかえっていた。商店街はシャッターを下ろした店舗も目立つ。パート大野裕子さん(54)は「最近は黒船祭以外の時は街中の人出が少なくてさみしい。子どもの頃は年間通してもっとにぎやかだった」と往時を振り返る。 観光の衰退は、誘客数にくっきりと現れている。熱海市や伊東市は今春までに、2023年や同年度の宿泊客数がコロナ禍以前の9割程度に回復し、両市とも250万人を超えたと発表した。一方、下田市の23年度は約91万2千人。以前の水準に近づきつつあるが、観光施設やイベ
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市役所跡地 活用巡り舌戦 立候補予定 3氏討論 下田市長選
16日告示、23日投開票の下田市長選を前に13日夜、立候補予定者の公開討論会が市民文化会館で開かれた。現職の松木正一郎氏(63)といずれも新人の元副知事の土屋優行氏(69)、市議の長友くに氏(77)が登壇。2026年春をめどに完全閉庁する市役所東本郷庁舎の跡地活用などを議論した。 市庁舎は今春に河内庁舎が開庁。多くの部署は移転したが一部はまだ中心部の東本郷地区に残り、2年後に移る計画。松木氏は東本郷庁舎の跡地について、国際色に富んだ地域人材育成の「グローカルシティープロジェクト」の推進拠点とする方針を既に市議会に示している。土屋氏は跡地を活用した伊豆急下田駅周辺の再開発に言及。「駅から周
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【迫る 下田市長選㊤】旧庁舎の跡地活用 中心街の浮沈握る“鍵” 16日告示 23日投開票
任期満了に伴う下田市長選は16日、告示される。市庁舎移転に伴う中心市街地活性化や基幹産業の観光振興について、課題を探る。 長年にわたり移転候補地が二転三転してきた下田市役所。市中心部の東本郷地区から約3キロ離れた郊外の河内地区に移転が決まり、今春に新庁舎が一部開庁。ようやく一定の前進を見せた。一方、2026年春をめどに完全閉庁する旧庁舎については、跡地利用の議論は深まっていない。衰退する中心市街地の起爆剤にと期待は大きいが、先行きは不透明だ。 旧庁舎は伊豆急下田駅の近くに立地し、面積は約3100平方メートル。「(県の第4次地震被害想定で)津波浸水域に入るが、間違いなく“一等
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湖西市の影山市長 3選不出馬の意向
湖西市の影山剛士市長(50)が12月5日の任期満了に伴う市長選に立候補しない意向を固めたことが、13日までに分かった。市議会6月定例会一般質問の答弁で正式に表明する見通し。後援会関係者らに「市長ではない立場で市の発展に貢献したい」と退任の意向を説明したという。 影山氏は同市出身。大蔵省(現財務省)入省後、財務省主計局総括課長補佐などを経て2016年の市長選で初当選し、現在2期目。市内で住んで働く「職住近接」を掲げ、浜名湖西岸土地区画整理事業の推進や市立湖西病院の経営改善、水道スマートメーターの導入などに取り組んだ。 これまでに市長選への出馬を表明した人はいない。
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自民・茂木氏「1議席でも多く獲得を」 静岡3、8区巡り、県連会長と面会
自民党の茂木敏充幹事長は13日、党本部で静岡県連の井林辰憲会長(衆院静岡2区)や相坂摂治幹事長ら三役と面会し、次期衆院選の候補者となる支部長が不在の静岡3区、8区について「1議席でも多く党所属の議員が当選できるように努力を」と指示した。面会後、井林氏が取材に明らかにし、今後地元と協議を進める考えを示した。 3区は女性問題で宮沢博行氏が議員辞職、8区は派閥の裏金事件で塩谷立氏(衆院比例東海)が離党し、支部長が空席となった。3区は地元支部が支部長の人選に着手した一方、8区は具体的な動きは出ていない。塩谷氏は次期衆院選への出馬を前提に無所属で議員活動を続けている。 井林氏らは、5月の知事選で党
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市販薬の過剰摂取「オーバードーズ」若者救え 大量購入防止、学校で危険周知 静岡県対策方針
市販薬を過剰に摂取する「オーバードーズ」が若者を中心に広がっている問題を受け、静岡県は対策強化に乗り出す。薬局やドラッグストアに対して大量購入防止などの指導を強化し、学校現場で使う薬学講座のテキストに危険性を伝える内容を新たに盛り込む。背景には社会的な孤立や生きづらさがあるとされ、相談窓口の周知にも力を入れる。 このほど開いた県薬物乱用対策推進本部の会合で方針を決めた。 風邪薬やせき止めなどの市販薬は依存性がある成分が含まれているものがあり、大量に摂取すると意識障害や呼吸不全を引き起こす危険がある。大量購入や盗難を防ぐため、県は販売業者に対して購入者の手の届かない場所に置いたり、商品棚に
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中野焼津市長に4選出馬を要請 経済など8団体
焼津市の経済などの8団体で構成する「焼津市活性化会議」が13日、中野弘道市長に対し、任期満了に伴う12月の同市長選への出馬を要請した。 構成団体の代表者らが市役所を訪れ、中野市長に要請書を手渡した。同会議代表で日本商工連盟焼津地区の小原照光会長(焼津商工会議所会頭)は「さらに積極的なリーダーシップを発揮し引き続き市の発展、産業の活性化に尽力いただきたい」と思いを伝えた。中野市長は「3期12年のまとめの年。猛暑対策を中心にしっかりと(政策を)進めている」などと述べるにとどめ、市長選出馬への言及はなかった。 市長選は12月8日告示、同15日投開票。これまでに立候補を表明した人はいない。
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静岡県のバス旅行に最大10万円 県、団体誘致促進へ支援金
静岡県は団体旅行の誘致を促進する目的で、静岡県への団体バス宿泊旅行を催行する事業者に対し、貸し切りバス1台当たり最大10万円(1事業所で上限100万円)の支援金を交付する。7月1日~2025年2月28日に実施し、県内に1泊以上する10人以上の団体旅行が対象。 金山などにちなんだ観光誘客プロジェクト「黄金KAIDO」を展開する中央日本4県の旅行は、1台当たり3万円(条件による加算で最大7万円)。本県のほか新潟、長野、山梨県のいずれかの有料施設を訪れることなどが条件。 県内の宿泊旅行は1台当たり3万円(同10万円)。本県を訪問する日数のうち、2日以上が平日であることなどが条件。 静岡空港と
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伊豆の国市長の公用車使用巡り 住民監査請求書提出 自営業の男性
伊豆の国市長者原の自営業谷壮一さん(51)は13日、山下正行市長が知事選立候補者の応援のため公用車を使用したのは「公私混同で違法」と指摘し、山下市長らに損害金の返還を求める住民監査請求書を市監査委員事務局に提出した。同事務局は「内容を精査して受理するかを判断する」としている。
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文化芸術功労に青木さんら3人 静岡県が表彰状
静岡県はこのほど、2024年度文化芸術功労者の表彰式を県庁で開き、3人に表彰状を贈った。 受賞者は県三曲連盟副会長の青木畝堂(本名・康夫)さん=沼津市=、元県演奏家協会副会長の小川尚子さん=静岡市清水区=、県俳句協会理事の間島あきら(本名・章)さん=藤枝市=。県内全域を活動範囲とする文化芸術団体の役員として10年以上にわたり、振興や組織運営に尽力した功績が認められた。 青木さんはあいさつで「これからも若干なりとも上を目指し、稽古に身を投じるつもりです」とさらなる意欲を見せた。
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富士登山、台湾で高い関心 静岡県セミナーに3倍超応募 危険性や施設紹介
静岡県台湾事務所はこのほど、台北市内で「富士山セミナー」を開催した。定員の3倍超の応募があるなど、台湾で富士山への関心が高いことが示された。 セミナーは2年連続。今夏の来訪を見込み、昨年より約2カ月早い5月中旬に開いた。日本の通訳案内士の資格を持つ現地の担当者が、富士登山の危険性や事前準備、周辺の観光施設を紹介。日本人の富士山信仰なども説明した。富士宮口の山小屋「頂上富士館」の宮崎哲也さんらもオンラインで参加し、クイズ形式で登山の注意点を伝えた。 定員約100人に対し、334人の応募があった。参加者の半数が40代で、女性が7割を占めた。同事務所は「アンケートでは参加申込者の96%が1年以
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新市長会長に広島の松井氏 焼津、島田市長が副会長
全国市長会は12日、東京都内で総会を開き、立谷秀清会長(福島県相馬市長)の任期満了に伴い、松井一実広島市長(71)を新会長に選んだ。松井氏は「社会経済の変化に対応していくために、競争よりも協調を重視する政策へ発想転換する」と抱負を語った。 総会では、東京一極集中の是正や税財源の充実のほか、能登半島地震で被災した自治体への財政支援拡充を求める決議を採択した。被災自治体の代表として登壇した茶谷義隆石川県七尾市長は「復旧復興を成し遂げて、みなさんを能登に迎えられるよう取り組む」と決意を述べた。 18年から3期6年会長を務めた立谷氏は最後、「市長会で得られる人脈と情報を政策実現に生かしてほしい」
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静岡県立がんセンター 医療事故賠償4000万円で和解へ
静岡県は12日までに、県立静岡がんセンターで2022年9月に患者が死亡した医療事故について、遺族側に損害賠償として4千万円を支払うことで和解に合意した。県議会6月定例会に関連議案を提出する。 関係者によると、22年9月に腸閉塞(へいそく)の手術を受けた県東部の高齢男性が呼吸不全に陥って死亡した。県は過失を認め、紛争解決機関を通じて協議していた。 がんセンターは「13日に会見を開いて説明する」とし、詳細を明らかにしていない。
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静岡県議会議6月定例会 19日開会、初日に新知事所信
静岡県議会議会運営委員会は12日、6月定例会の会期を19日から7月8日までの20日間と決めた。開会日には鈴木康友知事が県政運営の所信を表明する。 静岡県は、2018年に駿河総合高校で太陽光パネルの飛散で窓ガラスが割れるなどした問題で、県が事業者を提訴した損害賠償請求訴訟の和解や、県立静岡がんセンターの医療事故の和解など計21議案を提出する。 代表質問は24日、代表・一般質問は25日、一般質問は26、27日に行う。常任委員会は7月1、2日に開く。
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ひきこもり実態、情報共有 静岡県が市町会議 函南町報告、重層的支援の必要性指摘
静岡県と県社会福祉協議会はこのほど、ひきこもり支援体制構築のための市町会議をオンラインで開いた。函南町の担当者が独自に実施したひきこもり実態調査の結果を各市町の担当職員らに報告し、行政の各部局や関係機関による重層的支援の必要性を指摘した。 調査は昨年9~10月、町内の2千世帯を対象に実施し、640世帯から回答を得た。仕事や学校に「行けていない人がいる」「行くべき日の半分以下しか行けていない人がいる」は計5・7%だった。 該当者を年齢別で見ると、30~39歳が26・8%と最も多いものの、40~49歳と50~59歳もそれぞれ22・0%に上り、各年代がほぼ均等だった。ひきこもりの期間は「1年以
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静岡市 葵区の建設業者を2週間入札停止
静岡市は12日、同市葵区の建設業「アースシフト」を同日から2週間の入札参加停止とした。 同社は市から請け負った駿河区の配水管敷設替工事で、作業員がけがを負う事故を発生させた上、本来速やかに行うべき市への報告を約1カ月後にしていた。作業員は安全靴を使用しておらず、市は不適切な安全管理によって生じた事故と判断した。
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湖西市長選 11月17日投開票
湖西市選挙管理委員会は12日、任期満了(12月5日)に伴う市長選の日程について11月10日告示、同17日投開票と決めた。 現職の影山剛士氏(50)を含め、これまでに出馬を表明した人はいない。6月3日現在の選挙人名簿登録者数は4万6451人(男2万3760人、女2万2691人)。
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外来植物、撲滅大作戦 裾野・富士山麓で7月6日 参加者を募集
静岡県と、富士山の環境保全に取り組む官民組織「ふじさんネットワーク」は7月6日午前9時50分から正午まで、富士山麓で外来植物撲滅大作戦を実施する。参加者を募集している。 裾野市須山の水ケ塚公園で外来植物に関する講義を受けた後、公園周辺で増えている欧州原産のハルザキヤマガラシや北米原産のヒメジオンなどを駆除する。対象は小学生以上。定員は30人程度。参加無料。荒天中止。申し込みは6月28日まで。 問い合わせは、県自然保護課<電054(221)3498>へ。
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大阪万博 静岡県ブース 来年6月6~8日出展 食と自然の魅力PR
鈴木康友知事は11日の定例記者会見で、2025年大阪・関西万博への静岡県ブースの出展概要を発表した。日本一豊かな食材、食文化とその背景にある自然の魅力を伝える「ジオキッチン静岡」をコンセプトとして、6月6~8日の3日間、ブースを開設する。鈴木知事は「静岡の食を存分にアピールする。オール静岡でブース作りを目指す」と述べ、市町にも参加を呼びかける方針を示した。 県によると、半数以上の都道府県が自治体参加催事などで出展を予定する。 本県ブースの開設場所は、「ギャラリーWest」(計約600平方メートル)。周辺には、同万博の目玉の一つとなる実証事業「空飛ぶクルマ」の発着場が設置される見通し。
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「ゆずりあい駐車場制度」対象者を7月から拡大 静岡県、一時的歩行困難者にも利用証交付
静岡県は11日、障害者や妊産婦らが利用できる「ゆずりあい駐車場制度」の対象者を7月1日から拡大すると発表した。けがや病気で一時的に歩行が困難な場合にも新たに利用証を交付するほか、妊産婦の有効期間を現在の産後3カ月から12カ月まで延長し、利便性を高める。 鈴木康友知事は11日の定例記者会見で「取り組みには県民一人一人のゆずりあいの心が欠かせない。歩行に支障のない人は駐車を遠慮してほしい」と呼びかけた。 ゆずりあい駐車場制度は2012年度から県内全域で始まった。歩行が困難な人に利用証を交付し、ルームミラーなど車外から見えやすい場所に掲げることで車椅子マークの駐車場の適正利用を図る取り組み。利
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静岡空港新駅「事業者が判断」 国交相、リニア期成同盟会要望受け
斉藤鉄夫国土交通相は11日の閣議後会見で、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会がリニアの早期整備に加えて東海道新幹線の静岡空港新駅設置を国に要望したことに対し、「新駅の設置は一般的に鉄道事業者が判断する」と述べた。 斉藤氏は「(新駅設置は)経営や技術的観点などを総合的に勘案するものであり、まずは自治体とJR東海との間でさまざまな対話をすることが重要」との認識を示すにとどめ、国の関与には言及しなかった。 期成同盟会はリニア開業後を見据えた総合的な高速交通ネットワークの将来像をまとめ、整備を求めるインフラの一つとして静岡空港新駅を盛り込んだ。7日に鈴木康友知事ら沿線の8知事が、斉藤氏に要望書を
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地方への権限移譲 知事会側が求める 河野氏らと討論
全国知事会は11日、人口減少社会と地方自治をテーマに、河野太郎デジタル担当相らを招き、パネルディスカッションを実施した。知事会側からは地方への権限移譲や東京一極集中の是正を求める意見が上がった。河野氏は「国が自治体を指導するという感覚をやめなければならない」と強調した。 知事会長の村井嘉浩宮城県知事は、人口減少対策に特化した司令塔組織を国に設置するよう要望。人口の増減には子育てや地方創生など多種多様な要因が関わるとし「大局的にコントロールする必要がある」と訴えた。河野氏は国と地方の関係について、新型コロナウイルスワクチン接種の総合調整の担当閣僚だった経験から「役割分担を決めたら国がカネと権
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犯罪被害者遺族 給付金を底上げ 大半が1000万円超に 15日法施行
政府は11日、犯罪被害者遺族に支払われる給付金の最低額を現行の320万円から多くのケースで1千万円を超えるようにする改正犯罪被害者等給付金支給法施行令を閣議決定した。額を底上げし、受給者が配偶者、子ども、父母の場合は加算する仕組みを新設した。施行は15日。同日以降に起きた事件の被害者が対象となる。 遺族給付金は被害者の収入や年齢に応じた基礎額と、被害者が生計を維持していた遺族の数に応じた倍数を掛け合わせて算出する。子どもや主婦など無収入や低収入の被害者が死亡すると支給額が低くなってしまうことが課題で、警察庁が支援強化策を検討していた。 生計を維持していた遺族がいない被害者の場合、現行の最
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男女賃金差公表 拡大へ 従業員数100人超 検討 政府「女性版骨太」
政府は11日「すべての女性が輝く社会づくり本部」などの会議を首相官邸で開き、女性活躍や男女共同参画の重点方針「女性版骨太の方針2024」を決定した。男女の賃金格差の公表を義務付ける企業について、現行の従業員300人超から100人超への拡大を検討すると明記した。生理に伴う体調不良など働く女性の健康への配慮や支援も企業に促す。 岸田文雄首相は会議で「政府を挙げて取り組みを進める」と述べた。女性が働きやすい社会の実現に向け、25年の通常国会へ女性活躍推進法の改正案提出を目指す。 厚生労働省によると、現在、賃金格差の公表義務がある300人超の企業は約1万7800社。100人超に見直すと、新たに約
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政府 骨太方針案 物価高、社保改革 どう対応
政府の骨太方針案が11日、まとまった。物価高に負けない賃上げや年金などの社会保障改革、地方の立て直し、深刻な教員不足にどう取り組むのか。金利が復活する中、財政の健全化も焦点だ。主な施策を解説する。 賃上げ対策 最賃平均1500円 目標を前倒し 物価高を上回る賃上げ促進を柱に据えた。最低賃金の全国平均を2030年代半ばまでに1500円に引き上げる目標の前倒しを盛り込んだが、専門家からは「物価上昇が明確になる中、時間軸の立て方が悠長すぎる」と批判の声も出ている。 23年度の最低賃金は全国平均で時給1004円と初めて千円を超えた。骨太原案では「より早く達成できるよう」企業の省力化投資支援など
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宇宙、航空の協力 上川氏 覚書に署名 日ルクセンブルク
上川陽子外相(衆院静岡1区)は11日、ルクセンブルクのギヨーム皇太子、ベッテル副首相兼外相と東京都内で会談した。両外相は宇宙政策のほか、定期便就航を促す航空分野での協力強化を盛り込んだ覚書に署名した。上川氏は「宇宙分野をはじめ、両国関係をさらなる高みに押し上げたい」と表明した。ベッテル氏は歓迎の意を示し「覚書の署名をうれしく思う」と応じた。 ルクセンブルクがパビリオンを出展する2025年大阪・関西万博や、27年に迎える両国の外交関係樹立100周年に向けた連携深化も申し合わせた。
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旧文通費改革 自民が困難視 今国会、維新は反発
自民党の浜田靖一国対委員長は11日、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」(旧文書通信交通滞在費)の改革を巡り、23日に会期末を迎える今国会中の関連法改正は「日程的に厳しい」と記者団に語った。日本維新の会の馬場伸幸代表は「うそつき内閣と言っても過言ではない」と反発。維新は衆院で自民の政治資金規正法改正案に賛成したが、参院での賛否に影響する可能性が出てきた。 馬場氏は5月31日に岸田文雄首相(自民総裁)と会談し、規正法改正案の修正と同時に旧文通費の使途公開と未使用分の国庫返納を義務付ける法整備に合意した。合意文書には法整備の期限を明記していないものの、馬場氏は今月6日の記者
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政活費領収書 公開対象は 参院委 立民追及に自民「協議で」
参院政治改革特別委員会は11日、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の質疑を実施し、自民案に盛り込まれた政策活動費の領収書10年後公開の範囲が論点となった。立憲民主党の小西洋之氏は、党から政策活動費の支給を受けた党幹部が国会議員に渡した場合、その議員による支出は領収書公開の対象にならないのではないかと不備を追及。自民法案提出者は「各党で議論される」を連発し、鈴木馨祐氏は党から幹部へ支給した領収書を「前提としている」と述べた。 鈴木氏は議員による支出の領収書公開も「排除しない」と言及したが、小西氏は「最終支出が分からない裏金になる」と批判した。10年後公開の仕組みも「国民の不断の批判と監
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新野球場基本計画 6月議会で提示へ 鈴木知事方針明らかに
静岡県が浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場を巡り、鈴木康友知事は予定通り基本計画を県議会6月定例会に示す方針を明らかにした。多目的ドームと屋外型の現行3案をベースに議論を進める。 鈴木知事は「まずは議会と丁寧に議論することからスタートする必要がある」と指摘。6月定例会で計画策定を目指す考えを示しつつ、「浜松市や民間の意見も聞きながら、さらに公園全体の構想を練り上げていく」と述べた。 県が示している野球場の規模と構造は①1万3千人の屋外型②2万2千人の屋外型③2万2千人の多目的ドーム型の3案。公園緑地課は基本計画の策定段階では1案に絞り込まず、3案を併記するとしている。 鈴
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静岡県猟友会理事3人 自然保護知事褒賞
静岡県はこのほど、長年にわたり自然保護活動に尽力した県猟友会理事の3人に自然保護知事褒賞を贈った。静岡市葵区の県教育会館で開かれた同会理事会の席上で池ケ谷弘巳くらし・環境部長が表彰状を手渡した。 受賞したのは、同会で狩猟事故防止委員長を務める浅風重章さん(74)=榛原郡猟友会長=、同委員の橋本健雄さん(80)=駿東郡猟友会副会長=、野生鳥獣管理委員の土屋清司さん(76)=賀茂郡猟友会長=。 3人は2014年度から10年間にわたり県猟友会理事を務めた。狩猟免許試験予備講習会の講師としても活躍し、県の鳥獣保護管理の推進に貢献した。
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出生率最低更新 鈴木知事「深刻」と危機感 切れ目ない支援 強調
鈴木康友知事は2023年の静岡県の合計特殊出生率が1・25と過去最低を更新したことに関し、「国全体として低下し続けているため、大変深刻だ」と危機感を示した。 子どもを産み育てやすい環境づくりに取り組むことが重要とし、「結婚から妊娠、出産、子育て、教育に至るまで切れ目のない支援を行っていく」と強調した。「ある程度人口が減っていく中でも活力ある地域社会を形成していくことが重要」とも述べ、交流人口の拡大や移住・定住の促進に力を入れる考えを示した。 本県の合計特殊出生率は前年から0・08ポイント低下し、7年連続で前年を下回った。出生率も1606人減の1万8969人と2万人を割り込んだ。
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下田市長選出馬 長友市議正式表明
下田市議の長友くに氏(77)=同市柿崎=が11日、市内で記者会見し、任期満了に伴う下田市長選(16日告示、23日投開票)に出馬すると正式に表明した。 長友氏は下田市など賀茂地域4市町が進める広域ごみ処理事業に反対の立場。「各市町の炉はまだ使用可能。市長になって計画を止めるしかない」と中止を訴えた。計画では下田市営のごみ焼却施設を広域ごみ処理施設へと建て替える内容だが、「建設費も増えている。可能なら改修して使い続け、その間にごみの減量やリサイクルを進める」と述べた。文化振興の推進や中心市街地の活性化にも言及した。 市長選には現職の松木正一郎氏(63)と元副知事で新人の土屋優行氏(69)が出
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静岡県6月補正編成せず 7年ぶり
静岡県が19日開会予定の県議会6月定例会に補正予算案を提出しないことが11日までの関係者への取材で分かった。6月に補正予算を編成しないのは2017年度以来、7年ぶり。新知事の就任から間もない上、国の緊急対策などもないため。 県によると、6月補正予算は災害や事故などを受けて行われる国の緊急対策などの対応で編成されることが多い。20年度以降は特に新型コロナウイルス関連で多額の追加補正が続いた。20年度は医療体制整備などで総額約587億円、21年度は時短協力金や災害対応で約276億円を追加した。22年度は自宅療養者対策のほか、国の物価高対策が加わり約99億円、23年度も物価高に伴う事業者や生活者
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社説(6月11日)鈴木知事とリニア 信頼築き課題解決図れ
鈴木康友知事が、リニア中央新幹線の建設促進期成同盟会の総会に初めて参加した。終了後には沿線他県の知事たちと共に、岸田文雄首相と面会した。この数日前には斉藤鉄夫国土交通相、JR東海の丹羽俊介社長とも相次いで個別に会い、事業に関して意見を交わした。就任早々の積極的な動きは評価できる。 鈴木知事は岸田首相らに対し、事業の推進と大井川の水資源確保、南アルプスの自然環境保全の両立を目指す方針をはっきり伝えた。実現に向けては事業主体のJR、認可者の国との連携が鍵を握る。互いに信頼を築いた上で、沿線他都府県も巻き込んで課題解決を図らねばならない。 川勝平太前知事は「命の水を守る」と宣言し、リニア問題と
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自民静岡県連 井林新会長体制スタート 静岡で大会 次期衆院選向け3、8区の空席対応急ぐ
自民党県連は10日、県連大会を静岡市葵区で開き、井林辰憲氏(衆院静岡2区)を会長とする新執行部体制をスタートさせた。派閥の政治資金パーティー裏金事件による逆風が続く中、党推薦候補が敗れた知事選からの組織の立て直しが喫緊の課題となる。井林会長は大会後の記者会見で、空席となっている衆院静岡3区と8区の支部長ポストに関し「来るべき衆院選に向け全選挙区で体制を整えていくことが私に課せられた役割だ」と述べ、早期に結論を出す考えを示した。 3区は女性問題で宮沢博行氏が議員辞職、8区は裏金問題で塩谷立氏(衆院比例東海)が離党し、いずれも後任が決まっていない。井林会長は「解散総選挙と言われた時にはしっかり
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元磐田市長 鈴木望さん死去 75歳
鈴木望さん(すずき・のぞむ=元磐田市長、元衆院議員)7日午後2時25分、病気のため浜松市内の病院で死去、75歳。磐田市出身。自宅は磐田市上本郷351。葬儀・告別式は11日午前11時から磐田市国府台371の1のJA遠中セレモニア国府台で。喪主は長男信行(のぶゆき)さん。 旧厚生省を経て1998年、旧磐田市長に初当選。2005年の磐南5市町村合併を主導し、新市を含め市長を通算3期務めた。12年の衆院選に旧日本維新の会から出馬し、比例復活で初当選して1期務めた。
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「自民ぐずぐず」 公明代表が批判
公明党の山口那津男代表は9日、自民党派閥裏金事件を受けた自民による政治資金規正法改正への取り組みの遅れが、4月の衆院3補欠選挙全敗や静岡県知事選などでの自民推薦候補の敗北につながったとの認識を示した。那覇市内での街頭演説で「自民が具体策を出さずぐずぐずし、補選、知事選と負け続けた。国民の政治不信の強さを表している」と批判した。 自民がパーティー券購入者の公開基準額の引き下げ幅など公明の主張を丸のみし、賛成に回ったと説明。今国会で法改正を実現し「政治の信頼を回復する政策を前に進めていく」と訴えた。
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第三者機関 時期明示せず 規正法巡り首相 「なるべく早期に」
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、岸田文雄首相は10日の参院決算委員会で、付則に盛り込んだ政治資金を監査する第三者機関の設置時期について「現時点で申し上げるのは難しい」と述べ、なるべく早期を目指す考えを示した。同日の参院政治改革特別委員会で自民案提出者の鈴木馨祐氏は、政策活動費の領収書の10年後公開に関し「原則公開だが、なじまないものも当然考え得る」と黒塗りの可能性に言及した。 決算委で首相は黒塗りを念頭に「一般論として10年たてば公開の支障は相当程度低くなる」と理解を求めた。領収書公開の効果について「少なくとも政治責任が問われる。政策活動費の使用に抑
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若者目線で県政発信 静岡県、学生特派員2期生6人委嘱
若者目線で静岡県政を発信する「ふじのくにメディアチャンネル学生特派員」の委嘱式がこのほど、県庁で開かれ、2期生の大学生ら計6人に委嘱された。1期生を含めた学生特派員計11人が今後、県の公式ホームページやSNSで動画や記事を配信する。 2期生は県立大、常葉大、静岡産業大、沼津高専に通う18~21歳の学生。 委嘱式で県広聴広報課の望月希世美課長から委嘱状を受け取った2期生は、それぞれ興味のある分野や特技を紹介し、「世界に静岡を発信したい」「活動を通して静岡を知りたい」などと決意を表明した。 学生特派員は、若者の県政への関心を高めるため、同世代による発信を目指して2023年度に始まった。1期
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県内待機児童7年ぶり増 前年より11人多く 33市町は「ゼロ」達成
静岡県はこのほど、保育所などに入れなかった県内の待機児童が4月1日時点で、前年より11人多い16人だったと発表した。増加は7年ぶり。特定の施設のみを希望しているなどの理由で集計から除外される「潜在的待機児童」は190人増の2146人だった。 県内35市町のうち33市町で「待機児童ゼロ」を達成する一方、静岡市と島田市で8人ずつ確認された。県によると、静岡市は第2子以降の保育料無償化に伴い1~2歳児の申し込みが増え、島田市は一部地域で保育需要が高まったことで保育士を確保できなかったという。 年齢別にみると、1歳児が2人増の6人、2歳児が9人増の10人。 保育施設の利用定員は169人減の7万
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知事選で反党行為 党紀委開催を決定 自民県連
自民党県連は10日の役員会で、知事選の対応を巡って反党行為があったとして、党紀委員会の開催を決めた。対立候補を支援した浜松市浜松中央支部所属の市議3人が対象となる。 井林辰憲県連会長は「けじめをつけて、また一丸となって進んでいくことが大事。なるべく早く再出発したいので、スピード感を持ってやってもらいたい」と記者団に述べた。 処分は重いものから「除名」「離党勧告」「役職停止」「戒告」「文書注意」「口頭注意」の6段階。本人との面談などを踏まえて事実関係を確認する。
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次期衆院選へ「楽観視できず」 立民県連、知事選総括
立憲民主党県連は10日、静岡市葵区で幹事会を開き、知事選について総括した。国民民主党や連合静岡と共に推薦した鈴木康友氏(66)の初当選を振り返った源馬謙太郎代表(衆院静岡8区)は「決して楽観視できる数字ではなかった」と述べ、次期衆院選に向けて各総支部の引き締めを指示した。 知事選では、県西部を中心に票を積み上げた鈴木氏が、裏金問題で党勢が低迷する自民党の推薦を受けた大村慎一氏(60)に約7万7千票差で競り勝った。 幹事会終了後の記者会見で、曳田卓代表補佐は「(自民への)逆風はさほど吹かなかった。地域間対立の要素が大きかった」と振り返った。その上で、次期衆院選に関し「(鈴木知事に)支援をお
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上川外相、赤根ICC所長と会談 国際秩序維持へ連携確認
上川陽子外相(衆院静岡1区)は10日、国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)の赤根智子所長と外務省で会談した。「法の支配を体現するICCの役割を支持し、大いに期待する」と伝え、国際秩序の維持、強化に向けて連携することを確認した。 ICCで勤務する邦人職員の育成や増強についても意見交換した。赤根氏は「邦人職員が輝けるよう支援をお願いしたい」と要請し、上川氏は賛意を示した。 上川氏は、3月に日本人として初めてICC所長に就任した赤根氏に改めて祝意を伝達した。「日本にとって大変な誇りだ」と語った。
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支部長「遅くとも総裁選までに」 自民静岡3区、支部長人事協議 市町支部に意見聴取へ
自民党衆院静岡3区支部は9日、袋井市内で幹事会を開き、宮沢博行元衆院議員の議員辞職・離党で空席になっている支部長人事を協議した。各市町支部から今後、どんな人物が望ましいかなどを意見聴取すると決めた。3区支部幹事長の江間治人県議は「遅くとも9月の党総裁選までには決めたい」との意向を示した。 市町支部には今月21日までに、ふさわしい人物像や支部長選任の手続きなどについての意見を文書で提出するよう求めた。江間県議は意見聴取後の人事に関するスケジュールは未定とし、「次期衆院選が近づく中で早く決めたいとの声もあったが、(党公認候補として)長く応援できる人材を探したい。拙速に決める考えはない」と強調し
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田中会長の再任内定 国民民主党静岡県連
国民民主党静岡県連は8日、常任幹事会を静岡市内で開き、田中健衆院議員(比例東海)の会長再任を内定した。6月29日に開く県連大会で正式決定する。 常幹終了後の記者会見で、田中氏は知事選で国民、立憲民主党、連合静岡が推薦した鈴木康友氏の当選を振り返り「大きな成果を上げた。これからも連携して来るべき衆院選や参院選に臨んでいきたい」と手応えを口にした。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案については「穴だらけの法改正。自信を持って国民に説明できない。自民に何の反省もなく、国民との乖離(かいり)を感じる」と憤った。 衆院解散・総選挙が今秋にも行われる見通しを県連で共
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郵便局、農協活用へ 過疎地向け「自治体ライドシェア」 政府、補助金増で後押し
政府は、過疎地の住民や観光客の移動手段確保に向けた輸送サービスの担い手として、郵便局や農協、観光地域づくり法人(DMO)といった地域組織の活用を本格化する方針を固めた。岸田文雄首相が近く関係閣僚会議で指示する。一般ドライバーが自家用車で有償送迎する「自治体ライドシェア」の拡大へ、関連補助金を充実させて後押しする。政府関係者が8日明らかにした。 自治体ライドシェアは「自家用有償旅客運送」として公共交通の便が悪い過疎地で認められている。運送主体を自治体以外に広げることで「交通空白地」の解消につなげる狙いがある。2024年度から始まった、タクシー会社の管理下で一般ドライバーが旅客運送する「日本
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規正法参院審議 10日から本格化
国会は参院の政治改革特別委員会で、自民党派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の審議が10日から本格化する。衆院特別委の審議は約13時間にとどまった。参院も同程度とみられ、自民は参院本会議での可決、成立を19日前後と見込む。立憲民主党は参院審議を通じて修正を迫る構えを見せており、23日の国会会期末をにらんだ攻防が予想される。 自民の改正案の衆院通過は自民の想定より2日遅れた。参院の特別委は10日午前に質疑を実施。共産党、国民民主党がそれぞれ参院に提出した法案も並行審議する。10日午後開く岸田文雄首相出席の参院決算委員会でも裏金事件が取り上げられる。特別委は11、12両日の質疑を調整。14
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岸田首相「リニア2037年全線開業へ指導、支援」 期成同盟会要望受け 鈴木知事も同行
岸田文雄首相は7日、リニア中央新幹線の全線開業(品川-大阪間)を2037年とする目標を堅持するようJR東海に求める考えを示した。沿線の都府県で構成する建設促進期成同盟会からの早期開業の要請に対し、「現行の想定時期の下、整備が適切に進むようJRに必要な指導と技術的支援を行う」と述べた。静岡県内で工事着手の見通しが立たないことを理由にJRが品川-名古屋間の27年開業断念を3月に表明したことから、全線開業時期への影響が注目されていた。 首相は、政府が17年までにJRに3兆円の財政投融資を行ったことに触れ、「JRの財務状況を厳格にモニタリングする」と述べるとともに「国家プロジェクトとして一日も早い
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リニア期成同盟会総会初参加の鈴木知事「スピード感持って」 早期開業へ期待の声次々、ムード一変し〝団結〟
知事就任直後からリニア中央新幹線を巡る課題の解決に向けて斉藤鉄夫国土交通相やJR東海の丹羽俊介社長と相次いで会談した鈴木康友知事が7日、都内で開かれたリニアの建設促進期成同盟会の総会に初出席し、沿線県の知事に迎えられた。着手が遅れている静岡県内の工事の進展を期待する声が各知事から次々に上がり、川勝平太前知事が出席していた前回までとは雰囲気が一変。鈴木知事は「水資源や自然環境の保全と工事の両立を図り、スピード感を持ってJR東海と対話する」と強調した。 「期成同盟会はリニアの早期全線整備に向けて10都府県が一致団結して働きかけを行っている」。会長の大村秀章愛知県知事は念押しするように会合の趣旨
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参院選挙制度改革で報告書 専門委「合区解消が大勢」
与野党各会派でつくる参院改革協議会の選挙制度に関する専門委員会は7日、報告書を取りまとめ、協議会の松山政司座長(自民党)に提出した。隣接県を一つの選挙区にする「合区」を解消すべきだとの意見が大勢を占めた。具体的な制度を巡っては、都道府県単位を重視するかブロック制にするかで二分され「意見の集約は難しい」と指摘した。 専門委の牧野京夫委員長(自民、参院静岡選挙区)は記者団に「見解が一致しなかったのはやむを得ない。隔たりを埋めながら合意形成を図りたい」と述べ、専門委や改革協議会で議論を続ける考えを示した。公選法などの改正は見通しが立っておらず、来年夏の参院選は現行制度で行われる可能性がある。
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自民静岡県連、処分判断へ党紀委 知事選で対立候補支援 浜松3市議対象に調整
自民党県連は7日、知事選で対立候補を支援した関係者の処分を決める党紀委員会を開催する方向で調整に入った。浜松市浜松中央支部所属の市議3人が対象となる見通し。10日の新執行部発足後、速やかに役員会を開いて協議する。実現すれば、党本部が現職を推薦したにもかかわらず静岡市長選に出馬表明した県議を処分した2019年以来となる。 浜松市議3人は大村慎一氏を推薦した党の方針に反し、対立候補だった鈴木康友知事を支援した。出陣式でマイクを握って応援したり、告示前に党本部を訪ねて事実上、大村氏の推薦を見送るよう求めたりしたことが問題視されている。1日の支部代表者会議でも、複数の出席者から処分を求める声が相次
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「東部伊豆副知事」否定意見相次ぐ 伊豆半島首長会議「知事と対話を」
知事選後最初の伊豆半島7市6町首長会議(会長・斉藤栄熱海市長)が7日、伊豆市の修善寺総合会館で開かれた。知事選で鈴木康友新知事に敗れた大村慎一氏を推した首長が多い中、「地域の実態を知ってもらいたい」と、鈴木知事との直接対話を求める声が相次ぎ、早ければ6月中にも面会する方針を確認した。鈴木知事が選挙戦中に打ち出した東部・伊豆担当の副知事級ポストを置くとの案には、複数の首長から否定的な意見が挙がった。 斉藤会長は地域間の対立が指摘された知事選を踏まえ、「新知事は東部に目を向けざるを得ない。われわれと一緒に汗をかいてもらうチャンス」と強調。各首長から発言が続いた。口火を切った小野達也伊東市長は「
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2地域居住促進、施策学ぶ 国交省担当者「移住策と連携させて」 静岡
静岡県内への移住・定住促進に取り組む官民組織「ふじのくに住みかえる推進本部」は6日、静岡市葵区で全体会を開いた。市町の担当者や地域団体の関係者ら約100人が出席し、移住や都市と地方を行き来する「2地域居住」を促進する手だてを学んだ。 国土交通省の鹿子木靖地方振興課長が、2地域居住者の増加を目指す改正広域的地域活性化法の概要を説明したほか、全国各地の取り組みを紹介した。 岐阜県飛騨市は、空き家の改修費用を一部負担し、不動産業者の協力を得て所有者と移住者を結びつける仕組みを構築している。北海道厚沢部町では、認定こども園の一時預かり事業と移住体験住宅を組み合わせた「保育園留学」を官民連携で実施
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静岡県「介護の未来ナビゲーター」 若手職員27人に委嘱、魅力ややりがい発信へ
静岡県は5日、静岡県内の若手介護職員27人を「介護の未来ナビゲーター」に委嘱した。高校・大学への出前講座や就職イベントに参加し、介護職の魅力ややりがいを伝える。 県庁で鈴木康友知事が特別養護老人ホーム「月のあかり」(富士市)の真野辰弥さん(27)に委嘱状を手渡した。ナビゲーターを代表し、特別養護老人ホーム「グリーンヒルズ東山」(浜松市中央区)の星野夏希さん(24)が「私たちの仕事は『ありがとう』があふれている。日常の業務でやりがいを感じる瞬間などを積極的に情報発信していく」と宣誓した。 鈴木知事は「日ごろの経験や思い、情熱を皆さんの言葉で伝えてほしい」と呼びかけ、若い世代の就業促進に期待
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消費者支援尽力 静岡県が功労者表彰
静岡県は5日、県民の消費生活の向上に貢献した功労者ら7人を県庁で表彰した。池ケ谷弘巳くらし・環境部長が表彰状を手渡し、それぞれの功績をたたえた。 消費者支援団体の指導者として啓発活動や関係団体の連携強化に努めた県消費者団体連盟の理事ら3人に消費者支援功労表彰を贈った。消費者支援知事褒賞には、悪質商法などに悩む住民への助言や被害防止活動に取り組んでいる市町の消費生活相談員ら3人が選ばれた。県中部県民生活センターの不当取引指導員を務める櫻井由利さん(藤枝市)には、消費者庁ベスト消費者サポーター章が伝達された。 県の表彰を受けた功労者は次の通り。 消費者支援功労表彰 谷本聖子(牧之原市)仲田
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内閣人事局10年 政治主導の功罪 積極登用の一方、忖度も
内閣人事局に対する評価は割れる。初代の内閣人事局長を務めた加藤勝信元官房長官と、ふるさと納税を巡って異議を唱え、人事で冷遇された平嶋彰英元総務省自治税務局長に話を聞いた。 中央省庁の事務次官や局長ら幹部職員の人事を一元的に管理する内閣人事局が発足してから30日で10年を迎えた。「省庁縦割り」から、政治主導で戦略的な人事が推進できるようになったと評価される。一方、時の政権の意に沿わない人材が冷遇される事例も見られ、萎縮した官僚による「忖度(そんたく)」を招いているとも指摘される。首相官邸による「官僚支配」の強化を巡って功罪が浮かぶ。 内閣人事局は、2008年に成立した国家公務員制度改革基
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【自民静岡県連次期会長内定】井林辰憲氏、問われる手腕 世代交代、立て直しへ 一度は固辞、最後は「火中の栗」
6日の自民党静岡県内国会議員会合で、党県連の次期会長に井林辰憲衆院議員(静岡2区)が内定した。知事選で党推薦候補が敗れた責任をとって辞任する現会長の城内実衆院議員(静岡7区)から若返りが進む形となったものの、党を取り巻く山積した課題を前に水面下の後任選びは難航。会長空席という事態も想定された中、最後は井林氏が「火中の栗」(県連関係者)を拾った。知事選敗北の余波や派閥の政治資金パーティー裏金事件に端を発した党への逆風はやまず、世代交代によって立て直しを図れるか、手腕が問われる。 「厳しい意見を真摯(しんし)に受け止め、信頼される県連にしていく」。会長内定後、井林氏は国会内で取材に答えた。表
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【規正法改正案 衆院通過】静岡県内議員反応 与党「各党の意見反映」 野党「抜け穴を合法化」
政治資金規正法の改正案が6日の衆院本会議で可決され、衆院を通過した。静岡県内の与党国会議員が「各党の意見を反映させた」と強調する一方、野党側は政策活動費の公開基準などを巡って「“抜け穴合法化”法案だ」などと反発を強めた。 改正案を巡っては、自民党が公明党、日本維新の会の要求をのむ形で修正が続いた。自民の城内実県連会長(衆院静岡7区)は「紆余(うよ)曲折あったが、各党の意見を反映する大胆な改正になった」と受け止めた。「国民の政治不信は高まっている。発端となった問題を党が引き起こした立場として、改めて気を引き締める」とも述べた。 公明の大口善徳県本部代表(衆院比例東海
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静岡県内高齢化率30.7%最高を更新 4月時点、松崎など3町で50%超
静岡県は6日までに、県内の総人口に占める65歳以上の割合を示す「高齢化率」が4月1日時点で30・7%となり、過去最高を更新したと発表した。前年から0・3ポイント上昇した。西伊豆町と川根本町に加えて、新たに松崎町が50%を突破し、全35市町のうち3町で「2人に1人が高齢者」となった。 ※画像タップで拡大してご覧になれます 県福祉長寿政策課によると、県内の総人口は359万1533人で、このうち65歳以上は110万3916人だった。75歳以上の割合を示す「後期高齢化率」も0・8ポイント上昇の17・3%と過去最高。 高齢化率を市町別にみると、西伊豆町が53・2%となり10年連続で最も
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【規正法改正案 衆院通過】政活費維持 固執した自民 専門家「痛くもかゆくもない」
「ブラックボックス」と批判される政策活動費制度を温存したまま、政治資金規正法の改正案が6日、衆院を通過した。野党は廃止を強く求めたが、自民党は譲歩しつつも最後まで制度維持に固執した。専門家は、選挙費用に充てられる政策活動費の廃止は、自民党にとって死活問題になると指摘。「裏金事件をきっかけに改正議論が始まったのに、多くの課題が先送りされ、自民党にとって痛くもかゆくもない案が通った」と皮肉った。 政策活動費は政治団体ではなく政治家個人に支出されるため、使途を明らかにする必要がない。野党などはこの点を強く問題視してきた。 最も注目されたのが、二階俊博元幹事長だ。在任中の5年間に計約47億8千
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自民静岡県連、次期会長に井林辰憲氏内定
自民党静岡県連は6日、所属国会議員の会合を国会内で開き、次期県連会長に井林辰憲衆院議員(静岡2区)を起用する人事を内定した。10日の県連大会で正式決定する。任期は1年。 県連会長ポストを巡っては4月の段階で城内実衆院議員(静岡7区)の続投を決めていたが、城内氏は5月の知事選で党推薦候補が敗れた責任を取って辞する意向を伝え、了承された。 井林氏は、知事選敗北からの県連組織の立て直しに当たる。衆院任期が残り1年半を切る中、スキャンダルや派閥パーティー裏金事件により不在となっている静岡3区、8区の支部長調整も課題となる。来夏の参院選に向けた準備も進める。裏金事件を受けて党勢は低迷していて、いず
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環境政策の継続、鈴木知事に要望 リニア事業で市民団体
市民団体「リニアを争点にする会」は6日、鈴木康友知事と県中央新幹線対策本部に対し、「環境政策の継続を求める要望書」を提出した。同会のメンバーが県庁を訪れ、県くらし・環境部の栗田哲良参事に手渡した。 同会が知事選立候補者に提出したリニア中央新幹線事業に関する公開質問状で、鈴木知事は県専門部会について「継続し尊重していくべき」と回答した。環境に変化が確認されるごとに適宜対策を講じる「順応的管理」に関しては、事前調査を複数年かけて行うことが「必要であろうと考える」と答えた。 要望書では、これらを踏まえた環境政策を通じ、大井川の水資源と南アルプスの生態系の保全を求めた。JR東海に順応的管理に必要
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自民県連 次期会長に井林氏
自民党県連は6日、次期県連会長に井林辰憲衆院議員(静岡2区)を起用する人事を内定した。10日の県連大会で正式決定する。
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消える? 「富国有徳」「ふじのくに」 新知事「こだわりない」 既存の施設名など継続方針
鈴木康友知事が就任した5月下旬以降、静岡県が「富国有徳」「ふじのくに」などの文言の発信を減らしている。県のキャッチフレーズとして長年使用され、特に川勝平太前知事の印象が強いとされるためだ。一方、鈴木知事は、文言にこだわらないとし、「ふじのくに茶の都ミュージアム」など施設名称にある「ふじのくに」については、継続する方針を示している。 5月29日の就任会見。鈴木知事の背後には、県イメージキャラクターのふじっぴーや富士山に「静岡県」というシンプルな文字のパネルがあった。3週間前の前知事退任会見まで使われていた「富国有徳の美しい“ふじのくに”」のロゴマーク入りのパネルは姿を
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大自在(6月6日)規正法改正
1942年6月5日から7日にかけて太平洋のミッドウェー島付近で繰り広げられた海戦。旧日本軍は空母4隻や多数の航空機、3千人以上の兵士を失い、戦争の主導権を米軍に握られた。 さらに8月から半年余り続いたソロモン諸島ガダルカナル島の戦いでは、2万人超の犠牲者を出した末に撤退し、多くの軍艦や輸送船、航空機も失った。この二つの戦いが日本の敗戦に向けた転換点になった。 ガダルカナル島の戦いは、愚策とされる「戦力の逐次投入」をして敗れた典型例に挙げられる。旧日本軍が島に整備した飛行場を米軍が上陸して占拠。旧日本軍は奪還を目指したが、激しい消耗戦に陥り最後は物量に勝る米軍が勝利した。相手兵力を見誤り、
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鈴木知事、JR東海社長と初面会 リニア工事「水確保と生態系保全 堅持」強調
鈴木康友知事は5日、JR東海の丹羽俊介社長と県庁で初めて面会し、県が水資源や自然環境への影響を懸念して着手を認めていないリニア中央新幹線工事の問題について意見を交わした。鈴木知事はリニア事業推進の立場を示しつつ、「大井川の水資源確保と南アルプスの生態系保全の(リニア事業との)両立を図る方向性は堅持する」と述べた。その上で「一つ一つ課題をクリアすることで、プロジェクト推進の道が開ける」とし、県が取りまとめた協議が必要な課題28項目について真摯(しんし)に対応するよう要望した。 面会は非公開で行い、終了後に別々に取材に応じた。リニア開業後、静岡空港に東海道新幹線新駅を設置する県の構想についても
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クルーズ客向け観光商品開発へ 静岡市 54億円追加の補正予算案
静岡市は5日、農地集約や産業用地創出に取り組む新法人への出資金など54億200万円を追加する2024年度一般会計補正予算案を18日開会の市議会6月定例会に提出すると発表した。新法人関連では30億3900万円を盛り込んだほか、清水港に寄るクルーズ船の乗客対象の観光商品開発に向けて新設する実行委員会への負担金3千万円を計上した。 新法人は市内に増加する耕作放棄地を集約し、大規模農地や企業立地用地として活用する取り組みを進める。市によると、候補地域として7カ所計約75万平方メートルを検討している。地権者と進出を希望する企業の意向調査やマッチングを進め、両者による土地の売買や賃借契約の成立を後押し
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NewsQ&A 規正法改正案 委員会可決 早くも「ザル法」と批判
派閥裏金事件を受け自民党が提出した政治資金規正法改正案が5日、衆院政治改革特別委員会で可決されました。今国会で成立する見通しですが、具体策は軒並み今後の検討課題に先送りされました。早くも抜け穴が指摘され「ザル法」と批判を浴びています。 Q 主な内容は。 A 政策活動費や政治資金パーティーの厳格化、政治家への罰則強化などが柱です。 Q 政策活動費は。 A 上限がなく、使途を報告する義務がないため「ブラックボックス」と批判されていました。年間の上限額を設定し、使途について「組織活動費」「選挙関係費」など項目別の金額を報告させます。支出した「年月」も収支報告書に記載し、10年後に領収書や
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改憲よりも法案審議優先 浜田自民国対委員長
自民党の浜田靖一国対委員長は5日、国会会期末を23日に控え、憲法改正よりも法案審議を優先する立場を強調した。岸田文雄首相が掲げる9月までの党総裁任期中の改憲見通しを記者団に問われ「なかなか厳しい。今ある法案を全て通す努力を優先すべきだ」と述べた。政治資金規正法改正案の衆院通過は既にずれ込んでいる。立憲民主党が反対する中で憲法の議事進行を強行すれば、悪影響が出かねないと懸念したとみられる。
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政活費 公開ルール先送り 首相、黒塗り否定せず 規正法 6日、衆院通過
岸田文雄首相は5日の衆院政治改革特別委員会で、使い道の報告義務がない政策活動費に関し、10年後の領収書公開ルールは政治資金規正法の改正案が成立した後に検討すると説明した。黒塗りの有無、違反への対応を問われ「罰則を含め各党で検討される」と述べるにとどめた。野党は「抜け穴だらけで問題先送りだ」と批判した。特別委は、3度の修正を経た自民党法案を自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。6日の衆院本会議で可決され衆院通過する。 派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた自民法案は7日に参院で審議入りし、23日の国会会期末までに成立する見通し。5日の特別委で、維新は独自法案を撤回した。並行審
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地方組織から首相交代要求 自民小渕氏「必死に改革」
自民党の小渕優子選対委員長は5日、青森市で党青森県連幹部らとの政治刷新車座対話に出席した。派閥裏金事件を受け、県連側からは岸田文雄首相(党総裁)の交代を求める声が出た。会合後、小渕氏は記者団に「政治改革を必死に進めている。首相を支えながら、やらねばならないことを行う」と説明した。 出席者によると、車座対話では「事件対応が後手に回っている」「このままでは次期衆院選は厳しい」などと批判が相次いだという。小渕氏は「襟を正し、一から出直す気持ちだ」と語った。 次期衆院選の時期については「首相が決めることだ」と述べるにとどめた。
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富士市長、知事と融和意思 選挙対応を電話でおわび
富士市の小長井義正市長は5日の定例記者会見で、鈴木康友知事に電話し、知事選中に暗に批判する発言をしたことをわびたと明らかにした。面会の承諾を得たといい、「知事と市が良好な関係を築くための第一歩になった」と対立候補だった大村慎一氏を支持した選挙戦から切り替え、歩み寄る姿勢を示した。 小長井市長は鈴木知事に電話をするため、記者会見を約10分間中座した。知事選の応援演説で「東中西のバランスを取れるのはどちらか」と比較したことなどに触れ、「手厳しい発言だったと思う」とわびた経緯を説明した。知事との面会では、新素材のCNF(セルロースナノファイバー)を生かした産業振興面の連携や田子の浦港整備などを話
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障害者施設から調達 県、3年ぶり減 7421万円 23年度 35市町総額は過去最高
静岡県はこのほど、2023年度に障害者就労施設から調達した物品や役務の総額が前年度比0・2%減の7421万円だったと発表した。前年度を下回るのは3年ぶり。県内35市町の総額は21・5%増の3億452万円と過去最高を更新した。 県の内訳は雑貨や食品、トイレットペーパーなどの物品が3446万円、印刷や清掃・草刈り、クリーニングなどの役務が3975万円だった。県警や県教委を含む全406所属が協力し、2年連続で「発注率100%」を達成したが、目標の7500万円にはわずかに届かなかった。新型コロナウイルスの5類移行に伴い、抗原検査キットの袋詰め作業がなくなったことが響いた。 13年に施行された障害
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【表層深層】今国会解散 見送りへ 「戦略」描けぬ首相 統治不全 強まる不満
岸田文雄首相が衆院解散戦略を描けない。裏金事件を受けた政治資金規正法改正を今国会で実現し、9月の総裁再選に向け一区切りとしたいところだが、採決のシナリオが狂い統治不全を露呈した。各種選挙でも自民公認や推薦候補の敗北が続く。党内では「選挙の顔にならない」として、首相に対する不満は強まるばかりだ。 「今は政治改革をはじめ、先送りできない課題に専念している」。4日朝、官邸入りした首相は記者団にそう強調した。「今国会の解散見送り」を伝える一部報道の事実関係を問われ、従来通りの発言を繰り返したものの、首相を取り巻く環境は厳しさを増す。 ・深まる溝 元々は6月の定額減税で世論を喚起し、23日の
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静岡・鈴木知事、斉藤国交相と初面会 リニア工事、岐阜の水位低下へ「指導」要請
鈴木康友知事は4日、国土交通省を訪れ、就任後初めて斉藤鉄夫国交相と面会した。静岡県が静岡工区の着工を認めていないリニア中央新幹線トンネル工事について、リニアの整備効果や必要性に言及した上で「水資源や環境の問題と両立させなければならない」と指摘。岐阜県内の水位低下問題に触れ、「(JR東海に対し)国からも指導してほしい」と要請した。 鈴木知事は面会後の取材で「大臣とは旧知の仲。会うことに支障はない」とも述べた。国との対立姿勢を強めた川勝平太前知事との違いを鮮明にし、関係構築を急ぐ意向を強調した。 リニアを巡っては国交相と前知事の面会が長く行われず、斉藤氏も2021年10月の就任以降、静岡県知
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規正法 6日、衆院通過 自民法案 再提出 特別委 5日に採決
衆院政治改革特別委員会は4日の理事会で、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案に関し、同日予定した岸田文雄首相入りの質疑と採決を取りやめた。自民が日本維新の会の要求を踏まえて急きょ改正案を提出し直すとして、審議日程取り下げを申し出て謝罪。理事会で再協議し、5日の特別委で首相入りの質疑と採決を実施する日程で合意した。6日の衆院本会議で採決し、自民法案が衆院通過する。当初見込まれた4日衆院通過はずれ込んだ。理事会で与党筆頭理事を務める自民の大野敬太郎氏は「迷惑をかける」と陳謝。野党筆頭理事で立憲民主党の笠浩史氏は「極めて遺憾だ」と抗議した。与野党がいったん合意した審議日程を、与党が撤回
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病院船活用へ 予算確保要望 首相に超党派議連
大規模災害時にけが人を海上で治療できる「病院船」の活用を掲げる超党派議員連盟(会長・加藤勝信元官房長官)は4日、岸田文雄首相と国会内で会い、運用体制の整備に必要な予算の確保を求める緊急提言を手渡した。 病院船の活用に向け、首相をトップとする推進本部の設置や、財政的な対応を国が行うよう定めた法律が1日に施行したことを踏まえた。
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首相、解散見送りへ
岸田文雄首相は、会期末を23日に迎える今国会中の衆院解散を見送る方向で最終調整に入った。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた逆風の影響で内閣支持率が低迷し、各種選挙での敗北が続く。解散・総選挙を行えば劣勢は避けられないとの判断に傾いた。9月の党総裁選を控え、政権の立て直しを急ぐ。党内では早期の内閣改造論も浮上する。政権関係者が4日、明らかにした。 首相は4日、今国会での衆院解散の可能性を記者団に問われ「今は政治改革をはじめ、先送りできない課題に専念している。結果を出すこと以外は考えていない」と官邸で答えた。最重要課題と位置付ける政治資金規正法改正は会期内での実現にめどが立っており
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少子化対策法 5日、成立
岸田政権が今国会の目玉政策に掲げる少子化対策関連法案は4日午後の参院内閣委員会で自民、公明両党の賛成多数により可決した。5日の本会議で可決、成立する見通し。公的医療保険料に上乗せして幅広い世代から徴収する「子ども・子育て支援金」を2026年度に創設する。児童手当や育児休業給付の拡充に支援金を充てる。立憲民主党や日本維新の会など野党は「事実上の増税だ」と支援金を批判し、法案に反対した。 岸田文雄首相が23年1月に「異次元の少子化対策」に取り組むと表明し、約1年半かけて検討、議論してきた政策が順次実行に移る。 支援金は26年度に総額6千億円を徴収。順次引き上げ、28年度に1兆円とする。個人の
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自民、知事選敗れ課題山積 処分、会長ポスト、支部長後任… 10日に県連大会 再建急務
自民党県連が知事選での党推薦候補の敗北を受け、新たな課題に直面している。対立候補を支援した関係者の処分を迫られ、会長続投が内定していた城内実氏(衆院静岡7区)が辞任を示唆したことで、会長ポストの行方が混沌(こんとん)としてきた。空席となっている衆院静岡3区と8区支部長の後任選びも急務だ。足元に揺らぎを抱えつつ、10日の県連大会を迎える。 「勝てば官軍では困る。自民党が一つにまとまるためにも厳しい処分が必要だ」 1日に静岡市葵区で開かれた支部代表者会議。大村慎一氏を推薦した党方針に従わず、対立候補だった鈴木康友知事を支援した浜松市議に対し、出席者から批判の声が相次いだ。 同市では重鎮の
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先進ボーリング 県境339メートル到達 JR東海公表【大井川とリニア】
JR東海は4日、リニア中央新幹線トンネル工事のうち、山梨県内から静岡県に向かって実施している高速長尺先進ボーリングの進捗(しんちょく)状況を1週間分更新し、ホームページ上で公表した。5月27日~6月1日で121メートル削孔(さっこう)し、県境まで339メートルの地点に到達した。 県は県境から300メートル以内をボーリングで削孔する際、水資源の保全策について事前合意するよう求めていて、JRとの協議を進める。 日別の最大孔口湧水量は30日の毎分30リットルだった。
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有権者数 300万人割る 6月定時登録
静岡県選挙管理委員会が4日に公表した選挙人名簿登録者数(基準日1日)は299万8154人(男147万3665人、女152万4489人)で3月1日の前回定時登録と比べ、4349人、知事選の登録時(5月8日現在)に比べて2817人減少した。300万人を割るのは2001年9月以来、約23年ぶり。 3月登録時点より増加したのは長泉町の60人のみ。 減少数が多かった市区部は静岡市清水区460人、浜松市中央区335人、沼津市308人、静岡市駿河区287人など。町部は川根本町63人、函南町59人、小山町58人など。
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多目的ドーム型 知事に要望へ 浜松市長
浜松市の中野祐介市長は4日の市議会5月定例会で、県が同市に整備する新野球場の規模や構造に関し、鈴木康友知事に対して収容2万2千人規模の「多目的ドーム型スタジアム」の早期実現を改めて要望する意向を示した。 知事選では新野球場整備の方向性が争点の一つとなった。鈴木知事は多目的ドーム型を支持しているが、球場単体ではなく、エリア一帯の全体構想を見直す必要性にも言及している。 中野市長は県が示す構想3案のうち、屋外型の2案は「いずれも照明設備がないことから利用可能時間が限られ、利便性が低い」と指摘。一方で多目的ドーム型は「自然環境に配慮しながら天候に左右されず、野球をはじめ、幅広い用途に利用でき、県西
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高度人材の確保へ インド大学と覚書 理工最高峰 浜松市、締結方針
浜松市は4日の市議会5月定例会で、専門的な知識や技術力を持つ海外高度人材の確保に向け、インドの理工系最高峰とされるインド工科大ハイデラバード校(テランガナ州)と人材交流などに関する覚書を締結する方針を明らかにした。年内にも、同国グジャラート州と自治体間での友好協定締結を模索している県とともに同国を訪問する。平野岳子氏(自民党浜松)の代表質問に答えた。 経済成長が見込まれる同国は優秀なIT人材などを多く輩出し、年間約千社のスタートアップ(新興企業)が誕生するなど世界中から注目されている。市は市内に本社を置き、同国でトップシェアを誇るスズキを縁に同校と交流を進め、2023年には当時市長の鈴木康
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知事「道州制ごり押しせず」 後押しへ 全国組織参加 浜松市長時代と立場に違い
鈴木康友知事は4日までの静岡新聞社などのインタビューで、持論である道州制や特別自治市制度の導入を知事の立場でも後押しするため、道州制実現を目指す全国の知事や政令市長で構成する「道州制推進知事・指定都市市長連合」(共同代表・村井嘉浩宮城県知事)に参加する意向を示した。「道州制の議論は下火。政令市にごり押しするつもりはない」とも述べ、「浜松市が全国のモデルになる」と訴えた浜松市長時代とは立場の違いを見せた。 鈴木知事は市長時代、道州制実現のため、基礎自治体を人口50万~100万人の規模に再編し、府県から独立した特別自治市の設置を訴えた。特別自治市には県庁所在地ではなく県有施設も少ない浜松市が移行
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高速料金、25年度から変動制に 渋滞緩和へ政府検討、骨太原案
政府が検討する経済財政運営の指針「骨太方針」の原案が4日判明した。高速道路の渋滞緩和に向けて料金体系を抜本的に見直し、2025年度からは渋滞時に料金を高くするなど変動制に転換する方針を示した。中小企業の賃上げを支援するため、下請法を改正して人件費の上昇分を取引価格に転嫁しやすくする方針も明記。政府は与党との協議を経て21日の閣議決定を目指す。 原案では高速道路料金について「最大半額となる料金体系の導入に向け、8月をめどに検討を開始する」と説明。その後に自動料金収受システム(ETC)を活用し「25年度より段階的に混雑に応じた柔軟な料金体系へ転換していく」とした。 交通関連では、一般道での自
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クールジャパン年50兆円展開へ 首相、輸出や誘致で33年までに
政府は4日、知的財産戦略会議を官邸で開き、漫画やゲームなどのコンテンツ輸出や訪日客誘致などの「新たなクールジャパン戦略」を含む「知的財産推進計画2024」を策定した。岸田文雄首相は漫画や観光、農林水産物輸出などの合計で33年までに年50兆円規模の展開を目指す方針を表明した。 新戦略ではコンテンツ産業を基幹産業に位置付け、33年までに20兆円規模に拡大させることを目指す。クリエーターの発掘や活動支援のほか制作現場の賃金を抑える取引慣行の見直しに取り組む。海外の捜査当局と連携し、海賊版サイトや模倣品への対策も強化する。 首相は電気自動車(EV)など経済安全保障や先端技術分野での国際標準化に産
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上川外相、人口問題で講演 30年以降見据え課題対処
上川陽子外相(衆院静岡1区)は4日、国会内で開かれた人口問題に関するセミナーで講演した。「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成期限である2030年以降も見据えて、人口減少や気候変動などの地球規模課題に対処すべきだとの考えを強調。「わが国の成長と国際社会の持続可能性の確保に向けて長期的展望を持って取り組む」と述べた。 同時に、日本で少子高齢化が進む中、心身の健康や幸福を意味する「ウェルビーイング」の重要性を指摘。4月に外務省に新設したSDGsに関する有識者懇談会の意見を踏まえ、国際社会の在り方を巡る議論を日本としてリードしていく考えを示した。
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【鈴木知事就任1週間】リニア問題、関係者との面会意欲/空港直下の新幹線駅「将来の課題」
鈴木康友知事は就任から1週間となる3日、県庁で静岡新聞社などのインタビューに応じた。リニア中央新幹線問題の解決に向けて4日に斉藤鉄夫国土交通相、5日にJR東海の丹羽俊介社長と相次いで面会し、早期に信頼関係の構築を目指す考えを強調した。地元に待望論がある静岡空港直下の東海道新幹線新駅設置については「今の過密ダイヤでは現実的でない。まずは環境との両立、水確保が重要だ」と述べ、将来的な検討課題との認識を示した。 旧知という斉藤国交相との面会では「JRに対し、大所高所から指導をお願いする」とした。初対面の丹羽社長に対しては、大井川の水確保と環境保全が工事着手の前提との県方針を伝えた上で「今後、本県
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政活費 自民全面公開へ 維新反発受け再修正 規正法週内衆院通過
自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法で、政策活動費の公開対象を50万円超の支出に限るとした法案を再び修正する調整に入った。3日に衆院へ提出した修正は当初法案の表現を維持したが、党首間で合意文書を交わした日本維新の会が反発。全支出を対象とするよう要求し、自民は受け入れた。関係者が3日明らかにした。改正案は衆院政治改革特別委員会で岸田文雄首相への質疑実施後、採決される。自民は週内に衆院通過を図る構えだ。 与野党は4日に特別委で質疑、採決する日程で合意していたが、自民は3日夜、先送りを野党に提案。維新に修正法案に賛成してもらう狙いがあるとみられる。 立憲民主党は臨時
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AI法規制検討を本格化 政府の科学技術戦略 偽情報対応で国際連携
政府は3日、国の科学技術政策の指針を示す2024年度の「統合イノベーション戦略」を策定した。人工知能(AI)の発展によって偽情報の拡散や犯罪の恐れもあるため、法規制の検討を本格化させ、安全性を確保した上で社会での活用を加速させる。国際社会との連携も強化する。 国内で人手不足が深刻化する中、AI・ロボティクスによる自動化・省力化は急務で、災害への備えや対応も喫緊の課題だと指摘。これらに科学技術が果たす役割は重要になっているため、社会実装を加速するとした。 日本では事業者に偽情報対策など自主的な取り組みを求める指針があるが、欧州連合(EU)で世界初の包括的なAI規制法が成立したことも踏まえ、
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自民、憲法審幹事懇撤回 立民抜き起草「全審議止まる」
自民党は、憲法改正条文案の起草作業を行う場として提案していた衆院憲法審査会幹事懇談会の4日開催を取り下げた。自民関係者が3日、明らかにした。衆院で政治資金規正法改正案の質疑が大詰めを迎えており、国会日程への影響を避けた可能性がある。 自民、立憲民主両党は6日に審査会で自由討議を行う日程で合意した。 幹事懇の4日開催を巡っては、憲法審与党筆頭幹事を務める中谷元氏(自民)が5月30日、野党筆頭幹事の逢坂誠二氏(立民)に打診した。立民が応じない場合、与党や日本維新の会など改憲勢力の5党派だけで条文化に着手する方針にも言及していた。 自民国対幹部は記者団に「立民抜きで起草作業に入れば、全ての審
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自維 一転つばぜり合い 政治資金規正法改正 修正合意のはずが… 「骨抜きにされるのでは」「今更なぜ」
裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、修正合意したはずの自民党と日本維新の会が一転、衆院政治改革特別委員会でつばぜり合いを繰り広げた。採決のため合意を急ぎ、修正法案の細部の詰めを後回しにしたことが足を引っ張った。改革が骨抜きにされるのではないかと警戒し、再び要求を強めた維新。自民は「今更なぜ言うのか」と懸念を募らせた。 「合意した通り条文化してもらうのが当然だ」。維新の青柳仁士氏は3日の特別委で、自民案提出者の鈴木馨祐氏に迫った。自民と維新は5月31日の党首会談で、政策活動費の使途公開など3項目で合意したばかりだ。 しかし、その後になって自民側から政策活動費の使途公開対象は1件当た
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ガザ巡る新停戦案 「米主導強く支持」 上川外相、大統領に談話
上川陽子外相(衆院静岡1区)は2日、パレスチナ自治区ガザ情勢を巡り、バイデン米大統領が明らかにしたイスラエルの新たな停戦案を受け、状況改善に向けたバイデン氏のイニシアチブを「強く支持する」とする談話を発表した。 米国による精力的な外交努力を高く評価し、全ての当事者に停戦実現に向けた取り組みを求めた。
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生命保険県協会がこども基金に寄付
生命保険協会県協会は3日、県の「こどもの居場所応援基金」に15万円を寄付した。井村孝二会長(日本生命保険静岡支社長)が県庁を訪れ、青山秀徳健康福祉部長に目録を手渡した。 県内で子ども食堂などを運営する団体への助成金として活用される。
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保育現場のヒヤリハット 共有 送迎や園外活動… 3000ケース超から抽出 県が事例集
静岡県はこのほど、県内の保育施設で起きた子どもの置き去りなど、重大事故につながりかねない「ヒヤリハット事例集」をまとめた。車両送迎・登降園管理、園外活動、抜け出し・見失いなど12項目に分類し、計136件を掲載した。保育現場で共有し、安全意識の向上につなげる。 県内では2022年度、牧之原市の認定こども園で送迎バスに置き去りにされた園児が死亡し、裾野市の私立保育園で保育士による園児への虐待が発覚するなど、子どもの安全を脅かす事件が相次いだ。県は保育所や認定こども園などを対象に、22年11月から23年10月に発生したヒヤリハット約3400件を収集。重大事故につながる危険性のある事例を抽出した。
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副議長に片岡氏 沼津市議会
沼津市議会6月定例会は3日、片岡章一氏(45)=公明党=を副議長に選出した。同市議会の副議長は慣例で1年交代。 片岡章一氏(かたおか・しょういち)党沼津東支部長。4期。沼北町
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副議長に横山氏 島田市議会
島田市議会は3日開会した6月定例会で副議長選を行い、横山香理氏(49)=清流の風=を選出した。 横山香理氏(よこやま・かおり)NPO法人理事。2期。大柳
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伊豆湘南道路「国の関与を」 静岡で有識者委 技術的課題を議論
静岡、神奈川両県はこのほど、伊豆地域と神奈川県西部を結ぶ「伊豆湘南道路」に関する有識者委員会を静岡市葵区で開き、広域道路網を形成する上での効果や技術的課題について議論した。難易度が高い工事が想定されるため、委員からは国の明確な関与を求める意見があった。 両県によると、首都圏から近畿圏までの自動車専用道路はおおむね4路線以上あるが、箱根峠付近は現状2路線しかない。担当者は、相模灘沿いの伊豆湘南道は冬場の大雪や富士山噴火による降灰の影響が東名、新東名高速道に比べて少なく、「通行機能の早期回復が期待できる」と説明した。 委員は広域道路網を形成する上で、伊豆湘南道の効果に理解を示した。ただ、険し
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工事巡る報告体制「事前の協定必要」 掛川市長 岐阜水位低下で【大井川とリニア】
掛川市の久保田崇市長は3日の定例記者会見で、リニア中央新幹線工事で岐阜県内の井戸などの水位が低下した問題でJR東海による岐阜県への報告が遅れたことについて「問題だと思っている。静岡県でも、何かが起こった際にしっかり報告がくる体制をあらかじめ定めておく必要がある」と述べた。 現場近くで水位が低下した岐阜県のケースと異なり、静岡工区では工事箇所から離れた大井川中下流域での影響が懸念されている。久保田市長は「静岡工区で水枯れが生じた場合、自治体や住民に立証を求められても困難で、泣き寝入りすることになりかねない」と指摘した。 現状では、モニタリングで状況に変化があった際の対応が曖昧との認識を示し
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沼津市議会 久保田氏が会派離脱
沼津市議会の久保田吉光市議は3日、所属する会派「沼津志帥会」を離脱し、無所属となった。久保田氏は「自由な発想で議員活動をしたいと考えた」と理由を説明した。久保田氏の離脱で、同市議会は志政会が単独で最大会派となり、沼津志帥会は第2会派になった。 新たな会派別人数は次の通り。 志政会7▽沼津志帥会6▽市民クラブ5▽公明党3▽共産党市議団2▽未来の風2▽無所属3
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小山町長が検査入院 体調不良訴え
小山町は3日、込山正秀町長(76)が御殿場市内の病院に検査入院したと発表した。期間は1週間程度を予定しているという。同町によると、込山町長は1日朝、予定されていた公務の前に体調不良を訴え、同市内の病院を受診した。職務代理は置かないという。
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書かない窓口システム試行 御前崎市14日まで 申請手続き簡略化
御前崎市は14日まで、市民窓口での書類申請の手続きを簡略化するシステムを試行している。 住民票の写しや戸籍証明書など各種書類を交付申請する際、申請用紙に氏名や住所を手書きで記入しなくても、マイナンバーカードや自動車運転免許証を端末に差し込むだけで必要情報を自動転記できる仕組み。市民、福祉、こども未来の各課に設置し、住所記入など煩わしい手間が省けることから「書かない窓口」として住民サービスの向上を検証している。混雑緩和なども期待されるという。 市は今後、同システムの利用実績や市民意見を踏まえ、窓口のさらなる利便性向上に向けた対策を検討していく。
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大口善徳氏(公明、衆院比例東海)倒壊家屋解体、迅速に【とうきょうウオッチ 永田町便り】
党災害対策本部長として、能登半島地震の倒壊家屋などの公費解体・撤去の迅速化を法的観点から環境省と法務省に働きかけた。両省は建物の機能を失った場合、所有者全員の同意がなくても自治体の判断で公費解体できると示す前例のない通知を発出した。 「倒壊や焼失で滅失した建物は、建物性が失われ権利の対象にならなくなったことに着眼した。これまで権利者だった全員の同意を得ることがネックで進まなかった公費解体を、簡素化する道筋ができた。2万2000棟以上と推計される公費解体・撤去が進むよう、今後も実施体制の充実を推進する」
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浜松新野球場ドーム反対52% 静岡県民「暮らし優先」求める 静岡新聞社・知事選ボートマッチ
静岡新聞社が知事選に合わせて初めて実施した「ボートマッチ」で、静岡県が浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区に整備予定の新野球場について、2万2千人規模の多目的ドーム型の推進に「反対」と答えた人が計52・3%に上り、「賛成」の計19・8%を大きく上回った。鈴木康友知事は開放型ドームの整備に意欲を示しているが、多くの県民の理解を得て事業を進められるかは不透明だ。 「ハコモノ」と呼ばれる大規模公共事業よりも、防災や物価高対策、子育て支援など県民の暮らしを優先して進めることに賛成する意見も計86・3%に上った。 ボートマッチは、有権者がインターネット上で政策に関する質問に回答すると、立候補者との考
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4日、衆院通過狙う 公維賛成 立民「不十分」 自民 規正法再修正案
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を巡る衆院審議は大詰めを迎える。自民は公明党や日本維新の会の主張を受け入れ、再修正に応じた。3日に衆院政治改革特別委員会で審議し、公明と維新の賛成も得て4日の衆院通過を狙う。立憲民主党は「自民案は不十分だ」(泉健太代表)と批判。岸田文雄首相の特別委出席を要求し、直接追及する方針だ。 自民は当初、5月中の衆院通過を目指したものの、公明の賛同が得られず断念。首相は5月31日に公明の山口那津男代表と会談し、パーティー券購入者名の公開基準額を「5万円超」に引き下げる方針を伝えた。2027年1月から実施する。維新の馬場伸幸代表との会談
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資金還流再開「下村氏が要求」 特捜部聴取に安倍派関係者
自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、2022年4月に中止が決まった所属議員側への資金還流について、当時会長代理だった下村博文元政調会長が事務局長に複数回再開を要求したと、派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが1日、分かった。関係者が明らかにした。安倍晋三元首相(当時会長)が指示した還流中止が復活した経緯は、これまで一切明らかになっていなかった。 関係者によると、派閥関係者は特捜部に対し、下村氏が事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告(76)=政治資金規正法違反罪で公判中=に再開を要求したのは、所属議員らの反発を受けたもので、安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承して
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岐阜のリニアトンネル工事 静岡県、JRに対応説明要望 井戸水位低下受け
静岡県は31日、岐阜県瑞浪市のリニア中央新幹線トンネル工事で井戸などの水位低下が発生したことを踏まえ、JR東海に対応状況の説明と、高速長尺先進ボーリングによる湧水の管理手法について有効性の再提示を求める文書を送った。 県は文書で、水位低下の発生により工事を中断する事態になったことや、岐阜県への報告が水位低下の確認から2カ月以上後だったことを挙げ「(大井川)流域市町や利水者にこうした状況をしっかりと説明し、地域の不安を解消する必要がある」と指摘した。 13日に開かれた県有識者会議専門部会では、山梨県から県境を越えて県内で実施するボーリング計画を巡り、JRが示した湧水管理やモニタリングの手法
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静岡県内移住2890人 4年連続で最多更新 首都圏に近い東部が4割超
静岡県は31日、行政の支援制度を利用して2023年度に県外から県内へ移住した人が2890人(前年度比9・7%増)と、4年連続で過去最多を更新したと発表した。 地域別では首都圏へのアクセスが良い県東部地域(賀茂地区を除く)が42%を占め、新型コロナウイルス禍後もテレワークなどで出社回数を減らす企業が多いことが県内移住増につながった。 移住者(世帯主)を年代別でみると、最多は30代の34%、次いで20代31・7%、40代14・6%と、20~40代の子育て世代が全体の8割を占めた。東京圏からの移住者は64・6%に上り、中京圏は14・9%、関西圏は4・9%だった。 市町別では、浜松市が54
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藤枝市議会 議長に油井氏、副議長は平井氏
藤枝市議会は31日、通年議会の開会議会で正副議長選を行い、議長に油井和行氏(56)=藤新会=、副議長に平井登氏(69)=藤のまち未来=を選出した。 油井和行氏(ゆい・かずゆき)印刷業。3期。駅前 平井登氏(ひらい・のぼる)せとやこども園理事長。3期。滝沢
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中小の脱炭素経営支援 静岡県が金融コンソーシアム設立 アドバイザー育成し助言
静岡県は31日、県内の金融機関や経済団体、研究機関などと連携して中小企業の脱炭素経営を支援する官民連携組織「しずおかカーボンニュートラル金融コンソーシアム」を設立した。各金融機関職員から、気候変動対策の視点を取り入れた経営に詳しい「脱炭素アドバイザー」を育成し、取引先企業に助言する仕組みを構築することで、脱炭素化の裾野を広げる。 コンソーシアムには県内全13の地方銀行、信用金庫が加盟。脱炭素アドバイザーは環境省認定の民間資格で、顧客に基本的な対応策を説明する「ベーシック」、脱炭素支援に当たる職員を指導する「アドバンスト」、企業の本部で全体を統括する「シニア」の3階級がある。県は資格取得に必
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汚染土壌規制は必要 静岡県議会盛り土特別委 有識者が見解
静岡県盛り土規制条例の在り方を調査・検証する県議会の特別委員会は31日、盛り土規制に詳しい静岡産業大の小泉祐一郎教授(公共政策学)と国土交通省の宅地・盛り土防災担当者を参考人として招き、意見聴取した。小泉教授は首都圏からの悪質な土砂の搬入を防ぐために、県条例で定められている汚染土壌の規制は必要との認識を示した。 県条例は、事業者に土壌汚染の調査を義務づけるなど環境面の規定を定めている。ただ、建設や不動産などの業界からは、手続きが煩雑で費用負担が大きいため条例の廃止や改善を求める声が上がっている。 小泉教授は、国の盛り土規制法と県条例の災害防止に関する規定の重なりを整理する必要があると指摘
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知事表敬、静岡県内首長ら続々 リニア、大学統合…意見交換
鈴木康友新知事の就任以降、静岡県内の市長が相次いで知事室にあいさつに訪れている。31日には、知事選で対立候補の支援を表明していた難波喬司静岡市長と染谷絹代島田市長が相次いで訪問した。それぞれリニア中央新幹線問題などについて意見交換したとみられる。 面会はいずれも非公開。難波市長は取材に、リニア問題や静岡大・浜松医科大の統合再編など多岐にわたる話題が上がったとし、「県市の連携は極めて大事。いい結果が出るよう連携を深めたい」と述べた。選挙戦のしこりを「気にする方ではない」とし、リニア対応でも協力を確認したという。 知事選の結果に関係なく訪問を予定していたという染谷市長は「リニア問題の流域の経
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浜松市長の資産公開
浜松市は31日、市長の資産公開条例に基づき、中野祐介市長の資産等補充報告書などを公開した。2023年5月1日に就任したため、所得は公開対象外。 報告したのは就任から23年12月31日までに新たに取得した資産で、有価証券が201万円分増えた。 市役所の市政情報室、各区役所や各行政センターの市政情報コーナーなどで閲覧できる。保存期間は5年間。
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静岡県東部担当の副知事案「賛成ではない」 伊豆市長、鈴木知事に対話要請
29日に静岡県庁に初登庁して始動した鈴木康友新知事に対し、特に対立候補との激戦が繰り広げられた静岡県東部で、首長から注文が出始めている。菊地豊伊豆市長は、鈴木知事が打ち出した東部・伊豆担当に副知事級ポストを置くとのアイデアについて「賛成ではない」とし、「首長と一緒に県全体を発展させるような話をする場を設けてほしい」と求めた。 29日の同市の定例記者会見で、菊地市長は「担当副知事に任せると言われると、知事は関心がないのかと感じてしまう」と強調。川勝平太前知事が伊豆半島地域担当副知事を置いた政策を振り返り、「担当副知事がハード整備などの予算権限を持っていただけるならありがたいが、そこまではやれ
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制度複雑 現金給付難航か 定額減税 6月1日開始 対象世帯把握に時間 景気刺激効果も疑問符
6月1日から始まる定額減税で、所得税と住民税が非課税の低所得世帯や、1人4万円の定額減税額に納税額が届かない世帯には現金が給付される。ただ制度は複雑で、どの世帯にいくら給付すればよいのか、実務を担う市区町村が把握するのに時間がかかり、作業は難航の恐れがある。政府が目指す年内の完了は危うい。 現金給付の対象世帯は大きく分けて①所得税と住民税が非課税②所得税は非課税で、住民税は「均等割」のみ課税③所得税と住民税のどちらも課税だが、納税額が減税額に届かない-の3通りある。世帯主の年収は①、②、③の順に多くなる。 内閣府によると、①の世帯には既に1世帯当たり7万円の現金を給付した。昨年夏以降に給
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内閣人事局10年 「着実に成果」 官房長官
林芳正官房長官は30日の記者会見で、発足10年を迎えた内閣人事局に関し「戦略的人事配置の実現や働き方改革の推進、重要課題に適切に対応できる体制の整備に取り組み、着実に成果を上げてきた」と述べた。官僚の萎縮を招いているとの指摘には「能力実績主義に基づく公正中立な人事を行う仕組みだ」と強調した。 内閣人事局は、中央省庁の幹部人事を一元的に管理するため、2014年5月30日に内閣官房に設置された。林氏は「引き続き人事管理に関する戦略的中枢機能をしっかりと果たすことを期待する」と語った。
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改憲作業「立民外し」言及 自民 膠着の衆院憲法審 打開模索
自民党は30日、憲法改正条文案の起草作業を行う場として、6月4日の衆院憲法審査会の幹事懇談会開催を立憲民主党に提案した。立民が応じない場合、与党や日本維新の会など改憲勢力の5党派だけで条文化に着手する方針にも言及した。6月23日の今国会の会期末まで1カ月を切る中、憲法審で続く膠着(こうちゃく)状態の打開を模索する。参院側では与党を含め議論の充実を求める意見が根強く、改憲の動きがどこまで進むのかは見通せない。 30日の衆院憲法審後、与党筆頭幹事の中谷元氏(自民)が、野党筆頭幹事の逢坂誠二氏(立民)に伝えた。中谷氏は「全党そろった協議が望ましいが、できない場合は5党派で条文化したい」と記者団に
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Q&A 政策活動費 与野党 存続と公開で溝
与野党の協議がヤマ場を迎えた政治資金規正法改正は、政策活動費の扱いが焦点の一つです。 Q 政策活動費とは。 A 政党から政治家個人に支出される資金で、使途の報告義務がないため「ブラックボックス」と批判されています。 Q 与党の案はどうなっていますか。 A 与党でも自民党と公明党で考えが異なり、まとまっていません。自民は1件50万円を超える支出について使途を「組織活動費」「選挙関係費」など項目別に党に報告させるとしています。 これに対し公明は、政策活動費を交付された側は使途の明細書を作成し、党の政治資金収支報告書に添付して提出することを求めています。 Q 野党の主張は。 A 立憲
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日米装備 6月10日初協議 共同開発や整備協力 推進
日米両政府は、防衛装備品の共同開発・生産を促進する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議(DICAS)」の初会合を6月10日に東京都内で開く方向で調整に入った。最先端技術を持ち寄った装備品開発や整備面での協力を推進し、抑止力強化や相互運用性の向上を目指す。複数の日米関係筋が30日、明らかにした。 当面の協力分野として、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の生産体制の強化などミサイル分野での連携のほか、日本の民間施設での米軍艦船や戦闘機などの整備が議題となる見通しだ。 戦闘機操縦士の育成や、ジェット練習機の共同開発に向けた作業部会も設置する。
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災害など非常時に政府が自治体指示 改正案が衆院通過
大規模な災害や感染症の流行など、想定外の事態に国が自治体に対応を指示できるようにする地方自治法改正案は30日の衆院本会議で可決、通過した。自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数。非常時に国主導による迅速な対応を可能にする狙い。指示が適切だったかどうか検証するため国会への事後報告を義務付ける修正を加えた。自治体との事前協議の仕組みは盛り込まなかった。立憲民主党、共産党、れいわ新選組は「時の内閣の恣意(しい)的な判断で指示できる」などと改正案に反対した。 国と地方の関係を「対等・協力」と定めた地方分権の原則は維持し、指示権は特例として位置付ける。行使の際は、全閣僚の同意が必要な閣
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「受動喫煙0%」目標撤回 静岡県、次期健康増進計画 意見公募で反対の声 現実的な数値に
静岡県は30日、次期健康増進計画(2024~35年度)に盛り込む方向で調整していた「受動喫煙ゼロ」の数値目標を取り下げると明らかにした。パブリックコメント(意見公募)で反対意見が寄せられ、「『0%』の設定は喫煙自体の否定や規制強化など誤った認識につながりかねない」として現行計画の目標値を据え置く。計画策定は6月にずれ込む見通しだ。 同日開かれたふじのくに健康増進計画推進協議会に新たな目標値を示し、了承された。受動喫煙にさらされている人の割合を29年度に「職場0%、家庭3%、飲食店15%」にする。当初はいずれも「0%」と明記する予定だった。 パブリックコメントでは、0%の目標設定に賛成する
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土砂災害防止へ連携確認 治水砂防協静岡県支部 静岡で総会
静岡県内35市町の首長らでつくる全国治水砂防協会県支部は29日、静岡市葵区で通常総会を開いた。豪雨に伴う土砂災害や河川の氾濫が頻発する中、関係機関が連携して被害防止に取り組む方針を確認した。 県内では、2022年に全国最多の211件、23年に59件の土砂災害が発生した。支部長の須藤秀忠富士宮市長は「土砂災害の危険性や防災・減災対策の重要性を伝える支部の取り組みを一層発展させたい」と述べた。来賓の増井浩二副知事は、県内に土砂災害警戒区域が1万8千カ所余りあることを踏まえ「県民の生命と財産を守るため、国や市町と連携してハード・ソフトの両面で対策に取り組む」と強調した。 総会では、砂防や地すべ
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大自在(5月30日)鈴木新知事
「何者」で直木賞を受賞した作家朝井リョウさんのデビュー作「桐島、部活やめるってよ」は映画化もされた青春群像劇。高校一のスターでバレーボール部主将の桐島が突然、部活を辞めたというニュースが校内を駆け巡り、桐島と遠い人間関係をも揺るがせていく。 「川勝、知事やめるってよ」。先月、川勝平太前知事の辞意表明のニュースが県内外を駆け巡ったとき、思わずそんなタイトルが頭に浮かんだ。桐島と川勝さんは立場も周囲からの見られ方も全く違うのだが、唐突に重責を降りる行動、周りに与える影響は物語と共通していると感じたからだ。 昨日初登庁した鈴木康友新知事は、川勝さんが突如重責を降りた影響を最も大きく受けた人物の
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社説(5月30日)鈴木知事が就任 地域分断の解消を急げ
静岡県の新知事に元浜松市長の鈴木康友氏(66)が就任した。前任の川勝平太氏が不適切発言などにより、1年余りの任期を残して突然辞職したのに伴う15年ぶりの知事交代だ。変則的な形で知事の座を引き継いだが、県政に遅滞が生じないよう早急に課題や実情を把握する必要がある。 新人6人が争った知事選は、立憲民主・国民民主両党の推薦を得た鈴木氏と自民党推薦の元副知事大村慎一氏(60)が事実上の一騎打ちを繰り広げた。鈴木氏が県西部のすべての市町で最多得票だった一方、大村氏は中・東部の全市町でトップを確保した。この結果を見る限り、与野党対決よりも地域対立の影響が色濃い選挙戦だったことは否めない。背景には県内二
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鈴木県政スタート、初会見 リニア問題は関係機関と信頼構築重視
鈴木康友新知事は29日に初登庁し、鈴木県政がスタートした。就任式で職員に訓示した後、初の記者会見に臨み、リニア中央新幹線問題でJR東海や国土交通省、大井川流域市町との信頼関係の構築を重視する姿勢を示した。静岡工区の着工許可については「課題への解決策の各主体の合意が得られ、流域市町の不安が解消されること」と〝条件〟に挙げ、納得されるよう努力することを前提に「最後は政治決断も必要」とも述べた。 鈴木知事は冒頭、「『オール静岡で幸福度日本一の静岡県を作る』ことを目標にする。国土縮図型都市とも言える静岡県の運営、経営に経験を生かして取り組む。まずはしっかりと職員からヒアリングを受けて全容を把握後、
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静岡市民文化会館再整備 設計・工事日程1年延期へ 総事業費は30億円増額見込み
静岡市は葵区の市民文化会館再整備事業について、設計や改修工事のスケジュールを1年延期する方針を固めた。物価高などの影響で工事の入札が不調に終わったことなどが原因。建築資材の高騰などの影響で、総事業費は約120億円から約150億円に増額する見込みになった。29日までの関係者への取材で分かった。 2025年4月から27年3月まで2年間だった休館期間は、28年1月までの約3年間に延長する。 同会館再整備事業は、24年3月に実施した改修・耐震工事の入札が不調に終わった。建築資材の高騰などを考慮して事業費を再積算し、7月以降に再公告する予定。 実施設計を25年度から、改修工事を26年度からにそれ
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鈴木県政 早くも「康友カラー」 分断乗り越え全県一丸 にじむ決意、慎重さも
鈴木康友県政がスタートした29日、鈴木新知事は職員の出迎えを受けた後、休む間もなく、就任式や就任会見など立て続けに公務をこなした。幹部職員への訓示では、浜松市長時代にも取り組んだ産業政策に多くの時間を割いて早くも「康友カラー」を打ち出す一方、記者会見では「まずは説明を受けてから」「個人的な見解」と前置きするなど、「安全運転」に徹する場面も多かった。 鈴木知事は同日朝、約800人の職員から拍手で歓迎を受けた。知事室での取材に「すがすがしい思いとともに大きな重責に身の引き締まる思い。私の経験をつぎ込んで県庁の皆さま、県民の皆さまと幸福度日本一の静岡県を作りたい」と語った。前知事と同様、知事室の
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前例とらわれず挑戦を 鈴木知事、静岡県幹部職員に訓示
鈴木康友知事は29日の就任式で、静岡県幹部職員ら約110人に対し、前例にとらわれずに新しいことに積極的に挑戦するよう訓示し、「私がその先頭に立ってあらゆる人脈、ネットワークを駆使して規制と戦う。共に知恵を出し、汗をかいて頑張ろう」と呼びかけた。 鈴木知事は、将来に責任を持つ自治体経営に努めるとし、「税金を1円たりとも無駄にしない」と強調。前例にとらわれがちな役所の体質転換を意味する独自の造語「LGX(ローカル・ガバメント・トランスフォーメーション)」を掲げ、「いいと思ったことには果敢にチャレンジしてほしい」と職員に促した。 仕事は「巧遅より拙速」の姿勢が重要とし、「多少荒くてもスピード感
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野党反発「自民ゼロ回答」 政治資金規正法改正 公明も硬化、続く駆け引き
裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、与野党の駆け引きが続いている。自民党は29日、野党の主張を一部反映した修正案を提示したが、野党は「ゼロ回答」と猛反発。歩み寄る姿勢を見せていた公明党も態度を硬化させた。「何としても今国会中の成立を」と繰り返す岸田文雄首相の意を受け、自民は着地点を見いだそうと躍起だ。 ・懐柔 「肝心の3項目に対し全くのゼロ回答だ」。同日午前、衆院政治改革特別委員会の野党筆頭理事を務める笠浩史氏(立憲民主党)は、理事懇談会を終えると記者団の前で怒りをあらわにした。3項目とは①企業・団体献金禁止②連座制導入③政策活動費の廃止か領収書全面公開-を指す。 自民が示した
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新興国に進出の日本企業を支援 外相、経済同友会と懇談
上川陽子外相(衆院静岡1区)は29日、経済同友会の新浪剛史代表幹事らと東京都内のホテルで懇談した。上川氏はあいさつし、グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国で事業展開する日本企業を支援する意向を表明。4月に中東やアフリカなどの大使館や総領事館に新設した「経済広域担当官」を拡充し、アジアや中南米地域を含め「グローバルサウスを包括的にカバーする体制を構築する」と述べた。 新興・途上国との関係を巡り、若年人口が多いアフリカとの連携が重要だと強調。「第三国とも協調しながら、きめ細やかで一層戦略的なグローバルサウス外交を積極的に進める」と説明した。 政府開発援助(ODA)や途上国支援の在り方に関し
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自公 緊急集会権限を重視 参院憲法審
参院憲法審査会は29日、現行憲法が定める「参院の緊急集会」の権限を中心に自由討議を行った。自民党は「審議対象となる法案や予算案の範囲に制限はない」と主張し、公明党も「災害対応の議員立法は広く認められる」と強調した。いずれも緊急集会を重視する立場で、緊急時の議員任期延長による改憲論議を急ぐ衆院側との温度差が改めて浮き彫りになった。 自民の佐藤正久氏は、首都直下型地震を想定し「緊急対応が停滞すれば、国民の権利を擁護する憲法の趣旨に反する」と指摘。緊急集会は予算関連法案を含め幅広い議案を扱うことができるとの認識を示した。公明の西田実仁氏は、災害に強い選挙制度の構築を訴え、選挙人名簿のバックアップ
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政党交付金に停止条項 自民が修正案、公明保留
自民党は29日、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の修正案を提示した。政党交付金の停止条項創設や政策活動費の支出「年月」開示を盛り込んだ。公明党は回答を保留し、党内に持ち帰った。野党4党は企業・団体献金の禁止など3点の要求に応えていないと批判し、再考を求めた。30日に理事懇を開き再協議する。自民が目指した月内の衆院通過は困難な情勢だ。 自公両党は法案修正を調整しており公明は賛成する方向だが、党内で異論が出たもようだ。理事懇後、中川康洋氏は「一貫して主張してきた内容が一部反映されていない」と記者団に述べた。パーティー券購入者名の公
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山田新県議が第2会派入会 ふじ17人に
静岡県議会事務局は29日、静岡市清水区の県議会議員補欠選挙で初当選した山田新氏が県議会第2会派のふじのくに県民クラブに入会したと発表した。同会派から提出された異動届が28日付で認められた。 県議会の会派構成は、自民改革会議41人、ふじ17人、公明党県議団5人、無会派5人となった。
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岐阜の水位低下 「直接説明を」 島田市長、JRに要望【大井川とリニア】
島田市の染谷絹代市長は29日の定例記者会見で、リニア中央新幹線工事で岐阜県内の井戸の水位が低下した問題について「静岡県や大井川流域市町に直接詳しい説明をしてほしい」とJR東海に求めた。 20日に再開した山梨県から静岡県側に向けた高速長尺先進ボーリングについて、「湧水量が増えたり、いつもと違うデータが出たりした場合はすぐに連絡してもらわなければ困る」と指摘した。その上でJRに対し、水資源や環境保全の問題などリニア工事全般にわたる流域住民向けの説明会の開催を求めていく考えも明らかにした。国、県、JR、大井川流域市町が連携して議論する体制をつくる必要があるとの鈴木康友新知事の考えについては、「こ
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【SBSnews6 LIVE】鈴木康友知事 就任会見
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鈴木新知事、初登庁「職員、県民と幸福度日本一を」 県職員800人、拍手で出迎え
知事選で初当選した鈴木康友新知事が29日、初登庁した。初めて知事室の椅子に座り「いよいよ始まる。すがすがしい思いとともに大きな重責に身の引き締まる思い。私の経験を注ぎ込んで県庁の皆さま、県民の皆さまと幸福度日本一の静岡県を作りたい」と決意を語った。 鈴木知事は、県庁本館前で公用車から降りると、職員から歓迎の花束を受け取った。廊下に並んだ職員約800人の拍手に迎えられて知事室に入った。 要望活動などで何度も訪れていた知事室について、「主(あるじ)としては感慨が違う」と語り、職員の出迎えに「すごくエネルギーをいただいき、大変うれしい。県職員の皆さまとしっかり仕事をしたい」と意欲を新たにした
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鈴木新知事“初仕事”は会派あいさつ回り 残る不信任可決ライン「51」 県議会対応も注目
静岡県知事選で初当選した鈴木康友新知事は28日、県庁で当選証書付与式に臨んだ後、あいさつのため非公式に県議会各会派を回った。県議会は川勝県政で取り沙汰された知事不信任決議案の可決ライン「51」を知事与党以外の議員で満たす状況にあるだけに、新知事は丁寧な議会対応が求められそうだ。 最初に訪ねたのは、知事選で対立候補の大村慎一氏(60)を推薦した自民党所属議員による最大会派自民改革会議。役員室に居合わせた相坂摂治代表が非公開で約2分、面会した。相坂代表は取材に「川勝県政は終わった。引きずることはない。『お互いにいろいろなやりとりをしましょう』と申し上げた。誤解が生じないようこちらも努める」と話
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鈴木康友知事 29日に就任式 静岡県政新体制スタート
静岡県知事選で初当選し、28日付で就任した鈴木康友知事は29日、県庁に初登庁し、就任式に臨む。トップ交代は15年ぶりで、鈴木新体制がスタートする。全国的に注目されるリニア中央新幹線工事への対応や人口減少問題、防災対策など山積する県政課題に取り組む。 初登庁で職員らの出迎えを受けた後、午前11時からの就任式で幹部職員らに訓示する。午後1時半からは就任後初の記者会見に臨む。 鈴木知事は28日、県庁で行われた当選証書付与式に出席した後、さまざまな県政課題に迅速に取り組む考えを示した。あいさつのため早速、県議会各会派も回った。 知事選では「オール静岡で幸福度日本一の静岡県をつくる」と訴え、72
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城内自民静岡県連会長 辞任含め責任判断 知事選敗北受け
自民党静岡県連の城内実会長(衆院静岡7区)は28日、知事選での党推薦候補の敗北を受けた自らの責任について「次の県連大会までに出処進退を明らかにする」と述べ、辞任を含めて判断する意向を明らかにした。都内で取材に答えた。 県連大会は6月10日に開かれる。次期県連会長は城内氏の続投が知事選前の4月に内定し、同大会で正式決定する見通しだった。 城内氏はこれまでも「当選できなかったことは県連会長、選対本部長として大変申し訳ない。出処進退を含め、しかるべきタイミングで考えなければいけない。県内選出の党国会議員など関係者に相談する」との考えを示していた。
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静岡県知事選候補 「やさしい日本語」で知的障害者に政策紹介 施設職員の依頼に応え
26日に投開票された知事選で、知的障害のある人が投票先を選べるよう浜松市中央区の障害福祉サービス事業所「アルス・ノヴァ・ウルトラ」職員の夏目はるなさん(47)が、選挙公報に載せた政策を「やさしい日本語」で紹介してほしいと候補者に依頼した。連絡先が分かった候補者4人から平易な政策紹介が寄せられ、実際に事業所利用者の高橋舞さんが投票に活用した。県内でも珍しい試みとみられる。 高橋さんは平仮名が中心の簡単な文章なら理解できる。選挙公報を読んだり演説を聴いたりするのは難しく、「自分の意思で選ばせたい」という家族の願いを聞いた夏目さんが各候補の陣営に▽やさしい日本語で▽未就学児でも読めるように▽1文
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新知事の鈴木氏に当選証書 「優先順位つけ課題取り組む」と抱負、新県議の山田氏にも
26日の静岡県知事選で初当選した鈴木康友新知事(66)への当選証書付与式が28日、県庁で開かれた。鈴木知事は当選証書を受け「大変な重みを感じている。全体の県政の状況を把握し、優先順位をつけてスピーディーに課題に取り組む」と抱負を述べた。任期は26日から4年間。 県選挙管理委員会の山本正幸委員長は当選証書を手渡し「有権者の一票一票には県政に対する思い、願い、期待が込められている。手腕を存分に発揮し、県の発展や県民の幸せ、安全のために尽力いただくことを願う」と祝辞を述べた。 鈴木知事はリニア中央新幹線問題への対応について「課題も整理されている。近く国交省やJR東海の社長をはじめ関係者に会い、
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北村正平藤枝市長「県発展に向けて連携」 鈴木新知事の手腕評価
北村正平藤枝市長は28日の定例記者会見で、知事選で初当選した鈴木康友新知事について「鈴木氏の政治的手法と手腕は大変定評があり、一目置いていた。県の発展に向けて、連携できるところはしっかりと連携したい」と述べた。 鈴木氏と落選した大村慎一氏が掲げた「オール静岡」の姿勢に賛同し、「今の静岡県に必要。われわれも発信していく」とした。リニア中央新幹線工事については「水問題は絶対に譲れない」と主張。「水や環境問題に、さらに理解を深めた上で判断してもらいたい」と新知事に求めた。 一方で、大村氏に関しては「誠実で信頼できる方。藤枝市についても真剣に相談に乗ってもらったことがある。これからも社会で活躍し
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JR東海、ボーリング削孔41メートル 20~23日
JR東海は28日、山梨県内で20日に再開したリニア中央新幹線トンネル工事の高速長尺先進ボーリングについて、41メートル削孔(さっこう)し、静岡との県境まで460メートル地点に到達したと進捗(しんちょく)状況をホームページで公表した。削孔した20~23日のうち、ボーリング孔口の最大湧水量は23日の毎分6・5リットルだった。
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新会長に田中氏 静岡県紙業協会総会
製紙会社などでつくる県紙業協会は28日、2024年度の総会を富士市内で開き、任期満了に伴う役員改選では、新たな会長に王子マテリア富士工場長の田中数敬氏(58)を選出した。任期は2年。 総会では人材確保に向けた研修の実施や家庭紙に関する情報発信など本年度の事業計画案を承認した。田中新会長は「紙パルプ業界は原燃料価格の高騰などから予断を許さない状況にある。事業計画を基調に地域の紙業界の振興と発展に努めたい」とあいさつした。 同協会は富士市を中心に約80社が正会員、賛助会員として加盟している。
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リニア早期開業へ「一層の対話促す」 静岡県知事選受け国交相
静岡県知事選で元浜松市長の鈴木康友氏が初当選したことを受け、斉藤鉄夫国土交通相は28日の閣議後会見で、県が着工を認めていないリニア中央新幹線静岡工区のトンネル工事について「県とJR東海の協議に国交省も入って一層の対話を促すなど、早期開業に向けた環境整備を進める」と述べた。 斉藤氏は「政府の立場で選挙結果へのコメントは控える」とした。国として水資源や環境保全の課題解決に向けた有識者会議の設置、リニア開業後の東海道新幹線の利便性向上に関する調査などに取り組んできたと説明。「国のモニタリング会議を通じてJRの対策状況を継続的に確認する」と強調した。 鈴木氏はリニア推進の立場で選挙戦を戦い「一つ
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大自在(5月28日)新知事と「県庁さん」たち
鈴木康友新知事の就任で県庁は変わるのか。静岡県を「幸福度日本一」にするには、まず県庁が変わることだろう。 20年近く前の映画「県庁の星」は、経済担当で仕事ができ野心的な31歳の県職員が民間との交流人事でスーパーに出向する。店は業績だけでなく消防や保健所関係の課題も山積。織田裕二さんが演じた主人公は名前でなく「県庁さん」と呼ばれる。 映画では大型プロジェクトにからみ知事や県議会、地元企業が重要な役回りをするが、原作の同名小説(桂望実著、2005年)にその設定はなく、民間研修が知事の思いつきであることが明かされたくらい。小説は漫画化もされた。コミックス最終巻で知事が交代する。 小説はベスト
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社説(5月28日)新知事に鈴木氏 混乱収 拾し県政を前へ
川勝平太静岡県知事の辞職に伴う知事選は、元浜松市長で立憲民主・国民民主両党の推薦を受けた鈴木康友氏(66)が、自民党推薦の元副知事大村慎一氏(60)ら5人を退けて初当選した。鈴木、大村両氏による事実上の一騎打ちとなった選挙戦は、知名度で劣る大村氏が出身地の静岡市や県東部で徐々に支持を広げて追い上げたが、市長4期の実績を強調した鈴木氏が地元経済界や連合静岡の支援もあって県西部で圧倒的な強さを見せ、逃げ切った。 学者から転身した知事が、良くも悪くも強烈な個性を発揮した4期15年からの転換点だ。川勝氏は強い発信力や、国レベルから地域密着型までの幅広い文化施策の展開が評価される一方、県議会の自民会
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地域間対決浮き彫り 鈴木氏、得票過半数が西部/大村氏は中部、東部で優勢【静岡県知事選】
元浜松市長の鈴木康友氏(66)が元副知事の大村慎一氏(60)に競り勝った26日の静岡県知事選は、県内39市区町のうち、鈴木氏が西部の全市区町で大村氏の得票を上回った一方、大村氏は中部、東部の全市区町で鈴木氏よりも多く得票した。県の東西で有権者の支持がくっきりと分かれ、地域間対決の色合いが強い選挙だったことが浮き彫りになった。 鈴木氏は最大の票田である浜松市中央区で得票率が67・61%に上るなど、西部全10市区町の64・02%を占め、得票72万8500票のうちの過半数を西部だけで獲得した。大村氏の西部での得票率は27・00%にとどまった。 一方で、中部全9市区町と東部全20市町では大村氏が
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自民、逆風に危機感 静岡知事選敗北で 野党は政権に攻勢
立憲民主党と国民民主党が推薦した元浜松市長鈴木康友氏(66)が自民党推薦の元副知事大村慎一氏(60)らを破り、初当選を果たした静岡県知事選の結果を受け、自民は27日、党への逆風に対する危機感を強めた。4月の衆院3補欠選挙からの連勝に「国政上、大きなインパクトがある」と自信を深める立民は、終盤国会のヤマ場となる政治資金規正法改正論議で、岸田文雄政権に攻勢をかける構え。取り沙汰される会期末の衆院解散を巡る各党の思惑も交錯し、政局は緊張の度合いを増しそうだ。 「一歩及ばなかった。県民の審判を真摯(しんし)に受け止める」。自民の小渕優子選対委員長は26日夜、こうコメントを出した。林芳正官房長官は2
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短期決戦の知事選、県議補選 会派で明暗 自民/態勢立て直し急務 ふじ/知事与党継続勢い
26日投開票の知事選は元浜松市長の鈴木康友氏(66)=立憲民主党、国民民主党推薦=が、静岡市清水区の県議補選は税理士・公認会計士の山田新氏(43)=連合静岡推薦=がそれぞれ初当選を果たした。県議会最大会派自民改革会議はいずれも敗北を喫し、態勢の立て直しが急務となる一方、第2会派ふじのくに県民クラブは知事与党の継続と新人議員の獲得に勢いづき、会派で明暗が分かれた。 「短期決戦で人柄や思いを認知してもらうには時間が必要だった」。自民会派の相坂摂治代表は27日、厳しい表情で記者団に敗因を語った。自民党本部が推薦した元副知事の大村慎一氏(60)が敗れ、知事選は不戦敗を含めて5連敗。党勢が低迷する中
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新知事・鈴木氏に「現場の声聞いて」 静岡県内各地から訴え 熱海土石流の原因究明を/大井川の水守って
26日に投開票された知事選で初当選した元浜松市長鈴木康友氏(66)は「オール静岡で幸福度日本一の静岡県をつくる」と宣言した。リニア中央新幹線や中部電力浜岡原発、相次ぐ災害への対応など、新知事は県民の命と豊かな県土をどう守り、新たな発展につなげるのか。県民からは27日、15年ぶりに誕生した新リーダーに「県民が暮らす現場で声を聞いて」と切実な訴えが上がった。 2021年に発生した熱海市伊豆山の大規模土石流で自宅が被災した太田滋さん(67)は「被災地の復旧復興と原因究明が進んでいない」と指摘し、「新知事には現場に何度も足を運んで、住民の意見をくみ取ってもらいたい」と真摯(しんし)な対応を求めた
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「経験注ぎ鈴木県政築く」 静岡県知事選初当選、決意新た
静岡県知事選で初当選した元浜松市長の鈴木康友氏(66)は一夜明けた27日午前、同市中央区の事務所で報道陣の取材に応じ、「県民が満足する施策を積み上げ、幸福度を高めていく。これまでやってきた経験を注ぐことで鈴木康友県政を築いていきたい」と決意を新たにした。リニア中央新幹線工事に関しては「基本的には推進していかないといけない。水や環境の問題など一つ一つの課題について現実的な解決策を見つけていく」と強調した。同日午後にかけて支援を受けた経済人や団体幹部を回ったり、民放各局のテレビ番組に出演したりするなど精力的に動いた。 ▶▶鈴木氏の一問一答 ▶▶鈴木氏の一問一答 鈴木氏は県西部の得
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大村氏支持の東部首長「公平な県政運営を」 静岡県知事当選の鈴木氏に要望
26日投開票された静岡県知事選は、元浜松市長の鈴木康友氏(66)が大村慎一氏(60)らを破り初当選した。鈴木氏が県西部で大量得票する一方、多くの市町長が大村氏支持を表明した東部では、大村氏が鈴木氏を上回った。27日、大村氏を支持した首長は「均整の取れた行政運営を」「(東部が)“冷や飯”を食わされることがあってはいけない」と公平な県政運営や丁寧な対話を求める声が相次いだ。 「選挙は選挙。市長として言うべきことは言う」。大村氏の支持を表明した一人、伊東市の小野達也市長は記者会見で知事とは対等な関係と強調。「(知事と市長として)しっかりと話し合える関係を築きたい」と要望し
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難波静岡市長「リニア問題は同じアプローチ」/中野浜松市長コメント「実績を即戦力に」【鈴木氏知事選当選】
難波市長、県市連携に意欲静岡市の難波喬司市長は27日、知事選で元浜松市長の鈴木康友氏が当選したことを受けて市役所静岡庁舎で取材に応じ、リニア中央新幹線工事について「南アルプスの問題は不確実性が高いことを前提に議論を詰めていくことが大事。鈴木さんもそういうアプローチをすると思うので、連携できる」と述べた。 このほか水害対策やスタートアップ支援を例に挙げ、県市連携に意欲を示した。知事選は地域によって投票傾向が分かれたが、市長は「鈴木さんは選挙中はオール静岡(が大事)と言っていた。バランス良く全県のことを考えてもらえるだろう」と期待した。 難波市長は選挙期間中、友人として元副知事大村慎一氏を応
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鈴木氏、県政の現状把握「最優先」 静岡県知事選初当選【一問一答】
静岡県知事選で初当選を果たした元浜松市長の鈴木康友氏(66)との主な一問一答は次の通り。 ーリニア中央新幹線問題に対するスタンスを。 「選挙中から訴えているが、基本的には推進していかないといけないと思っている。川勝平太前知事が提示した水や環境の問題など一つ一つの課題について現実的な解決策を見つけていくことが推進につながる。国、県、JR東海、大井川流域市町が連携して議論する体制をつくる必要がある。プロジェクトを進めることを前提に、4者で課題に向き合いたい」 ーリニア工事で岐阜県内の井戸の水位が低下した問題については。 「信頼がなければ物事は前に進まない。JR東海には真摯(しんし)に対応
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藤枝市長5選、北村氏に当選証書「市民の負託に応える」 市議補選初当選の寺田氏も
藤枝市選挙管理委員会(小野光男委員長)は27日、任期満了に伴う市長選で5選を果たした現職の北村正平氏(77)と、市議の死去に伴う市議補選(欠員1)で初当選した寺田亜記子氏(46)に市役所で当選証書を付与した。 小野委員長は当選証書を両氏に手渡し「健康に十分に留意して、藤枝市の発展のために活躍してほしい」と求めた。北村氏は「市民の支援と負託に応えるべく、引き続き市政経営に全力で取り組む」と決意を新たにし、寺田氏も「勉強しながら、市長らと共に幸せな藤枝市づくりを目指して頑張りたい」と抱負を語った。 市長選は北村氏が初当選した2008年以来、16年ぶりの選挙戦だった。北村氏は付与式後の取材に「
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林官房長官「国民の意見 耳傾ける」 静岡県知事選受け
林芳正官房長官は27日の記者会見で、立憲民主党と国民民主党が推薦した元浜松市長鈴木康友氏(66)が自民党推薦の元副知事大村慎一氏(60)らを破り、初当選した静岡県知事選の結果に関して、「地方選挙について政府としてコメントは差し控える」と述べた。一般論と前置きした上で「民主主義の根幹である選挙は国民の意見を聞く貴重な機会。政府としても選挙を通じた国民の意見にしっかり耳を傾け、政権運営に生かしていく」とした。 争点となったJR東海のリニア中央新幹線工事を巡り鈴木氏が推進の立場を取っている一方、工事に伴う岐阜県での水位低下問題を受けて水問題への有権者の関心が高まったことについては「JR東海に対し
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鈴木氏「これまでの経験生かし施策積み上げる」 静岡県知事選から一夜、決意新た
静岡県知事選で初当選を果たした鈴木康友氏(66)は一夜明けた27日午前、浜松市中央区の事務所で報道陣の取材に応じ、「県民の幸福度を高めるため、さまざまな分野で満足してもらえる施策を積み上げる。これまでやってきた経験を注ぐことで、鈴木康友県政を築いていきたい」と決意を新たにした。 全国的に注目されているリニア中央新幹線工事を巡り「基本的には推進していかないといけない」と従来の姿勢を強調した上で「水や南アルプスの環境の問題など一つ一つの課題について現実的な解決策を見つけていく。国、JR東海、大井川流域市町と連携して議論する体制をつくる」と語った。 支援者らと当選を喜んだ静岡市葵区のホテルから
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新知事「全県見渡してほしい」 東伊豆の岩井町長
東伊豆町の岩井茂樹町長は27日の定例会見で、26日の静岡県知事選で初当選した鈴木康友氏について、「個人的には大村候補を支持していたが、長い政治経験を生かして全県を見渡してもらいたい」と求めた。岩井町長は2021年の知事選に出馬し、川勝平太氏との一騎打ちに敗れた。 岩井町長は告示前、町役場を訪ねた鈴木氏と面会していた。その際に経済対策のほか伊豆半島の観光や1次産業振興が話題に上ったと明らかにし、面会を受け入れた理由については「私が知事選に出馬した時に面会してもらった恩を返したかった」と述べた。 川勝氏の突然の辞意表明から急速な展開を迎えた今回選について「短期決戦で、政策論争ではないところが
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当日出口調査 鈴木、大村氏 割れた支持【静岡県知事選】
静岡新聞社は26日の知事選に合わせて、県内各地の投票所で出口調査を実施した。投票先とともに支持政党や新たな知事に力を入れてほしい政策などを聞き、有権者の意識を探った。川勝平太前知事の4期15年にわたる県政運営、リニア中央新幹線工事を巡る県の対応への評価も尋ねた。 力を入れてほしい政策 経済・産業振興 期待高く リニアは1割・浜松新野球場は争点ならず 新知事に最も力を入れてほしい政策を尋ねたところ、「経済・産業振興」を挙げた人が38・0%に上った。「教育・子育て」19・4%、「医療・福祉」17・8%が続いた。各候補者が重要課題に位置づけた「リニア中央新幹線への対応」は11
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大自在(5月27日)対立
2020年11月3日に実施され、大接戦になった米大統領選は記憶に新しい。最終的にはバイデン氏が得票率51・3%、獲得選挙人の数では306人と70人以上の差をつけて現職だったトランプ氏に勝利した。 ところが、トランプ氏とその支持者は敗北を認めず、選挙に不正があったと主張。結果の無効を求めて訴訟を連発した挙げ句、年が明けた1月6日に連邦議会に押し入って占拠する暴挙に出た。 事件に関与した支持者らは訴追され、昨年8月にはトランプ氏も起訴された。だが、トランプ氏への支持は依然、底堅く、ことし11月の大統領選で返り咲いた場合は、訴追された支持者を恩赦にする可能性すら指摘されている。 トランプ氏が
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鈴木氏、県民感情捉え主張変化 西部以外の得票に奏功【静岡県知事選】
地元浜松市を中心に静岡県西部で圧倒的な支持を集め、大村慎一氏の猛追を振り切った鈴木康友氏。支援態勢が手薄な東部、中部での苦戦を想定していた陣営は、県民感情をくみながら巧みに主張を変える戦術を展開し、西部以外での票獲得に力を注いだ。 鈴木、大村両氏は告示前、不適切発言で批判が集中した川勝平太前知事の路線継承には否定的で、「ゼロベースで県政を立て直す」と口をそろえていた。 だが、鈴木氏は中盤戦以降、川勝氏の発信力の高さやリニア問題の課題を浮き彫りにした「功績」をたたえる発言を増やし、「川勝県政の良かった部分は継承して、課題を乗り越えていく」と繰り返した。 陣営幹部は「リニア整備に反対ではな
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大村氏、東奔西走も惜敗 知名度不足克服できず【静岡県知事選】
川勝平太前知事の突然の辞職によって混迷する県政の立て直しを訴えた大村慎一氏(60)だったが、川勝氏の辞意表明からわずか2カ月弱という超短期決戦の中で知名度不足を克服できず、4期16年の浜松市長経験を持つ鈴木康友氏に競り負けた。自民党の推薦を得て全県で組織戦を展開し、前県政への批判票も取り込んで終盤に猛追したが、一歩及ばなかった。 午後11時半ごろ、「鈴木氏当選確実」の報を受け、大村氏は支援者が待つ静岡市葵区の会場に沈痛な面持ちで姿を見せた。集まった県議や市議らを前に、「私の不徳のいたすところ。力が及ばなかった」と深々と頭を下げた。当選した鈴木氏の名前を挙げ、「オール静岡と言っていた。私の愛
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鈴木氏「全て注ぎ込み県政立て直す」 オール静岡で幸福度日本一に【静岡県知事選】
接戦の末、15年ぶりの新人対決を制したのは立憲民主、国民民主両党から推薦を受けた元浜松市長の鈴木康友氏(66)だった。川勝平太前知事の突然の辞職により、県政が混迷する中で行われた26日の知事選。県民は首長としての実績やリーダーシップを強調した鈴木氏にかじ取りを託した。全国的に注目されるリニア中央新幹線工事への対応をはじめ、地域経済、人口減少対策など、山積する県政課題にどう向き合うのか。特定の地域や政党に偏らない「オール静岡」を掲げた新知事の手腕が問われる。 午後11時15分ごろ、鈴木氏「当選確実」の一報が入ると、静岡市葵区のホテルに集まった支援者からは一斉に歓声と拍手が湧き起こった。妻の
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投票率52・47% 前回を下回る 両政令市は上昇【静岡県知事選】
静岡県選挙管理委員会によると、26日の知事選の投票率は52・47%で、2021年の前回選の52・93%を0・46ポイント下回っている。今回と同じ新人同士で4人の争いとなった09年は61・06%だった。 県内39の市区町別では、最高は川根本町の68・48%で、次いで松崎町の65・24%。最低は熱海市の42・18%だった。市長選、市議補選とのトリプル選となった藤枝市は55・98%で、前回の57・15%より1・17ポイント下落した。 政令市では、静岡市が3区合わせて52・14%で、前回の50・37%より1・77ポイント上昇した。行政区再編後初の選挙となった浜松市は3区合わせて55・35%で、7
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共産党・森氏が敗戦の弁 リニア事業「問題提起できた」【静岡県知事選】
出口調査結果の報道を受け、共産党県委員長の森大介氏(55)=同党公認=は午後8時半、静岡市葵区の党県委員会事務所で記者会見した。2013年以来の党独自候補となったが、「力及ばずの結果は受け止めざるを得ない」と敗戦の弁を述べた。 リニア中央新幹線建設や浜岡原発再稼働、新野球場建設への反対を一貫して主張し、鈴木、大村両氏の批判票の受け皿を目指した。だが、支持は広がらなかった。選挙戦の中盤で、岐阜県瑞浪市での水枯れ問題の発生を契機に他候補がリニア工事に慎重な姿勢に傾いたことについては「県民の不安や危惧に直接触れたからではないか」と指摘し、「問題提起はできた」と振り返った。 新知事に対しては「知
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【静岡県知事選解説】「オール静岡」体現できず 全県で信頼構築を 宮嶋尚顕・政治部長
15年ぶりの新人同士の戦いになった知事選は、元浜松市長鈴木康友氏が元副知事大村慎一氏との事実上の一騎打ちを制し、初当選を果たした。 ただ、鈴木氏が大村氏を得票で上回ったのはほぼ県西部のみで、投票率も前回を下回る52・47%にとどまった。与野党対決、地域間対決との見方を超えて選挙戦で掲げた「オール静岡」を体現できたとは言いがたい。就任後は全県の発展につながる施策をいち早く実践し、県東部、中部での信頼も積み上げねばならない。 川勝平太前知事の辞職の前倒し表明から投票日までわずか46日と、県政史上最短の選挙戦だった。候補者は慌ただしく態勢を整える中、公約を練る時間が足りず、告示後に発表したり、
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鈴木氏 勝利 自民不信 受け皿に 白鳥浩法政大大学院教授【静岡県知事選】
15年ぶりの新知事誕生ということで県内では一定の関心を集めた。明確な与野党対決の構図になったことも特徴だった。鈴木氏は「政治と金」の問題を抱える自民党への不信感の受け皿になり、川勝平太前知事のリニア問題への姿勢を評価してきた無党派層の票も巧みに掘り起こした。 リニア問題は主要候補の鈴木、大村両氏がともに推進の姿勢を打ち出し、当初は対立軸になっていなかったが、選挙戦中盤に岐阜県瑞浪市でリニアトンネル工事に伴う水枯れの問題があり、流れが変わった。リニア整備の推進に慎重だった川勝氏の評価が高まると、鈴木氏は演説の中で川勝氏を評価する主張を多く取り入れるようになった。これまで川勝氏を支えていた無党
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新県議に山田氏 静岡市清水区補選 連合推薦の新人初当選
前県議の辞職に伴う静岡市清水区選挙区県議補選(欠員1)は26日、投開票が行われ、無所属で連合静岡推薦の税理士・公認会計士山田新氏(43)が初当選した。投票率は49・62%だった。 山田氏は政治未経験で知名度不足ながら、辞職した前県議を支えた元県議2人や地元労組関係者、清水東高サッカー部のOBらの支援を受けながら序盤から優位に展開した。国民民主党の田中健県連会長(衆院比例東海)と事務所スタッフが全面的にサポート。知事選候補者との連携も終盤以降には積極的に行った。 自民党公認の食品販売会社役員伊藤高義氏(48)は市議らの支援を受けながら各地でミニ集会を重ねたが、及ばなかった。 同補選は昨年
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【藤枝市長選解説】批判票真摯に受け止め、具体的成果を
2008年以来16年ぶりの選挙戦となった藤枝市長選は、知名度と組織力に勝る現職北村正平氏が5選を決めた。有権者は4期16年の実績を評価し、堅実で安定した北村市政の継続を選んだ。ただ、現職への強い信任の表れと捉えるのは早計だ。北村氏は、一定数の批判票が投じられた結果を真摯(しんし)に受け止めなければならない。 多選や任期中に80歳を迎える年齢を理由に世代交代を求める批判票が集まった。市政運営の硬直化の懸念を払拭するとともに、近隣市への子育て世代の転出増加など市政課題に着実に対応しつつ後継者育成にも本腰を入れる必要がある。 5期目は北村市政の集大成となる。「希望の持てる暮らしとまちをつくる」
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藤枝市長選 北村氏が5選 新人との一騎打ち制す
任期満了に伴う藤枝市長選は26日、投開票が行われ、無所属現職の北村正平氏(77)=自民、公明、立民、国民推薦=が、無所属新人で元兵庫県議、コンサルティング会社代表の小西彦治氏(52)を大差で破り、5選を果たした。投票率は54・97%。 北村氏は、財政基盤の強化や市立総合病院の経営健全化など4期16年の実績を訴えた。政策の柱として、まちの発展に必要な産業振興策や子育て・教育環境の充実、高齢者の生活支援、若者と女性が活躍する場の創出を掲げた。自民、公明、立民、国民と連合静岡のほか、地元の商工、農業関連など約100団体の推薦を受けて幅広い業界に浸透し、分厚い組織力で市内全域の票をまとめた。 首
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静岡県知事に鈴木康友氏 自民推薦・大村氏破る 元浜松市長の実績評価
静岡県政史上最多の新人6氏が立候補した川勝平太前知事の辞職に伴う知事選は26日、投票が行われ、即日開票の結果、元浜松市長鈴木康友氏(66)=立憲民主党、国民民主党推薦=が元副知事大村慎一氏(60)=自民党推薦=との激しい競り合いを制し、初当選した。15年ぶりの新知事を選ぶ選挙で、投票率は前回を0・46ポイント下回る52・47%。静岡市清水区選挙区の県議補選、藤枝市長選、同市議補選の投開票も同日行われた。 知事が公選制となった1947年以降、浜松市出身の知事が初めて誕生する。 自民党は衆院3補選に続く地方選での連敗。「政治とカネ」の問題や県内国会議員の不祥事による逆風の中での党本部推薦候補
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静岡県知事選2024 市区町別開票結果【確定】
※画像をタップするとPDFをご覧いただけます。 ▶静岡県知事選特設サイト 最新の記事をチェック!
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三島市の投票所で投票用紙交付漏れか【静岡県知事選】
三島市選挙管理委員会は26日、知事選の投票所で有権者1人に対して、投票用紙の交付漏れの可能性があると発表した。 市選管によると、同日午後1時ごろ、市立北中(第9投票区)で受付済みの入場券に付番した数字と交付した投票用紙の枚数を確認した際に、不一致が判明した。入場券の番号に欠番があり、直前に投票所を訪れた該当番号の有権者が投票用紙の交付を受けず、入場券を投函(とうかん)したとみられる。交付を受けなかった可能性がある有権者は特定できているが、再度投票する権利がないため、本人には連絡していない。
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岸田氏、中国首相と初会談 韓国・ソウル 軍事活動に「懸念」 台湾包囲演習、水産物禁輸、邦人拘束… 遠い安定
【ソウル共同】岸田文雄首相は26日、中国の李強首相と韓国・ソウルで初会談した。中国による台湾周辺での軍事演習を踏まえ、台湾海峡の安定化を促した。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受けた中国による日本産水産物の輸入停止措置の即時撤廃を要求。両氏は処理水を巡る事務レベル協議の加速で一致した。両国の戦略的互恵関係を推進し、課題や懸案について進展を図る方針を確認した。 両氏は昨年9月にインドネシアでの国際会議の際に立ち話をしたが、正式な会談は初めて。 会談は約1時間。岸田首相は日中関係の安定化に関し「両国のみならず地域や国際社会にとっても有益だ」と述べた。李氏は「日本と中国が歩み寄り、建設
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参院選改革で報告書作成へ 与野党専門委
参院選挙制度改革に向けた与野党の専門委員会はこのほど、議論を集約した報告書を今国会中にまとめる方針を決めた。国会内での会合後、牧野京夫委員長(自民党、静岡選挙区)は記者団に「共通認識や相違点を整理し、報告書を作成したい」と述べた。親会議に当たる改革協議会に提出する。 牧野氏は隣接県を一つの選挙区とする「合区」に関し、与野党問わず解消を求める意見が大勢だと指摘。具体策として、都道府県単位の選挙制度を重視するか、ブロック制への変更で見解が分かれていると説明した。
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【午後7時半現在】中間投票率34・24% 前回下回る 静岡県知事選
26日に投票が始まった知事選の午後7時半現在の投票率は34・24%で、2021年の前回選を1・63ポイント下回った。期日前投票率の最終結果は16・37%で、前回選から0・90ポイント上昇した。 ▶静岡県知事選特設サイト 開票速報はこちら 最新記事はこちら Web限定記事も! 最新記事はこちら Web限定記事も!
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中間投票率28・10% 前回下回る 静岡県知事選【午後5時現在】
26日に投票が始まった知事選の午後5時現在の投票率は28・10%で、2021年の前回選を1・73ポイント下回った。期日前投票率の最終結果は16・37%で、前回選から0・90ポイント上昇した。 ▶静岡県知事選特設サイト 投開票速報はこちら 最新記事はこちら Web限定記事も! 最新記事はこちら Web限定記事も!
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静岡県知事選 中間投票率12・00%、前回下回る 午前11時現在
知事選の午前11時現在の投票率は12・00%で、2021年の前回選を0・73ポイント下回っている。期日前投票率の最終結果は16・37%で、前回選から0・90ポイント上昇した。 ▶静岡県知事選特設サイト 26日投開票速報します! 候補者の人柄/最新の情勢/ボートマッチほか 候補者の人柄/最新の情勢/ボートマッチほか
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期日前投票率16・37% 前回選上回る【静岡県知事選】
静岡県選挙管理委員会が26日に公表した知事選の期日前投票の結果によると、選挙人名簿登録者数(16日現在)の16・37%に当たる49万1098人が投票した。2021年の前回選と比べて0・9㌽上回り、投票者数は1万7769人増えた。 最も期日前投票率が高かったのは、南伊豆町の41・66%(2780人)。河津町37・03%(2136人)、森町31・68%(4595人)、御前崎市31・36%(7875人)、川根本町31・04%(1646人)と続いた。 ▶静岡県知事選特設サイト 26日投開票速報します! 候補者の人柄/最新の情勢/ボートマッチほか 候補者の人柄/最新の情勢/ボートマッチほか
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静岡県知事選 投票始まる 県内1146カ所で
川勝平太前知事の辞職に伴う静岡県知事選の投票が26日朝、県内1146カ所で始まった。投票の受け付けは一部の投票所を除き午後8時まで。大勢判明は深夜になる見通し。 立候補したのはいずれも新人で、届け出順に、政治団体「個人の尊厳党」代表横山正文氏(56)、共産党県委員長森大介氏(55)=同党公認=、いずれも無所属の元浜松市長鈴木康友氏(66)=立憲民主党、国民民主党推薦=、元副知事大村慎一氏(60)=自民党推薦=、アパート経営村上猛氏(73)、コンサルティング会社社長浜中都己氏(62)。 静岡市駿河区の南部小では、午前7時の受け付け開始から次々に有権者が訪れ、投票に臨んだ。同区の60代の無職
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静岡県知事選 きょう26日投開票 県のリーダー誰に 大勢判明は深夜の見通し
川勝平太前知事の辞職に伴う静岡県知事選は26日、投開票される。県政のかじ取り役を決める短期決戦は、県政史上最多の新人6氏が立候補し、リニア中央新幹線工事や浜松市の新野球場整備をはじめ、県政の刷新か継続、経済対策、地域振興、子育て支援などを争点にした17日間の戦いを終えた。選挙結果が国政に影響を与えかねないとの見方もあり、全国の注目も集める。大勢判明は深夜になる見通しで、15年ぶりに新知事が誕生する。 立候補したのは、政治団体「個人の尊厳党」代表横山正文氏(56)、共産党県委員長森大介氏(55)=同党公認=、いずれも無所属の元浜松市長鈴木康友氏(66)=立憲民主党、国民民主党推薦=、元副知事
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県政のかじ取り誰に 候補者、最後の訴え【静岡県知事選】
川勝平太前知事の辞職に伴う知事選は25日、17日間の選挙戦の最終日を迎えた。県政史上最多の新人6氏が立候補し、接戦が伝えられる中、候補者は各地で最後のアピールに声を振り絞った。15年ぶりに交代する県政のかじ取り役を誰に託すか―。有権者は真剣に耳を傾けた。 ■命の水守る新リーダーに 森氏 共産党県委員長の森大介氏(55)=同党公認=はJR静岡駅南口を皮切りに、静岡市葵、駿河両区の中心市街地やスーパーを回った。 最後の街頭演説は葵区の新静岡セノバ近くで行った。今回の選挙を「リニア推進、原発曖昧、国に言いなりの他候補との戦い」と力説。選挙期間中に大井川流域市町を回り、水問題に対する市民の懸
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地方から相次ぐ不満 注文 自民 裏金事件で車座対話 党勢立て直し いばらの道
派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて自民党が始めた「政治刷新車座対話」で、地方組織から不満や注文が噴出している。事件による逆風が各種選挙に与える影響を懸念、岸田文雄首相の責任を問う声や早期の衆院解散への反対論が相次ぐ。幹部は持ち回りで政治資金規正法改正による信頼回復を説いて回るが、党勢立て直しはいばらの道だ。 漂う重い空気 「執行部の一人として心からおわび申し上げる。中央の活動の中で地域の声を十分に聞いてこなかったのではないかと大きく反省している」。25日、小渕優子選対委員長は宮崎市での車座対話の冒頭、陳謝した。宮崎県連幹部の表情は一様に険しく、会場には重い空気が漂った。 車座対
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規正法改正で駆け引き 自民 月内通過へ修正協議も 衆院特別委
国会は6月23日の会期末まで残り1カ月を切った。衆院政治改革特別委員会は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案に関する参考人質疑を27日に実施。月内通過を目指す自民は、公明党との調整や一部野党との修正協議を模索する。立憲民主党は自民案への対決姿勢を前面に出しており、駆け引きが激化しそうだ。 27日の特別委では4人の有識者が意見陳述し、各党が質疑を行う。パーティー開催や政策活動費、企業・団体献金の存廃など与野党間の隔たりが大きな論点となる。 自民は31日までの衆院通過を描くものの、参院議席が単独過半数に達していないため、法案成立には他党の協力が不可欠だ。公明と
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立民幹部 パーティー中止 岡田氏「改革決着まで」
立憲民主党の岡田克也幹事長は25日、大阪市で27日に開催予定だった自身の政治資金パーティーを中止すると表明した。青森市で記者団に「政治改革議論の決着まで控えた方がいい。誤解を解く」と述べた。立民はパーティー開催禁止法案を国会提出しており、党対応との「言行不一致」が指摘されていた。岡田氏は24日、法案提出に伴う自粛の必要性はないとしていたものの、世論の批判がやまずに方針転換を余儀なくされた格好だ。 大串博志選対委員長も25日、東京都内で6月17日に予定していたパーティーの中止を発表した。大串氏は、禁止法成立までは開催に問題はないとの考えを示していた。 岡田氏は開催方針を一転させた理由につい
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清水区県議補選 26日投開票
前県議の辞職に伴う静岡市清水区選挙区県議補選(欠員1)は26日、投開票が行われ即日開票される。 立候補しているのは、無所属で連合静岡推薦の税理士・公認会計士山田新氏(43)=同区辻=、自民党公認の食品販売会社役員伊藤高義氏(48)=同区幸町=、無所属の警備員山口賢三氏(76)=同区草薙杉道=、無所属の郵便局員前田精一氏(58)=浜松市中区=。 投票は26日午前7時から午後8時まで、区内79カ所で行われ、同9時半から市清水総合運動場体育館で即日開票される。同11時半過ぎには大勢判明の見込み。16日現在の選挙人名簿登録者数は19万3545人(男9万3589人、女9万9956人)。
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静岡県知事選あす投開票 最終盤も激戦 リニアや浜松球場、継承か刷新か
川勝平太前知事の辞職に伴う知事選は26日に投票が行われ、即日開票される。新人6氏が立候補し、元浜松市長の鈴木康友氏(66)=立憲民主党、国民民主党推薦=と、元副知事の大村慎一氏(60)=自民党推薦=が激しく競り合い、共産党県委員長の森大介氏(55)=同党公認=が追う展開となっている。 全国的な注目を集めるリニア中央新幹線工事への対応や浜松市の新野球場の整備方針をはじめ、川勝県政の継承か、刷新かも争点に浮上している。人口減少や産業振興、子育て支援など多岐にわたる政策課題で舌戦が繰り広げられている。 鈴木氏は、浜松市長4期16年の実績や実行力をアピール。産業振興や子育て支援拡充を掲げ、全県で
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投票率上がる?下がる? 短期決戦の静岡県知事選、周知に懸念 辞職劇、リニアで全国的関心
地方選の投票率の低迷が叫ばれる中、26日投開票の静岡県知事選は川勝平太前知事の辞職やリニア中央新幹線問題など全国的な関心を集め、県選挙管理委員会は投票率の向上に期待を寄せる。ただ、短期決戦による周知期間の短さなど懸念もあり、各陣営は結果を大きく左右する投票率の行方にやきもきしている。 知事選の投票率は平成以降おおむね40%台で推移してきたが、現職と自民党推薦の新人が対決した2021年知事選は52・93%と17年知事選から6・49ポイント上昇した。15年ぶりに新知事が誕生する今回も、県政史上最多6人の新人候補が立候補するなど話題性に富む。 ただ、過去4回の知事選で増加傾向にあった期日前投