政治しずおかの記事一覧

候補者５人の第一声　主張の違いにじむ　静岡、浜松市長選を分析

　静岡、浜松の両政令市長選が告示された２６日、いずれも新人対決となった静岡市の立候補者３氏と、浜松市の２氏がそれぞれ出陣式などで発した「第一声」を人工知能（ＡＩ）で分析した。特徴的な言葉を抽出すると、各氏の訴えの違いが明らかになった。 　データ分析を手がける企業「ユーザーローカル」（東京都）のテキスト分析ツールを利用し、多く使用された言葉や特徴的な言い回しを大きく表示する「ワードクラウド」の手法で、主張の可視化を試みた。候補者本人の名前や静岡、浜松の市名は除いた。青は名詞、赤は動詞、緑は形容詞を示す。 静岡市長選 　静岡市長選では、無所属の元県議山田誠氏（６１）は「６７万人」と市の人口減への

沼津駅鉄道高架化　事業加速へ協定　静岡県と市、鉄道事業者が３０日締結

　沼津市のＪＲ沼津駅付近鉄道高架事業で、事業主体の県と、同市、鉄道事業者が３０日に新貨物ターミナル本体工事開始に向けた協定を締結することが２７日、関係者への取材で分かった。午後にも発表する。これまで今秋とされていた着工予定時期がほぼ固まり、現在、同市原地区への移転に向け行われている新貨物ターミナルの工事に加え、駅周辺の整備が加速する。 　協定は県沼津土木事務所の山本浩之所長、頼重秀一市長、鉄道事業者の代表者が結ぶ。各事業者の役割や全体の枠組みを決めて、整備を円滑に進めることを確認する。 　昨年１月に始まった新貨物ターミナル工事は、将来の線路とコンテナホームとなる部分の整備は既に完了した。調整池

静岡市長選は山田、鈴木、難波氏　浜松は中野、嶋田氏の争い　静岡県内統一地方選スタート

　第２０回統一地方選の静岡、浜松両政令市長選が２６日告示された。静岡市長選に立候補したのは届け出順に無所属新人の元県議山田誠氏（６１）、共産党新人の党県常任委員鈴木千佳氏（５２）、無所属新人の元副知事難波喬司氏（６６）＝自民、公明、立民、国民推薦＝の３氏。浜松市長選はともに無所属新人の元総務省課長中野祐介氏（５３）＝自民、公明推薦＝、市民団体代表嶋田博氏（７４）＝共産推薦＝の２氏の順に届け出た。両市の現職退任を受けて新人候補が激突する構図となり、１４日間の選挙戦に突入した。投開票は４月９日。 　静岡市長選は少子化や若者の市外流出に伴う人口減少問題、昨年９月の台風１５号を教訓とした危機管理対策、

政令市どう生き残る　静岡・浜松両市長選　白鳥浩／法政大大学院教授（現代政治分析）

　静岡市は２００５年、浜松市は０７年に政令指定都市に移行し、これまでは「政令市をつくる期間」だったが、今後は「どう安定させていくか」という期間になる。今回の両市長選は、政令市を安定させるために何が必要かを議論する機会だと思う。キーになるのは人口減少問題で、政令市としてどう生き残っていくのかに直結する。市の子育て政策も重要になってくる。 　今回の両市長選で、自民・非自民双方から支援を受ける候補は各支援団体の最大公約数的な政策が中心になり、有権者にはなかなか争点が見えにくいかもしれない。リニア中央新幹線問題も市長選では大きな争点にならない気がする。それでも各候補の子育て政策などをしっかり見定め、投

子育て、暮らし、防災に力／静岡市　活性化や生活巡り主張／浜松市　静岡、浜松両政令市長選告示

　浜松、静岡両政令市長選は２６日告示され、ともに新人同士による選挙戦に突入した。冷たい雨が降る中、各候補者は市街地などでマイクを握り、現市政の評価と併せ、人口減少対策や地域振興に向けた自身の主張を有権者に訴えた。 　子育て、暮らし、防災に力　静岡市 　新人の山田誠候補（６１）は葵区の青葉シンボルロードで出陣式に臨んだ。人口減少対策を「一番の公約」に掲げ、規制緩和による企業誘致や若者の起業支援、小中学校の給食費無償化など子育て支援に取り組むと強調した。ふるさと納税の推進や福祉施策にも注力するとし、「企業や政党ではなく市民が静岡の将来をつくる。私が静岡を変える」と決意を示した。 　新人の鈴木千佳

静岡、浜松両政令市長選告示　選挙戦に突入　静岡３氏、浜松２氏

　第２０回統一地方選の静岡、浜松両政令市長選が２６日、告示された。午前１０時現在、いずれの選挙も予想された新人が届け出て、１４日間の選挙戦に突入した。投開票は４月９日。 　静岡市は無所属の元県議山田誠氏（６１）、共産党公認の党県常任委員鈴木千佳氏（５２）、無所属の元副知事難波喬司氏（６６）＝自民、公明、立民、国民推薦＝の３氏、浜松市はいずれも無所属の元総務省課長中野祐介氏（５３）＝自民、公明推薦＝、市民団体代表嶋田博氏（７４）＝共産推薦＝の２氏が立候補した。 　静岡市内では２６日午前、各陣営が街頭や広場で出陣式を開いた。立候補者は雨の中、第一声を上げ、自らの政策や信条を支援者らに訴えた。

静岡、浜松両政令市長選　告示

　第２０回統一地方選の静岡、浜松両政令市長選が２６日、告示された。いずれの市も予想された新人が届け出て、静岡市３氏、浜松市２氏による選挙戦に突入した。投開票はいずれも４月９日。

共産・小池書記局長　「原発回帰」を批判　静岡、浜松で演説

　共産党の小池晃書記局長は２５日、静岡市葵区で演説会を行い、岸田文雄政権の「原発回帰の姿勢」を批判した。 　６０年を超える原発の長期運転を認める岸田政権の方針を非難し、浜岡原発での地震のリスクも指摘した。「東京電力福島第１原発の事故はいまだ収束していない。地震、津波によって原発事故を起こした日本だからこそ原発を造ってはいけない」と再稼働や新増設、長期運転は許されないと強調し、再生可能エネルギーの拡大の必要性を訴えた。 　小池氏は同日、浜松市中区でも演説した。

ＪＲ東海社長一問一答　着手見通し立たず心残り【大井川とリニア】

　２４日に都内で行われたＪＲ東海の金子慎社長の記者会見の主なやりとりは次の通り。 　－リニア中央新幹線の静岡工区について具体的な進捗（しんちょく）は難しかったが、在任期間の取り組みをどう総括するか。 　「リニアについては沿線や各方面の期待が大きい。一方で水や環境の問題では地元の懸念を解消しながら進めなくてはいけない。静岡工区の着手についてしっかり対応しようと取り組んできたが、現在まで着手の見通しを立てることができず、大変心残りに思っている」 　－山梨県側からのボーリングで県境付近を削孔（さっこう）する際、静岡県が懸念するような地下水の流出の可能性はあると考えるか。 　「かなり県境から遠いところ

“伊豆ファン”連携　新事業　行動履歴からサービス向上　三島市、熱海市、函南町

　三島、熱海、函南の２市１町は２０２３年度、新たなサービス市場の創出に向けた事業に着手する。地元住民や観光客ら「伊豆ファン」にパスポートを発行し、ポイント付与や個人ニーズに応じた案内を提供する。会員の行動や買い物の履歴データを一元管理し、地域事業者や行政のサービス向上につなげる。 　国が事業費の３分の２を補助するデジタル田園都市国家構想推進交付金に関する事業に採択された。事業費は２市１町で約１億円を見込む。 　パスポートはマイナンバーカードと連携し、決済やポイント取得を可能にする方針。会員のサービス利用に関する行動や買い物の履歴を取得する。自治体がこれまで持たなかった住民や観光客の行動に関する

物価高対策を要望　自民改革会議とふじのくに

　静岡県議会最大会派の自民改革会議と第２会派ふじのくに県民クラブは２４日、物価高騰対策の要望書を川勝平太知事にそれぞれ提出した。 　政府がまとめた追加の物価高騰対策で地方創生臨時交付金を積み増す方針が示されたことを受け、県の速やかな対応を求めた。 　自民は、ＬＰガス利用者の負担軽減、飼料価格の高止まりで影響を受ける農家や、価格転嫁が難しい医療機関や福祉施設への支援を要望書に明記した。学校給食費の支援継続も盛り込んだ。 　ふじは、ＬＰガス利用者や農業者、医療・福祉機関への支援、学校給食費の食材高騰分への対応のほか、省エネ家電買い替え促進策の支援や交通事業者支援なども求めた。

危機管理監代理に消防庁出身の滝氏　静岡県

　静岡県は２４日、４月１日付で、部長級の危機管理監代理兼危機管理部部長代理に一般社団法人救急振興財団事務局審議役の滝明氏（５４）を充てる人事を内示した。 　滝氏は消防庁出身。消防大学校消防研究センター研究企画部長などを務めた。 　現危機管理監代理兼危機管理部部長代理の加藤晃一氏は消防庁に帰任し、同庁予防課危険物保安室長に就く。

国デジタル田園都市構想交付金に８事業採択　静岡県、８０００万円超

　静岡県はこのほど、国のデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）の交付対象事業に、県が申請した全８事業が採択されたと公表した。交付額は計約８２７０万円となる。決定は１０日付。 　同交付金は、国が掲げるデジタル田園都市国家構想実現のため、デジタルを活用した地域課題の解決や魅力向上を目指す事業の経費を支援する。 　手法や導入のしやすさなどに応じて複数の類型があり、県事業は、いずれも他地域で確立された優良モデルを横展開する「優良モデル導入支援型」。 　交付額は、衛星画像を活用した盛り土監視事業に１千万円。浜名湖ガーデンパークで位置情報を活用した音声ガイドなどを実施する「県レイクハマナ活性

子育て・仕事両立支援強化　少子化対策中間見直し　静岡県推進本部

　静岡県は２４日、少子化対策を総合的に進める庁内組織「ふじさんっこ応援推進本部」の会合を県庁で開き、子育てと仕事の両立や結婚支援の強化などを盛り込んだ「ふじさんっこ応援プラン」（２０２０～２４年度）の中間見直し案を了承した。３月末に公表する。 　大人に代わり日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーへの支援をプランに反映させた。新たな数値目標も設定し、結婚希望者を支援する「ふじのくに出会いサポートセンター」の成婚件数を２４年度に４５件にすると掲げた。 　県内保育施設で発生した送迎バス置き去り死や園児虐待事件を踏まえ、安全管理に関する研修の実施、ヒヤリ・ハット事例の共有、保育士の業務負担軽減を

若手介護職員が仕事の魅力発信　県庁で活動報告

　静岡県はこのほど、介護の仕事の魅力発信を担う「介護の未来ナビゲーター」の活動報告会を県庁で開いた。 　ナビゲーターは発足９年目で、県は２０２２年度に県内の若手介護職員２７人を委嘱した。県内の高校や大学で出前講座を行ったり、就職イベントに参加したりして、仕事の実態ややりがいを伝えた。 　報告会にはナビゲーター１８人が出席した。「ただ大変なことを伝えるのではなく、ポジティブな内容を意識して回答した」「福祉分野に関心を持っている人が多いと実感できて良かった」と振り返った。グループワークも行い、施設側からの一方的な発信ではなく、座談会や体験活動を取り入れる手法が有効との意見が出た。 　八木敏裕健康福

子育てプラン巡り静岡県審議会部会　保育士の配置基準改善を　

　静岡県社会福祉審議会子ども・子育て支援部会はこのほど、県庁で会合を開き、子育て支援に関する県の総合的な施策を盛り込んだ現行の「ふじさんっこ応援プラン」（２０２０～２４年度）の中間見直し案を審議した。県内保育現場で子どもの安全が脅かされる重大事件が相次いだことを受け、保育士の配置基準の改善を求める声が上がった。 　県が提示した見直し案は、牧之原市の認定こども園でのバス置き去り死や裾野市の私立保育園での園児虐待を踏まえ、安全管理や不適切保育の未然防止に関する研修実施、事故につながりかねないヒヤリ・ハット事例の共有、業務負担軽減を図るためのデジタル機器の活用支援などを新たに明記した。 　これに対し

介護の就業体験「１泊２日」提案　常葉大生がプログラム、静岡県庁

　介護施設のインターンシップ（就業体験）プログラムを考案した常葉大の学生がこのほど、県庁で報告会を開いた。高齢化の進展で介護業界の人材確保が急務となる中、若年層の就業促進を図ろうと県が主催した。学生は泊まりがけのインターンなど斬新なアイデアを披露し、「業界のリアルな情報を知ってもらうことが大切」と呼びかけた。 　県が常葉大に協力を求め、教育学部と社会環境学部の２～３年生５人が公募に応じた。５人は２月２日に富士市の特別養護老人ホーム「かたくら明和園」でインターンに参加。利用者の介助体験などを踏まえ、独自プログラムを作った。 　学生は友人らへのアンケートで一定の需要があったとして、１泊２日のインタ

マリンスポーツ拠点形成　三保内浜、管理を民間委託　静岡県が５年間の占用許可

　静岡県は４月から、静岡市清水区の清水港海岸三保地区（三保内浜）で民間事業者に管理運営を委託するエリアマネジメントを導入する。民間のノウハウを生かしてマリンスポーツ拠点を形成し、海岸のにぎわい創出につなげる。全国的にも珍しい取り組みだという。 　一般社団法人清水マリン・アンド・ビーチスポーツ振興協会と地元企業ゴーシーズ、ナックの２社でつくる「三保内浜コンソーシアム」が公募に応じた。マリンスポーツやビーチスポーツの大会を誘致するほか、子ども向けの体験型学習イベントを開いて集客を図る。日常のパトロールや清掃活動も担う。 　対象は三保半島先端の海岸と防潮堤背後地の一部で、面積は約４万３千平方メート

自民候補１人推薦　静岡県議選で公明【統一地方選しずおか】

　公明党県本部は２３日、県議選（３１日告示、４月９日投開票）に菊川市選挙区から自民党公認で出馬する新人赤堀慎吾氏を県本部として推薦すると発表した。自民の立候補予定者に対する推薦は計２５人になった。

県内３団体に知事褒賞　文化財保存　活用に貢献

　静岡県はこのほど、文化財の保存、活用に貢献したとして県内の３団体に知事褒賞を授与した。「ふじのくに文化財保存・活用推進団体」としては新たに８団体を認定し、認定書を交付した。 　知事褒賞を受けたのは「みしまのお寺めぐりの会」（三島市）、「見付天神裸祭保存会」（磐田市）、「新居まちネット」（湖西市）。地域の歴史文化の魅力を継続的に発信したり、新型コロナウイルス下でも工夫して継承に取り組んだりした点が評価された。 　県庁で開いた表彰式で川勝平太知事が各団体の代表者に賞状と記念品を手渡した。川勝知事は「活動に誇りを持ち、さらに発展させてほしい」と呼びかけた。 　県は地域ぐるみでの文化財の保存や活用の

現職２氏に新人が挑む／浜松市東区　同じ顔触れで再戦／浜松市北区　無投票の公算／浜松市浜北区　無投票の公算／湖西市【静岡県議選の構図　統一地方戦２０２３しずおか⑧完】

浜松市東区　現職２氏に新人が挑む　定数２ 　自民の中沢公彦氏と無所属の大石哲司氏の両現職に立民新人の丸山洵氏が挑む。前々回以来の現新３人による選挙戦となる見通しだ。 　５期目を目指す中沢氏は自民、公明の支持層を固めるとともに、業界団体の支援を取り付ける。同日投開票の市長選、市議選の自民系候補とも連携し、区全域で浸透を進める。 　大石氏は３期１２年の知名度を生かし、大票田の地元積志地区を軸に上積みを狙う。親交のある県選出女性参院議員の支援を受け、周辺地区への波及や女性票の取り込みを図る。 　丸山氏は立民の市議選候補とも連動し、反自民層や労組関係などからの得票を目指す。選挙区最年少の３８歳という若

小規模市町の空き家対策　他自治体や民間と連携を【統一地方選　地域課題を考える　記者からの提言㊥】

　少子高齢化による人口減少に伴い、全国的に増え続ける空き家。空き家増加で起こりうる問題は老朽化による倒壊の危険だけでなく、景観や治安の悪化にもつながり、伊豆半島の主幹産業の観光に悪影響をもたらす可能性がある。また、伊豆半島南部の賀茂地域は高齢化率が高く、今後さらなる空き家の増加も懸念され、対策強化が喫緊の課題だ。 　「人手不足で対策自体が難しい」。松崎町の空き家対策の担当者は嘆く。同町は空き家バンクを通じて情報を発信。町と協定を結ぶ不動産業者が所有者と利用希望者を仲介して売買や賃貸契約をする。しかし、同町の空き家は２３８軒（２０２０年調査）で、空き家バンクの登録物件は１５軒（２３年３月時点）に

ＬＰガス料金　負担軽減要望　知事に公明県議団

　静岡県議会会派の公明党県議団は２３日、ＬＰガス料金の負担軽減や電気の消費量が多い中小企業への支援などの物価高対策を求める要望書を川勝平太知事に提出した。 　政府がまとめた追加の物価高対策で地方創生臨時交付金の積み増しが盛り込まれたことを受け、交付金を機動的に活用するよう要請した。給食費の保護者負担軽減、飼料・肥料の価格高騰対策、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯへの対応強化も明記した。

滞る残土処分　ゆがんだ静岡県条例、足かせに【統一地方選　地域課題を考える　記者からの提言㊤】

　谷に不法投棄された残土（盛り土）が崩落し、２８人が死亡した熱海土石流。その教訓として作られた静岡県盛り土規制条例が昨年７月に施行された後、皮肉にも県内で適正な残土処分が滞っている。熱海土石流の被害とは関係ない土壌汚染調査が条例で求められるようになり、各地の適正な業者が残土の受け入れを拒んでいる。このままでは残土の不法投棄を助長しかねない。 　「出所の分からない土砂は怖くて受け入れられないよ」。県東部で残土処分場を運営する担当者がぼやく。広さは東京ドーム１・５倍の約７ヘクタール。周囲に人家のない採石場跡地に造成され、沈砂池を設けるなど管理を徹底し、土石流は発生しない構造だ。 　しかし、条例で義

湧水対策　リニア田代ダム案　冬場の成立可否、ＪＲ明確にせず

　静岡県庁で２０日に開かれたリニア中央新幹線トンネル工事に伴う大井川水問題を協議する県有識者会議の専門部会で、ＪＲ東海は県側の質問に回答した。工事期間中のトンネル湧水の県外流出対策としてＪＲが示している田代ダム取水抑制案を巡り、県は冬場の渇水期に成り立つのか懸念を示したが、ＪＲは「（ダムを管理する）東京電力ＲＰ（リニューアブルパワー）との協議の中で決めていく」と述べるにとどめた。 　東電ＲＰは冬場（１２月６日～３月１９日）に発電施設１台を運転するために最低でも毎秒０・８１トンの取水を必要としているため、県はこの取水を考慮しても、県外流出量と同量の還元が可能かをただした。ＪＲは明確に答えず、「流

大井川鉄道の在り方検討着手　全線復旧や路線維持　年内に具体策

　大井川鉄道（島田市）の公共交通としての在り方を協議する検討会の初会合が２２日、静岡県庁で開かれた。昨年９月の台風１５号被害による部分運休が長引き、新型コロナウイルス禍で利用者が落ち込む中、全線復旧や今後の路線維持に関する具体策を年内に取りまとめる。 　検討会は県、沿線自治体、国などの関係機関で構成する。大鉄が今年１月に鉄道事業の運営支援に関する要望書を県に提出し、森貴志副知事が検討会を設置する方針を示していた。 　会議は非公開。県地域交通課によると、全線復旧に向けた課題を共有したほか、４月をめどに被災現場を視察する方針を決めた。国からは地域公共交通活性化再生法に基づく支援メニューについて説明

家山―川根温泉笹間渡間　１０月めど再開へ　台風被害の大井川鉄道

　大井川鉄道の鈴木肇社長は２２日、昨年９月の台風１５号被害で運休が続く家山―千頭間のうち、家山―川根温泉笹間渡間を１０月１日をめどに再開する方針を示した。 　同日に開かれた検討会後、記者団に明らかにした。大鉄は台風１５号により全線で土砂流入などの被害を受けた。昨年１２月１６日に金谷―家山間で運転を再開したが、家山―千頭間は部分運休している。 　川根本町は大鉄が実施する代行バス輸送について、４月から運行経費を全額負担するとしている。

副市長に岸氏　伊東市議会同意

　伊東市議会は２２日の３月定例会最終本会議で、副市長に岸弘美教育部長（５７）を充てる人事案に同意した。助役を置いていた時代を含め、市で初めての女性副市長となる。任期は４月１日から４年。 　同市の副市長の定数は２人。２０２１年４月から１人体制が続いていて、岸氏の就任で２人になる。 　岸弘美氏（きし・ひろみ）１９８８年、伊東市採用。幼児教育課長、教育部次長兼教育総務課長を経て、２０２０年から現職。

鈴木、山本氏選任　湖西市副市長

　湖西市議会は２２日の３月定例会最終本会議で、３月末で退任し県へ帰任する山家裕史副市長（５２）の後任に県富士山世界遺産課長の鈴木典之氏（５４）、新たな２人目の副市長に市産業振興課モノづくり推進室長の山本一敏氏（６２）を選任する人事案に同意した。 　任期はどちらも４月１日から４年間。 　鈴木典之氏（すずき・のりゆき）１９９５年、県採用。県富士山世界遺産センター企画総務課長などを経て２１年４月から現職。浜松市中区。 　山本一敏氏（やまもと・かずとし）１９８３年、市採用。財政課長、議会事務局長、総務部長を歴任し、２１年４月から再任用で現職。湖西市大知波。

２新人含む５氏が争う／浜松市中区　前回に続き三つどもえ／浜松市南区　無投票の公算／浜松市西区、浜松市天竜区【静岡県議選の構図　統一地方戦２０２３しずおか⑦】

浜松市中区　２新人含む５氏が争う　定数４ 　自民党系２人、連合静岡推薦２人、共産１人の５人で４議席を争う構図は前回と同じ。連合推薦２人の顔ぶれが変わり、票の動きが読みにくい中、各陣営がそれぞれの支持固めを急いでいる。 　自民の竹内良訓氏は中小企業や各自治会を手堅くまとめ、市長選や市議選の立候補予定者とも連動して票の上積みを図る。２期目を目指す杉本好重氏は精力的な情報発信で草の根的に支持を広げてきたが、女性新人候補の参戦に警戒を強める。 　連合推薦の新人田中照彦氏は元県議で山崎真之輔元参院議員の事実上の後継。自動車系労組や地元中心に支持を固める。同じく新人鈴木唯記子氏は引退する岡本護氏の支持層を

リニア・ボーリング　１３～１８日削孔なし　ＪＲ

　ＪＲ東海は２２日、リニア中央新幹線トンネル工事を巡り山梨県から静岡県境に向けた高速長尺先進ボーリングの進捗（しんちょく）について１週間分の情報を更新し、ホームページで公表した。１３～１８日は孔壁（こうへき）を保護するための作業を行い、削孔（さっこう）しなかった。削孔位置は県境まで６９３メートル地点のまま。湧水量はほとんどなかった。

静岡県議選　事前審査、県内一斉に始まる　９１人が手続き

　静岡県議選（３月３１日告示、４月９日投開票）の立候補予定者届け出書類の事前審査が２２日、県内一斉に始まった。県選管によると、３４選挙区の定数６８に対して、事前審査への出席を希望しているのは計９２人の陣営で、２２日中に９１人が手続きを済ませた。残る１人は２３日以降に審査を受けるとみられる。各市区選管は告示前日の３０日まで審査を受け付ける。 　内訳は現職が５９人、新人・元職３３人。立候補者は定数６８に対して９９人が立った前回を下回り、戦後最少となる見込み。女性は現職９人、新人５人の計１４人が出馬予定。前回の１２人（現職４人、新人８人）を上回る。 　党派別では、自民党が公認・推薦合わせて４４人、公

副市長に内野氏　磐田市

　磐田市議会は２２日の２月定例会最終本会議で、副市長に静岡県労働委員会事務局長の内野昌美氏（６０）を起用する人事案に同意した。任期は４月１日から４年間。 　県に帰任する高橋由利子副市長（６０）の後任。内野氏は「県職員として行政に携わってきた経験や知識を生かし、市政の発展、課題解決に誠心誠意取り組む」と抱負を述べた。 　内野昌美氏（うちの・まさみ）１９８５年県採用。富士山世界遺産課長、ふじのくに地球環境史ミュージアム副館長などを経て２０２２年４月から現職。今月末で県を定年退職する。

「慎重な削孔」県境３００メートルに　ＪＲ、湧水対策で拡大　静岡県専門部会【大井川とリニア】

　リニア中央新幹線トンネル工事を巡る大井川水問題について協議する静岡県有識者会議の地質構造・水資源専門部会が２０日、県庁で開かれ、ＪＲ東海が山梨県から静岡県境に向かって削孔（さっこう）を始めた高速長尺先進ボーリングについて新たな湧水対策を示した。これまで「県境約１００メートル」と示していた慎重な削孔を始める区間を「約３００メートル」に拡大した上で、管理値を超える湧水量が１週間程度続いた場合はボーリングを終了すると説明した。 　山梨県内のボーリングでも静岡県内の地下水が引っ張られる形で流出するという県の懸念を踏まえて、ＪＲが歩み寄る姿勢を見せた格好だが、森貴志副知事は会議後の取材に「県の懸念、疑

森保監督「投票に行こう」　静岡県議選　選管が動画、ポスター公表

　静岡県選挙管理委員会は１７日、県議選（３月３１日告示、４月９日投開票）の投票率向上に向け、啓発キャラクターに起用したサッカー日本代表の森保一監督が投票を呼びかけるＣＭ動画を公表した。ＣＭは選挙期間中にテレビやラジオで放送されるほか、県公式ユーチューブチャンネルで閲覧できる。事前企画「新絶景！フォトコン」の３４選挙区の写真計１０２点も発表された。 　ＣＭはテレビ用が１５秒、ラジオ用は２０秒。ポスター写真とともに２月下旬に都内で撮影が行われた。 　動画は「新時代の静岡をつくる選挙へ。さあ、投票に行こう」との森保監督の声が流れる中、監督が閉じた目を開け、決意の表情を浮かべる。最後には腕を組んだ監督

静岡県ふじのくにフロンティア　４３９７億円波及効果　２２年度まで、推進会議示す

　静岡県は２０日、防災・減災と地域成長の両立を目指す「“ふじのくに”のフロンティアを拓（ひら）く取り組み」（計画期間２０１３～２７年度）の推進状況などを検討する推進会議を県庁で開いた。２２年度までの事業成果によって、県の名目ＧＤＰの２・７％に相当する４３９７億円の付加価値誘発額が毎年創出されるとの経済波及効果を示した。 　計画期間は３期に区分され、１８～２２年度の第２期は第１期（１３～１７年度）で定めた推進区域（３４市町７２区域）間を結び、点から面に展開する「推進エリア」として２２市町１３エリアを認定した。 　第２期基本計画の総括評価では、推進区域の計６６区域（９２％）

副市長に青木氏　袋井市議会同意

　袋井市議会は２０日の２月定例会最終本会議で、副市長に県総合政策課長代理の青木郁氏（４９）を充てる人事案に同意した。就任は４月１日付で任期は４年。渉外や財源確保に関する事務などに従事する。 　青木氏は「これまでの経験を生かして直面する地域の課題に的確に対応し、市政の発展に貢献していきたい」と抱負を述べた。 　青木郁氏（あおき・たかし）２０００年県採用。財政課企画班長、同計画班長などを経て２０２１年から現職。

重鎮退き保守分裂　下田市・賀茂郡／無風から一転、選挙戦に　伊豆市／熱海、伊東、伊豆の国は無投票の公算【静岡県議選の構図　統一地方戦２０２３しずおか⑥】

重鎮退き保守分裂　下田市・賀茂郡　定数１ 　県政史上最長の１０期４０年を務めた森竹治郎氏が引退を表明。後任を巡って事実上の保守分裂選に発展した。自民党籍を持つ２人による一騎打ちが濃厚となっている。 　県連の公認を得て出馬するのは、前南伊豆町議の加畑毅氏。一方、賀茂地区の自民党各支部による公認争いで敗れた前下田市議の橋本智洋氏は無所属の立場での立候補を決めた。それぞれの地元自治体への切り崩しを図っているほか、他町でも支持の拡大を急いでいる。互いに森氏が心血を注いだ伊豆縦貫自動車道の整備促進や港湾事業を重点施策に掲げる。 無風から一転　選挙戦に　伊豆市　定数１ 　自民現職で３選を目指す野田治久氏

２月搭乗２万３６７１人　静岡空港　１６カ月連続、前年比増

　静岡県と富士山静岡空港株式会社（牧之原市）がこのほど発表した２０２３年２月の空港利用状況によると、搭乗者数は前年同月比１５２・８％増の２万３６７１人で、２１年１１月から１６カ月連続で前年同月を上回った。 　「全国旅行支援」が国内旅行での利用を後押しした。国内線の搭乗率は３２・６ポイント上昇の６５・２％。搭乗率を路線別にみると、ＦＤＡ新千歳線が８７・６％（３９０２人）、鹿児島線６８・１％（２９２９人）、出雲線６６・０％（２８１３人）などだった。 　新型コロナウイルス禍で２０年３月から全便欠航が続いていた国際線の定期便は、２６日にソウル線で運航を再開する。国際線チャーター便は２月２５日に再開した

福祉部長に田代氏　富士市人事　保健部長は増田氏

　富士市は１７日、４月１日付の人事異動を内示した。異動するのは前年度より７人増の６４４人で、過去１０年の平均より３４人多い規模になる。 　定年退職を迎える部長職は消防を含めて５人で、後任にはいずれも昇任者が就く。福祉部長は、児童福祉や子育ての分野などで実績のある田代鶴記・行政経営課長を起用。保健部長は病院での勤務経験もある増田晴美・保育幼稚園課長が登用される。産業交流部長は蓑木真一・建設総務課長、上下水道部長は落合知洋・企画課長が就く。消防長は清勇夫・消防次長兼警防課長。 　一般行政職での女性職員の割合は、主幹職以上で１６・９％と微増した。新たにデジタル推進室を設け、デジタル戦略課と情報システ

米日カウンシル　会長ら交流促進に意欲　川勝静岡県知事訪問

　日米交流促進団体「米日カウンシル」のスザンヌ・バサラ会長らがこのほど、川勝平太知事を静岡県庁に訪ね、さらなる友好交流の促進に意欲を示した。 　外務省主催の「在米日系人リーダー招へいプログラム」に参加した日系人約１０人とともに表敬訪問した。 　川勝知事は「静岡県は日米のリーダーが集う米日カウンシル知事会議に積極的に参加している。今後も米国と友好交流を進めていきたい」と歓迎した。バサラ会長は「人と人の出会い、交流は大事。今後もこうした縁を大切にしていきたい」と述べた。島田市のふじのくに茶の都ミュージアムも訪問した。

浜松市長選　中野氏が政策集発表　地方創生、持続可能「誓い」に

　任期満了に伴う浜松市長選（２６日告示、４月９日投開票）への出馬を表明している元総務省課長の中野祐介氏（５２）＝自民、公明推薦＝は１７日、市役所で記者会見を開き、市政運営に向けた政策集を発表した。 　浜松から地方創生▽安心・安全な都市基盤の構築▽持続可能な都市・浜松の実現―を「市民への誓い」に掲げ、５５項目の政策を示した。今期で退任する鈴木康友市長の４期１６年の成果を継承、発展した上で、現市政の手が届いていなかった分野について充実を図る。 　市の最大課題に人口減を挙げ、「まち・人・仕事を創生する。攻めの人口減対策を進める」と強調。地域特性を生かしたにぎわい創出、各産業の成長、地域企業の活性化を

現職戦い熾烈／沼津市　自民と連合系が新設区一騎打ち／長泉町　細野氏の支援、影響注目／函南町　無投票の公算／三島市　無投票の公算大／清水町【静岡県議選の構図　統一地方戦２０２３しずおか⑤】

議席１減　現職戦い熾烈　沼津市　定数３ 　定数が４から１減になる中、現職４人全員が立候補を予定。水面下で駆け引きが見られ、熾烈（しれつ）な選挙戦が予想される。 　自民は元議長の杉山盛雄氏と、前回推薦の加藤元章氏の２人を公認。杉山氏は、選挙区外の国会議員と連携するほか、市外の経済関係者にも支援を求めるなど支持拡大に余念がない。加藤氏は市議時代からの支援者を軸に、企業団体や個人回りを重ね、さらなる支持固めを進める。 　公明の蓮池章平氏は障害者支援など、６期の実績を訴える。党組織を超えた全市的な支持の拡大を狙う。 　立民曳田卓氏は唯一の国政野党の候補者とアピール。連合静岡など野党支持層に加え、企業経

赤堀教育長を再任　静岡市議会同意

　静岡市議会２月定例会は１７日の最終本会議で、４月２３日に任期満了を迎える赤堀文宣市教育長（６４）を再任する人事案に同意した。任期は同２４日から３年間。今月末、定年退職のため国土交通省に一時帰任する本田武志副市長（６０）について、４月以降も副市長に選任する人事案にも同意した。任期は４月１日から４年間。 　赤堀氏は１９８１年に静岡市採用。経済局長、政策官などを経て２０２０年から現職。行政職からの教育長選任は池谷真樹前教育長に続いて２人目。 　本田氏は１９８８年に旧建設省入省。主に都市計画畑を歩み、秋田県都市計画課長、東京都中野区副区長、国土交通省街路交通施設課長などを経て２０２０年から現職。

地域脱炭素推進へ連携　人材育成、研究など　静岡県と静岡大が協定

　静岡県と静岡大は１６日、「地域脱炭素の推進」に関する連携協定を締結した。脱炭素社会の実現に貢献する人材育成や研究分野など５項目で協力する。 　具体的には、大学生のサポートを受けながら高校生が１年かけて脱炭素につながる仕組みやグッズを考える人材育成事業を２０２３年度からスタートさせる。「アオハル・エコロジー・ラボ実行委員会」（仮称）を大学内に設立し、県が資金面で支援する。 　研究分野では、県が温室効果ガス排出量が多い事業者に作成を義務付けている温室効果ガス排出削減計画書について、同大と連携して優良事業者を評価する仕組みを考案し、表彰制度を創設する。 　協定締結式を県庁で行い、川勝平太知事と日詰

沼津市人事　総務部長に杉山氏　政策推進部は山田氏　

　沼津市は１６日、４月１日付の人事異動を内示した。部長級の異動は１０人で、組織再編に伴い大規模となった。企画部などから総務部門を移管、新設する総務部の部長には杉山康・企画部長が就く。昇任は４人で、企画部門を再編、新たに設ける政策推進部の部長には山田晃良・企画部政策企画課長を充てる。部長級の退職者は３人で、このうち平野明文沼津駅周辺整備部長は本格化する同駅高架化を踏まえ、同部に新設する政策幹に再任用で就く。 　その他、政策企画課に移住定住促進室、観光戦略課にふるさと納税推進室、環境政策課にゼロカーボン推進室、市街地整備課にまちなか創造室、文化振興課に文化政策室と文化施設係を新設する。 　対象者数

建設発生土の在り方を検討　静岡県、官民の研究会設置

　静岡県はこのほど、工事現場などで生じる建設発生土の在り方を検討する「みらいの県土研究会」を設置した。熱海市伊豆山の大規模土石流で不適切な盛り土が問題となる中、官民が連携して土砂の発生抑制や利活用、適正処分を進める。 　県や市町、建設業者、建設発生土リサイクル業者、関連団体などで構成する。県庁で開いた初会合では、県内地区ごとの残土処分場の受け入れ状況を共有し、適正処理に関する基本方針を策定すると報告した。土砂を仮置きするストックヤードを県東、中、西部に各１カ所ずつ整備する方針も確認した。県によると、昨年７月の県盛り土規制条例施行などにより残土処分場は減少傾向にある。初会合で出席者からは「ストッ

保守分裂の激戦　非自民選択肢も／御殿場市・小山町　無投票の公算／富士市、富士宮市、裾野市【静岡県議選の構図　統一地方戦２０２３しずおか④】

保守分裂の激戦　非自民選択肢も　御殿場市・小山町　定数２ 　定数２に対し、自民系３人と非自民の１人の計４人が立候補を予定する。保守分裂による票の奪い合いに加え、非自民の選択肢も生まれたことで、予断を許さない激戦が予想される。 　自民公認の和田篤夫氏は４選に向け、党支援者や自衛隊関係者を軸に支持を固める。 　自民現職の勝俣昇氏は、親戚の支援が強み。県とのパイプ役として住民に寄り添った４年間の実績を強調する。 　無所属で自民系の高橋靖銘氏は、若手自民党員らが支える。ＳＮＳも積極的に活用して現役世代への浸透を図る。 　無所属の勝又英博氏は、県議会会派ふじのくに県民クラブ所属議員でつくる地域政党「新政

前回同様４氏で激戦に／磐田市　自現２氏に新人が挑戦／掛川市　３氏が混戦／袋井市・森町　無投票の公算／御前崎市　１２年ぶり選挙戦へ／菊川市【県議選の構図　統一地方戦２０２３しずおか③】

磐田市　前回同様、４氏で激戦に　定数３ 　前回と同じ顔触れの現職、新人計４人が３議席を争う選挙戦になる見通し。当落が９９票差だった前回同様に激戦が予想される。 　自民現職の野崎正蔵氏は、地元の豊田地区の保守層を固め、市全域の企業・団体にも支持を広げる。自民現職の江間治人氏は、地盤の旧磐田市地区や自身の会社を置く福田地区の支持固めを進める。 　元教員で無所属現職の沢田智文氏は、支援母体の教職員組合をはじめ、連合傘下の労組票をまとめる。元市議の無所属新人川崎和子氏は、ミニ集会や街頭演説など草の根の活動で、市全域への浸透を図っている。 自現２氏に新人が挑戦　掛川市　定数２ 　４選を目指す増田享大氏

医師少数スポット　１０市区町追加　若手派遣へ静岡県が重点化　伊東や湖西など

　静岡県は１４日の医療対策協議会で、医師確保を重点的に図る区域「医師少数スポット」に県内１０市区町を追加設定する方針を示した。２７日の医療審議会で了承されれば、現行の県医師確保計画（２０２０～２３年度）を改正する。 　追加設定の対象は伊東、三島、御殿場、裾野、伊豆、牧之原、湖西の７市と函南町、静岡市駿河、清水両区。人口１０万人当たりの病院勤務医数が２１・６～９２・７人で、県内の医師少数区域のうち最も高い賀茂圏域（９３・８人）と同等以下となっている。 　医師少数スポットに設定されると、医師少数区域に指定されている賀茂、富士、中東遠の３圏域と同様に医師確保に向けた取り組みが可能となる。具体的には、

平和実現へ「宣言」　マレーシア元首相　川勝知事と対談

　マレーシアのマハティール・ビン・モハマド元首相（９７）が１５日、県庁を訪れて川勝平太知事と対談し、「平和および人類の幸福を実現するための共同宣言」に調印した。マハティール氏は「日中韓とインドの指導者が毎年会合し、課題解決につなげれば、平和的な世界のモデルになる」とアジア諸国の連帯を訴えた。 　両氏が調印した共同宣言は、先進国に対して新型コロナウイルス感染症研究へ資金を割り当て、将来の脅威となる新たな感染症に向けて対策施設の維持を要請。県は文化の発信を通じて東アジアと世界の平和を促進し、永続的に取り組むことを確約した。 　県庁で、県幹部職員を前に講演したマハティール氏はウクライナ戦争や新型コロ

望月則市議が出馬正式表明　富士宮市長選

　富士宮市議の望月則男氏（４４）は１５日、市内で記者会見を開き、任期満了に伴う市長選（４月１６日告示、２３日投開票）に無所属で立候補すると正式に表明した。 　望月氏は、現職の須藤秀忠氏（７６）が掲げる仮称・郷土史博物館構想を白紙に戻す姿勢を明らかにし、「人口減少の中、子育てや医療を優先すべき」と述べた。 　現行市政については「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が遅れている」と指摘し、公共交通の利便性向上や教育現場の改革に意欲を見せた。 　市長選には須藤氏が４期目を目指して既に出馬を表明していて、選挙戦になることが確実な情勢になった。

静岡市　東静岡のアリーナ誘致　事業着手の時期示さず　

　静岡市がＪＲ東静岡駅北口市有地に誘致を目指すアリーナについて、有識者や公募市民でつくる市の検討委員会は１５日、２０２２年度第４回会合を市内で開いた。市は基本構想に当たる誘致方針案を説明したが、事業手法が定まっていないことを理由に事業着手や供用開始の時期を示さなかった。 　素案では「目指すべきアリーナ像」として、交流人口増加による地域活性化▽採算性を確保した持続可能な施設運営▽主催者や観客から選ばれる施設―などを掲げた。事業手法には民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）など３案を提示した。２２年度中に誘致方針を策定した後、２３年度以降は事業者ヒアリングや整備費調査、具体的な事業手法の検討に入

清水港ＣＯ₂収支ゼロへ　ＣＮＰ形成計画案了承　協議会が会合　

　将来的な二酸化炭素（ＣＯ２）収支ゼロを目指す、清水港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）協議会の第６回会合が１５日、静岡市清水区のマリンビルで開かれた。２０５０年までに１３年度に比べＣＯ２排出量を１００％（２７・９万トン）削減し、ゼロとする目標などを盛り込んだ「清水港ＣＮＰ形成計画案」が了承された。 　計画案では目指す姿を示すキャッチフレーズを「クリーンエネルギーでつながる、地域の未来を支える“スマートガーデンポート”」と決めた。５０年の目標とともに、３０年度までには１３年度に比べ約４７％（１３・１万トン）を削減する「中間目標」も設定した。荷役機械の電動化などのほか、

２現職に元新挑む／焼津市　選挙戦の可能性を残す／藤枝市　無投票の公算／牧之原市・吉田町、島田市・川根本町【静岡県議選の構図　統一地方戦２０２３しずおか➁】

２現職に元新挑む　焼津市　定数２ 　自民の良知淳行、無所属の諸田洋之の現職２氏に、自民の新人松島和久氏、前回落選した元職塚本大氏が挑む構図になっている。 　良知氏、松島氏は自民２議席独占を果たそうと自民市議の支援を受けながら、地盤固めに力を注ぐ。良知氏は３期１２年の間に取り組んできた防災対策といった実績を強調しながら、組織を固める。松島氏は市議時代の人脈を足掛かりに支持拡大を図る。 　諸田氏はこれまでの議員活動を通じて培った課題解決力をアピールし、市内全域で草の根活動を展開する。塚本氏は現職時代に所属した自民からでなく、無所属での出馬となる。市議と県議を計１６年務めた政治経験を前面に押し出し、

マスク着用は「個人の判断」　静岡県職員方針、窓口は継続

　川勝知事は１４日の定例記者会見で、静岡県職員のマスク着用方針について、公務中の屋内での着用を個人の判断に委ねることを基本とする一方で、窓口業務に従事する場合は５月７日まで着用を続けるとの考えを明かした。 　県は出先機関も含めた方針として、マスク着用が効果的な場面では引き続き着用し、高齢者も含めた不特定多数の県民が来訪する窓口業務で着用を継続する。知事は感染症法上の分類が２類から５類に引き下げされる５月８日までを当面の継続期間とし、「その後の対応は５月７日に判断する」と述べた。 　県健康指導課によると、手指消毒や３密回避など基本的な感染症対策は継続し、パーテーションも当面は設置する見通し。政府

川勝知事　話すこと「特段ない」　静岡市長の会談希望

　川勝知事は１４日の定例記者会見で、田辺信宏静岡市長が自身の退任までに知事との会談を希望すると市長会見で発言したことに対し、「まだ連絡は入っていない。お越しになれば話を承る。お別れのあいさつになるだろうから」と述べた。 　知事が田辺市長と話したい内容を問われると、「特段ない。『ご苦労さま』と申し上げるくらい」と答えた。 　田辺市長は１３日の市長会見で「政令市と県の組織同士が抱える課題や問題をもう一度、話をして共有したい」「任期中に知事と心合わせをしたい」などと述べていた。田辺市長の任期は４月１２日まで。

利水関係協議会、３月開催で調整　川勝知事「一度に説明を」【大井川とリニア】

　川勝平太知事は１４日の定例記者会見で、リニア中央新幹線トンネル工事を巡りＪＲ東海が県に提案している湧水の県外流出対策を大井川流域市町の首長らに説明する場として、大井川利水関係協議会会合の今月中の開催に向けて関係者と調整していると明らかにした。 　ＪＲは田代ダム取水抑制案について、ダムを管理する東京電力側との協議開始にあたり、流域市町などに個別に了解を得る考えを示しているが、知事は「一度に説明できる場を設けた方が効率的」と説明した。 　前回の定例会見では、同案を流域市町に説明する場として、田代ダムの水利権について協議する大井川水利流量調整協議会の開催を提案していたが、「関係協議会（のほう）が（

静岡県「関係協議会で回答」　東電協議開始巡りＪＲに文書【大井川とリニア】

　静岡県は１４日、リニア中央新幹線トンネル工事に関して湧水の県外流出対策を巡るＪＲ東海からの質問に回答し、同社に文書を送付した。ＪＲが東京電力側との協議開始の了解を県に求めたことについて、大井川利水関係協議会の会合でＪＲの説明を受けた後、ほかの会員の意見も踏まえて回答するとした。 　同対策を大井川流域の市町や利水団体に個別に説明して了解を得たいとのＪＲの考えに対しては、「公開の場で、同じ説明を受けることにより関係者が共通認識を得た上で判断したほうが良い」と答え、県や流域市町で構成する大井川利水関係協議会の会合の場で説明するようあらためて求めた。

リニア県境ボーリング　６９３メートル地点に到達

　ＪＲ東海は１４日、リニア中央新幹線トンネル工事を巡り山梨県から静岡県境に向けた高速長尺先進ボーリングの進捗（しんちょく）について１週間分の情報を更新し、ホームページで公開した。６～１１日で７２メートル削孔（さっこう）し、県境まで６９３メートル地点に到達した。日別の孔口湧水量は１０日の毎分７・５リットルが最大だった。

モンゴル政府職員　電力事業を学ぶ　静岡県庁で修了報告

　静岡県内などで電力事業の実務研修などに取り組んだモンゴル政府職員ら２人がこのほど、県庁を訪れ、川勝平太知事から修了証を受け取った。同研修の修了者は２５人となった。 　同国エネルギー省企画政策部とドルノゴビ地区送電センターの男性職員２人は２月中旬に来日し、県が協力を求めた中部電力の名古屋市の本社や、愛知県田原市の風力発電施設、御前崎市の浜岡原発などを視察。今回は同国の要望で太陽光や風力発電など再生可能エネルギー施設も視察先に取り入れた。 　修了証を受けた同国職員は「電力は安全や経済、社会を支える重要分野。日本の技術に触れる機会を得て感激した」と感想を述べた。川勝知事は「最も重要な人材交流の一つ

クマタカ調査不十分　静岡県審査会答申案　風力発電事業巡り

　静岡県環境影響評価審査会は１４日、島田、掛川、森の３市町にまたがる山間部で中部電力の子会社シーテック（名古屋市）が計画する「ウインドパーク遠州東部風力発電事業」の環境影響評価（アセスメント）準備書を審議し、川勝平太知事への答申案を取りまとめた。希少猛禽（もうきん）類のクマタカに関する影響を追加で調査し、風車の設置基数や配置を再検討するよう求めた。 　県は答申を踏まえた知事意見を４月１７日までに国に提出する。 　準備書などによると、事業区域にはクマタカが生息し、サシバやハチクマなど渡り鳥の飛行ルートにもなっている。答申案では「クマタカに関してまったく解析されていない」と生息状況の調査不足を指摘

川勝静岡県知事「再審決定良かった」　袴田さん高裁判断

　川勝知事は１４日の定例会見で、いわゆる袴田事件で死刑が確定した袴田巌さん（８７）の第２次再審請求審で、東京高裁が１３日に再審開始を認める決定をしたことについて、「証拠が捏造（ねつぞう）されていた可能性があることが表になった。もしそうであったら袴田さんは誠に気の毒だった。再審が決まって本当に良かった」と述べた。

立民、新人１氏推薦決定　静岡県議選

　立憲民主党は１４日の常任幹事会で、今春の統一地方選に県議選長泉町選挙区（定数１）から立候補予定の新人渡辺迅氏（５４）の推薦を決めた。県議選掛川市選挙区（定数２）から立候補予定の新人杉村義夫氏（６３）の公認辞退も了承した。

東アジア文化都市　助成事業、計１３５件想定　予算２億円超へ

　東アジア文化都市２０２３静岡県実行委の第２回会合が１４日、県庁で開かれ、事務局は、地域連携プログラムとして展開する市町助成事業で３５件、民間助成事業で１００件の実施を想定した計画を示した。予算規模は計２億１３００万円に上る。 　日中韓の都市が文化交流する文化庁の東アジア文化都市について、本県は２０２３年国内都市として事業数５００件、経済効果１００億円以上、来場者数３６０万人以上と過去最大規模の目標を掲げる。事業数は現在、式典や本県独自の文化芸術事業で計５３件、県文化局以外の県部局主催事業など１７８件。認証プログラム制度として今後、各種団体から関連事業を募る。 　市町助成は、中韓などとの文化交

静岡のスポーツ情報発信　飯塚選手アンバサダー就任へ

　陸上男子短距離で３大会連続五輪出場の飯塚翔太さん（３１）＝御前崎市出身＝が４月から、スポーツで県内各地の活性化を図る「スポーツコミッションシズオカ」のアンバサダー第１号として就任する。同団体の“顔”として、情報発信に努める。 　同団体は県スポーツコミッション担当室が中心となって４月に設立予定。大会や合宿誘致の支援、各市町のスポーツコミッションの人材育成などに取り組む。アンバサダーは集客イベントへの参加や、メッセージの提供に協力し、情報発信役を担う。 　飯塚さんは１３日、県庁で川勝平太知事と面談し、就任要請を快諾した。川勝知事は飯塚さんを「陸上、日本の顔」と実績をたたえ

リニア田代ダム案　個別確認の了解を　ＪＲ、静岡県に再要請

　ＪＲ東海は１３日、リニア中央新幹線トンネル工事に伴う湧水の県外流出対策として静岡県に提案している田代ダム取水抑制案について、ダムを管理する東京電力リニューアブルパワー（東電ＲＰ）との具体的な協議の開始を前に、大井川流域の市町や利水団体に個別に了解の確認をしていく自社の方針に対し、了解を再度求める文書を県に送付した。 　ＪＲは８日、同様の文書を県に送付。静岡県は９日、ＪＲが個別確認を行う方針に反発し、市町などが一堂に会して同社の説明を聞く場を設けると回答していた。ＪＲは今回の文書で個別に接触することへの理解を求め「双方向のコミュニケーションを行うことが、関係者に理解を深めていただくことにつなが

現職４氏に新人が挑む／駿河区　現元新乱立で混戦必至／葵区　重鎮２氏引退で争奪戦／清水区【静岡県議選の構図　統一地方戦２０２３しずおか①】

　３１日告示、４月９日投開票の県議選は６８議席を巡り、現職５９人、元職３人、新人３０人の計９２人の陣営が立候補予定者説明会に出席した。立候補予定者は過去最少となる見通しで、少数による激戦が見込まれる。各選挙区の情勢を探った。 　静岡市駿河区　現職４氏に新人が挑む　定数４ 　現職４人に維新の新人が挑む。それぞれ固い支持基盤を持つ現職に対し、昨年８月に出馬を決めた新人が絡み、４議席を争う激しい選挙戦に突入する。 　自民は現職の相坂摂治、佐地茂人の両氏が４期目を目指してしのぎを削る。相坂氏は地元の長田地区を中心に、沿岸部の大谷や中島地区でも浸透。佐地氏は地盤の森下地区で着実に票を固め、長田でも一定の

任期中に「川勝知事と面会」　田辺静岡市長が意向

　静岡市の田辺信宏市長は１３日の定例記者会見で、４月１２日の任期満了までの間に川勝平太知事と面会し「政令市と県の組織同士が抱える課題や問題をもう一度、話をして共有化したい」との意向を明らかにした。 　田辺市長は旧静岡市と旧清水市の合併を経て政令市に移行した経緯を振り返り、「政令市になっても、県との関係、連携はより良いものであるべきだ。きちんと任期中に知事と心合わせをしたい」と語った。 　４月に行われる静岡、浜松両市長選の後、川勝知事が新しい両市長とのサミット（Ｇ３）の開催に意欲を示していることに関しては「市長が替わったからＧ３を再開するということではないと思う」とも述べた。 　Ｇ３は２０１６年

公共工事の土曜休み　１０月から毎週に拡充　静岡県内

　静岡県と静岡県内市町、建設業界は２０２３年度、静岡県内の公共工事で土曜日を一斉休業にする取り組みを段階的に拡大する。現在は毎月第２、第４土曜が休みになっているが、４月から第３土曜日を加え、１０月からは毎週土曜日を休みにする。官民で進める建設現場の働き方改革の一環。 　県と３５市町、国土交通省中部地方整備局、県建設業協会、県建設産業団体連合会が一体となって取り組む。災害対応や復旧工事など緊急性の高い工事を除き、原則全ての公共工事が対象。 　県内では２１年度から第２土曜日を一斉休業する取り組みが始まり、２２年度には第４土曜日を追加して月２回に拡充した。県建設業課によると、対象工事のうち９割以上で

「庁内連携、精査必要」　浜松・天竜区の土砂崩落検証会

　昨年９月の台風１５号に伴う浜松市天竜区緑恵台の土砂崩落で、無届けの盛り土の形成を止められなかった経緯などを明らかにする市の「行政対応検証会」（座長・村越啓悦弁護士）が１３日、第３回会合を同市役所で開いた。委員からは２０１４～１５年に市が産業廃棄物を搬入していた業者に行政指導した際の対応について、「庁内の情報共有が十分だったかを検証すべき」との指摘があった。次回会合以降、詳しく議論する。 　会合は非公開。崩落前、近隣住民などから寄せられた４回の相談に市がどう対応したかを中心に４３項目を検証する予定で、今回は比較的初期の相談に関する２０項目を扱った。 　市によると、市が初めて盛り土の存在を把握し

赤堀教育長再任へ　静岡市人事案

　静岡市は１３日の市議会議会運営委員会で、４月２３日で任期満了を迎える赤堀文宣市教育長（６４）を再任する人事案を示した。任期は同月２４日から３年間。 　本田武志副市長（６０）が出身元の国土交通省を定年退職するため、今月末に同省に一時帰任する。市は４月以降も本田氏を副市長に選任する人事案を議運に提示した。任期は４月１日から４年間。 　人事案はいずれも、３月１７日の市議会２月定例会最終本会議に追加提出する。

窓口マスク着用継続　静岡市、来庁者は個人の判断

　新型コロナウイルス対策で推奨されていたマスク着用が１３日から個人の判断にゆだねられたことを受け、静岡市の田辺信宏市長は同日、マスクを外して定例記者会見に臨んだ。来庁者や職員のマスク脱着も個人の判断としたが、窓口業務の職員は「まだ不安な市民もいる」としてマスク着用を継続する。 　市は国の方針に沿って、医療機関の受診時や、重症化リスクが高い高齢者や障害者が生活する施設などへの訪問時、通勤ラッシュや混雑した電車、バスではマスク着用は引き続き推奨する。田辺市長は花粉症があるとして日常生活ではマスク着用を継続するという。 　市広報課によると、田辺市長は２０２２年６月２４日の定例記者会見で、市内の感染状

自民候補の２４人　公明静岡県本部が推薦　静岡県議選

　公明党県本部は１３日、県議選（３１日告示、４月９日投開票）で自民党県連公認の立候補予定者計２４人を県本部として推薦すると発表した。公明候補者の空白選挙区で自公の選挙連携を強化する。 　同本部は「推薦依頼を受けた立候補予定者について協議し、党中央幹事会で決定した」としている。 　推薦する立候補予定者は次の通り。 　加畑毅（下田市・賀茂郡）藤曲敬宏（熱海市）土屋源由（伊豆の国市）宮沢正美、伊丹雅治（三島市）加藤祐喜（長泉町）鳥沢由克（裾野市）和田篤夫、勝俣昇（御殿場市・小山町）木内満（富士宮市）良知淳行、松島和久（焼津市）西原明美（藤枝市）大石健司（牧之原市・吉田町）河原崎聖（島田市・川根本町）

静岡県幹部人事　経営管理部長に京極氏　スポーツ・文観部長に村松氏

　静岡県は１０日、２０２３年春の定期人事異動（４月１日付）のうち幹部（部長、局長、課長級）人事を内示した。対象は前年度比５９人減の３５４人で、おおむね例年並み。人事や組織管理を担う経営管理部長に京極仁志スポーツ・文化観光部長を起用する。京極氏の後任には、村松毅彦経済産業部理事（新産業集積・マリンバイオ推進担当）を充てる。地域外交担当部長に松村昭宏地域外交局長が就く。 　幹部ポストの部局長１９人中１１人が新任となるが、県の総合計画推進と重要課題への対応のため専門性や継続性を重視し、各部門の経験者を多く配置した。 　新型コロナウイルスを含めた感染症対策を担う感染症対策担当部長に後藤雄介健康福祉部部

森氏「悔いなし」　今期で静岡県議７人引退　史上最長の１０期

　１０日閉会した県議会２月定例会では、最終本会議を前に、県政史上最長の１０期を務めた自民改革会議の森竹治郎氏（８０）＝下田市・賀茂郡＝が登壇し、「（１０期）４０年は人生の全て。誠に充実し、やりがいのある議員生活だった。悔いはない」と述べた。県議選（３月３１日告示、４月９日投開票）に出馬せず、今期限りで引退する県議は７人となる。 　森氏は、初当選時（１９７９年）は定数７８で白熱した議論だったと振り返った。在任中に向き合った山本敬三郎氏をはじめ４人の知事を「個性豊かにそれぞれの時代の県政課題に取り組んでくれた」と評価した。 　その上で「国内外は変革の時期に入った。県当局、議会はより一層、精進、切磋

浜松市長選、新人２人の構図固まる　現路線継承か刷新か　

　２６日に告示される浜松市長選は元総務省課長の中野祐介氏（５２）＝自民、公明推薦＝に加え、市民団体代表の嶋田博氏（７４）＝共産推薦＝が１０日に立候補を表明し、無所属の新人２人による選挙戦の構図がほぼ固まった。１６年ぶりに新たな市政のかじ取り役を決める選挙で、現市政の路線継承か、刷新かを問う戦いになりそうだ。投開票は４月９日。 　中野氏は自民党と市内経済界の一部が連携して擁立し、市長を４期１６年務めて今期で退任する鈴木康友氏が実質的な後継指名を行った。幅広い支援態勢づくりを目指し、連合静岡などの団体や企業の推薦も取り付けた。 　「浜松をもっともっと元気に」との合言葉を前面に、産業振興や安心・安全

静岡空港　脱炭素化へ　静岡県、初の官民協議会　２３年度中に推進計画

　静岡県は９日、静岡空港の脱炭素化推進に向けて運営権者や航空会社を含めた官民協議会を同空港で初開催した。２０２３年度中に推進計画を作成する方針で、温室効果ガス排出量削減を横断的に取り組む。 　協議会は空港法などの改正や県の脱炭素化推進を踏まえて設置した。県や富士山静岡空港株式会社、フジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）などの民間事業者らで構成する。今後は学識者をアドバイザーとして協議会に招く方針。 　初会合では、設置の経緯や今後のスケジュール、推進計画の目標を５０年度までの温室効果ガス排出実質ゼロを基準とすることなどを共有した。 　県の永井雅也空港振興局長は「温室効果ガスの削減は官民で真剣に取り組

身体拘束最少１．２％　静岡県の介護施設アンケート

　静岡県は、静岡県内の介護事業所での身体拘束について、２０２２年８月に実施したアンケート結果を公表した。手足をベッドにひもでくくりつけるなどの身体拘束を受けている利用者は３６８人で全体の１・２％だった。３年前の前回調査から１９３人減り、０２年の調査開始以降で最も少なかった。 　県福祉指導課は「事業所に対する定期的な運営指導や研修などを通じ、身体拘束ゼロを目指す」としている。 　拘束事例のうち適正な手続きを踏まなかったのは４・６％（前回４・１％）だった。適正と認められるのは生命・身体の危険が著しく高い「切迫性」、他に介護方法がない「非代替性」、身体拘束が一時的な「一時性」の３要件を満たし、利用者

牧之原市　持続可能な農業構築　荒廃農地再生　収益化狙う【ウィズコロナを見据えて　志太榛原２３年度予算案⑤】

　牧之原市坂部の農地で２月上旬、荒廃した茶園から伐採した茶樹を活用した「バイオ炭」製造の実証実験が行われていた。粉砕機にかけられチップ状になった茶樹は製炭炉の中でゆっくりと加熱され、炭へと生まれ変わった。 　事業を進めるのは農業ベンチャーのシンコムアグリテック（茨城県）。「バイオ炭」を土壌改良材として活用した農地再生に加え、土に埋めることで生物資源に含まれる炭素を地中に貯蓄する。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減にもつながるため削減、吸収量を環境価値として認証する国の「Ｊ－クレジット制度」による収益化を目指す。まさに一石二鳥の取り組みだ。山村英司社長は「市内は温暖な気候で日照時間も長い。このままで

当初予算案など７３議案可決し閉会　静岡県議会

　静岡県議会２月定例会は１０日、最終本会議を開き、過去最大の１兆３７０３億円が計上された２０２３年度一般会計当初予算案など７３議案を原案通り可決して閉会した。 　議案のほか、中小企業と小規模事業者への支援拡充、地方公共団体情報システムの標準化、社会的養護から自立する若者支援の充実を求める意見書など計５件を可決した。 　今期最後の定例会の閉会に際し、薮田宏行議長があいさつした。令和への改元やラグビーワールドカップ（Ｗ杯）、東京五輪・パラリンピックの開催、新型コロナウイルス感染症のまん延、熱海市伊豆山土石流災害など４年間の出来事を振り返った上で「自然災害の激甚化に加え、急速な人口減少、少子高齢化、

衆院５区の支部長　統一選後に新たな形　自民静岡県連幹部

　静岡県議会最大会派自民改革会議の良知淳行代表（自民党県連幹事長）は１０日、吉川赳衆院議員（比例東海）の離党に伴い空席となっている衆院静岡５区の支部長ポストについて「統一地方選後の県連大会で新たな形にできれば」と述べた。 　県議会２月定例会閉会に伴う記者会見で、質問に答えた。５区の支部長だった吉川氏は１８歳女性との飲酒を週刊誌に報じられ、昨年６月に自民党を離党。支部長が不在となり、城内実県連会長（衆院静岡７区）が代行を務めている。県連内には、５区を地盤とし、２０２１年衆院選後に入党した細野豪志衆院議員の就任を求める声がある。 　良知氏は５区支部内の統一地方選の対応について問われ、「細野氏にも自

静岡県事業にリージョナル賞　都内、デジタルコンテンツ表彰式　若者のＵ・Ｉターン促進

　デジタルメディア協会（ＡＭＤ、東京都）はこのほど、２０２２年の優れたデジタルコンテンツを表彰する「第２８回ＡＭＤアワード」の授賞式を都内で開き、交流サイト（ＳＮＳ）を活用して若者のＵ・Ｉターンを促進する県の事業「３０歳になったら静岡県！・ふじのくにパスポート」にリージョナル賞を贈った。 　静岡県は２０１８年度から、県内の高校などの卒業生全員（毎年約３万２千人）に地域の魅力を発信するウェブサイトのＱＲコードを記したカードを配布。ＳＮＳへの登録を促して潜在的なＵ・Ｉターン層とのつながりを維持し、県内での暮らしや就労に興味・関心を持ってもらうための情報を随時提供している。 　選考理由では「中長期的

静岡県庁　新オフィス稼働　書類を大幅削減／フリーアドレス　「集中できる」好評

　静岡県は県庁東館の７、９階の一部を改修した新オフィスを１月中旬から稼働させた。一部を除いて固定席をなくし、紙の資料や書類を大幅削減した。業務のデジタル化と併せ、場所に縛られない新たな働き方を探る。課題を整理し、職場改善や職員の働き方の検討に役立てる。 　県庁ではこれまで複数の部署が、単一課内での座席のフリーアドレス化などに取り組んできた。今回は、経済産業部の政策管理局と産業革新局の局間をまたいだ初めての試み。東館９階を執務を行う「ベースエリア」、７階を打ち合わせなどに使う「コミュニケーションエリア」と機能を分けた。 　９階に元々配置されていた政策管理局の総務課と経理課、産業革新局の産業イノベ

リニア・田代ダム案　静岡県「早急に協議会開催」　ＪＲに説明要請

　静岡県は９日、リニア中央新幹線トンネル工事に伴う湧水の県外流出対策を巡り、田代ダムを管理する東京電力リニューアブルパワー（東電ＲＰ）との協議開始の了解を県に求めたＪＲ東海に対し、所見を示した文書を送付した。大井川流域の市町や利水団体に対してＪＲが個別に確認していく方針に反発し、市町などが一堂に会して同社の説明を聞く場を設けるとした。 　県は、県と流域１０市町、利水１１団体が２０１８年に設立した大井川利水関係協議会の規約に「ＪＲ東海との連絡、調整および交渉は県を通じて行う」との規定があることに触れ、個別の接触は控えるよう求めた。その上で、説明の場として早急に同協議会を開催すると説明した。 　川

語学や菓子製造　長期研修が終了　日系３世ノムラさん

　静岡県内で半年間、南米長期研修員として語学や菓子製造の習得に取り組んだ日系ブラジル３世のノムラ・マサト・ダニロさん（３４）がこのほど、県庁を訪れ、川勝平太知事から修了証を受け取った。 　ノムラさんはブラジル・サンパウロ州出身で、同国静岡県人会に所属。２０１７年度に始まった同研修制度を活用し、２２年９月に来日して日本語研修や菓子店「モンサンミッシェル」（静岡市葵区）での技術習得に励んだ。修了者は５人目。 　修了証を受け取ったノムラさんは「お茶やおいしい物を食べ、富士山を見ることができた。ブラジルでお菓子作りをしたい」と日本語であいさつし、手作りのレモンケーキを川勝知事に贈った。同席した菓子店主

静岡県議最長１０期　引退の森氏登壇　議運了承

　静岡県議会議会運営委員会は９日、２月定例会最終日となる１０日の最終本会議前に、県政史上最長の１０期を務めて今期限りで引退する自民改革会議の森竹治郎氏（８０）＝下田市・賀茂郡＝があいさつを行うことを了承した。 　森氏は同定例会で一般質問の最終質問者として登壇する予定だったが、体調不良により取りやめとなった。 　最終本会議ではこのほか、食料安全保障の強化や、教員定数の改善を求めるなどの意見書５件を全会一致で提出することも決めた。

外国人職員と雇用事業所　静岡県内、過去最多を更新

　静岡県が静岡県内の介護事業所を対象に実施した外国人介護職員の就労状況調査によると、２０２２年１０月１日時点の雇用人数は前年度比１２９人増の８８６人、雇用事業所数は１６カ所増の３７０カ所となり、いずれも過去最高を更新した。 　国籍別はフィリピンが２２１人で全体の４分の１を占めた。ベトナム１９０人、ミャンマー１４４人、中国９３人、ブラジル７５人と続いた。在留資格別にみると、技能実習が３１５人、経済連携協定（ＥＰＡ）の介護福祉士候補者が４２人など。特定技能（介護）は１２０人で、前年度から４倍に増えた。定住者は３２７人だった。 　調査は県内５８４７カ所を対象に実施した。回答率は３３．３％。

不適切盛り土１９６カ所　地番まで公表へ　静岡県、対策会議で決定

　静岡県は８日、不適切な盛り土への対応を関係部局間で協議する対策会議を県庁で開き、県内の不適切盛り土１９６カ所の位置情報を公表すると正式に決定した。地番までホームページに公開し、周辺住民への注意喚起や不法行為抑止の効果を高める。県によると、不適切盛り土の情報について全面的な公開に踏み切る自治体は全国でも少ないという。 　会議は非公開で行われた。会議後に取材に応じた県盛土対策課によると、地番のほかに盛り土の大きさや、斜面や平地など盛り土が形成されている地形、県による安全性把握調査の実施状況などを一覧表にして示し、地図も掲載する。盛り土が撤去されたり、違法状態が解消されたりしたら情報を更新する。

「田代ダム案　工事中限定」　文書送付　ＪＲ、静岡県に前提条件確認

　ＪＲ東海は８日、リニア中央新幹線トンネル工事に伴う湧水の県外流出対策として県に提案している田代ダム取水抑制案について、ダムを管理する東京電力リニューアブルパワー（東電ＲＰ）と具体的な協議を開始するにあたり、前提条件を確認する文書を県に送付した。取水抑制の実施期間を工事中に限定し、「東電ＲＰの水利権に影響を与えない」とすることなどを求めた。 　２０２２年１２月の県有識者会議の専門部会で委員から「（ダム活用案を）工事後も将来にわたり実施することが必要」との意見が出ていたため、２５年末の水利権更新を控える東電ＲＰが協議の席に着きやすくなるよう改めて確認した。 　ＪＲはこのほか、山梨県から静岡県境を

函南町長　伊豆中央道徴収延長　静岡県方針「同意できず」　

　函南町の仁科喜世志町長は８日の町議会３月定例会の一般質問で、県が方針を示した伊豆中央道の料金徴収期限延長に関し「現場を理解していない。同意できない」と述べた。中野博氏（清風会）への答弁。 　２０１５年に無料化される予定だったが、修善寺道路との合併採算制の導入により、徴収期限が延長された経緯を強調。有料区間を避ける通過車両が生活道路に流入し、交通安全上の危険性が高まることへの懸念も示した。中野氏も「一度棚上げされた。納得できない」と述べた。 　県は無料化した場合、交通量が大幅に増える懸念があるとして、修善寺道路とともに徴収期限を４０年程度延長する方針を示している。 　この日は田口彰一（清風会）

焼津市　ワーケーション施設充実　新しい働き方で集客期待【ウィズコロナを見据えて　志太榛原２３年度予算案③】

　中小企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化支援に取り組むナカタケテック（東京都）は５月にプレオープンする焼津市のワーケーション施設にサテライトオフィスを置く。焼津市内の企業ではＤＸ化への関心が高まっているが、ノウハウ不足など課題が多い。事業主の悩みに即座に応えるには直接出向く方が早いと、都内と別に拠点を構える。 　ナカタケテックの顧文博取締役（３１）は、支援先には直接出向くスタイルを取ってきた。リモートでは専門知識がないと伝わりにくく、とりわけ中小企業は理解までに何日も必要なケースが多いという。「直接出向いて対応した方がスムーズに進む」と語る。サテライトオフィスを志太榛原地区のＤＸ

介護人材　モンゴルで発掘へ　２３年度に合同面接会　静岡県、人手不足の解消狙い

　静岡県は介護分野の人手不足解消に向け、外国人材の発掘に本腰を入れる。２０２３年度にモンゴルで現地の介護人材と県内の介護事業所とのマッチングを図る合同面接会を初開催する。県内の介護事業所で働く外国人は増加傾向にあるが、喫緊の課題となっている介護人材確保に向けて、さらに新規就業を促進する。 　２３年度当初予算案に「外国人介護人材マッチング支援」として関連事業費１２００万円を計上した。 　合同面接会は今年夏ごろにモンゴルで開催する。県内から介護事業所や介護福祉士養成校など約２０施設、現地の特定技能（介護）人材や日本への留学予定者ら１００人程度の参加を見込む。介護職のやりがいや待遇などを対面で伝え、

浜松市長選の候補　共産党が擁立最終調整　市民団体と連携

　任期満了に伴う浜松市長選（２６日告示、４月９日投開票）で、共産党が市民団体と連携し、候補者擁立に向けて最終調整を進めていることが８日までの関係者への取材で分かった。正式に決まれば、週内にも記者会見を開いて発表する。 　同市長選を巡っては、自民党や市内経済界の一部が擁立した元総務省課長の中野祐介氏（５２）＝自民、公明、連合静岡推薦＝が無所属での出馬を表明している。共産党と市民団体は無投票阻止を掲げ、対抗馬の選定作業を進めてきた。市民団体が候補者を擁立し、共産党が全面支援する方向で調整を進めているとみられる。

ＪＲ菊川駅舎工事　市長が方針　周辺整備、市民と検討　

　菊川市の長谷川寛彦市長は８日の市議会２月定例会代表質問で、３月末から仮駅舎工事が始まるＪＲ菊川駅の整備事業に関して、駅周辺の利活用をさまざまな立場の市民と検討する考えを示した。商業施設の誘致やにぎわい創出を目指す。倉部光世氏（市民ネット）、小林博文氏（みどり２１）への答弁。 　ワークショップを開き、現在ある駅舎が撤去された跡地など駅周辺の空間整備を考える。メンバーは地元住民や商工業者、金融や学校関係者など。若者のまちづくり参画を促すため、学生の意見も取り入れる方針。 　駅北地域の大規模な住宅開発ついては、開発事業者へのヒアリングを実施し、地権者と協力して進める。渥美嘉樹氏（至誠の絆）に答えた

知事賞に浜松パルス　静岡県ＳＤＧｓビジネスアワード

　静岡県は７日、環境課題解決に貢献する事業アイデアを表彰する「県ＳＤＧｓビジネスアワード」の審査と表彰式を静岡市葵区で行い、最高賞の県知事賞に浜松パルス（浜松市北区）を選んだ。浜松パルスは光触媒を用いた農産物鮮度保持装置を紹介し、保存過程で腐敗する農作物の大量廃棄問題に貢献できるとアピールした。技術の革新性や事業の将来発展性が高い評価を受けた。 　同社企画開発室の近藤正人室長と古橋亜紀さんが、県の高畑英治くらし・環境部長から表彰状を受けた。近藤室長は「４年かけて開発したかいがあった」と喜んだ。夏ごろの商品化を目指しているという。 　同アワードは２０２１年度に始まり、２年目。２２年度は公募で８団

岩本山の活性化研究　富士市長　地元有志活動支援

　富士市議会２月定例会は８日、一般質問を行った。岩本山周辺の地域活性化を求める地元有志の活動について、小長井義正市長は「実現に向けて課題の整理や研究を行う」とする考えを示した。笠井浩氏（民主連合）への答弁。 　昨年１２月、「岩本山を観光拠点として活用する会」が、周辺への「富士市版・観光推進特区」の設定や、ハイウエーオアシス建設に向けて市が関わることなど提案した。小長井市長は答弁で「特区の設定は難しい」とした上で、会の活動には情報提供や助言などの支援をする姿勢を強調した。 　休憩施設について市はこれまで、新東名高速道路の本線に直結する形や、スマートインターチェンジを設置して近隣地に建設する形を想

新人３氏、構図固まる　静岡市長選　ハコモノ行政やリニアが主な争点か

　２６日に告示を控える静岡市長選（４月９日投開票）は、元県議山田誠氏（６１）、元副知事難波喬司氏（６６）＝自民、公明、立民、国民推薦＝に次いで共産党県常任委員鈴木千佳氏（５２）が立候補を表明し、新人３氏による選挙戦の構図がほぼ固まった。現市政の路線継承か刷新かを問う選挙戦になるとみられ、ハコモノ行政やリニア中央新幹線建設計画が主な争点として浮上しそうだ。 鈴木千佳氏、難波喬司氏、山田誠氏 　人口減少を市の最大の課題とする山田氏は規制緩和による企業誘致や子育て、福祉施策の充実を政策の柱に据え、「企業や若者に選ばれるまちにする」と訴える。所属する自民党を含め、政党支援は得ていない一方、長年自

野菜不足に「マシマシ餃子」　目標達成への「プラス一皿」　静岡県など開発、販売

　静岡県などは県民に野菜摂取を促すオリジナル餃子（ギョーザ）を開発し、テスト販売を始めた。外食企業や料理研究家、県内大学などと取り組む「野菜マシマシプロジェクト」の一環。３１日まで、県内の自動販売機と無人販売店計７カ所で取り扱う。 　レンコンの歯ごたえを感じられ、かつお節と昆布で和風味に仕上げた「旨味たっぷり餃子」と、ホウレンソウや長ネギを入れニンニクを効かせた「スタミナ旨塩餃子」の２種類。いずれも３６個入り千円。 　県健康政策課によると、県民の野菜摂取量は目標とされる１日３５０グラムに男性は７６グラム、女性は１０７グラム足りない。オリジナル餃子は６個で約８０グラムの野菜を摂取できるといい、「

リニア工事　ボーリング進捗なし　ＪＲ　２月２７日～３月４日

　ＪＲ東海は７日、リニア中央新幹線トンネル工事で山梨県から静岡県境に向けて開始した高速長尺先進ボーリングの進捗（しんちょく）状況を１週間分更新し、ホームページ上で発表した。２月２７日～３月４日は保護管の挿入作業を行い、新たに削孔（さっこう）しなかった。削孔位置は県境まで７６５メートル地点のままで、湧水もほとんどなかったとした。県などに同様の情報を伝えた。

国民県連　新人１氏推薦決定　静岡県議選

　国民民主党県連は７日、持ち回りの常任幹事会を開き、今回の県議選（３月３１日告示、４月９日投開票）で分区・新設される長泉町選挙区（定数１）から出馬を予定する新人渡辺迅氏（５４）＝同町下土狩＝の推薦を決めた。

静岡市長選　共産・鈴木氏が出馬表明

　共産党県委員会は７日、静岡市役所静岡庁舎で記者会見を開き、任期満了に伴う静岡市長選（２６日告示、４月９日投開票）に党県常任委員の鈴木千佳氏（５２）＝同市駿河区曲金＝を擁立すると正式に発表した。鈴木氏は、現市政の基本路線の継承を示している対抗馬２氏との違いに触れ「３期１２年続いた田辺市政の転換が必要」と述べた。 　鈴木氏はリニア中央新幹線建設計画の中止を訴えた。現市政が進める海洋文化施設やアリーナなどの大型建設事業を「コロナ禍で保健衛生、保育、女性支援などが求められる時にやるべきことなのか」と批判し、中止を含めて見直すと主張した。力を入れる政策に０～２歳保育料と小中学校給食費の無償化も挙げた。

藤枝市、市民大学の講座拡充　次世代の人づくりに注力【ウィズコロナを見据えて　志太榛原２３年度予算案②】

　感染症収束後の地域経済の活性化を見据え、藤枝市は「次世代を担う人づくり」を目指した事業に力を注ぐ。本年度スタートした藤枝市民大学の講座拡充を図るなど、いつでも学び直せる環境の整備や、デジタル社会で活躍する専門人材の育成などを図る。 　「資格取得コースを増やしてほしい」「ビジネスにデジタルを生かす手法を学び、会社に持ち帰りたい」。市民大学は、２月で１期目の全ての講座が終了した。市は、受講者から出た感想や意見を基に、新年度以降の運営や講座構成を改良していく方針だ。 　市の担当者は「予想以上に受講者たちの学びへの意欲が高かった。講座内容への評価も良かった」と１期目の手応えを口にした。各回の講義の終

熱海土石流　２６年度内にハード整備　伊豆山復旧、熱海市方針

　熱海市伊豆山の大規模土石流の被災地復旧について、斉藤栄市長は７日の市議会２月定例会で、「２０２６年度末までにハード整備と（被災者の）帰還について一定の完了」を目指す方針を示した。高橋幸雄氏（熱海成風会）の一般質問に答えた。 　被災地の復興まちづくり計画では、２５年度中に分譲や住宅再建を始める方針が示されている。しかし現時点で用地買収の交渉に応じていない被災者もいて、予定通りに進むかどうか不透明な状況だ。 　市は今夏の終わりごろに警戒区域を解除する予定で、ライフラインなどが整っていれば、被災者が避難先から帰還することが可能になる。斉藤市長は「生活できる条件が整う区域の住民には、３カ月前程度に解

静岡県１１月外国人宿泊　前年同月比６．５倍

　国土交通省中部運輸局がまとめた２０２２年１１月の宿泊旅行統計調査（速報値）によると、静岡県内の外国人延べ宿泊者数は３万３８５０人と前年同月から６・５倍に増えた。新型コロナウイルスの水際対策の大幅緩和に伴いインバウンド（訪日外国人客）が回復したとみられる。 　国・地域別では米国や台湾、タイ、オーストラリア、香港などからの旅行客が多かった。コロナ前の１９年１１月（１９万３００人）に比べると２割弱の水準。４割強まで回復した全国平均を下回り、持ち直しの動きが鈍い。 　県内の日本人延べ宿泊者数は１６６万９５７０人と前年同月に比べ７・３％増えた。日本人と外国人の合計は９・１％増で、１９年１１月比で８８・

西ジャワ州で合同面接会　静岡県内企業など２２人採用

　インドネシア西ジャワ州行政団のメンバーがこのほど、県庁で出野勉副知事と面会した。１月に同州で開催した合同面接会を通して、県内の１０企業・団体が現地の２２人の採用を内定したことを県の担当者が報告した。 　面接会には、企業７社と社会福祉法人４施設が参加。企業で１５人、施設で７人を内定したという。県担当者は「面接した若者は優秀。継続的に採用したい」との参加企業の声を披露した。ラフマット・タウフィック・ガルサディ労働・移民局長は「西ジャワ州は若者が多い地域。日系企業で働くが、技術の高い日本で働く意欲のある若者もいる」と述べ、人材育成への協力を求めた。 　昨年、現地を訪問した出野副知事は「温かなもてな

新政しずおか　現新２氏を推薦　静岡県議選

　静岡県議会第２会派ふじのくに県民クラブ所属議員でつくる地域政党「新政しずおか」は７日、任期満了に伴う県議選（３月３１日告示、４月９日投開票）に出馬する現職良知駿一氏（浜松市北区）と新人渡辺迅氏（長泉町）を推薦したと発表した。

１６選挙区で無投票か　静岡県議選、総定数の４割２６人　現職も心境複雑

　統一地方選の前半戦となる静岡県議選（３１日告示、４月９日投開票）は３月６日時点で、全３４選挙区のうち半数近い１６選挙区で出馬予定者数が定数を上回らず、無投票になる可能性がある。このまま定数を超える数の立候補者がいなければ、４割に当たる２６人が投票なしで当選が決まる。有権者の投票機会を奪う無投票に対し、無投票が見込まれる選挙区の現職も「地域の幅広い声が上がることが選挙の役割。無投票を喜べない」（伊豆地域の県議）と不安の声が上がる。 　無投票が予想されるのは、伊東市（定数１）、熱海市（１）、伊豆の国市（１）、三島市（２）、清水町（１）、裾野市（１）、富士市（４）、富士宮市（２）、藤枝市（３）、牧

保守分裂、戦いの行方は？　焼津市／「構図崩れ」現元新混戦　御殿場市・小山町／衆院選遺恨三つどもえ【静岡県議選　注目区　統一地方選㊦】

　静岡県議会最大会派自民改革会議は川勝平太知事へのけん制を強め、議席の上積みを狙う。ただ、会派の思惑とは裏腹に焼津市選挙区や御殿場市・小山町選挙区は、定数を上回る自民党系出馬予定者が名乗りを上げ、保守分裂選挙の色合いを濃くしている。 　前回選で２議席独占が崩れた焼津市選挙区の自民。雪辱を期して昨年１１月、同市議（当時）の松島和久氏が立候補を表明した。現職の良知淳行、諸田洋之両氏との三つどもえの争いになるかに見えたが、今年に入り、前回落選した元職塚本大氏が現職時代に所属した自民からでなく、無所属での出馬を決定。現元新４人による混戦模様になった。 　「当初思い描いた構図が崩れてしまった」。自民党幹

６選挙区で選挙戦か　静岡県議選・東部地区　説明会に３０陣営

　静岡県選挙管理委員会は６日、静岡県議選（３１日告示、４月９日投開票）の東部地区立候補予定者説明会を沼津市内で開いた。立候補を予定している県東部・伊豆の３０陣営が出席し、これまで無投票とみられていた伊豆市選挙区を含む６選挙区で選挙戦の可能性が濃厚になった。 　選挙区も含め立候補を検討している１陣営も参加した。伊東市、熱海市、伊豆の国市、三島市、清水町、裾野市、富士市、富士宮市の８選挙区は無投票の公算が大きくなった。 　各選挙区の定数と出席陣営数は次の通り（カッコ内は定数）。検討中の１陣営は除く。 　下田市・賀茂郡（１）２、伊東市（１）１、熱海市（１）１、伊豆市（１）２、伊豆の国市（１）１、函南

次期衆院選　静岡県内「必ず立てたい」　れいわ高井幹事長

　れいわ新選組の高井崇志幹事長は６日、沼津市内で記者会見し、次期衆院選の県内小選挙区での対応について、「安易な野党共闘はしない。（県内で）候補者を必ず立てたい」と擁立を示唆した。 　具体的な選挙区は示さなかったが、「良い候補がいれば立てていきたい」とした。一方で「（他の野党が）我々に譲歩してくれれば、（野党一本化に向けた）交渉に応じる余地はある」とした。統一地方選では、県内で１人の候補を選考中とした。選挙区は明かさなかった。

島田市、静岡空港核に活性化　周遊促す新たな交通模索【ウィズコロナを見据えて　志太榛原２３年度予算案①】

　閉校した小学校を活用し２０２２年３月にオープンした島田市湯日の「グランピング＆ポート結」では今後のインバウンド需要回復を見込み、急ピッチで予約管理などの多言語対応を進めている。課題の一つは静岡空港からのアクセス。運営するアイワコネクトの深沢一浩社長は「国際線の再開は大きな励み。今後は送迎も必要になる」と対応に追われる。 　同施設や２０年開業の「ＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡ」など大井川流域の観光拠点整備が進む同市は新年度、長年の懸案だった静岡空港からの２次交通充実に向けた事業に本腰を入れる。目玉は新モビリティの導入実証実験で、当初予算案に７５０万円を計上した。電動のバイクやキックボード、電気自

下田市、車いすで海水浴可能に　ユニバーサルビーチ、今夏試験実施

　下田市は今夏から、車いすに乗ったまま海水浴できる「ユニバーサルビーチ」の取り組みを開始する。松木正一郎市長が６日、市議会３月定例会の施政方針演説で表明した。市によると、ユニバーサルビーチの取り組みは全国で進んでいるが、県内ではまだ珍しいとみられる。 　下田を代表する観光資源の海の魅力化推進や、多文化共生を推し進める狙い。お盆のピーク時を除いた数日間で試験的に実施する。浜に専用のマットを整備し、委託先が水陸両用の車いすを用意するという。市内海水浴場のうち、外浦海水浴場で実施する見込み。 　市は試験実施を経て、２０２４年度以降に向け車いす利用者専用の更衣室やシャワーの整備などを検討するとしている

伊豆中央道、修善寺道路の料金徴収　静岡県など、自治体に延長方針説明　

　静岡県と美しい伊豆創造センターは６日、伊豆の道路網のあるべき姿を検討する「伊豆半島道路ネットワーク会議」を三島市役所で開いた。県が伊豆中央道と修善寺道路の料金徴収期限を延長する方針を示した理由に関し、伊豆半島の自治体関係者らに説明した。 　各道路の交通量は２０１０～２１年にかけ、伊豆中央道が約２・２倍、修善寺道路が約１・５倍に増加。県は、広域道路網の整備や伊豆半島の観光資源の魅力向上を背景に県外観光客の利用が増えたとの分析を示した。両道路を無料化した場合、交通量が約２倍になるとの予測から「高速性や定時制を最大限発揮させることが重要」とし、徴収期限延長の方針に至ったと理解を求めた。利便性向上に

静岡市長選に鈴木氏擁立へ　共産静岡県委員会

　共産党県委員会は６日までに、２６日告示、４月９日投開票の静岡市長選に党所属の新人鈴木千佳氏（５２）＝同市駿河区＝を擁立する方針を固めた。 　同市長選には元県議山田誠氏（６１）と元副知事難波喬司氏（６６）＝自民、公明、立民、国民推薦＝が出馬を表明している。いずれも現市政の基本路線を継承する意向を示し、リニア中央新幹線建設計画に「推進派」の立場を明らかにしている。共産党はリニア建設反対派や現市政を批判する市民の受け皿として独自候補の擁立を模索していた。 　鈴木氏は川根本町出身。静岡大法経短大卒。２０２２年７月の参院選や２１年１０月の参院静岡選挙区補欠選挙などに出馬し、落選した。

静岡県議選９２人出馬見込み　過去最少、少数激戦か

　静岡県議選（３月３１日告示、４月９日投開票）の告示まで１カ月を切り、各地の立候補予定者の顔ぶれがほぼ固まった。３月６日までに開催された県内３会場の立候補予定者説明会には、３４選挙区に現職５９人、元職３人、新人３０人の計９２人の陣営が出席した。これまで最少とされる２０１５年県議選（定数６９）の９５人を下回り、全選挙区の半数近くに相当する１６選挙区で無投票の公算が大きい。 　川勝平太知事と対抗する自民系が議席を積み増すか、知事に近い非自民系勢力が現有議席を維持できるかが最大の焦点になる。 　総定数は前回選と同じ６８。沼津市が１減り、長泉町・清水町が分区して定数１ずつの単独区となり、選挙区数は１増

パラスポーツ推進策提言　コンソーシアム設立など　協議会が知事に報告書

　静岡県パラスポーツ推進協議会は障害者スポーツ推進に向けた提言を取りまとめ、議長の中西勝則県障害者スポーツ協会理事長らが６日、県庁で川勝平太知事に報告書を提出した。全国初となる官民連携コンソーシアム設立を盛り込み、川勝知事は「実現していきたい」と応じた。 　コンソーシアムは民間企業や競技団体、自治体などに広く参画を呼びかけ、障害者スポーツの裾野拡大やパラアスリートの発掘、育成に向けた取り組みの持続可能な推進体制を確立するのが目的。県は２０２３年度中の設立に向けて同年度当初予算案に関連経費を計上している。 　同協議会アドバイザーの河合純一日本パラスポーツ協会日本パラリンピック委員長は「ぜひ成功さ

球場、大学再編...鈴木市長退任後も協力「何らかの形で応援」　浜松市議会代表質問

　浜松市議会２月定例会は６日、代表質問を行い、戸田誠（自民党浜松）、平間良明（市民クラブ）、湖東秀隆（創造浜松）、酒井豊実（共産党市議団）の４氏が登壇した。鈴木康友市長は４月末の任期満了に伴う退任を前に、県の野球場問題と静岡大、浜松医科大の運営法人統合・大学再編問題を未解決課題に挙げ、「逃げるつもりはない。何らかの形で関わり、応援したい」と述べ、退任後も協力するとの姿勢を示した。戸田氏への答弁。 　鈴木市長は次期市長に引き継ぐべき問題意識を問われ、約８分間にわたり熱弁した。真っ先に強固な財政基盤の維持と人口減少への対応を挙げ、「いずれ国の歳出改革で地方自治体の財政も影響を受ける。健全性を守り、

遠州東部風力発電　慎重な環境審査要望　静岡県に住民グループ

　島田、掛川、森の３市町にまたがる山間部で中部電力の子会社シーテック（名古屋市）が計画する「ウインドパーク遠州東部風力発電事業」について、３市町の環境保護団体や住民でつくるグループは６日、慎重な環境審査を求める要望書を県に提出した。 　同事業の環境影響評価手続きは現在、県環境影響評価審査会が川勝平太知事への答申に向けて準備書を審議している。住民グループは準備書の内容について「深い考察のないまま（環境に与える）影響は小さいと結論付けられていることに深刻な不安を感じる」と指摘し、同審査会に対して問題点を正確に知事に伝えるよう求めた。

県議選に出馬　渡辺迅氏を推薦　連合静岡

　連合静岡は６日、臨時の持ち回り執行委員会を開き、今回の県議選（３月３１日告示、４月９日投開票）で分区・新設される長泉町選挙区（定数１）に無所属で立候補予定の衆院議員秘書渡辺迅氏（５４）＝同町下土狩＝の推薦を決めた。

森元市議が静岡県議選出馬へ　伊豆市選挙区

　元伊豆市議の森良雄氏（７８）＝同市瓜生野＝は６日までに、４月の県議選に伊豆市選挙区（定数１）から無所属で出馬する意向を固めた。 　森氏は取材に「東京に匹敵する子育て支援ができる県にしたい。若者だけでなく、高齢者も活躍できる県を目指す」と述べた。熱海市の土石流災害は人災だと強調し、行政手続きのチェック体制の強化にも力を入れるとした。同選挙区は３選を狙う野田治久氏との一騎打ちになる見通し。 　森氏は茨城県取手市出身、千葉工業大卒。旧修善寺町議を経て、伊豆市議を４期務めた。

保健、介護予防を一体で　静岡県が事例報告、連携支援

　静岡県はこのほど、高齢者向けの保健事業と介護予防を一体的に行う市町の事例報告会をオンラインで開いた。国民健康保険や健康づくり、介護事業などを担当する市町職員ら約１５０人が参加し、庁内連携の体制づくりや健康課題がある人へのアプローチ手法などを共有した。 　本年度のモデル事業を実施した島田市と磐田市の担当者が報告した。健康課題の分析結果を踏まえ、地区ごとの医療・健診・介護の特徴や相談窓口の情報を掲載したカレンダーの作製、訪問指導を行う保健師ら専門職向けの勉強会開催といった取り組みを紹介した。 　生活習慣病の予防や重症化防止といった保健事業と、運動指導などの介護予防は自治体の担当部署が異なり、連携

長泉町選挙区、渡辺迅氏出馬へ　静岡県議選、渡辺周氏秘書で実弟

　衆院議員渡辺周氏の秘書で実弟の渡辺迅氏（５４）＝長泉町下土狩＝は５日、沼津市内で開かれた会合で、４月の県議選に新設の長泉町選挙区（定数１）から無所属で出馬する意向を表明した。６日、連合静岡の推薦が決まる見込み。 　渡辺氏は取材に「やさしさと活力のある長泉を目指す。町の強みである子育て支援策を全県に行き渡らせる施策を実現したい」と述べ、医療田園都市構想やインフラ整備、教育・社会福祉・雇用問題に力を入れるとした。 　渡辺氏は沼津市出身、武蔵大卒。周氏の事務所で３０年近く議員秘書を務めた。

山田氏が事務所開き　静岡市長選　関係者ら２５０人出席

　静岡市長選（２６日告示、４月９日投開票）に出馬を表明した元県議の山田誠氏（６１）が５日、同市葵区七間町に後援会事務所を開設した。後援会や自治会、消防団関係者ら約２５０人が出席した。 　山田氏は人口減少対策を市の最重要課題に挙げ、規制緩和による企業誘致や小中学校の給食費無償化などに取り組むと主張した。所属する自民党から推薦を得られなかったことに触れ、「市長は企業や政党ではなく市民が決める。市民が住んで良かったと思えるまちをつくる」と訴えた。 　山田氏は２月末、清水区江尻台町にも後援会事務所を開いた。 　市長選には元副知事難波喬司氏（６６）が立候補を表明しているほか、元自治会長山口賢三氏（７５）

牧野京夫氏　選挙制度の議論を主導【とうきょうウオッチ　永田町便り】

　与野党でつくる参院改革協議会の下に設置された「選挙制度に関する専門委員会」の委員長に就いた。１票の格差是正に向けた選挙制度改革の実現を目指し、各党による集中的な議論を主導する重責を担う。 　「昨年の参院選の１票の格差を巡る訴訟は、秋に最高裁の判決が出るとみられている。選挙制度に関しては各党さまざまな考え方があり、隔たりは大きいが、『違憲』『違憲状態』と判断されれば、それを解消しなければいけないという点は共通項だ。年内に結論を出すことを目標に、何とか意見を集約できるようにやっていきたい」

ベテラン引退で混戦模様　静岡市葵区は新人次々／清水区はふじの空席奪取に死力【県議選　注目区　統一地方選㊥】

　静岡市葵区、清水区選挙区は強固な地盤を誇るベテラン県議が引退し、空席ポストを巡り激しい攻防が予想される。好機を逃すまいと新人が次々参戦し、迎え撃つ現職は議席死守に懸命。与野党の立候補予定者がひしめき、さながら国政選挙の様相を呈している。 　定数５に対し、現職と新人、元職の計８人が出馬を予定する静岡市葵区選挙区。山田誠氏の市長選転出が引き金となって新人らが次々に名乗りを上げ、与野党が激しくぶつかる県内屈指の激戦区となる見通しだ。 　かつて３議席を獲得し、県都での２議席確保は至上命令の自民。前回選は１、２位を独占したが、内閣支持率の低迷で逆風が吹き、山田氏の地盤も引き継がれなかった。元市長、元県

ボーリング湧水「説明が不正確」　静岡県、ＪＲに意見書【大井川とリニア】

　静岡県は３日、リニア中央新幹線トンネル工事でＪＲ東海の高速長尺先進ボーリングの湧水量に関する説明は不正確な表現があるとして、適切な説明を求める意見書を同社に提出した。ＪＲが過去に示した計算式に当てはめると、同ボーリングの湧水量はトンネル先進坑の湧水量の約６３％に上るという。 　ＪＲは、山梨県から静岡県境に向けて実施する同ボーリングの削孔（さっこう）断面積は約０・０１～０・１平方メートルで、先進坑の約３５平方メートルに比べて０・０３～０・３％と小さいため、「中下流域（の河川流量）に与える影響は小さい」（金子慎社長）と説明していた。 　ただ、ＪＲが２０１９年３月の県専門部会で、県内で実施する同ボ

静岡県ＨＰ全面刷新　シンプルなデザイン　「いいね」機能追加

　静岡県公式ホームページがこのほど、全面リニューアルされた。トップページの情報を整理、一新し、スマートフォンなどモバイル端末でも操作しやすいよう仕様を変更した。都道府県公式サイトとしては初めて「いいね」機能を導入した。大幅な刷新は１９９６年の開設以来初という。 　トップページは色使いやバナーを最小限にしてシンプルなデザインにした。県内で撮影された富士山の写真を季節ごとに更新し、本県の魅力を発信する。県民、事業者、観光者と閲覧側の用途に合わせて切り替えられる。庁内組織別に体系化されていた情報を、目的別でも見ることができる。 　各ページに設けた「いいね」ボタンは、いいね数のランキングが表示される。

沼津駅高架計画変更　施行２０４１年度末までに　国が認可

　国などは３日、ＪＲ沼津駅付近鉄道高架事業のうち、高架本体と新車両基地、新貨物駅の事業計画変更の認可を発表した。県が事業主体の高架本体と新車両基地は施行期間を２０２２年度末までから４１年度末までに、県と沼津市が事業主体の新貨物駅は、２５年度末までから２８年度末までに繰り下げる。 　県などは昨年７月に公共事業再評価調書で事業期間の延長方針を示している。昨年１２月に事業継続方針を決め、計画変更を申請していた。

不適切盛り土　１９６カ所公表へ　静岡県、公益性認め方針転換

　静岡県は２日の県議会危機管理くらし環境委員会で、県内の不適切な盛り土１９６カ所の具体的な場所について今後、公表する方針を明らかにした。これまでは土地所有者が特定されることなどを理由に非公表としていたが、不法行為の抑止効果など公表がもたらす公益性を認め、方針転換した。 　望月満盛土対策課長は、盛り土規制法が５月に施行されるのに合わせ、国が不適切な盛り土の公表ガイドライン案を県に示していると説明した。この案を参考に県の公表基準をつくり、来週にも開催予定の関係部局長による対策会議で諮りたいとした。 　関係者によると、不適切な盛り土の場所を地図上に掲載する形での公表を予定していて、具体的な位置を確認

静岡県のパートナーシップ　２５組が事前申し込み

　静岡県は２日の県議会危機管理くらし環境委員会で、性的少数者や事実婚カップルを公認するために１日に導入した「パートナーシップ宣誓制度」に２５組の事前申し込みがあったと明らかにした。 　宣誓手続きは希望日の２週間前までの申し込みが必要で、２月１日から事前申し込みを受け付けていた。県庁や県浜松総合庁舎など５カ所のうち希望する場所で手続きを行う。 　県は１日、宣誓書受領証か受領カードを提示することで、家族同様の扱いを受けられる公営住宅と医療機関の一覧をホームページ上に公開した。市町別のサービス一覧も掲載している。

定数減の沼津市　現職全員出馬で総力戦／単独区新設の長泉町　候補者擁立難航極める【静岡県議選　注目区　統一地方選㊤】

　３１日に告示を控え、県内全３４選挙区で繰り広げられる県議選は、出馬予定者の顔触れが固まりつつある。選挙区新設、ベテラン議員引退、保守分裂と、地元事情を抱える注目選挙区を追った。 　選挙区改定で誕生した単独区の長泉町（定数１）、定数１減の沼津市（同３）。擁立が難航した長泉町は、一転して自民と連合系の有力新人の一騎打ちが熱を帯びる。沼津市は現職４人が生き残りを懸けた激戦を繰り広げる。   ◇ 　「沼津の議席を自民と公明だけにしていいのか」。前回、最後の議席に滑り込んだ曳田卓氏は２月２６日に開いた後援会の事務所開きで語気を強めた。国民民主から出馬した前回は、立憲民主の新人との間で票が

「国交省、一定の指導力発揮」　リニア県境ボーリング協議巡り県が認識

　静岡県は２日、リニア中央新幹線トンネル工事で山梨県から静岡県境に向けた高速長尺先進ボーリングを巡るＪＲ東海とのこれまでの協議について「国土交通省は一定の指導力を発揮した」との認識を示した。県議会危機管理くらし環境委員会で渡辺光喜くらし・環境部参事が答えた。 　渡辺参事によると、県がボーリングの進め方についての協議を求めている中、ＪＲが２月２日午後４時５０分ごろ「３日からボーリングを開始する」と県に通達した。ただ、同日午後１０時ごろに国交省鉄道局から「３日の着手は行わないことでＪＲと調整がとれた」と電話があり、３日にはＪＲから「本日、ボーリングは実施しない」と連絡があったという。 　県はそれ以

浜松新野球場試算　ドーム利用料も高額　３時間１８万円

　静岡県は２日の県議会建設委員会で、浜松市西区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場でドーム型を採用した場合、３時間の利用料が１８万７千円になるとの試算を明らかにした。屋外球場に比べ空調料金がかさむ。高額な建設コストに加え、利用者の料金負担をどう抑えるかも新たな課題に浮上してきた。 　県外のドーム球場に聞き取りを行い、球場利用料と照明料金、空調料金を合算した。空調料金が最も高く、１時間当たり最大で５万円程度かかるとした。屋外球場は照明と空調の料金が不要で、県が以前に示した試算では日中に８時間半使用した場合でも１万６千～１万７千円だった。 　伊東信幸公園緑地課長は「ドーム型は非常に高額になる

藤枝・亀寿の郷に御下賜金を伝達　静岡県庁

　社会福祉に貢献した優良な施設や団体に贈られる天皇陛下の御下賜金（ごかしきん）がこのほど、県を通じて社会福祉法人葉月会が運営する特別養護老人ホーム亀寿の郷（藤枝市）に伝達された。 　県庁で伝達式があり、川勝平太知事は「これまで以上に利用者が幸せに長生きできる施設として繁栄することをお祈りする」とたたえた。森崎日出男理事長（７７）は「常に笑顔あふれる温かいケアを目指して取り組んできた。引き続き地域の福祉サービス向上に努めたい」と謝辞を述べた。 　亀寿の郷は１９９４年に旧岡部町唯一の特別養護老人ホームとして開設。利用者の運動機能の維持向上や職員の身体的負担軽減に取り組んでいることなどが評価された。

静岡県議選　維新公認の小松氏出馬取りやめ　沼津市選挙区

　日本維新の会県総支部は２日に県庁で開いた記者会見で、４月９日投開票の県議選で沼津市選挙区の公認立候補予定者だった小松広克氏（５７）＝沼津市＝が出馬を取りやめると発表した。 　小松氏は取材に「勤務先の関係で、全力で選挙に取り組める環境でなくなった」と出馬断念の理由を話した。

有権者数３０２万４７２０人　１２月から７８９９人減　静岡県内１日時点

　静岡県選挙管理委員会が２日に公表した県内の選挙人名簿登録者数（基準日１日）は３０２万４７２０人（男１４８万６４３９人、女１５３万８２８１人）で、昨年１２月の前回登録時と比べて７８９９人減った。 　減少数が多かった市区部は、静岡市清水区６５６人、同市葵区５８０人、浜松市中区４６３人など。町部は小山町１０４人、長泉町８３人、森町７３人など。 　増加した市区部はなく、町部は清水町１９人だけだった。

静岡県　館長ら５人の後任　非常勤特別職とせず

　静岡県の土村暁文経営管理部長は２日、２０２３年度の非常勤特別職のうち、月額報酬で任用を継続する館長や校長職の５人について、後任は非常勤特別職としては任用しない方針を県議会総務委員会で明らかにした。 　県は１日の同委員会で、２２年県議会２月定例会で紛糾した非常勤特別職について原則、日額報酬とする任用の基本方針を説明。２３年度任用する２０職種７７人のうち、館長ら５人は経過措置として現行の月額報酬を継続し、後任を検討する段階で在り方を見直すとした。 　２日の同委員会で、委員から今後の在り方を問われた土村部長は「館長という名称が職員と勘違いされるとの指摘もあり、現行制度での任用は現任者に限る」との考

浜松新球場計画また延期　公園全体で最大５１０億円　静岡県議会

　静岡県議会建設委員会は１日、県が浜松市西区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場について集中審査を行った。県は球場案の絞り込みに向けて需要調査が必要とし、２０２４年６月に基本計画を公表すると明らかにした。直近の１２月定例会で示したスケジュールからさらに１年遅れる。緑地広場を多く配置する公園整備案を選定したことも報告し、野球場を含む全体の概算事業費が最大５１０億円に膨らむとした。 　県は当初、野球場の規模と構造を絞り込んだ上で基本計画を策定する方針だったが、県議会側は「判断の前提となる資料が不十分」などと反発。詳細な需要予測と民間資金活用の可能性を探る調査を先行し、調査結果を踏まえて球場案

伊豆中央道と修善寺道路　料金徴収４０年延長

　静岡県は１日の県議会建設委員会で、伊豆中央道と修善寺道路の料金徴収期限を４０年程度延長する方針を明らかにした。近接する国道４１４号静浦バイパスの一部区間の有料化とともに、県議会６月定例会に関連議案を提出する。 　伊豆中央道と修善寺道路の料金徴収期限は１０月２日。翌３日から無料化される予定だったが、交通量が大幅に増える懸念があるとして２月定例会一般質問で延長する方針を示していた。 　山梨義之道路企画課長は建設委で、有料化する静浦バイパスの建設期間や償還期間が４０年程度になると説明。周辺道路への影響を踏まえると、伊豆中央道と修善寺道路、静浦バイパスの徴収期限を同時期とすることが妥当と述べた。 　

非常勤特別職　７７人任用　静岡県が方針

　静岡県は１日、非常勤特別職の任用の基本方針を県議会総務委員会で説明し、２０２３年度は２２年度比で１２職種１７人少ない２０職種７７人を任用する見込みを示した。報酬は、従来の月額制から変更して日額制を原則とするが、館長や校長の職責を続投する５人は、現行の任用形態を継続する。このうち２人を任用する施設を所管審査する県議会産業委員会では、勤務に比して報酬が高額との疑義が出た。 　非常勤特別職を巡っては、川勝平太知事に近い特別補佐官３人の任用が問題視され、２２年度当初予算案から３人の人件費を減額した修正案が２２年の県議会２月定例会で可決され、３人が退職する事態となった。 　県は任用基準を明確化するため

富士山富士宮口の新施設　事業費３億円増の３９億円　静岡県見通し

　静岡県は１日の県議会文化観光委員会で、富士山富士宮口５合目に整備する新来訪者施設の総事業費について基本計画見直しや物価高騰の影響で当初の予定から３億円増えて３９億３千万円になるとの見通しを示した。 　建設予定地の地質調査で、地下に強固な溶岩層があることが分かり、くいを打つ基礎工事に変更したことなどで約９億円の増額を、物価高騰の影響で約３億円の増額をそれぞれ見込んだ。一方で、延べ床面積を約１８００平方メートルから約１６００平方メートルに縮小するなど事業費を約９億円分圧縮した。 　基本設計の見直しや、設計段階から施工業者の意見を取り入れる工事手法「ＥＣＩ方式」の導入に伴い設計業務に遅れが生じてい

ヴァンジ美術館の活用　広域的構想策定へ　静岡県と５市町

　静岡県は１日、コロナ禍の経営難で県に無償譲渡を打診しているヴァンジ彫刻庭園美術館（長泉町）の運営について、周辺施設との一体的な活用に向けた「クレマチスの丘広域的活用構想」を策定すると県議会文化観光委員会で説明した。 　県は地元５市町（沼津、三島、裾野、清水、長泉）が参画する同構想検討会議を２月に設置した。５月に初会合を開催し、６月中に構想案をまとめる日程案を示した。 　構想に向けては、世界的な観光資源や産業など高いポテンシャルを持つ県東部地域で、文化芸術を教育・福祉、観光、地域振興と結び付けることは地域の魅力向上につながるとの考え方を提示した。同美術館を含むクレマチスの丘エリアの地元での役割

伊豆縦貫道の天城峠道路　月ケ瀬―茅野５．７キロ　国交省が新規事業化候補に選定

　国土交通省は２８日、伊豆縦貫自動車道を構成する天城峠道路の月ケ瀬―茅野（いずれも伊豆市）５・７キロについて、２０２３年度の新規事業化候補箇所に選定したと発表した。「新規事業採択時評価」の手続きを経て、今春に国直轄の事業化が正式決定する可能性が高まった。 　同日付で新規事業化に対する知事意見の聴取を始めた。３月中に中部地方整備局と国交省本省で、有識者が費用対効果などを審議する。「妥当」と判断されれば、２３年度予算の成立を受けて事業費が配分される。 　難所の天城峠を越える天城峠道路は、伊豆市から河津町までの約２０キロ。今回の候補箇所はこのうちの北側に当たる。南側は険しい地形でトンネルが多くを占め

ボーリング中断、川勝知事が要請　中旬にも専門部会開催【大井川とリニア】

　川勝平太知事は２８日の定例記者会見で、リニア中央新幹線トンネル工事を巡りＪＲ東海が山梨県内から静岡県境に向けた高速長尺先進ボーリングの削孔（さっこう）を開始したことについて、県内の水資源流出の懸念を改めて示し、「こちらが納得するまで着手すべきではない。即やめるべきだ」と中断を求めた。３月中旬にも県有識者会議の専門部会を開催し、ＪＲと協議する考えを示した。 　県は、県境から山梨側へ約２５０メートルの区間にある破砕帯が静岡側の県境近くに確認されている大規模な破砕帯とつながっていると読み取れる資料が過去にＪＲから提出されていることから、２５０メートル区間の削孔に伴う県内の地下水流出に懸念を示してい

静岡・安倍川上流の大規模伐採　「砂防許可未申請」と指摘　皆伐提案の県、１年経過後行為者に「始末書」要求

　砂防指定地になっている静岡市葵区の安倍川上流域で県の提案によって土地所有者の意に反する大規模伐採が行われた問題で、伐採前に県砂防指定地管理条例の許可を申請しなかったとして、県が伐採後１年以上たった今年２月、行為者の市森林組合に始末書の提出を求めていたことが２８日までの取材で分かった。所有者の男性（５７）は「県は（行為者に）責任を押し付けている」と憤慨している。 　砂防指定地は盛り土などの開発を規制する区域で、植林目的でも１ヘクタール以上の森林伐採の場合には事前の許可が必要（間伐は規制の対象外）。一昨年６月から昨年１月までの間に実施された大規模伐採では、所有者の間伐の意向に反して約２ヘクター

熱海土石流　川勝知事「罰則弱いから起きた」　静岡県条例改正、強化を検討

　盛り土が崩落した熱海土石流の行政対応に関し、川勝平太知事は２８日の定例記者会見で「（盛り土を規制する関係法令の）罰則が弱いから熱海の土石流が起きた」と述べ、静岡県砂防指定地管理条例を改正して罰則強化を検討する考えを示した。同条例の盛り土規制区域「砂防指定地」で巨大盛り土が無許可造成された問題を踏まえ「検討する余地がある」と答えた。 　砂防条例の罰則は「懲役１年以下または２万円以下の罰金」で、川勝知事は藁科川上流域（静岡市葵区）の無許可盛り土を視察した後、技術面の規制が厳しい砂防条例の罰則が弱いことを問題視していた。 　２０１４年に盛り土（積み上げた残土）崩落事故が起きた大阪府は当時、府内全域

浜松市長選説明会　中野氏の陣営のみ出席　市議選は６２陣営出席

　浜松市選挙管理委員会は２８日、任期満了に伴う市長選（３月２６日告示、４月９日投開票）と市議選（３月３１日告示、４月９日投開票）の立候補予定者説明会を同市中区で開いた。市長選は出馬を表明している元総務省課長の中野祐介氏（５２）の陣営のみが出席した。７選挙区で行われる市議選（定数４６）は６２陣営が出席し、天竜区を除く６選挙区で選挙戦になる見通しとなった。＝関連記事２面へ 　市議選出席陣営の内訳は現職４０、新人２２。定数と比べると、中区は６陣営、東区と南区は３陣営、北区は２陣営、浜北区と西区は１陣営上回った。 　説明会では、市選管や県警の担当者が立候補届け出の書類や手続き、選挙運動の留意点などを説

ボーリング５０メートル削孔　ＪＲ東海報告　湧水ほとんどなし

　ＪＲ東海は２８日、リニア中央新幹線トンネル工事を巡り山梨県内から静岡県境に向けて２１日に削孔（さっこう）を開始した高速長尺先進ボーリングの進捗（しんちょく）状況について、県などに報告するとともにホームページ上に公表した。２５日までの５日間で５０メートル削孔し、静岡県境まで７６５メートル地点に到達した。湧水はほとんどなかったとした。 　ＪＲは１月２５日の県有識者会議専門部会で、ボーリングの進捗や湧水量を１週間毎に取りまとめ、翌週に静岡県や山梨県にメールで報告すると説明していた。

東電、協議応じず　田代ダム案巡り川勝知事「ＪＲに責任」

　リニア中央新幹線トンネル工事湧水の静岡県外流出対策としてＪＲ東海が示した田代ダム取水抑制案を巡り、ダムを管理する東京電力側が現段階でＪＲとの具体的な協議に応じていないことについて、川勝知事は会見で「ＪＲに基本的な責任がある」と述べ、東電が協議に応じるための環境を整えるようＪＲに求めた。 　ＪＲは１月２５日の県有識者会議専門部会開催後の取材に、田代ダム案の実現性について部会委員から一定の理解を得られたとして、東京電力リニューアブルパワー（東京、東電ＲＰ）と具体的な協議を始める考えを示した。しかし、東電ＲＰは取材に対し、大井川流域市町などの了解が得られていないことを挙げて、協議に応じていないと回

静大・浜医大再編　期成同盟会設立巡り川勝知事「矛を収めて」　静岡、浜松両市いさめる

　静岡大と浜松医科大の大学再編を巡り、浜松市などが設立する期成同盟会の動きに対して、静岡大の日詰一幸学長や田辺信宏静岡市長が反発している問題で、川勝知事は会見で「混乱が増幅されていることは大変残念。浜松市も静岡市も責め合うのではなく、矛を収めてほしい」といさめた。 　１２市町が参画し、両大学の基本合意である１法人２大学の早期実現を目指す期成同盟会の発足を前にした２７日の両市長の会見では、田辺市長が浜松市などの対応に苦言を呈し、鈴木康友浜松市長は日詰学長を非難した。 　会見で川勝知事は「鈴木市長の立腹は筋が通っている」と理解を示した上で、「県全体の教育の在り方を考えるため、大学人が膝を突き合わせ

国の災害復旧事業　静岡県内公共土木施設５６２カ所　台風１５号被害で採択

　静岡県は２８日、昨年９月の台風１５号で被災した県内の河川や道路など公共土木施設５６２カ所（政令市を含む）が国の災害復旧事業に採択されたと発表した。査定決定額は２７０億１２２０万円。 　内訳は河川が３５２カ所１４６億３２１８万円、道路が１６３カ所７９億４００万円など。

熱海土石流　起点の残存土砂撤去開始　静岡県代執行、５月完了目指す

　静岡県は２８日、熱海市伊豆山の大規模土石流の起点付近に残る不安定土砂の撤去、搬出作業を開始した。前土地所有者の不動産管理会社（神奈川県小田原市）に代わり行政代執行として実施し、５月末ごろまでに撤去完了を目指す。土石流から間もなく１年８カ月。被災地の復旧復興の前提となる工事がようやく本格的に動き出した。 　県によると、撤去する土砂は約２万立方メートル。行政代執行は昨年１０月に始まり、これまで現場の伐採や測量、崩落箇所の上部と谷底に進入する２本の工事用道路を整備してきた。現場は土質が悪く足場が弱いため、工事計画の変更や調整に時間を要した。 　２８日は、起点の上部から掘削した土砂を大型土のうに詰め

遠州灘の養浜、今後も継続　台風など影響　静岡県議会

　太田博文交通基盤部長は２０１９年１０月の台風１９号に伴う高波によって浜松市の浜松篠原海岸で、海面と陸地の境目となる汀線（ていせん）の後退が最大５０メートル確認されたとして、砂浜を造成する養浜事業を今後も継続する方針を明らかにした。岡本氏への答弁。 　県河川海岸整備課によると、５０メートルに及ぶ汀線の後退は浜松篠原海岸にある中田島砂丘と、砂丘西側の計２カ所で確認された。県はこれを受け、１６年度で終了した１０年間の養浜事業を２０年度に再開した。 　太田部長は、浜松篠原海岸を含む遠州灘沿岸では近年、大型化する台風や波浪により沖合部の土砂侵食が進行しているとし、「河道掘削土砂を最大限に活用することで

静岡県議会一般質問要旨　自民・鈴木啓氏／自民・鈴木利氏／公明・早川氏／ふじ・岡本氏

　自民・鈴木啓氏 　昨年１０月に浜松市で重要病害虫「アリモドキゾウムシ」が確認され、緊急防除が始まる。特産品のサツマイモが被害に遭い、農業者の不安は非常に大きい。関係者への説明や周知を丁寧に行い、農業者が安心して農業に従事できる体制を整えることが必要だ。今後の植物防疫対策は。 　自民・鈴木利氏 　浜名湖のアサリはかけがえのない地域資源だが、漁獲量が激減し多くの漁業者が廃業の危機にある。アサリの減少は複数の環境要因が絡み合って起きていると言われる。豊かな湖の再生に向け、民間企業や外部の研究機関と連携し、最新技術や知見を活用した取り組みを進めるべきだ。 　公明・早川氏 　東京パラリンピックで本

パラ推進へ専任職員配置　２３年度、情報発信を強化　静岡県議会・知事答弁

　静岡県議会２月定例会は２７日、自民改革会議の鈴木啓嗣氏（浜松市西区）、鈴木利幸氏（同市北区）、公明党県議団の早川育子氏（富士市）、ふじのくに県民クラブの岡本護氏（浜松市中区）が一般質問を行った。川勝平太知事は、２０２３年度に県障害者スポーツ協会内に設置する「（仮称）ふじのくにパラスポーツ情報センター」に専任職員「（仮称）パラスポーツコンシェルジュ」を配置し、情報発信などを強化する方針を示した。早川氏への答弁。 　川勝知事は「県内の大会や体験教室への参加は必ずしも多いと言えない。参加のきっかけとなる情報を届けることや、地域で支える人材育成が重要」との課題認識を示した。 　パラスポーツコンシェル

浜名湖アサリの稚貝研究へ　人工生産放流　浜ホトに委託調査　静岡県議会

　川勝知事は、浜名湖のアサリ漁獲量の回復に向け、浜松ホトニクスが実施している植物プランクトンの培養や稚貝生産の技術開発について、２０２３年度、県として新たに人工生産された稚貝を実験的に放流し、成長度合いや生き残りの状況を確認する調査に取り組む方針を示した。鈴木利氏への答弁。 　同社は浜名漁協（同市西区）と共に、光技術でアサリの餌になる植物プランクトンを培養し、稚貝を飼育するプロジェクトに取り組んでいる。水産資源課によると、県の調査は同社への委託事業として浜名湖に稚貝を放流し育ち方を調べるほか、天然のアサリとの比較なども試みる方針。２３年秋頃からの実施を目指すという。 　川勝知事は、湖底環境を改

浜松新球場　市長「やむを得ない」　需要予測優先、県の方針に理解　

　鈴木康友浜松市長は２７日の定例記者会見で、県が同市西区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する野球場に関して、需要予測調査などを優先するために現行のスケジュールにこだわらない考えを川勝平太知事が明らかにしたことについて、「県議会の理解を得られないと事業は進まない。やむを得ない」との認識を示した。 　鈴木市長は「できるだけ早く計画を推進してほしいが、拙速に進めて問題がこじれたり、内容が不十分になったりするよりはいい」と述べた上で、「県議会としっかりと調整して結論を出してほしい」と強調した。 　県は「１万５千～２万２千人規模のドーム」とする整備案を県議会の一部会派に伝えたが、最大会派の自民改革会議から

静岡市長選説明会　４陣営が出席　

　静岡市選挙管理委員会は２７日、市長選（３月２６日告示、４月９日投開票）の立候補予定者説明会を市役所静岡庁舎で開いた。出馬を表明した元県議の山田誠氏（６１）、元副知事の難波喬司氏（６６）、供託金を準備できた場合に出馬するとしている元自治会長山口賢三氏（７５）の３陣営に加え、候補者擁立を模索する共産党の関係者が出席した。 　大場知明市選挙管理委員長は静清合併から２０年の節目であることを強調し、「今後の市の発展のため重要な選挙となる。公明正大な選挙を行い、力いっぱい主張を市民に伝えて」と呼びかけた。 　説明会には、市選管のほか、警察や日本郵便の担当者が出席し、選挙運動に関する注意点や投開票日までの

病害虫監視を強化　３月１９日防除開始　静岡県議会

　桜井正陽農林水産担当部長は農作物に重大な被害をもたらす病害虫の監視体制を強化するため、２０２３年度から侵入調査の地点数を大幅に増やす方針を示した。浜松市で初めて確認された国指定の重要病害虫「アリモドキゾウムシ」の緊急防除が３月１９日に始まることも明らかにした。鈴木啓氏への答弁。 　緊急防除は捕獲地点から半径１キロ圏を中心に規制区域を定め、国や県などが協力して実施する。サツマイモなどヒルガオ科の作付が禁止され、国が農業者の損失を補償する。緊急防除の解除時期は発生状況を踏まえて国が決める。区域内では家庭や学校でのアサガオなどの栽培も禁止される。 　桜井部長は侵入調査の地点を現在の４４から１２６に

静岡県警自殺訴訟　上告議案を可決　県議会

　静岡県議会２月定例会は２７日、追加で上程された損害賠償請求訴訟の上告と上告受理申し立ての議案を賛成多数で原案通り可決した。 　議案は、２０１２年に自殺した県警の３０代男性警部補の妻子が県に損害賠償を求めた訴訟で、過重な業務と自殺の因果関係を認めて県に１億１３５万円の支払いを命じた一審広島地裁福山支部判決を支持し、県の控訴を棄却した広島高裁の判決を不服として最高裁に上告する内容で、県議会に議決を求めた。

事前説明会に３３陣営　静岡県議選西部地区　８選挙区で選挙戦か

　静岡県選挙管理委員会は２７日、県議選（３月３１日告示、４月９日投開票）の西部地区１３選挙区の立候補予定者説明会を浜松市で開いた。計３３陣営が出席し、７選挙区で選挙戦が濃厚となったほか、これまで無投票とみられていた同市南区も選挙戦となる可能性が出てきた。 　南区は現職２陣営に加え、夜間照明付きの新野球場建設に反対している地元環境保全団体の関係者が出席した。同団体は取材に、「各候補予定者の主張を確認し、夜間照明に反対する候補がいなければ、候補者を擁立して反対の選択肢を提示する」と説明した。 　同市西、浜北、天竜の各区と湖西市、御前崎市の５選挙区は無投票の公算が大きくなった。西区と浜北区は２０１５

指摘２件など計８件　静岡県監査委員

　静岡県監査委員事務局は２７日、２０２２年１１月２日～２３年１月２６日に実施した定期監査などの結果、「指摘」などが計８件（前年同期比５件増）あったと公表した。 　監査は、計９２機関で実施した。重大な法令違反など不適切事項に当たる「指摘」は２件（同１件増）だった。児童福祉施設「吉原林間学園」（富士市）では、個人情報を含む心理検査報告書を３１人に誤送付した。農林技術研究所森林・林業研究センター（浜松市浜北区）は、無登録農薬を使って生産した種子が販売・譲渡を禁じられているのに、県西部農林事務所から借りた母樹で無登録農薬を使って生産した種子を保管や処分をせず、同事務所に譲渡し、苗木生産者に販売された。

静岡空港　１月搭乗者２万３２８６人　１５カ月連続前年比増

　静岡県と富士山静岡空港株式会社（牧之原市）がこのほど発表した２０２３年１月の空港利用状況によると、搭乗者数は前年同月比１８・２％増の２万３２８６人で、２１年１１月から１５カ月連続で前年同月を上回った。 　県によると、例年１月は旅行閑散期で利用が低迷するが、国内線は全国旅行支援の継続により前年度よりも好調な傾向が続いた。 　国内線の搭乗率は５５・４％。路線別の搭乗率はＦＤＡ新千歳線が６８・０％（３７７２人）、鹿児島線６１・４％（２９８０人）、福岡線５３・１％（１万２７５人）などだった。ＡＮＡの新千歳線と沖縄線は１月１～４日の４日間運航し、新千歳線６０・５％（８０３人）、沖縄線７３・２％（９７２

渡辺周氏（立民、衆院比例東海）歳費停止法案検討に奔走【とうきょうウオッチ／永田町便り】

　党の政治改革推進本部長として、正当な理由なく登院しない国会議員の歳費を差し止める法整備の検討に奔走する。国会を欠席し続けるＮＨＫ党のガーシー参院議員に厳しい対応が必要だと指摘する。 　「ガーシー氏は参院議長が要請しても登院していない。たとえ民意を背負っているとしても、物価高に苦しむ国民は納得するのだろうか。まずは登院して、芸能人のゴシップを暴露するのではなく、国会議員として政権や政府が隠していることを追及すべきだ。党派を超えて対応しないと、国民の政治への信頼がなくなってしまう」

湖西市　水道スマートメーター整備【遠州７市町２３年度予算案①】

　人口減少に伴う給水需要の減少を視野に、湖西市は２０２３年度、全国でまだ導入事例がない上水道のオフピーク制（時間帯別料金制）の検討を本格化させる。時間帯によって料金が変動する仕組みを取り入れてコスト削減につなげる狙いがある。「オフピーク制を導入すれば、全国初の取り組みになる」。影山剛士市長の決意は固い。 　市によると、現在の水道事業経営は安定している一方、将来的には給水対象者が減り、収益減や老朽化した設備の更新費増で３６年度以降は赤字が続く見通し。全国的に水道インフラは更新時期を迎え、各自治体は費用負担の増加に頭を悩ませている。 　水道使用量が多い時間帯は料金を高く、少ない時間帯は低く設定する

東アジア文化つなごう　川勝知事　中国・清華大生に講演

　静岡県は２６日、中国・北京市の清華大の学生らを対象に、東アジアの文化振興をテーマにした講演会をオンラインで開いた。県と同大の共同学術フォーラム「富士山コンファレンス」の開催に向けた取り組みの一環。 　川勝平太知事が「東アジアの文化遺産の再生」と題して講演した。日本、中国などの東アジアの世界観や歴史観を近代西洋文化と比較しながら、「東アジア古来の文化を掘り起こし、新たな英知を付け加えて次世代につなぐ必要がある」と持論を展開した。 　県と同大は昨年、日中国交正常化５０年を記念し、学術や教育、文化など各分野で人材育成を図る富士山コンファレンスを共同開催する方針で合意。今秋ごろ、同大関係者との交流や

宮城氏（菊川市選挙区）　県議選不出馬を表明　２氏の戦いへ

　自民党県連総務会長の宮城也寸志氏（６３）＝菊川市、３期＝は２４日、県議選（３月３１日告示、４月９日投開票）に立候補しないことを明らかにした。同日の県連役員会で説明した。地元支部の公認を得られず、事実上の出馬断念に追い込まれた格好。同市選挙区（定数１）はすでに立候補を表明している元菊川副市長の赤堀慎吾（６４）と会社経営の黒田茂（５５）の２氏の一騎打ちになる公算が大きくなった。 　自民党菊川支部は昨年春ごろから赤堀氏の擁立を目指して動き出し、１０月の役員会で赤堀氏の推薦を決めた。宮城氏の進退表明を待たずに候補者選定を進めた背景には、多選に批判的な声や赤堀氏の行政経験に対する期待感などがあった。

県・政令市サミット再開　川勝知事が意欲　静岡県議会答弁

　静岡県議会２月定例会は２４日、自民改革会議の小沼秀朗氏（掛川市）、藤曲敬宏氏（熱海市）、ふじのくに県民クラブの中沢通訓氏（静岡市清水区）が一般質問を行った。川勝平太知事は、２０１６年以来、開催されていない県と静岡、浜松の両政令市との県・政令指定都市サミット（Ｇ３）の開催を両市に呼びかける方針を示した。中沢氏への答弁。 　知事は、４月の両政令市長選を念頭に「新たな市長との信頼関係構築や、県と政令指定都市が抱える課題の解決に向けて開催を呼びかける」と改選後の開催に意欲を示した。 　Ｇ３は、政令市長との定期的な意見交換の場として０６年度から１１回開催された。１６年度の会合で田辺信宏静岡市長と川勝知

有機茶生産拡大へ　品種転換を後押し　静岡県議会

　桜井農林水産担当部長は海外で需要が高まっている有機茶の生産拡大に向け、有機栽培に適した品種への転換を支援する方針を示した。小沼氏への答弁。 　対象品種は「つゆひかり」や「９５―７―３５」（品種登録出願中）など。いずれも炭疽（たんそ）病と呼ばれる病害への耐性が強く、有機栽培に向いているという。機械を使って植える苗木の購入費を補助し、品種転換を加速させる。有機栽培の指導員による茶園での技術指導も強化する。 　有機茶は通常の茶生産に比べて除草などの栽培管理に手間がかかることから、県茶業研究センター（菊川市）が機械メーカーと共同開発した送風式の病害虫防除機や乗用型除草機などの導入も後押しする。 　県

「公正性などに問題」　行政対応検証委の報告書巡り論戦　静岡県議会

　２４日の一般質問では、県議会特別委員会が「再検証すべき」とまとめた熱海市伊豆山土石流災害の行政対応検証委が作成した報告書の評価を巡って論戦が繰り広げられた。地元選出の藤曲敬宏氏が「検証委の運営や報告書は公正性などに問題があった」と疑問を投げかけたのに対し、川勝知事は「検証は適正であり、尊重する。『再検証が行われるべき』との特別委の議論の結果も重く受け止める」と述べた。 　再検証について、知事は「特別委の報告書を精読したい。検証委報告書と比較・精査し、損害賠償請求訴訟との関係を整理して慎重に対応を検討する」と具体的な言及を避けた。 　「川勝知事が報告書の取りまとめを急がせたことが検証過程に影響

県の再建支援策、期間延長を検討　静岡県議会　熱海土石流

　高畑英治くらし・環境部長は、熱海市伊豆山土石流災害の被災者への再建支援策について、県独自の県営住宅家賃免除などで期間延長を検討していることを明らかにした。藤曲氏への答弁。 　現在も被災者のうち１４世帯は県営住宅で避難生活を送る。家賃免除は、災害救助法の適用が終わる８月以降も自宅に戻ることができない場合、戻れるまで必要な期間延長できるよう検討する。熱海市が実施を表明している住宅再建支援への参画や、被災から３年間としていた不動産取得税減免の適用期間延長も検討する。 　住宅が警戒区域にあることで、被災者生活再建支援制度の支援金支給に必要な解体作業を実施できない場合も、被災者の実情に合わせ期限を柔軟

サクラエビ成育　濁りの影響低い　農水部長が見解　静岡県議会

　桜井正陽農林水産担当部長は、新造された漁業指導調査船「駿河丸」が昨夏実施した調査の結果、「駿河湾の濁りがサクラエビの成育へ及ぼす影響は極めて少ない」との見解を述べた。中沢氏への答弁。 　調査は、調査性能が向上した同船でサクラエビの卵や幼生の分布を初めて調べた。富士川流域で降雨があった後の濁りの状況と分布を比較した結果、幼生の分布する水深まで濁りが及んでいなかったと説明した。一方で、漁業者の厳しい操業制限の結果、「漁獲量が徐々に回復傾向にある」と述べた。 　１９５９年以降、６月中旬から９月下旬までとなっている禁漁期間については、漁業者から変更を求める声もあるが、毎年度の資源調査で「禁漁期間中の

静岡県議会一般質問要旨　自民・小沼氏／自民・藤曲氏／ふじ・中沢氏

自民・小沼氏 　リーフ茶の需要が減少し、茶生産者の収益が低下している。一方、緑茶輸出は年々拡大し、有機茶のニーズが高まっている。世界的にＳＤＧｓの関心が高まる中、本県茶業は輸出向けに有機茶の生産を拡大していくことが効果的と考える。生産拡大、販路拡大をどう支援していくか。 自民・藤曲氏 　熱海市土石流災害の行政対応検証委員会の検証は森林法や砂防法の運用などの観点から深掘りされず、検証方法にも問題がある。県の責任回避に終始したと言える。知事の再検証への考えは。また、知事が報告の取りまとめを急がせた意図は何か。被災者の生活再建へ県の支援策は。 ふじ・中沢氏 　静岡県と静岡、浜松両市が地域づくり

議長に石田氏　副議長に増井氏　焼津市議会

　焼津市議会は２４日開会した２月定例会で正副議長選を行い、議長に石田江利子氏（５３）＝凌雲の会＝、副議長に増井好典氏（６３）＝同＝を選出した。 　石田江利子氏（いしだ・えりこ）ガラスサッシ会社役員、奉仕団体事務局長。３期。道原 　増井好典氏（ますい・よしのり）［元］自動車部品卸小売業、市消防団員。２期。田尻

静岡市長選　山田氏を推薦　ＪＡ静岡市農対協

　ＪＡ静岡市の農政対策協議会は２４日、静岡市駿河区で会合を開き、４月の静岡市長選への出馬を表明している元県議山田誠氏（６１）の推薦を決めた。地産地消の取り組み推進や茶業振興などの公約を踏まえ、市議・県議時代を通じた地域密着の姿勢や市内の農業現場に対する理解度などを評価した。 　大原正和組合長は「食料安全保障が危機にさらされる中、中長期的な視点に立って施策を進めてほしい」と話した。

自民が赤堀氏公認　静岡県議選

　自民党県連は２４日の役員会で、４月９日投開票の静岡県議選に菊川市選挙区（定数１）から出馬する赤堀慎吾氏の公認を決めた。

外国人参加に慎重姿勢　住民投票など地方行政　議長アンケート

　全国の地方議会議長を対象に共同通信が実施したアンケートの２３日時点の集計で、外国人住民が住民投票などを通じて地方行政に参加することについて「議論を進めるべきだ」との回答は１６％だった。「どちらともいえない」は５６％、「進めるべきだとは思わない」が２４％。首長や議員などの選挙で投票を認める「外国人参政権」導入の議論を警戒するなど、多くは慎重姿勢を示した。 　日本国籍を持たない外国人住民の参政権は認められていないが、住民投票などの地方行政への参加は自治体が条例で定めることができる。政府は外国人住民の増加や多国籍化を背景に「多文化共生」を掲げている。アンケートは外国人住民の地方行政への参加について

ゆるキャン△コラボ　デジタルスタンプラリー、経済効果４億円超　静岡県内推計

　静岡県はこのほど、人気アニメ「ゆるキャン△」とのコラボレーションで２０２１年度に実施した県主催のデジタルスタンプラリーについて、県内への経済波及効果が４億１１４８万円に上ったとする推計を発表した。 　スタンプラリーは２１年１１月～２２年１月に県西部と東部、同１～３月に伊豆半島２コースの計４カ所で実施。アニメに登場した県内のモデル地などにＱＲコードを設置し、参加者がスマートフォンで読み取りながら各ポイントを巡った。計１万２２６２人が参加し、このうち県内在住者が４６・７％の５７３２人、県外在住者が５３・３％の６５３０人だった。 　産業部門別の推計は宿泊や飲食など「対個人サービス」が１億６０４９万

伊豆中央道と修善寺道路　料金徴収期限延長へ／静岡空港国際線開拓／県立高トイレ洋式化　静岡県議会・４氏一般質問

　静岡県議会２月定例会は２２日、自民改革会議の西原明美氏（藤枝市）、野田治久氏（伊豆市）、中沢公彦氏（浜松市東区）、ふじのくに県民クラブの曳田卓氏（沼津市）が一般質問を行った。 伊豆中央道と修善寺道路　料金徴収期限を延長へ 　太田博文交通基盤部長は１０月２日までとしていた伊豆中央道と修善寺道路の料金徴収期限を延長する方針を示した。無料化した場合の渋滞悪化を理由に挙げた。野田氏への答弁。 　新たな期限は明らかにしなかった。両道路を無料化した場合の交通量を予測した結果、「約２倍になることが確認された」と説明。休日を中心に発生している渋滞のさらなる悪化が予想されるとし、「引き続き、高速性や定時性と

１月輸送人員８％減　駿河湾フェリー　運航率低下響く

　一般社団法人ふじさん駿河湾フェリー（静岡市清水区）が２１日発表した１月の利用状況によると、輸送人員は前年同月比８・６％減の４３９５人だった。強風による高波などで運航率が低下したことが響いた。 　１月の利用実績としては１隻体制となった２００９年以降で２０年（１７９０人）に次ぐ低水準だった。前年割れは４カ月連続。 　乗用車は６・６％減の１２８９台、バスは２５・０％減の１２台、徒歩乗船者は２４・５％減の６４３人だった。二輪は１０・０％増の１６６台で、１月としては０９年以降で最も多かった。 　運航率は７８・８％で、前年同月から１１・６ポイント低下した。年始に部分欠航が重なった。 　ふじさん駿河湾フェ

盛り土規制区域　ネット適切表示を　静岡県議会自民、県に要望

　静岡県が安倍川・藁科川上流域で砂防法に基づく盛り土規制区域「砂防指定地」の範囲をインターネット上の地図に表示していなかったことを受け、県議会最大会派の自民改革会議は２２日、早急に適切な表示をするよう県に要望した。 　要望書は「担当部署に問い合わせしなければ砂防指定地の範囲が分からない状態だとすると、適正な盛り土規制ができなくなる恐れがある」と指摘し、早急な調査や必要な予算確保、市町や事業者、地域住民への周知などの対応を求めた。 　良知淳行代表が太田博文交通基盤部長に手渡した。太田部長は「早急に取り組む」と述べた。

国・県・市道の管理一元化　１０月から試行　下田市、静岡県と連携

　下田市は２２日発表した２０２３年度一般会計当初予算案に、県と連携した道路包括管理業務の委託費５００万円を計上した。業務を県の選定業者に一任する格好で国・県・市道の管理業務の一元化を図る狙い。市によると、同様の形で県と自治体が連携するのは全国初だという。 　市内ではインフラの老朽化で毎年１千万円程度の維持管理費が発生している。道路不良が発生する度に１件ずつ地元業者に修繕を委託したり、市職員が確認したりしていて、技術職員の不足も相まって大きな課題となっていた。市道に加え県が管理する道路も対象とすることで、管理業務の効率化や水準維持も図れるとしている。 　２３年度中に県と協定を結び、１０月から２４

今春の県議選　維新、平島氏公認　静岡市葵区選挙区

　日本維新の会は２２日、今春の統一地方選の公認候補予定者を決定した。県内関係は、県議選静岡市葵区選挙区から立候補する新人の平島政二氏（６３）を公認した。

支部長に寺田氏　自民党掛川市支部

　自民党掛川市支部は２２日、掛川市内で通常総会を開き、２０２３年度役員を決めた。山本裕三支部長の後任に、寺田幸弘氏を選出した。副支部長は藤原正光、橋本勝弘の両氏、幹事長は高橋篤仁氏。 　このほかの主な役員は次の通り。 　総務会長　草賀章吉▽政調会長　藤沢恭子▽組織委員長　石川紀子▽広報委員長　山田浩司▽党紀委員長　松本均▽事務局長　松浦昌巳▽会計監査　鈴木正治、大石勇、榛村航一

ふるさと納税増へ体験企画など拡充　静岡県議会

　土村暁文経営管理部長は、全国下位に低迷する静岡県ふるさと納税寄付額の増加などに向けて契約サイトを増やし、体験企画などの返礼品を拡充してファン拡大を図る方針を示した。市川氏への答弁。 　本県の２０２１年度の寄付額は２９１１件、約５４００万円で都道府県別で全国３６位。ここ数年は３０位以下で推移する。２２年４月時点の返礼品は「しずおか食コレクション」認定品の農水産物や伝統工芸品を中心に１１０品目、体験企画は天竜浜名湖鉄道や駿河湾フェリーを活用した旅企画の２品目だけで、来県につながる返礼品の少なさが課題だった。 　県は２３年度から、ふるさと納税のポータルサイトにＰＲ効果の高い２サイトを追加し、計３サ

「葵の御紋」掲げて運航　駿河湾フェリー　家康ゆかりの海道ＰＲ

　清水―土肥港間を結ぶ駿河湾フェリーは大河ドラマ「どうする家康」の放送に合わせ、江戸幕府将軍徳川家の家紋「葵の御紋」の旗を掲げて運航している。土肥金山（伊豆市）で採掘された金塊を駿府（静岡市）で暮らす徳川家康に届けるために、江戸時代に駿河湾で運航された荷船「千石船」をイメージした。 　旗は縦１・２メートル、横１・８メートルの大きさで、色違いの２種類を作成した。運航する一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーの担当者は「家康ゆかりの海道を広く知ってほしい」と話した。旗の掲揚は当面続けるという。 　フェリーではこのほか、葵の御紋を印刷した御船印を２５日から船内で販売する。２種類あり、１枚３００円。

副議長に比野下氏　南伊豆町議会

　南伊豆町議会は２１日開会した３月定例会の本会議で副議長選を行い、比野下文男氏（７５）を選出した。県議選出馬のため辞職した加畑毅氏の後任。 　比野下文男氏（ひのした・ふみお）町社会福祉協議会理事。２期。手石

北朝鮮非難決議　全会一致で採択　静岡県議会

　静岡県議会は２１日の２月定例会本会議で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議を全会一致で可決した。北朝鮮に対する決議は２０２２年１０月以来、１１度目。 　決議は、２月１８日に日本の排他的経済水域への落下が推定される長距離弾道ミサイルを発射した行為が国連安保理決議違反であるとし、２２年からかつてない頻度で発射を繰り返す挑発行為は、国際社会の平和と安全を損なう重大な脅威で断じて容認できないと非難した。国に対し、国際社会と連携して、制裁措置の実施など挑発行為を中止させるための断固とした対応をするよう求めた。

有機農業を推進　生産者支援強化　静岡県議会、農水担当部長答弁

　静岡県の桜井正陽農林水産担当部長は、有機農業を拡大する施策を盛り込んだ初めての実施計画を２０２２年度末までに策定し、有機農業に取り組む市町や生産者への支援を強化する考えを示した。杉山氏への答弁。 　策定するのは「県持続的食料システム実施計画」で、生産者や行政などで構成する検討会を設置し、議論を重ねてきた。桜井部長は計画に基づき、有機農業を推進する市町や水田で除草ロボットの現地実証に取り組む農業者を支援するほか、有機栽培に適した品種の研究開発などを指導する専門家の養成にも取り組むとした。

静岡県議会一般質問要旨　自民・市川氏／自民・飯田氏／ふじ・杉山氏／自民・鳥沢氏

自民・市川氏 　ふるさと納税の全国的な寄付額は年々拡大している。本県は世界クラスの地域資源に恵まれるが、寄付額が伸び悩み、全国の下位に低迷する。多くの人に寄付先として選ばれるために情報発信を強化し、魅力を伝える積極的な取り組みが必要だと考える。現状の課題と今後の方針は。  自民・飯田氏 　静岡県の工業用水道はこれから本格的な施設更新の時期を迎える。事業を取り巻く環境は厳しさを増し、経営基盤の強化は喫緊の課題だ。安定的な事業継続には、将来の水需要に見合った効率的な施設運営へと転換することが求められる。官民連携手法の導入に関する取り組みは。 ふじ・杉山氏 　有機農業の推進は世界的な

保育士業務、効率向上へ助言　専門家が巡回支援　静岡県議会、健康福祉部長答弁

　八木敏裕健康福祉部長は、保育士の業務負担軽減に向けて２０２３年度に、専門家を保育施設に派遣して業務量や仕事の流れを分析する巡回支援を始める方針を示した。鳥沢氏への答弁。専門家による巡回支援は、各施設に応じた業務効率化の手法を助言する。ＩＣＴ機器や保育支援者導入などを想定する。 　県は２３年度当初予算案に機器導入費や支援者配置の助成を盛り込んだ。ＩＣＴ導入などによる保育記録作成やヒヤリ・ハット情報の共有による業務円滑化に加え、園外活動の見守り、送迎時の確認など、一時的に人手を要する場面での対応を支援する。 　県内では昨年、裾野市の私立保育園で虐待事件が発覚し、県内各地で不適切保育が取り沙汰され

岳南地域の工業用水道　民間委託へ　静岡県議会、企業局長答弁　３．５億円削減

　静岡県議会２月定例会は２１日、自民改革会議の市川秀之氏（浜松市浜北区）、飯田末夫氏（浜松市南区）、鳥沢由克氏（裾野市）、ふじのくに県民クラブの杉山淳氏（静岡市駿河区）が一般質問を行った。小野田裕之企業局長は岳南地域を中心に工業用水を供給する「ふじさん工業用水道」について、包括的民間委託の手法を導入すると明らかにした。２０２４年度から７年間で少なくとも３億５千万円のコスト削減を見込む。飯田氏への答弁。 　新ポンプ場の整備や浄水場の運転・維持管理業務などをまとめて民間事業者に委託する。検針や工業用水を給水するための配水管の維持管理・修繕といった業務は県が引き続き担う。民間技術やノウハウの活用、

森氏の一般質問取りやめを了承　静岡県議会議運

　静岡県議会議会運営委員会は２１日、２７日の一般質問の４人目として登壇する予定だった自民改革会議の森竹治郎氏（下田市・賀茂郡）の質問を取りやめることを了承した。 　森氏は体調不良のため、１４日に開会した２月定例会を欠席している。県政史上最長となる１０期を務める森氏は今期での引退を表明していて、２７日が最後の一般質問になる予定だった。 　一般質問は２４日の４人目の予定だった鈴木利幸氏（浜松市北区）が、２７日の４人目として質問する。

今年の漢字「水」　理由に園児置き去り事件　川勝知事が陳謝

　川勝平太知事は２０２２年１２月２７日の定例会見で「今年の漢字」１字に「水」を示した際の理由の一つに、牧之原市の認定こども園で起きた園児置き去り死事件を挙げたことに「ご遺族への配慮に欠け、逆なでするものだった。心からおわびしたい」と謝罪した。大石氏への答弁。 　川勝知事は当時、「水」を選んだ理由としてリニア中央新幹線問題、台風１５号災害などを挙げて、水に苦しめられた１年を振り返った。「二度と繰り返してはいけないとの痛恨の思いが発言になった」と説明し、「言葉足らずや認識不足で私の考えが県民に正しく伝わらないことがあることを自覚し、以後、十分留意する」と述べた。

田辺静岡市長、最後の施政方針　「５大重点政策」を加速

　静岡市の田辺信宏市長は２０日の市議会２月定例会で、２０２３年度施政方針演説を行った。過去最大の規模となった２３年度当初予算案について、第４次市総合計画（２３～３０年度）に位置づけた「５大重点政策」の加速化につながる事業を盛り込んだと強調した。 　５大重点政策のうち「子どもの育ちと長寿を支えるまちの推進」では、「しずおかハグくむ子育てプロジェクト」と銘打ち、政令市初となる第２子以降の保育料完全無償化や、屋内遊び場整備に向けた調査研究などに着手するとした。 　庁内の組織再編の概要にも触れた。都内の企業が市清水庵原球場（清水区）を本拠地とするプロ野球２軍球団の創設を目指していることを受け、市スポー

速報事務手順を確認　静岡県議選へ担当者会議　 統一地方選

　静岡県選挙管理委員会は２０日、県議選（３月３１日告示、４月９日投開票）の市区町選管速報事務担当者会議をオンラインで開催し、基本方針や事務要領を確認した。 　県選管の坂本勝総括書記長補佐は、昨年の参院選で発表済みの中間値や確定値を訂正する事態が起きたことを踏まえ、「事務手順やスケジュールを理解し、正確性と迅速性を併せ持った速報体制を構築してほしい」と話した。機器の故障や突発的な自然災害を想定した準備も求めた。 　同日は３４選挙区の計４３開票区の事務担当者が速報システムの操作などを実践して対応を確認した。 　投票・開票速報は、各市区町選管からインターネット回線で送信された中間、確定の情報を県選管

女性支援へ実態調査　２３年度、基本計画策定　静岡県議会、健康福祉部長答弁　

　静岡県議会２月定例会は２０日、公明党県議団の高田好浩氏（静岡市葵区）が代表質問を、無所属の大石健司氏（牧之原市・吉田町）と自民改革会議の落合慎悟氏（藤枝市）が一般質問を行った。八木敏裕健康福祉部長は、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や性被害、生活困窮などに直面する女性の支援に関する基本計画を２０２３年度に策定する方針を明らかにした。近く課題把握に向けた実態調査に乗り出す。高田氏への答弁。 　女性の福祉増進や人権擁護を基本理念に掲げる「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が２４年４月に施行されることに伴う対応。 　実態調査は県内の成人女性千人程度を対象に実施し、家庭状況や収入、就業形

「クエ」の魚病対策確立へ　２３年度安定生産向け実証試験　静岡県議会、農水部長答弁

　桜井正陽農林水産担当部長は２０２３年度から、沼津市にある県温水利用研究センター沼津分場で、ハタ科の高級魚「クエ」の稚魚の安定生産に向けた実証試験に取り組む方針を示した。落合氏への答弁。 　同分場は２００５年に人工受精卵の段階から飼育して次代の魚を生み出す完全養殖に世界で初めて成功するなど最先端技術があるが、魚病による大量死発生など安定生産には至っていない。 　県は２２年度内に同分場に完成する量産実証施設に、病原体の侵入を防ぐ閉鎖循環システムや海水の電解殺菌装置などを導入。魚病の発生リスクの低い環境で対策技術を確立することで本格的な種苗（稚魚）の生産を目指す。 　桜井部長は「クエは市場で、高値

香港旅行会社代表　特別観光大使に　静岡県、訪日ツアー尽力

　静岡県はこのほど、香港で訪日団体旅行を取り扱う大手旅行会社「ＥＧＬツアーズ」の主席兼執行董事の袁文英さんを、本県の観光ＰＲへの貢献が大きいとして「ふじのくに特別観光大使」に委嘱した。 　袁さんは長年、香港からの訪日客拡大に尽力し、新型コロナウイルスの感染拡大以降も２０２２年６月の外国人観光客受け入れ再開後に、訪日ツアーを多く展開している。 　県庁で委嘱式を行い、川勝平太知事が委嘱状を手渡した。県は、静岡市内で県内の観光事業者などを対象に、アフターコロナの訪日観光をテーマにした袁さんの講演会を開いた。

離婚考える親対象　オンラインで講座　２５日に静岡県

　静岡県は２５日午前１０時から、ひとり親や離婚を考えている人などを対象にしたオンライン講座「離れても子どもに笑顔を」を開催する。 　東京国際大の小田切紀子教授が「離婚する親が子どものためにできること」と題して講演し、離婚が子どもに与える影響や共同養育の方法などを説明する。 　ビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を使い、顔や音声を出さずに匿名で参加できる。離婚予定がない人の参加も可能。専用フォームから申し込む。 　問い合わせは県こども家庭課＜電０５４（２２１）２３６５＞へ。

「こども基本条例」制定へ　藤枝市長が意向表明　権利保障、大人の責務明記

　藤枝市の北村正平市長は２０日、子どもに優しいまちづくりを推進するために「こども基本条例」を制定する意向を示した。２０日に開会した市議会２月定例会の施政方針演説で明らかにした。 　市によると、地域全体で子どもの成長を支え、権利を保障することが目的。大人や関係機関の責務のほか、虐待や体罰、いじめの防止、多様性の尊重といった内容を明記する方針という。 　関係団体への意見聴取やパブリックコメントなどを経て、２０２３年度末に議決、２４年度の施行を目指す。 　同市では２３年度から、妊産婦と子育て家庭、子どもに対する包括的な支援を行うことを目的とした「市こども家庭センター」を新設する。保育施設の監督や支援

海洋文化施設予算削除の動議　静岡市議会で否決　

　静岡市議会２月定例会で２０日、２０２２年度一般会計２月補正予算案のうち、清水港の海洋文化施設建設に関する事業費を削除するよう求める修正動議が提出され、反対多数で否決された。 　修正案を提出した第２会派創生静岡の石井孝治氏は、展示や研究機関との連携の内容が不明確で、周辺の開発も進んでいないなどと指摘し、「あまりにも未成熟な計画。施設が絶対に必要で、清水の起爆剤になると市民に理解してもらうのは難しい」と主張した。 　自民の尾崎行雄氏は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが引き下げられることや、国際クルーズ船の受け入れ再開などに触れ、「こうした追い風を受けて、将来の海洋文化都市清水の実現を見据

夜間中学３コース制に　教育長答弁　日本語習得に応じ選択

　池上重弘教育長は４月に開校する県内初の夜間中学「県立ふじのくに中学校」について、日本語の習得状況に応じて「初期日本語」「学習言語習得」「教科学習」の３コースの選択制にする方針を説明した。高田氏への答弁。 　県教委義務教育課によると、４月の入学予定者は計１６人。このうち７５％は外国にルーツがあるといい、選択制により生徒個々の状況に対応した指導を行う。数学は小学校の算数から学べるコースを設け、習熟度別に学習を進めるとした。 　磐田本校（磐田市）と三島教室（三島市）の両方に全教科の専門教員を配置し、全ての授業で複数の教員を配置するチームティーチングを取り入れる方針も示した。 　池上教育長は「幅広い

９月定例会会期　２１日から２３日間　静岡県議会議運

　静岡県議会議会運営委員会は２０日、９月定例会の会期を９月２１日～１０月１３日の２３日間とする日程案を内定した。 　一般質問は９月２６～２９日と１０月２日の計５日間、常任委員会は１０月４～６日の３日間。

大井川広域と榛南水道事業　２９年統廃合　１６０億円削減

　静岡県の小野田裕之企業局長は、水道用水を大井川流域７市に供給する大井川広域水道事業と、御前崎、牧之原の２市に供給する榛南水道事業を２０２９年４月に統合して榛南水道を廃止することで、約１６０億円のコスト削減につながるとの試算を明らかにした。大石氏への答弁。 　両水道事業は今後、本格的な施設の更新時期を迎え、多額の費用がかかることが想定されるから、県と県大井川広域水道企業団、御前崎市、牧之原市の４者で２２年３月、両事業の統廃合に向けた基本協定を締結した。 　榛南水道の施設更新費が約２６０億円を見込むのに対し、大井川広域水道と一本化した場合の事業費は約１００億円で済むことから、小野田局長は「（水道

漁業の国際連携を推進　勝俣孝明氏（自民、衆院静岡６区）【とうきょうウオッチ／永田町便り】

　農林水産副大臣として水産行政を担当し、持続可能な漁業の構築に注力。国際的な資源管理やトレーサビリティー（生産流通履歴）普及に向け、各国と連携した仕組みの必要性を訴える。 　「地球温暖化で海の環境が変化する中、日本では漁業者が資源管理へ真剣に向き合っている。一方で、世界では違法漁業が問題になっている。隣の海で乱獲されれば、日本の努力は報われなくなる。違法、過酷労働で捕られた水産物ではないと『見える化』することも大事。こうした課題に対応する制度、ルールづくりを国際的にやっていけるよう、各国にも働きかけていく」

リニア問題　首相への書簡送付巡り論戦　中田氏「手続き踏むべき」／川勝知事「事務所提出は適切」

　１７日の静岡県議会２月定例会代表質問では、リニア中央新幹線開業後の県内の東海道新幹線需要予測に関して、川勝知事が岸田文雄首相に書簡を送った手法を巡って論戦が交わされた。 　書簡は、岸田首相が年頭会見で調査方針を示したことを受けて、大阪までの全線開通後と、名古屋までの部分開業後と両方の需要予測の必要性を訴える内容。１月２４日に県東京事務所の職員が衆院議員会館内にある首相の議員事務所に届けた。 　自民改革会議の中田次城氏は、事務方が議員事務所に届ける手法を批判し、「重要な内容であればこそきちんと手続きを踏み、国に申し入れ、国土交通省や首相官邸に要望書として提出すべきだった」と主張。リニアの建設期

中山間地振興　生活支援と雇用確保へ【 安心の未来へ　静岡市２３年度予算案㊦】

　静岡市の中心街から車で北に約１時間。安倍川支流、西河内川の上流に位置する葵区玉川地区大沢。２月中旬の平日昼過ぎ、山に囲まれ住宅が点在する地域の一角に移動販売車が停車すると、地元の住民が続々と集まってきた。車に積まれた生鮮品や総菜を手に取り、買い物が終わった後も会話を楽しんだ。 　玉川地区を含む葵区北部の中山間地、「オクシズ」の愛称で親しまれるこのエリアでは昨年１２月から民間企業による「移動スーパー」の運行が始まった。住民からは「気軽に買い物ができる」と歓迎の声が上がる。だが、同じ玉川地区でも恩恵を受けられない住民もいる。同区落合の築地澄乃さん（６２）は移動手段がなく、家族が不在だと利用できな

静岡県議会２月定例会　代表質問要旨

　■自民・中田氏　 　静岡県盛り土規制条例の施行後、残土処理施設不足の課題が浮き彫りとなった。地域からは新たな施設の設置が難しくなったという声もあり、円滑な建設発生土処理への影響が懸念される。今後の施策展開は。 　函南町のメガソーラー計画に関する県の林地開発許可は審査上の瑕疵（かし）があるとの結論に至り、許可取り消しを求める請願が採択された。仮に取り消しをしないとすれば、変更計画は慎重に審査する必要がある。 　■ふじ・田口氏　 　ＳＤＧｓ推進へ環境と経済の両立が最重要課題になる。脱炭素社会実現に向けた県民の行動変容のため、次世代を担う子どもが地球環境問題に理解を深め行動できる教育の充実が必要

建設発生土の適正処理へ　２３年度内に基本方針策定　静岡県議会代表質問、部長答弁

　静岡県議会２月定例会は１７日、自民改革会議の中田次城氏（伊東市）とふじのくに県民クラブの田口章氏（浜松市西区）が代表質問を行った。太田博文交通基盤部長は建設発生土の適正処理を進めるための基本方針を２０２２年度末に策定する方針を明らかにした。不適切な盛り土の造成が社会問題化する中、建設工事で生じる土砂の有効活用につなげる。中田氏への答弁。 　基本方針は建設発生土の発生抑制、利活用、適正処分を３本柱とし、設計・計画段階から土量を抑制する工法の選定、土砂を仮置きするストックヤードの整備、処理施設の情報提供、民間事業者の支援などを進める。国や市、関係団体、学識経験者の意見を踏まえて取りまとめる。 　

自動車産業の電動化支援へ　次世代センター拡充　県議会代表質問、部長答弁

　増田始己経済産業部長は自動車産業の電動化支援を巡り、中小企業の次世代技術開発を支える「次世代自動車センター浜松」（浜松市中区）の機能を拡充する方針を説明した。田口氏への答弁。 　コーディネーターを１人増の６人にして相談体制を充実させるほか、国内外の最新ＥＶ（電気自動車）の分解部品などを展示する「ベンチマークルーム」を２倍に拡張する。増田部長は「さまざまな分野の企業が多くの部品に触れる機会を提供することで、国際的に競争力のあるＥＶ部品の開発を後押しする」と述べた。 　デジタル化対応としては、浜松市北区の浜松工業技術支援センターに「デジタルものづくりセンター（仮称）」を新設すると説明。金属３Ｄプ

環境人材育成へ静大と連携　高校生向け講座開始へ　知事答弁

　川勝平太知事は、県内の脱炭素化推進に向けた人材育成などの取り組みとして、静岡大と連携協定を結び、高校生向けの講座を２０２３年度に始める方針を示した。田口氏への答弁。 　講座は、高校生がワークショップを通して脱炭素の取り組みを学び、同世代に活動を広げるための方策を考える。運営に同大の大学生らが関わり、脱炭素社会を担う人材を育む。実行委員会を発足して民間の参画も募る見通し。県は２３年度当初予算案に「地域脱炭素化の実現を担う人材育成」事業として５００万円を計上した。 　同大との協定では、人材育成のほか、共同研究や技術開発などでも連携を進める。 　このほか、３月末に、小中学生が家庭や学校で地球環境問

森林審議会に変更計画を諮問　函南メガソーラー

　函南町のメガソーラー建設計画を巡り、県の林地開発許可の取り消しを求める請願が県議会で採択されたことに関し、桜井正陽農林水産担当部長は事業者の変更計画を森林審議会に改めて諮問する方針を示した。「森林法の施行に関する重要事項に該当する」と述べた。中田氏への答弁。 　林地開発許可を巡っては河川協議が不十分などの指摘があり、地元住民や町が計画に反対している。桜井部長は、事業者に対して計画内容の審査基準適合が確認されるまで開発行為に着手しないよう指導を徹底していると改めて説明し、「引き続き法令等に基づき厳正かつ慎重に対応する」とした。 　メガソーラー事業を巡っては１月、事業者のうち１社が「事業環境が厳

新政しずおか　現新１２人推薦　静岡県議選

　静岡県議会第２会派ふじのくに県民クラブの所属議員による地域政党「新政しずおか」は１７日、任期満了に伴う県議選（３月３１日告示、４月９日投開票）に出馬する現職９人と新人３人の計１２人を推薦したと発表した。 　被推薦者は次の通り。かっこ内は選挙区 　【現職】小長井由雄（静岡市葵区）佐野愛子（藤枝市）阿部卓也（浜松市浜北区）四本康久（富士宮市）田口章（浜松市西区）田内浩之（湖西市）伴卓（富士市）伊藤和子（袋井市・森町）沢田智文（磐田市） 　【新人】勝又英博（御殿場市・小山町）田中照彦（浜松市中区）鈴木唯記子（浜松市中区）

御殿場特支分校　名称は小山分校　小山高内に２４年４月開校

　静岡県教委は１７日、県立小山高（小山町）に設置する県立御殿場特別支援学校高等部の新たな分校について、名称を「小山分校」に決めたと発表した。２０２４年４月の開校に向け、２３年度に小山高の空き教室で改修工事を行う。 　御殿場特別支援学校と小山高の生徒や保護者らから案を募り、県教委が決定した。小山分校は御殿場、裾野両市と小山町に住む比較的軽度な知的障害の生徒が対象で、３学年６学級で５０人程度の受け入れを見込む。御殿場特別支援学校の狭隘（きょうあい）化解消や、小山高生徒との交流による共生教育の推進を図る。

子育て環境の整備　遊び場設置、保育料軽減【 安心の未来へ　静岡市２３年度予算案㊤】

　２月中旬の週末、静岡市清水区のエスパルスドリームプラザ。時折、雨が降る空模様の中、多くの家族連れの姿があった。４歳と３歳の男児を育てる同市の吉川紫紀穂さん（３３）は「天気が悪いと、子どもが遊び回れる場所を探すのが大変」「近隣市町のような屋内で遊べる場所が欲しい」と話した。 　県中部では近年、藤枝市の「れんげじスマイルホール・キッズパーク」や焼津市の「ターントクルこども館」など、子どもを屋内で遊ばせることができる市営施設の設置が相次ぐ。静岡市子ども未来局が子育て世代の市職員を集めて実施したワークショップで、同市の職員ですら、休日には子どもを連れて市外の屋内遊び場施設を頻繁に利用していることが分

工事遅れ取り戻せない　金子慎ＪＲ東海社長一問一答

　１６日に都内で行われたＪＲ東海の金子慎社長の記者会見の主なやりとりは次の通り。 　―リニア中央新幹線の２０２７年開業は困難としているが、ずれ込む見通しは。 　「川勝平太知事と会った２０年６月時点で、工事に着手して順調に進む前提で２７年開業がギリギリだった。２年８カ月が経過している。今から着手しても遅れを取り戻すことはできない」 　―工程の見直しについて、２年８カ月以上の余裕が必要か。 　「どれだけ遅れるかは静岡工区の着手の目途が立たない中、申し上げるのは困難。１７年１０月に川勝知事から大井川の利水者との協定に反対された。その時点で着工したい心づもりだった。早期に着手できるよう取り組まないとい

「マスク着用」文言削除　静岡県の飲食店認証制度　国の方針に足並み

　静岡県商工振興課は知事会見で、新型コロナウイルス感染症対策に対応した飲食店を認める県の「ふじのくに安全・安心認証制度」について、国のマスク着用方針の変更に伴い、認証基準からマスクに関する文言を削除する方針を説明した。 　認証制度の基準見直しに関する国の通知を受け、認証基準にあった来店者向けの予防策「飲食時以外はマスク着用を周知する」や、従業員向けの「マスク着用を遵守（じゅんしゅ）」の文言を３月１３日から削除する。 　今後、約１万５９００の認証店に対してメールなどで変更を通知する見通し。 　２０６５施設が認証されている宿泊施設の認証制度については、県観光政策課が対応を検討中という。 　国が２月

浜松新球場　基本計画「来年の今ごろ」　需要、資金調査優先　知事会見

　川勝平太知事は１６日の定例記者会見で、浜松市西区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場について、６月ごろの基本計画策定を目指す現行のスケジュールにこだわらない考えを示した。詳細な需要予測調査や民間資金活用の可能性を探る調査を優先的に実施すべきだとし、「来年の今ごろには基本計画を出せる」と述べた。 　県は新野球場の整備プランを「１万５千～２万２千人規模のドーム」とする方針を県議会の一部会派に伝えたものの、最大会派の自民改革会議から「需要調査が不十分」などと異論が出ていた。規模や構造の絞り込みは今夏に実施する民間資金活用調査後になる見通しで、基本計画の策定時期は大幅にずれ込むことが確定的とな

伊豆縦貫道「天城越え」　国交相、２３年度事業化言及　県東部首長要望受け

　下田市の松木正一郎市長ら県東部、伊豆地域の首長が１６日、国土交通省で斉藤鉄夫国交相と面会し、伊豆縦貫自動車道の早期全線開通を要望した。斉藤氏は未着手の「天城越え」区間について、２０２３年度新規事業化の可能性に言及した。松木市長らが終了後の取材に明らかにした。 　斉藤氏は、事業採択には公共事業評価の手続きを経る必要があることを念頭に「このまま順序をしっかりと踏んでいけば、４月１日以降に事業化ができる」などと述べたという。整備には「技術的な課題がある」との認識も示し、部分的な着手も選択肢の一つに挙げた。松木市長は「期待の持てる言葉をもらった。建設発生土の取り扱いなど、地元でやるべきことをしっかり

２６年総人口　目標値６７万人に設定　静岡市４次総計画案

　静岡市は１６日の市議会協議会で、２０２３年度から８年間の第４次総合計画について、数値目標と主要事業を盛り込んだ前期実施計画案（２３～２６年度）を明らかにした。総人口の目標値を約６７万人に設定し、人口減少の抑制に向けた移住定住対策に取り組む。併せて交流人口と関係人口の増加に資する事業を総合的に展開し「人口活力を高める」と強調した。 　国立社会保障・人口問題研究所が１８年に発表した静岡市の推計人口（２６年）となる６６万９５３６人を超すことを数値目標にした。国全体で中長期の人口減少が続くと予想される中で、市は国勢調査を基にした約６９万３千人（２０年現在）の現状値から、２万３千人程度の減に抑えたい考

静岡県議選立候補予定者へ　県選管が説明会

　静岡県選挙管理委員会は２月下旬から３月上旬に県内３カ所で、県議選（３月３１日告示、４月９日投開票）の立候補予定者説明会を開く。 　選管や県警の担当者らが、届出手続き、公職選挙法などのルールを説明する。西部地区（菊川市、御前崎市以西の１３選挙区対象）は２月２７日に浜松市中区のアクトシティ浜松コングレスセンター、中部地区（島田市・川根本町、牧之原市・吉田町以東、静岡市清水区までの７選挙区）は３月３日に県庁別館、東部地区（富士市以東の１４選挙区）は同６日に沼津市のプラサヴェルデで。時間はいずれも午後１時半から。 　立候補届出書類の事前審査は、同２２日から各選挙区の市区庁舎などで実施する。審査時間は

静大・浜医大の再編　知事「期成同盟会、やむを得ず」　浜松設立巡り　静大学長に解決期待

　静岡大と浜松医科大の運営法人統合・大学再編を巡って、浜松市や市内の経済団体が早期実現を目指す期成同盟会を設立することについて、川勝知事は会見で「本来は大学間でやれば良かったが、こういう状況になったらやむを得ない」と述べ、両大の統合・再編の合意とは異なる私案を提案している日詰一幸静大学長に「問題解決のため強いリーダーシップを発揮してほしい」と求めた。 　知事は「行政が関与したからこじれた。静岡市が（静大と）協議会を設置してゼロベースで見直すとしたことがボタンの掛け違いだった」との認識を示した。また、「浜松に関しては地域住民全体の声、こちら（静岡）は市長の関与だけにしか見えない。そこが残念」とも

デジタル政策具体化　格差解消に向け「共助」【持続可能な都市へ　浜松市２３年度予算案㊦】

　「これからスマホの機能を使う機会は増えるのか？」「キャッシュレス決済は支払いが簡単で、ポイント還元もあります」。１月半ば、浜松市天竜区佐久間町の「佐久間歴史と民話の郷会館」。市のキャッシュレス決済を学ぶ講座に高齢者数人が集まった。北遠地域を拠点にスマホの利用支援に当たる笹本純一さん（３６）＝南区＝が高齢者に機能や操作方法を説明し、利用上の注意点も丁寧に伝えた。 　北遠の中山間地は高齢化率が６０％に上る。最北端、同区水窪町の柳田幸子さん（６９）は「スマホの使い方が分からず、ガラケーにこだわる高齢者もまだいる」と現状を語る。市の担当者は講座の目的について「スマホは買い物や災害情報収集などに役立つ

柳川浜松市議「不適切な表現」　公開質問状に回答　「異常な性癖」発言

　浜松市でＬＧＢＴＱなどの性的少数者を支援する「浜松ＴＧ研究会」（鈴木げん代表）などは１５日、同市の柳川樹一郎市議（７２）＝自民党浜松＝が市議会市民文教委員会で男性教諭が男性のアパートのベランダに侵入したとして逮捕された事件を巡り、「異常な性癖。普通なら女性のアパートに侵入する」などと発言した問題で、同市議が公開質問状に文書で回答したと明らかにした。 　柳川氏は性的少数者への差別意識はなかったとした上で「潜在意識の中に異性と恋愛することが普通であるという社会通念が残っていた」と釈明し、不適切な表現だったと回答した。傷ついた人や性的少数者、市民らに対して「大変申し訳ないと反省し、おわび申し上げる

子育て応援社会づくりへ　静岡県がキャンペーン

　静岡県は３月１０日まで、社会全体で子育てを応援する機運を高める「ふじさんっこ応援キャンペーン」を展開する。県内３カ所のショッピングセンターで子育てイベントを実施するほか、協賛店舗・施設で提示すると特典を受けられる「しずおか子育て優待カード」の普及を図る。 　１５日に県庁でＰＲイベントを行い、川勝平太知事は「子どもたちの笑顔があふれる社会をつくっていきたい」と意気込んだ。静岡聖母幼稚園（静岡市葵区）の園児２０人が歌を披露し、「キャンペーンよろしくお願いします」と呼びかけた。 　キャンペーンのイベント会場は今月１８日がイオンモール浜松志都呂（浜松市西区）、同２３日がサントムーン柿田川（清水町）、

国民民主党が難波氏推薦決定　静岡市長選

　国民民主党は１５日の両院議員総会で、任期満了に伴う静岡市長選（３月２６日告示、４月９日投開票）に無所属で立候補を表明している元副知事難波喬司氏（６６）の推薦を決定した。党県連が上申していた。

訪日観光客宿泊費　静岡県が半額を負担

　静岡県はこのほど、県内を訪れる訪日外国人観光客の宿泊費を半額（割引上限２万円）にする独自のキャンペーンを開始した。国の新型コロナウイルス感染症対策が緩和されたことを受け、高まっているインバウンド（訪日外国人客）需要の取り込みを図る。３月１８日まで。 　訪日旅行向けインターネット予約サイト「ＪＡＰＡＮｉＣＡＮ．ｃｏｍ」で対象となる県内の宿泊施設を予約する際、割引クーポンを発行する。割引額の上限は大人１人の場合１万円、大人２人以上の場合２万円。対象施設は、県の「ふじのくに安全・安心認証」を受けた５５０施設。 　予算額は１千万円で、上限に達し次第終了する。

議長　菅沼氏　副議長　杉山氏　御殿場市議会

　御殿場市議会は１５日の臨時会で正副議長選を行い、議長に菅沼芳徳氏（６７）＝改新＝、副議長に杉山護氏（７８）＝市民２１＝を選出した。 　菅沼芳徳氏（すがぬま・よしのり）農業［元］ＪＡ御殿場部長。２期。保土沢 　杉山護氏（すぎやま・まもる）家具製造業［元］市区長会会長。３期。大坂

モンゴル人看護師　介護業務体験修了

　静岡県内で介護実習に取り組んでいたモンゴルの看護師２人の研修修了式がこのほど、県庁で開かれ、川勝平太知事が修了証を手渡した。 　介護職に関心がある同国出身の人材を県が研修に受け入れたのは初めて。介護分野で課題となっている担い手不足の解消にもつなげる。 　看護師２人は１月２２日に来日し、静岡市清水区と富士宮市の２カ所の特別養護老人ホームで、介護業務を体験した。２人は「二つの異なる施設での体験が財産になった。職員が利用者に真心で接していることに感動した」「介護の仕事はモンゴル人に適している」と感想を話した。 　川勝知事は「研修で学んだことがモンゴルで役立つと確信している。これからも日本との交流の

部活動、地域移行へ方針　静岡県教委策定　月内にも市町に説明

　静岡県教委は１５日の定例会で、公立中学校の部活動の地域連携や地域クラブ活動の在り方に関する方針を策定した。２０２２年末に国が示したガイドラインを踏まえ、２３年度から市町が行う検討の方向性としてまとめた。国が「改革推進期間」と位置付けた２３～２５年度に市町教委などの学校設置者が行う取り組みとして、地域移行に関する協議会の設置や教員の兼業規定の検討などを示した。 　方針は、部活動について「スポーツや文化等に親しませ、学習意欲の向上や責任感のかん養など学校が目指す資質・能力の育成に資する」と教育的意義を強調し、学校の働き方改革と生徒の活動機会確保との両立を目指す考えを掲げた。 　県教委側も市町と同

依存症テーマに静岡県がフォーラム　２６日、参加無料

　静岡県は２６日午後１時から、アルコールやギャンブル、薬物などの依存症に関するフォーラムを静岡市葵区のもくせい会館で開く。参加無料。 　静岡福祉大社会福祉学部の長坂和則学部長が「アディクション（依存症）と家族がかかえる諸問題」と題して講演する。依存症当事者の家族によるパネル討論、希望者に対する個別相談会も行う。定員１００人で先着順。専用フォームかメール、ファクスで申し込む。 　問い合わせは県障害福祉課＜電０５４（２２１）２９２０＞へ。

行政区再編条例案を可決　浜松市議会特別委、付帯決議案も

　浜松市の行政区再編を協議する市議会特別委員会は１５日、２月定例会に上程され、同委に付託された再編関連の条例案３件をいずれも原案通り可決した。２２日の本会議で可決されれば、２０２４年１月１日から現行の７区を、中央、浜名、天竜の３区とする再編が正式に決まる。 　可決されたのは、区の設置に関する条例改正案や出先機関の体制に関する条例改正案など。委員長を除く１１人のうち、共産党以外の１０人が賛成した。自民党の一部が提案した「旧浜松市以外の区域の発展、融和などの施策推進に特に配慮すること」との付帯決議案も、賛否が分かれたが採択した。 　付帯決議は浜北区の委員が「新たな３区に人口差があり、発言力の差が生

子ども食堂に支援金　静岡県が申請受け付け

　静岡県は２８日まで、物価高騰の影響を受ける子ども食堂に交付する支援金の申請を受け付けている。 　県内で子ども食堂を運営し、２０２２年４～１２月に４回以上の開催実績がある個人・団体が対象。開催が３６回以上の場合は１カ所につき１０万円、４～３５回は同５万円をそれぞれ交付する。申請書類は県のホームページから入手できる。 　問い合わせは県こども家庭課＜電０５４（２２１）２３６５＞へ。

静岡市　断水対策４億８６００万円　台風１５号で被災、新水源を検討　２３年度予算案

　昨秋の台風１５号で約６万３千戸が被災し、復旧まで１３日間を要した静岡市清水区の大規模断水を受け、市は２０２３年度水道の災害対応・体制強化事業に本格着手する。１９６６年完成の老朽化した取水口の施設更新時期を５年程度前倒しし、新施設の設計業務に入るほか、問題視された「単一水源」克服のため新水源の確保を模索する。１５日発表した２３年度当初予算案に事業費４億８６００万円を計上した。 　昨年９月２３日夜に強まった雨の影響により興津川の承元寺取水口には流木が詰まり、長期間取水できなくなった。由比・蒲原地区を除く広いエリアがこの取水口１カ所に頼っていたため、断水は深刻化したとされた。 　市は本年度から進め

静岡市、第４次総合計画推進　２３年度予算案、一般会計は過去最大３５１７億円

　静岡市は１５日、２０２３年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比４・１％増の３５１７億円と過去最大を更新した。初年度に当たる第４次市総合計画の「５大重点政策」として新たに掲げた子育てや中山間地振興などの分野に重点配分する。２２年９月の台風１５号、新型コロナウイルス禍を教訓とした危機管理対策にも力を入れる。＝関連記事３面へ 　１３特別会計と４企業会計を合わせた総額は前年度当初比３・３％増の６７５９億円で過去最大となる。予算案は開会中の市議会２月定例会に提出する。 　歳入の４割を占める市税は前年度当初比で０・９％増の１４０４億円を見込む。個人市民税は１人当たりの所得増加で０・３％増の５６

裾野市長　２カ月給与返上　私立園の虐待事件で対応遅れ

　裾野市は１５日、同市の私立さくら保育園の園児虐待事件で対応が遅れた責任を取り、村田悠市長と及川涼介副市長の給与を返上する条例案を同日開会した市議会２月定例会に提出した。返上額は市長が４、５月の２カ月分全額で計１６４万円、副市長は４月の全額６６万円。 　村田市長は提案理由で「結果として園による保護者らへの報告が遅くなり、多大な迷惑をかけた。保育園を指導する立場の行政としての責任を受け止める」と陳謝した。 　市は昨年８月中旬に園関係者からの通報で保育士３人による虐待事案を把握しながら、村田市長への報告は３カ月以上たった同１１月末と遅れた。担当の健康福祉部の幹部職員３人は文書訓告と口頭注意の処分を

静岡市　東アリーナ構想で概算　建設費１００億～２００億円

　静岡市がＪＲ東静岡駅北口市有地に誘致を目指している民間主導のアリーナを巡り、有識者や市民でつくる市の検討委員会は１４日、第３回会合を同市内で開いた。市はアリーナの整備事業について、施設の建設費だけで１００億～２００億円に上るとの概算結果を明らかにした。 　市によると、民間事業者への聞き取り調査を基に建設費の概算を試みた。スポーツ観戦で５千席以上、音楽イベントで８千～１万席を確保できるアリーナ（約２万平方メートル）を想定した。施設の運営費は年間で２億～３億円と見込んだ。建設前に実施する発掘調査の費用などは概算結果に含まれておらず、整備事業の全体額はさらに膨らむ可能性がある。 　検討委は事業手法

タブレット端末　静岡県議会本会議でも試行

　静岡県議会は１４日に開会した２月定例会で、議場でのタブレット端末の試行運用を始めた。資料のペーパーレス化などを目的に、昨年の１２月定例会の委員会審査から試験導入していた端末の利用範囲を拡大した。 　試行のため、２月定例会では紙の議会資料も併用して審議を進める。４月の改選後の２０２３年度から、本格的に運用する見通し。 　１４日午前に議場で行われた全員協議会から試行が始まり、午後に開会した本会議でも、各議員が説明に合わせてタブレット上で資料を広げた。議場内で待機していた議会事務局職員や、隣の席の議員から教わって対応する議員の姿もあった。

津波避難施設　環境改善に法的制約も【点検　２０２３年度静岡県予算案㊥】

　２月中旬、静岡市駿河区広野の津波避難タワー。南岸低気圧の通過に伴う冷たい雨が、屋上の床に激しく打ち付けた。「こんな雨の中、ずっとここにいるのはしんどいな」。広野町内会の杉山貴勇会長（６８）が苦笑した。 　大津波警報が発表されてタワーに避難した場合、警報が解除されるまで屋上にとどまる必要がある。長ければ１日以上に及ぶことも想定される。静岡市内の１７基のタワーにはベンチ型の防災倉庫が設置され、アルミ毛布や簡易トイレなどを備えているが、雨や猛暑をしのぐ設備はない。市の担当者は「東日本大震災後、津波から避難できる場を急いで確保する必要があった」と話す。 　県内沿岸部は震災後、タワーなどの整備が進み、

掛川市２３年度予算案　人、環境に重点配分　一般会計　２年連続５００億円超

　掛川市は１４日、２０２３年度当初予算案を発表した。一般会計は２２年度当初比１・２％減の５０３億２千万円。認定こども園整備事業の完了で前年度を下回ったが、２年連続で５００億円を超え、過去３番目の予算規模になった。人づくりと環境分野に重点配分し、持続可能性に着眼した施策を推進する。 　久保田崇市長は「地区集会で人手不足に関する多くの意見を聞いた。あらゆる物事の持続可能性が問われている」と説明した。１１特別会計と水道など５企業会計を合わせた総額は１・８％減の８４８億２千万円。 　一般会計の歳入は市税が２・０％増の２１１億５９００万円。経済の持ち直しで、法人市民税は２０・８％増の１６億９４００万円

子育て支援に注力　菊川市長　２３年度施政方針

　菊川市議会２月定例会が１４日開会し、長谷川寛彦市長が本会議で２０２３年度の施政方針を述べた。子育て支援に注力する考えを示し、「厳しい社会状況からチャンスを見つけて果敢に挑戦する」と力を込めた。 　新型コロナウイルス禍で経済的な不安を抱える若い世代が多いとし、安心して結婚や出産、子育てができる環境を整える。学校給食は食材費の値上がりが続くが、高騰分は市費でまかない保護者の負担額は維持する。子どもの医療費は完全無料化する。 　スポーツでは常葉大菊川高の活躍など地元の野球に注目が集まっていることから、野球関連イベントの実施や菊川運動公園野球場の防護フェンスの改修を行う。 　定例会の会期は３月２９日

リニア工事　河川水温１０度上昇　トンネル湧水戻す椹島付近　ＪＲ東海が予測

　東京都内で１４日に開かれたリニア中央新幹線トンネル工事に伴う自然環境への影響を議論する国土交通省第７回専門家会議で、ＪＲ東海は、トンネル湧水を大井川に戻すことに伴う河川の水温変化について椹島（さわらじま）付近で最大１０度上昇する予測結果を示した。京都大准教授の竹門康弘委員（生態系管理学）は魚類や水生昆虫の生育への影響に懸念を示した。 　トンネル湧水の水温は大井川上流部の西俣付近にある深さ４００メートルの井戸水の実測値を、トンネル湧水量は薬液注入など低減対策を実施しない予測最大値の毎秒３・４トンをそれぞれ用いて計算した。１年の中で河川流量が少ない上、水温が低い冬場に影響を受けやすく、１月に平均

浜松新球場案「１．５万～２．２万人ドーム」　静岡県が県議会会派に提示

　静岡県が１４日、浜松市西区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場の収容人数と構造を「１万５千～２万２千人規模のドーム」に絞り込み、県議会の一部会派に方針を伝えたことが分かった。最大会派の自民改革会議からは財政負担への懸念などから異論が相次いだ。 　県は規模や構造が異なる複数の球場案について、概算事業費や維持管理費、経済波及効果などの観点から評価した。２万２千人規模（草薙球場相当）のドームと１万３千人規模（愛鷹球場相当）のドームが最も高い評価で、地元の建設促進期成同盟会やアマチュア野球団体の要望などを踏まえて評価案を取りまとめた。 　ドームは天候に左右されず、プロ野球球団から「優先的に地方

人口減少対策　「転職移住」の評価定着【持続可能な都市へ　浜松市２３年度予算案㊤】

　２月上旬。オンラインの画面越しに、東京都内から浜松市へ移住予定の２０代カップルへ浜松商工会議所の三浦弘和さん（４５）と市の移住コーディネーター宮嶋千恵美さん（５０）が丁寧に聞き取りを重ねる。「希望に合う企業リストをすぐに作ります」「住居選びは渋滞や駐車場代も考えた方がいいですよ」 　市と商議所が力を注ぐ“職住セット”の支援事業は就職先候補のリスト作成から面接日の設定、住居探しまでを一貫して寄り添う。「仕事は未定だが、移住したい」という関東圏の人に好評だ。相談窓口となるメッセージアプリＬＩＮＥ（ライン）の友だち登録は６千人を超えた。三浦さんや宮嶋さんら支援チームは現在、

県境ボーリング巡り　ＪＲ東海、静岡県要請受け実施見合わせ 　

　ＪＲ東海は１４日、リニア中央新幹線トンネル工事に伴い山梨県から静岡県境に向かって実施する計画の高速長尺先進ボーリングについて、静岡県の要請に応じて実施を見合わせていると明らかにした。国土交通省専門家会議後の取材で宇野護副社長が答えた。 　ＪＲは１月２５日の県有識者会議の専門部会で、県境を越えてのボーリングは山梨県側に流出する湧水を静岡県側に戻す方法が決まるまで実施を見合わせるとした一方、ボーリングの削孔（さっこう）は２月初旬にも始め、県境付近までは進めるとした。これを受け静岡県は１月３１日、山梨県内の削孔でも静岡県内の地下水が引っ張られる形で流出する可能性に懸念を示し、湧水の管理体制について

中小企業補助金　早期交付決定を　公明党静岡県議団　要望

　静岡県議会会派の公明党県議団は１４日、川勝平太知事に対し、中小企業向けの物価高騰緊急対策事業費補助金について、交付決定の早期実施を求める緊急要望をした。 　要望書では、１月末に始まった審査結果の決定通知が、いまだに届かずに発注や工事着手ができない企業があり、年度末までに納品などが間に合わない可能性があると指摘。交付決定の早期実施や、事業者への柔軟な対応を求めた。方針の公表や誠実な苦情対応も要求した。蓮池章平団長は「良い事業なのにトラブルがあだになりかねない」と述べた。 　県によると、要件を満たす約１万６千件が交付対象となる見通し。交付決定後に事業実施する約１万件のうち、オンライン申請者には１

藤枝市２３年度予算案　全世代の人づくりに注力　１１年連続最高５７６億円

　藤枝市は１４日、２０２３年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度から１９億円増の５７６億８千万円で、１１年連続で過去最高を更新した。子育て支援や全世代型教育を充実させて人づくりに注力するほか、陶芸村拠点といった大型施設の整備に着手する。 　歳入は、柱となる市税が０・９％増の２１３億円。家屋の新築や、感染症の拡大で落ち込んだ地域企業の業績回復に伴い、固定資産税や法人市民税が増加した。大型事業に対する支出をまかなうため、市債は４０億８７００万円で２２・６％の大幅増となった。 　歳出では藤枝市民大学の講座拡充に１２００万円、男性の育児休業の取得促進に３２０万円、保育施設の使用済みおむつ回収費に８

熱海市予算案　本格的な復旧復興に主眼　一般会計２０２億４１００万円　伊豆山関連１１億５０００万円　

　熱海市は１４日、２０２３年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比３・０％増の２０２億４１００万円。伊豆山の土石流災害からの本格的な復旧復興を主眼に置き、関連予算に約１１億５千万円を計上した。特別、公営企業会計を含めた総額は４・９％増の４０１億５１００万円。 　被災者の生活再建策として、今夏に予定する警戒区域解除の後も応急仮設住宅の家賃補助を続ける。原則は解除後３カ月までだが、区域内の自宅に戻る世帯には現地のインフラが整うまで支援する。 　応急仮設住宅から転居する際に３０万円（単身世帯は２２万５千円）を支給する。区域内の自宅に帰還する世帯にはリフォームなどの資金として１００万円（同７５万円

目指す都市へ「邁進」　富士市長　施政方針　少子化対策や地方創生

　富士市の小長井義正市長は１４日、市議会本会議で施政方針を表明した。２０２３年度を「輝く未来を拓（ひら）く　生涯青春都市　富士市　邁（まい）進の年」と位置づけ、各施策の歩みを着実に進める姿勢を示した。 　第６次総合計画（６次総）が目指す都市像の具現化に向けた取り組みは３項目。少子化対策は、結婚から妊娠、出産、子育てに至る切れ目ない支援のほか、柔軟な働き方の推進や移住定住の促進に力を入れる。 　地方創生では、豪雨などの対策強化や企業立地の推進、魅力あふれる街中の形成を重点施策に挙げる。時代のニーズを捉えた取り組みでは、市民や事業者と連携したゼロカーボンシティーの実現などに意欲を見せた。 　６次総

難波氏の推薦　国民県連、党本部に上申　静岡市長選

　国民民主党県連は１３日、常任幹事会を静岡市葵区で開いた。任期満了に伴う静岡市長選（３月２６日告示、４月９日投開票）に無所属での立候補を表明している元副知事の難波喬司氏（６６）の推薦を全会一致で決定し、党本部に上申した。１５日に予定される両院議員総会で諮るという。 　幹事会には難波氏が出席し、掲げる政策などを説明した。榛葉賀津也県連会長は幹事会後の取材で「旧静岡市に負けないように、（難波氏による）清水区のまちづくりをバックアップしていきたい」と述べた。

難波、中野両氏に自民党本部推薦証　静岡、浜松市長選

　自民党は１３日、３月２６日告示、４月９日投開票の静岡市長選に無所属で立候補を予定する元副知事難波喬司氏（６６）と、浜松市長選に無所属での出馬を表明している元総務省都道府県税課長中野祐介氏（５２）に党本部で推薦証を交付した。 　岸田文雄首相（党総裁）が「頑張ってください」などと声を掛け、両氏に推薦証を手渡した。首相と麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長が「必勝」と書いた大型色紙も送った。 　難波氏は終了後の取材に「結果を出さないといけない」と決意を新たにした。中野氏は「本番に向けて、改めて身の引き締まる思いだ」と述べた。

御前崎港　入出港手続き電子化、効率化図る　国交省が実証

　国土交通省は、港湾での入出港手続きを電子化するサイバーポートの実証を御前崎港など全国４港湾で始めた。港湾管理者と民間事業者の間で紙や電話のやりとりをなくし、業務効率化や作業負担軽減を図る。港湾統計の公表時期を早める効果も期待されるという。 　新潟港、和歌山下津港、広島港とともに実証港に選ばれた。期間は１月上旬から２月末まで。業務改善効果の検証や課題の抽出を進めた上で、２０２３年度中に全国の港湾に拡大することを目指している。 　入出港手続きや輸出入申告といった行政手続きや関連業務をオンラインで処理するシステム「ＮＡＣＣＳ」を改修する。従来のシステムはコンテナ船が入港する日時や着岸場所に関する事

静岡県人口３５７万５４５４人　１月１日現在　７カ月連続減

　静岡県がこのほど公表した２０２３年１月１日現在の本県推計人口は３５７万５４５４人で、前月に比べて３３０７人減少した。推計人口の減少は７カ月連続。社会動態は３カ月ぶりに転出数が転入数を上回る社会減となった。 　転入数から転出数を引いた社会動態は５７３人減（転入９４６６人、転出１万３９人）。出生数から死亡数を引いた自然動態は２７３４人減（出生１６６０人、死亡４３９４人）。 　市町別で、人口が増加したのは１７人増の清水町のみ。６８６人減の静岡市をはじめ、浜松市４９４人減、富士市２２８人減など３４市町で減少した。 　社会動態は１３市町で増加。最も多かったのは磐田市と焼津市の５０人増、伊東市４２人増と

充放電設備、ＥＶに補助金　長泉町　新年度予算

　長泉町は１３日までに、省エネ性能が高い「サステナブル住宅」導入の促進に向け、新たな補助制度を２０２３年度に設ける方針を固めた。対象は再生可能エネルギー設備のある家と電気自動車（ＥＶ）をつなぎ、相互に充電・放電できる「Ｖ２Ｈ充放電設備」などの設置費用。当初予算案に関連経費１５００万円を盛り込む。 　新築・既築の一戸建て住宅に居住し、町税などの滞納がない町民を対象に、設備設置に５万円を補助する（太陽光発電設備など再生可能エネルギーから電気の供給を受けていることが条件）。また、同設備がある一戸建て自宅を所有・使用する人がＥＶ、プラグインハイブリッド（ＰＨＶ、ＰＨＥＶ）の新車を購入する場合に１０万円

菊川市２３年度予算案　駅整備、災害対策手厚く　一般会計最大２０５億円

　菊川市は１３日、２０２３年度当初予算案を発表した。一般会計は２２年度当初比０・２％増の２０５億７１００万円と過去最大を更新した。未来創造予算と称し、ＪＲ菊川駅南北自由通路の整備、災害対策や子育て支援事業を拡充する。 　長谷川寛彦市長は「地方への関心の高まりなどコロナ禍がもたらした新たな潮流を生かすとともに、市民の生命を守るため災害対策の強靱化（きょうじんか）に取り組む」と説明した。 　一般会計の歳入は市税が３・３％増の７５億５千万円。景気動向を踏まえ、個人市民税は３・９％増の２５億２７００万円、法人市民税は１６・８％増の３億８２００万円を見込んだ。市債は小学校校舎の大規模改造工事完了などによ

県議選　勝又氏出馬へ　御殿場市・小山町選挙区

　御殿場市議の勝又英博氏（６６）＝同市上小林＝は１３日、市内で記者会見し、任期満了に伴う県議選（３月３１日告示、４月９日投開票）に同市・小山町選挙区（定数２）から無所属で出馬すると表明した。 　自民系３氏が立候補を決めている同選挙区に非自民の選択肢をつくることが最大の出馬理由だと説明した。「医療体制の充実を急ぐため県との連携を担う」と述べた。 　御殿場市出身。米国コロラド大を卒業し、証券会社などに勤務した。２０１２年の同市議選と１５年の県議選で落選し、２０年の同市議選で初当選した。 　今回の県議選では地域政党「新政しずおか」の推薦を受ける。

ヴァンジ美術館計上見送り　静岡県２３年度当初予算案　活用案に異論、再検討へ

　静岡県は１４日開会の県議会２月定例会に提出する２０２３年度当初予算案に、長泉町の民間施設「ヴァンジ彫刻庭園美術館」に関する予算の計上を見送った。新型コロナウイルス禍で経営難となった美術館側が存続のため２１年秋に県に無償譲渡などを提案し、川勝平太知事は継承に前向きな姿勢を示してきたが、県議会での異論を踏まえて当初予算案への計上は断念した。県は「再度検討を重ねる」（文化局）としている。 　県は当初、２２年度内にも譲渡受け入れの可否を判断する見通しを示していた。川勝知事は同予算案を発表した１０日の記者会見で、あらためて意欲を示し「遠くない将来に活用方法が発表できるはず。いい形で生まれ変わる可能性を

浜松のＪＡみっかび柑橘選果場　野村農水大臣視察

　野村哲郎農相が１１日、浜松市北区三ケ日町のＪＡみっかび柑橘（かんきつ）選果場を視察した。果樹農業の生産性向上、生産基盤強化に役立てる狙い。 　同ＪＡ役員らに案内され、人工知能（ＡＩ）を搭載したセンサーによってミカンが識別される様子などを見て回った。同ＪＡ役員や生産者との意見交換にも臨んだ。出席者からは、肥料高騰対策や農業の担い手支援を求める意見が挙がった。同ＪＡの井口義朗代表理事組合長は選果場の設備が、人材不足への対応や生産者の労力軽減などに役立てられていることを強調した。 　野村氏は「農家の皆さんが精魂込めたミカンが正しく評価され、消費者に届くシステムだ。（生産者と消費者）どちらも安心でき

地方議会８０％男性に育休　高齢化、取得広がらず　全国アンケート

　全国の地方議会の８０％以上に男性議員が「育休」を取得できる規定があることが１１日、共同通信のアンケートで分かった。議会規則で育児や配偶者の出産を欠席理由として認めている。過去４年間に、男性議員が育児や妻の出産を理由に欠席した例があったと回答した議会は３％だった。男性の育児を後押しする制度の整備が進む一方、地方議会の高齢化により、子育て世代の中心となる４０代以下の議員は少なく、実際の取得は広がっていない。 　育児や配偶者の出産に伴う欠席に関する規定があるかどうかを聞いた。最も多かったのは「出産と育児の両方」の８０％で、「出産のみ」が５％、「育児のみ」が３％。「両方とも規定していない」は１２％だ

御殿場市、科学技術の拠点整備検討　２３年度　防衛やドローン、宇宙

　御殿場市は２０２３年度、科学技術を発信する拠点整備に向けた検討に乗り出す。防衛装備品やドローン、宇宙に関する知識を普及啓発する施設を造る構想があり、実現の可能性を前向きに探る。１７日発表の当初予算案に関連費用を盛り込む。 　陸上自衛隊の駐屯地や東富士演習場がある同市では、民間団体が防衛装備品を展示し機械産業の歴史を紹介する防衛技術博物館（仮称）の設置を目指している。昨年４月には、賛同する団体や政治家らによる建設推進連絡協議会が組織され、勝又正美市長が会長に就いた。 　市はこうした経過を踏まえ、同博物館を防衛技術だけでなく、主に科学技術の発信拠点として整備ができるか、採算性や用地を調査する。市

南伊豆町議の加畑氏が辞職　県議選出馬意向

　加畑毅南伊豆町議（５１）が１１日、谷正議長に辞職願を提出し受理された。加畑氏は４月の県議選に下田市・賀茂郡選挙区（定数１）から出馬の意向を示している。 　辞職は同日付。町議会は定数１１で、加畑氏の辞職で欠員１となった。補選は行わず、任期満了に伴う７月２５日告示、同３０日投開票の町議選が次回選となる見込み。

安全安心　持続可能で豊かな地域へ【２０２３年度　静岡県予算案特集】

　静岡県が１０日に発表した一般会計１兆３７０３億円の２０２３年度当初予算案は、新型コロナウイルス感染症対策が大きな転換期を迎える中、本格的なウィズコロナ社会の実現や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成をけん引する事業に重点を置いた編成となった。東アジア文化都市事業など本県独自の取り組みを契機に観光や地域経済の回復を図る一方で、エネルギー価格高騰など情勢の変化に対応できる社会基盤の構築も目指す。２２年度に県内を襲った台風災害からの早期復興や、不安が増す保育環境整備も進める。（表の※は新規事業） 　県土強靱化　盛り土対策　２８倍２１億円超　台風にらみインフラ整備 　安全・安心な地域づくりを進め

コロナ越え　魅力を磨き伝える転機【２０２３年度　静岡県予算案特集】

　静岡県が１０日に発表した一般会計１兆３７０３億円の２０２３年度当初予算案は、新型コロナウイルス感染症対策が大きな転換期を迎える中、本格的なウィズコロナ社会の実現や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成をけん引する事業に重点を置いた編成となった。東アジア文化都市事業など本県独自の取り組みを契機に観光や地域経済の回復を図る一方で、エネルギー価格高騰など情勢の変化に対応できる社会基盤の構築も目指す。２２年度に県内を襲った台風災害からの早期復興や、不安が増す保育環境整備も進める。（表の※は新規事業） 　誘客拡大策　「文化都市」　国内外に発信 　 　富士山世界遺産登録１０周年に合わせ、日中韓３カ国が

サービス業誘致・クラウドワーク支援　人材の県外流出防げ　若者や女性より働きやすく　静岡県２３年度予算案

　静岡県が１０日に発表した２０２３年度当初予算案は、「豊かな暮らしの実現」を柱の一つに掲げ、多様な働き方の創出を図る施策を盛り込んだ。総務省の２２年人口移動報告で本県の転出超過数が３年ぶりに増加に転じる中、若者や女性が働き先として求めるサービス業の誘致やクラウドワーク支援など、仕事を選択できる環境を充実させ、転出抑止や移住定住促進につなげる。 　「マーケティングやＳＥなど希望職種ができる会社。採用担当の方がウェブを通し頻繁に連絡をくれたことも大きかった」。県立大３年の蛭子梨央さん（２１）＝静岡市葵区＝は１月中旬、首都圏の人材ベンチャー企業の内々定が決まった。生まれも育ちも静岡市だが、希望がかな

財源不足５３８億円　県税増加も拡大　静岡県２３年度予算案

　静岡県が１０日発表した２０２３年度一般会計当初予算案では、財源不足額が２２年度当初比８１億円増の５３８億円に拡大した。このため不足分の一部を財政調整基金から取り崩す。予算編成後の基金活用可能額は２２年度予算編成後と比べ４５億円減の１８９億円。財源不足額は１８年度以降、拡大傾向にあり、特にコロナ下での編成が始まった２１年度から急増している。 　県は５８８事業を見直して歳出３６億円を削減し、歳入でも外部資金や寄付金の活用など９５件で３７億円を獲得するなど計７３億円の財源を確保したが、不足額は昨年１２月に公表した部局調整案段階の見込み額５４０億円からは減らなかった。 　県税収入は、経済の持ち直しに

１４日に専門家会議　国交省　環境負荷議論

　国土交通省は１４日、リニア中央新幹線トンネル工事に伴う南アルプスの自然環境への影響を議論する第７回専門家会議を東京都内で開催する。 　前回の会議では、地下水位低下に伴う沢の水生生物への影響など今後議論する３項目をまとめた「論点案」が事務局の同省鉄道局から示された。第７回会議からＪＲ東海が「説明責任者」として参加し、委員と具体的な調査方法や保全策について協議する。県からは森貴志副知事がオンラインで参加する。 　開催時間は午前９時半～午後０時１５分。会議の様子をインターネットで生配信する。

財政肥大　積極性なく　災害、安全に配慮【静岡県２３年度予算案解説】

　新型コロナウイルス禍となって３年目の編成となった県の２０２３年度当初予算案は、政府が新型コロナの感染症法上の位置付け見直しを打ち出す中、コロナ対策と物価高騰に目配りし、災害対応や子どもの安全など緊急的に必要な対策を盛り込んだ。予算規模は過去最大となったが、内容を見ると積極型とは言いがたい。 　川勝平太知事は、２３年に本県が国内開催都市となった「東アジア文化都市」事業の全庁的な展開を踏まえ、今回の予算案を「日本の『文化首都』の開幕」と名付けて前面に出した。ただ、４億９８００万円を計上した東アジア文化都市事業がもたらす効果は現時点であいまいで、関連して展開する取り組みも既存事業が多く、本県を次の

「文化」強調　危機管理、子どもの安全も重視　知事が会見　静岡県２３年度予算案

　川勝平太知事は２０２３年度当初予算案を発表した１０日の記者会見で、重視する施策に「危機管理」「子どもの安全安心」「東アジア文化都市」の３分野を挙げた。予算案の副題を「日本の『文化の首都』の開幕」と付け、２３年度に全県で本格展開する東アジア文化都市事業を念頭に「日本の代表として１年を走ろうとの思いを込めた」と説明した。 　東アジア文化都市事業は日中韓３カ国で催し、本県は２３年度の国内開催都市に選ばれた。川勝知事は過去の開催都市の実績を超えると意気込み、「事業数５００以上、経済効果１００億円以上、来場者３６０万人以上」と目標を掲げた。 　物価高騰や新型コロナウイルスなどの社会情勢を示して「暗い世

プロ野球本拠地化推進へ　静岡市議会が決議可決

　静岡市を本拠地とするプロ野球２軍球団の創設構想に関し、静岡市議会は１０日の２月定例会本会議で、市清水庵原球場（清水区）の本拠地化を推進する全議員発議の決議を全会一致で可決した。 　日本野球機構（ＮＰＢ）のファームリーグ拡大構想に絡み、ハヤテグループ（東京）が市清水庵原球場を本拠地とする２軍球団を創設し、２０２４年シーズンからの新規参入を目指している。 　決議では、ハヤテグループの動向を「千載一遇の機会」ととらえ、市民が効果を最大限に享受し、市が持続的に発展するよう、市議会として清水庵原球場のプロ野球本拠地化を推進すると表明した。 　決議を求める地元住民らの請願２件を採択した後、市議会最大会派

新幹線新駅構想　掛川市長「増便の方が関心」

　掛川市の久保田崇市長は１０日の定例記者会見で、静岡空港に東海道新幹線の新駅を整備する構想について「期待はあるが、簡単な話ではないだろう。新駅より増便の方が関心がある」と述べた。 　新駅が完成すれば、掛川駅を経由して空港に向かう新たな需要が生まれるとの見方を示した。一方で「（駅間の）距離が近すぎるなど技術的な問題があると聞いている。よくよく調査、研究を進めてもらいたい」と議論の進展に期待を込めた。

花博２０年事業で推進室　静岡県が組織改編、盛土規制班も

　静岡県は２０２３年度の組織改編で、２４年春に開催を予定する浜名湖花博２０周年記念事業の事業推進室を経済産業部内に新設する。１８人体制で、２３年度中に実施するプレイベント開催や本イベントの準備を加速させる。 　熱海土石流災害を受けて設置された盛土対策課内には、２３年５月施行の国の盛り土規制法で定められた規制区域の調査や指定に対応する専従班として盛土規制班を設ける。課で６人増員とし、盛土対策班、盛土監視機動班との計３班１９人体制とする。許可申請の利便性向上へ県内８土木事務所に窓口を設ける。 　新設する感染症対策の拠点「ふじのくに感染症管理センター」（三島市）の２３年度開所に合わせ、本庁の感染症対

志榛地区新構想高　校名案は「ふじのくに国際高」

　静岡県教委は１０日、２０２４年度に開校する志榛地区新構想高校の校名案を「県立ふじのくに国際高」としたと発表した。県議会２月定例会に県立高設置条例の一部改正案を議案として提出し、県議会の議決で正式決定する。 　校名案は２２年９～１０月に公募を行い、計１００人から１１６件の応募があった。地元の高校生や教職員の意見を反映して絞り込み、県教委の定例会で案を決めた。 　同校は島田市の金谷高所在地に整備中。多様な生き方を尊重し生徒の個性を伸ばす学校として多部制の単位制定時制課程を置き、生徒自身が通学時間や時間割を決める「フレックスハイスクール」とする。２６年度からの国際バカロレア教育導入を目指している。

静岡県一般会計　２年連続最大　１兆３７０３億円、２３年度予算案

　静岡県は１０日午前、２０２３年度一般会計当初予算案や２２年度一般会計２月補正予算案など県議会２月定例会に提出する議案を議会運営委員会に示した。２３年度一般会計は１兆３７０３億円（２２年度当初比０・４％増）で２年連続で過去最大規模となった。 　１１の特別会計と５企業会計を合わせた２３年度当初予算案の総額は２兆２９００億９２００万円（同２・０％増）。２２年度一般会計２月補正予算案は１４９億４４００万円の減額補正となった。 　２月定例会には予算関連議案のほか、三島市の県総合健康センターを改修して設置する「県健康福祉交流プラザ」や職員の退職金手当基金の設置条例案など計７３議案を提出する。 　２月定例

「非公開」は静岡市判断　台風１５号巡る意見交換会、自治会は要望しておらず

　昨年９月の台風１５号の対応を巡り、静岡市は９日、駿河区の自治会役員らとの意見交換会を同区役所で開いた。事前の報道機関への案内は、自治会側からの要望を理由に会合の冒頭以外は非公開としたが、自治会役員は実際には非公開を要望しておらず、市側の判断で非公開としていたことが分かった。 　市危機管理総室は取材に、自治会側から要望を受けていないことは認めた上で、「取材が入ることで出席者が萎縮する可能性がある」などとして当初通り、冒頭以外は非公開で開催した。 　台風１５号を巡る意見交換会は市内で１０回計画され、市は昨年１１月末から順次開催しているという。２月８日までに清水区や葵区で計７回開催し、報道案内は出

知事との関係悪化　総括なく終幕の様相【政令市長　成果と課題⑥完／静岡市㊦】

　静岡市の田辺信宏市長が４９歳で市長選に初当選した直後の２０１１年４月。「若く、人柄も誠実。早大卒で在野精神を持っている人に違いない」。川勝平太知事は同門の後輩に当たる田辺市長を評し、田辺市長も知事を「先輩」と持ち上げた。不協和音が生じる今の２人の関係からは想像しがたい光景だった。 　田辺市長による３期１２年の市政運営。「知事との関係が良好だったのは、市長１期目の途中まで。それ以降は常に知事の“口撃”にさらされた」と市幹部は苦り切る。三保松原（同市清水区）の松枯れや御幸通り（同市葵区）の景観、ＪＲ東静岡駅北口周辺整備、桜ケ丘病院（清水区）の移転問題―。川勝知事は田辺市政

膨らむ財政規模　公債費増に注視必要【検証　沼津市予算案㊤】

　「市制１００周年の節目に新たなスタートとなる予算を編成した」。頼重秀一市長は１日、２０２３年度予算案の発表記者会見でこう強調した。一般会計は２年連続で過去最高を更新し８００億９千万円となり、ＪＲ沼津駅付近の鉄道高架化を含む駅周辺整備事業に３３億７千万円を計上した。市長の言葉には昨年、新貨物ターミナルの着工や、駅周辺の土地区画整理事業が本格化し、事業が軌道に乗った安堵（あんど）感もにじむ。 　高架化事業の進展に呼応し、民間の中心市街地再開発への動きも活発化している。駅南口のアーケード名店街の一部区画では、２７年に店舗や住居が入る新たな建物が完成する予定。沼津仲見世商店街に面した旧マルサン書店仲

難波、中野両氏を連合静岡が推薦　静岡、浜松市長選

　連合静岡は９日、執行委員会を静岡市駿河区で開き、任期満了に伴う静岡市長選（３月２６日告示、４月９日投開票）に無所属での立候補を表明している元副知事難波喬司氏（６６）と、任期満了に伴う浜松市長選（同）に無所属で出馬意向の元総務省課長中野祐介氏（５２）の推薦を全会一致で決定した。 　難波、中野両氏は委員会であいさつした。取材に難波氏は「働く人たちと経営者の両方の声を聞き、新しい社会をつくりたい」、中野氏は「労働組合ともよく連携し、オール浜松で浜松をよりよくしていく」とそれぞれ抱負を述べた。 　中西清文会長は２人の政策や考え方について「住んでいる人に目線が合っていると感じた。連合としっかりと連携を

斎藤元静岡市議　静岡県議選出馬へ　葵区選挙区

　元静岡市議で学習塾経営の斎藤佳代氏（３９）＝同市葵区七間町＝が９日までに、任期満了に伴う県議選（３月３１日告示、４月９日投開票）に同市葵区選挙区（定数５）から無所属で出馬する意向を固めた。 　斎藤氏は取材に「市議の経験を生かし県と市の連携を深めたい。駿府城公園で夜も安心して散歩できる環境整備などに取り組む」と抱負を述べた。 　同区出身。上智大卒、米ジョンズホプキンズ大大学院国際関係課程修了。２０１０年から求職者向けの学習塾を市内で経営している。１７年に市議に初当選し、任期途中の１９年の県議選に同選挙区から出馬し落選した。

統一地方選　塚本元県議、立候補表明　焼津市選挙区

　元県議の塚本大氏（４８）＝焼津市中根新田＝が９日、市内で記者会見し、任期満了に伴う今春の県議選に同市選挙区（定数２）から無所属で立候補することを正式に表明した。 　塚本氏は立候補の理由について、新型コロナウイルス対策や物価高騰、自然災害を挙げ「政治の対応は後れを取り、市民の思いは反映されなかった。これまでの政治経験を生かしたいと思い決意した」と語った。 　塚本氏は同市出身で中央大卒。焼津市議を経て、２０１１年から県議を２期務めたが、１９年に落選した。

温暖化対策アプリ刷新　静岡県、若者意見参考に　キャンペーンも

　静岡県は開発した地球温暖化対策アプリ「クルポ」を大幅にリニューアルし、運用を始めた。大学生ら若者の意見を参考に、日常的にエコアクションに取り組んでもらえるよう機能を追加した。 　クルポに登録されたスーパーやコンビニでレジ袋削減やリサイクルボックス利用などのゴミ削減行動をするとポイントを獲得し、さまざまな賞品が当たる抽選に参加できる。２０１８年６月のリリース以降、これまでに約１万８千人が登録し、累計で７５７トンの二酸化炭素削減につながる行動を促した。 　県民の脱炭素型ライフスタイル推進に向けてアプリの利便性を高めようと、県内の高校生や大学生に意見を聞いた。クイズや家計簿など、獲得スポットに行か

盛り土条例手続き　静岡県職員が出張相談　沼津、８事業者参加

　静岡県はこのほど、熱海土石流を受けて昨年７月に施行した県盛り土規制条例の出張相談会を沼津市の県東部総合庁舎で開いた。 　盛り土に関する同条例の許可申請は県庁で一括して受け付けているが、手続きが複雑で出先機関での対応を求める声が上がっていたため、県盛土対策課の職員が出向き、対面の相談を受け付ける機会を設けた。 　事前に申し込んだ県東部の８事業者が相談に訪れ、計画する事業が規制対象に含まれるか、４月から見直される土壌汚染調査はどのように行うか、などを確認した。 　出張相談会は３月３、７、１０日にも浜松、沼津、島田の各市で開く。同課ホームページから申し込む。 　問い合わせは同課＜電０５４（２２１）

官民連携で野菜マシマシ　静岡県など、２８日までキャンペーン

　静岡県はこのほど、食品スーパー「フードマーケットマム」を運営するタカラ・エムシー（静岡市駿河区）や調味料の製造販売を手がけるエスエスケイフーズ（同市葵区）と連携し、県民に野菜摂取を促す「野菜マシマシキャンペーン」を始めた。２８日まで。 　フードマーケットマムなどの店舗でエスエスケイフーズ商品を含む５００円以上を購入した人の中から、抽選で２０人に有機野菜セットを贈る。県民の１日当たりの野菜摂取量は男性が２７４グラム、女性が２４３グラムで、いずれも目標の３５０グラムに届いていない。キャンペーンを通じて野菜を食べる機会を増やしてもらい、高血圧対策にもつなげる。 　１日には静岡市駿河区のフードマーケ

年末年始観光客８０万人　主要３８施設、前年並み　静岡県調査

　静岡県はこのほど、年末年始（２０２２年１２月２９日～２３年１月３日）の県内主要観光交流施設や観光地の入り込み状況を発表した。県内の主要３８観光施設の客数は約８０万人で、前年から０・６％増とほぼ横ばいだった。新型コロナウイルスの流行前の２０１９年度と比べると８７・３％で、県観光政策課は「感染症対策で入場制限を行った施設もあった。回復傾向だが、２３年度も観光需要を呼び込む政策が必要になる」と分析している。 　公表対象の２８施設のうち、前年を上回ったのは１３施設。前年比５９・４％増の修善寺虹の郷、同８６・２％増のはままつフラワーパークはいずれも夜間のイルミネーションが好評で客足が伸びた。天守閣が修

人口減少対策　政策打つも成果乏しく【政令市長　成果と課題⑤／静岡市㊥】

　「あらゆる施策を他自治体に先駆けて打ってきた。マクロで見れば、ある程度食い止められた」。静岡市の田辺信宏市長は１日の定例記者会見で市の人口減少対策の成果を問われ、こう言い切った。 　田辺市長は２０１５年の市長選で「市民７０万人の活力維持」を公約の一つに掲げた。同年度に始まった第３次市総合計画でも定住人口維持を最大の目標に据え、同年に政令市として初めて東京・有楽町に「移住支援センター」を開設、翌１６年には県外の大学に通う学生への新幹線通学費貸与を開始するなど次々と施策を打った。特に通学費貸与事業では利用者の６割が市内に定住。事業開始前は市外へ進学後に市内に戻る卒業生は４割弱だったことから、若者

山田氏マニフェスト発表　危機管理や福祉に重点　静岡市長選

　静岡市長選（３月２６日告示、４月９日投開票）に出馬を表明した元県議山田誠氏（６１）は８日、市内で記者会見を開き、マニフェスト（公約集）を発表した。防災・危機管理や福祉・医療など五つの分野を政策の柱に据え、危機管理体制の再構築や駿府城天守台の復元などを掲げた。 　同市の最大の課題として人口減少を挙げ、「多くの若者が県外に流出し、活力が失われている」と指摘。空き家や空き店舗を活用した若者の起業支援、都市計画・土地利用の見直しと規制緩和による企業誘致を進め、若者や企業に選ばれるまちを目指すという。 　２０２３年度から始まる第４次市総合計画については「人への投資が不足している」との認識を示した。妊娠

浜松市議選２氏　公認と推薦決定　自民県連　統一地方選

　自民党県連は８日、４月の統一地方選の第８次公認・推薦候補者を発表した。浜松市議選で現職の波多野亘氏（中区）を公認し、現職の平野岳子氏（浜北区）を推薦する。決定はいずれも７日付。

裾野市予算案　子育て、経済活性化を拡充　一般会計１９８億円　前年度比同規模

　裾野市は８日、２０２３年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比０・３％増とほぼ横ばいの１９８億２３００万円で、３年連続して２００億円を下回る規模に抑えた。事業の選択と集中を進めながら、子育て支援や経済活性化策を拡充する。 　昨年１月に就任した村田悠市長が通年予算案を本格編成するのは初めて。市が目指す理想像には「人と企業に選ばれるまち」を掲げた。新しい私立認定こども園誘致に１１００万円、病院に開設した専用施設での病児保育には１５００万円を盛り込み、新規事業として工場立地適地の調査や道の駅開設、新東名高速道のスマートインターチェンジの設置検討を始める。 　借入金の市債は８億４千万円。臨時財政

台湾基督長老教会　相互に支援感謝　県庁を訪問

　２０２１年７月の熱海市伊豆山での土石流災害で県に寄付をした台湾基督（キリスト）長老教会の関係者らが８日、県庁を訪れ、川勝平太知事を表敬した。 　同教会は、日本が新型コロナウイルスのワクチンを台湾に提供したことなどを受けて、２１年に義援金として２２００万円を寄付。当時は渡航制限のために訪日できず代理人が寄付した。今回は２月７～９日の日程で来日し、熱海市内の被災地も視察した。 　台北駐日経済文化代表処横浜分処の張淑玲処長と同教会の彭志鴻副議長らが知事と面会し、彭副議長は「ワクチンなどで支援をいただき感謝する。日本は地理的に近く絆も深い国。一日も早い被災地の復興を願っている」と述べ、茶や記念品を贈

議会デジタル化　推進の狙い学ぶ　静岡県地方議会議長連絡協

　静岡県地方議会議長連絡協議会はこのほど、県庁で政策研修会を開き、県議会と県内市町議会の正副議長らが地方議会のデジタル化推進について学んだ。 　都道府県議会デジタル化専門委員会座長の河村和徳東北大大学院准教授が事例を示しながら論点を整理した。河村准教授は「議会のデジタル化は効率化とは異なる発想が必要」と述べ、災害など非常時への対応や住民との関係構築など議会機能の強化につながることを指摘。一方で、通信や管理にかかるコストなど負担が増加する部分もあると説明した。 　同連絡協議会会長の薮田宏行県議会議長はあいさつで「議会のデジタル化は喫緊の課題。災害時やコロナ禍でも議会機能を発揮することが主な目的に

医療機関に支援金　物価高騰受け　静岡県、申請受け付け

　静岡県は、物価高騰の影響を受ける医療機関などに対して支援金を交付する。２８日まで申請を受け付けている。 　光熱費などへの充当を想定している。交付額は病院が１病床当たり４万円、診療所（医科・歯科）は３床以上の場合１病床当たり４万円、無床と１～２床は１施設当たり１０万円。助産所や薬局は１施設当たり１０万円などとしている。 　申請方法は県のホームページで紹介している。問い合わせは支援金事務局＜電０５０（５３６９）６２８１＞へ。

「新居弁天」整備業者決定　湖西市観光拠点　キャンプ場、足湯計画

　湖西市は新居弁天地区の観光拠点再整備について、整備と管理運営を行う民間事業者をこのほど決定した。５月までに契約を結ぶ予定。２０２３年度中の開業を目指し、通年で観光客が訪れるようにキャンプ場などのレジャー施設を一体的に整備する。 　事業者に選ばれたのは浜松市のコンサルタント業者「ＡＴＰパートナーズ」を代表に、湖西市の複数の事業者などで構成する「新居弁天公園観光促進共同事業体」。市が昨年６～１２月、プロポーザル方式で事業者を募集したところ、同事業体からのみ応募があり、１月下旬に審査を行った。 　提示された計画案では熱帯植物園をキャンプ場、海浜公園をキッチンカーが入ったりマルシェを開いたりできるイ

公共整備計画　ハコモノ　慎重姿勢一転【政令市長　成果と課題④／静岡市㊤】

　「何とか沈没させないよう清水港の海洋文化施設の実現にこぎ着けた」。ドリームプラザの大井一郎社長（６３）は、３期１２年間を務め、今春の市長選への不出馬を表明した田辺信宏静岡市長（６１）を感慨深げにねぎらった。同施設整備の関連予算案が市議会で可決され、パートナーとなる事業者の落札も昨年秋に決まった。残すは契約のみとなった。 　建設費約１００億円は静清合併後で最大。一度、市議会を通った予算がコロナ禍で白紙になるなど曲折した。事業者と市で利益や損失を分担する手法に懐疑的な見方もあったが、２０２６年４月の完成を目指して計画が進む。 　田辺市政を代表する「ハコモノ」となった海洋文化施設。近年は歴史博物館

浜松新球場　ドーム型の方針　静岡県、規模に幅持たせ提案へ

　静岡県が浜松市西区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場の構造をドーム型に絞り込んだことが７日、関係者への取材で分かった。経済波及効果や費用対効果を分析した結果、最も高い評価だった。球場の規模については１万数千～２万２千人と幅を持たせた上で、１４日開会の県議会２月定例会に提示する方向で調整している。 　野球場の構造は、照明によるアカウミガメへの影響を避けるため事実上、屋根で覆われたドームか照明設備のない野外球場に絞られていた。ドームは天候に左右されず、幅広いイベントの実施が可能だとして待望する声がある一方、財政負担への懸念から異論も根強い。２月定例会で議論がまとまるかどうかが焦点となる。

少子化対策など重点　一般会計９２３億円　富士市２３年度予算案

　富士市は７日、２０２３年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比３・６％増の９２３億円で過去２番目の予算規模となる。総合体育館建設事業の本格化や学校給食費の公会計化、新環境クリーンセンター建設に伴う公債費の増加などが増額の主な要因。施策では少子化対策や地方創生に向けた取り組みに重点を置いた。 　１３特別会計と３企業会計を合わせた総額は同１・７％増の１８０３億４２００万円。予算案は１４日に開会する市議会２月定例会に提出する。 　一般会計の歳入は、市税が市民税の増額などによって前年当初比２・０％の増加。個人市民税は給与所得の増加を見込み、１・３％増の１５２億８００万円。法人市民税は企業収益の改

静岡県議会　２月定例会　１４日開会

　静岡県議会議会運営委員会は７日、２月定例会の会期を１４日から３月１０日までの２５日間とすることを了承した。 　２月１７日に代表質問、２０日に代表・一般質問、２１、２２、２４、２７日に一般質問を行い、計２１氏が登壇する予定。常任委員会は３月１～３、６日に開く。

「北方領土の日」に問題解決へ勉強会　自民改革会議議連

　静岡県議会最大会派自民改革会議の北方領土を考える議員連盟は７日の「北方領土の日」に合わせて勉強会を開き、領土問題の解決に向け決意を新たにした。 　杉山盛雄会長はロシアによるウクライナ侵攻に触れ、「厳しい状況だが、問題を風化させず領土を取り戻す気概を持たなければならない」と訴えた。北方領土を題材にしたアニメ作品「エトピリカ」も上映した。

静岡市清水庁舎　現地改修案が適当　検討委、市長に報告　移転新築から方針転換

　老朽化が進む静岡市役所清水庁舎の整備の在り方を協議する市の検討委員会（委員長・恒川和久名古屋大大学院教授）の委員らは７日、市役所に田辺信宏市長を訪ね、清水庁舎の現地改修案が適当だとする検討結果を報告した。 　検討委は有識者や公募市民ら１０人で構成。昨年６月から計６回の協議を重ね、現庁舎を改修し、改修後の耐用年数を２０年程度とする案をまとめた。恒川委員長は「委員、市民の思いを政策に尊重してほしい」と述べた。 　清水庁舎はＪＲ清水駅東口公園に移転新築する計画だったが、同公園に桜ケ丘病院の移転が決まるなどの情勢変化を受けて方針転換した。曲折を経ただけに、田辺市長は今回の報告について「市長の任期中に

スタートアップ支援　起業のまち再生を模索【政令市長　成果と課題③／浜松市㊦】

　２０２２年７月、浜松市が先進技術を持つ企業の誘致を目的に、東京都内で開いたシンポジウム「ハママツ・スタートアップ・ナイト」。鈴木康友市長はマイクを握り、支援施策や利便性の高さ、自然の豊かさといった市の魅力を熱く訴えた。オンラインを含め、スタートアップ（新興企業）経営者ら約３００人が参加し、関心の高さをうかがわせた。 　ヤマハ、スズキ、ホンダ、浜松ホトニクス…。浜松は世界的企業の創業の地だが、「最近は『やめまいか』になっている」。鈴木市長は、市民に産業施策を説明する場で繰り返し危機感を訴えた。 　背景にあるのは経済の屋台骨を支えてきた「ものづくり産業」の低迷と海外移転に伴う空洞化

ソフトバンクとＤＸ推進へ協定　静岡県　人材交流など検討

　静岡県はこのほど、ソフトバンクとデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進に関する連携協定を締結した。同社の地方自治体との協定はちょうど１００自治体目だという。 　県庁で開かれた締結式で、県情報化統括責任者（ＣＩＯ）の出野勉副知事と同社の三宅富男常務執行役員が協定書を交わした。 　協定では、県民サービス向上や地域活性化のため、デジタル技術を活用した地域課題解決や、デジタル人材の確保、育成などで両者が連携する。今後、相互の人材派遣などを検討し、交流を促進する。 　出野副知事は「他の自治体との連携で培ったノウハウを静岡のフィールドでも使ってほしい」とし、デジタル技術の社会実装促進や職員の技能向

プロ野球本拠地化　推進決議求め請願　静岡市議会に自治会など

　静岡市の清水区自治会連合会と同区庵原地区連合自治会、県野球連盟静岡、清水両支部は６日、市議会に対し、市清水庵原球場のプロ野球本拠地化を推進する決議を求めて請願した。市議会全会派の代表者が請願の紹介議員として名を連ねた。市議会２月定例会で採択される見通し。 　日本野球機構（ＮＰＢ）のファームリーグ拡大構想に絡み、ハヤテグループ（東京）が市清水庵原球場を本拠地とする２軍球団の創設を目指している。請願では、市の発展や野球振興につながるとして、市議会としてプロ野球の本拠地化の推進を表明するよう求めている。 　清水区自治会連合会の田宮文雄会長は「市民生活、地域経済の活性化が図られる。ぜひ請願の採択を」

浜松の業者　１カ月間の入札参加停止　静岡県

　静岡県は６日、工事請負契約に関する入札参加停止等措置要綱に基づき、浜松市西区の中野町産業を７日から１カ月間の入札参加停止にすると発表した。 　建設業課によると、同社は２０２１年９月６日、浜松市内のアパート解体工事で、下請け業者の派遣労働者が２階ベランダから地上に落下し、死亡する事故を起こした。浜松簡裁から労働安全衛生法違反で罰金刑を受けた。

副市長に大河原氏　袋井市議会同意

　袋井市議会は６日開かれた臨時会で、任期満了に伴い２３日に退任する鈴木茂副市長（６８）の後任に、理事兼企画部長の大河原幸夫氏（５８）を選任する人事案に同意した。就任は２４日付で任期は４年間。大河原氏は「職員、議員の協力をいただきながら直面する課題に取り組み、『スマイルシティふくろい』を掲げる市長をサポートしていきたい」とあいさつした。 　大河原幸夫氏（おおかわら・ゆきお）　１９８９年旧袋井市採用。教育委員会教育部長、企画財政部長などを歴任し、２０２１年４月から現職。同市豊沢。

クラウドファンディング使い資金調達　静岡県広報グランプリ

　静岡県職員の広報発信力向上を目指した「県庁広報グランプリ」の最終審査会がこのほど、県庁で開かれ、経済産業部産業イノベーション推進課や県研究所によるクラウドファンディングでの研究資金調達の取り組みがグランプリに輝いた。 　４５件の取り組みの中から、最終審査に残った３組の代表者が活動や成果を発表した。 　同課などは県内研究機関とクラウドファンディングに初挑戦した。研究への理解促進と研究費拡充を目指し、生活に身近な４テーマを掲げた。各研究所も分かりやすい言葉や表現を使ってＳＮＳで発信し、３テーマで目標金額に到達した。審査員は「研究者が自らの語る言葉を持つことは大切」「県に最も必要な共感や理解が得ら

官民連携を「柱」に　コンソーシアム設立へ　静岡県パラスポーツ推進協議会が会合

　静岡県パラスポーツ推進協議会はこのほど、最終回となる第３回会合を県庁で開き、障害者スポーツの推進策を取りまとめた報告書案について協議した。県が２０２３年度に設立する方針を示している官民連携コンソーシアムを柱に、今後の推進体制を築くと明記した。 　コンソーシアムの運営は、県と県障害者スポーツ協会が中心的な役割を担うほか、会員として民間企業や競技団体、自治体などの参画を広く呼びかけることで、持続可能な推進体制を目指すとした。 　具体的には、コンソーシアムの中に、報告書で定めた推進テーマの「障害者スポーツの裾野拡大」「パラアスリートの発掘・育成・支援」「ハード・ソフト機能の検討」についてそれぞれワ

難波氏が「政策提言」　危機管理、経済産業政策など１０項目　静岡市長選

　静岡市長選（３月２６日告示、４月９日投開票）に立候補を表明した元副知事難波喬司氏（６６）が６日、市政の在り方をまとめた「政策提言」を発表した。市の将来像に「新しい時代の真に『安心感がある温かい社会』」を掲げ、危機管理能力や経済産業政策など１０項目の主要政策を明らかにした。 　難波氏は市長の役割を「市政の執行責任者」と表現し、社会を下支えし、市民と伴走することで「信頼と共創の市政を目指す」と語った。第４次市総合計画（２０２３～３０年度）を市政運営の基礎に位置づけるとしつつ、「より良いものに発展させるため、新たな視点から政策を見つめ直すことが必要」とも述べた。 　静岡市政の現状について「危機管理

日中韓交流事業「文化の首都　静岡」始動　プログラム４区分、地域挙げ盛り上げ

　日中韓３カ国の選定都市が都市間交流や文化芸術イベントを集中的に実施する「東アジア文化都市」事業が１月、２０２３年の国内都市となった静岡県を舞台に始まった。「静岡が文化の首都、日本の顔になる」と川勝平太知事は並々ならぬ意欲を示す。県関係部局は事業が本格化する４月以降に向け、露出を高め、県内各地域を挙げた取り組みとして浸透させたい考えだ。 　県は６月に迎える富士山世界遺産登録１０周年を旗印に、２２年に国内都市に立候補した。中国の四川省成都市、広東省梅州市、韓国全州市とともに同８月に選定された。県は過去最大規模となった１９年の東京都豊島区（事業展開数３９７件、来訪者数３５３万人）を上回る事業展開を

地方議会「女性ゼロ」１４％　政治の男女均等程遠く…　静岡県は５市町　全国、１人以下は４割

　都道府県と市区町村の全１７８８地方議会のうち、女性議員がいない「女性ゼロ議会」が２０２２年１１月１日時点で２５７あり、全体の１４・３％を占めることが４日、共同通信の調査で分かった。女性が１人しかいない議会は４３７で、両者を合わせると３８・８％に上る。全在職議員の女性割合は１５・４％、現職議長が女性の議会はわずか４・２％だった。 　静岡県議会と県内市町３５議会のうち、女性議員がいなかったのは下田、南伊豆、松崎、河津の４市町。調査後の２０２２年１１月末に熱海市で唯一の女性議員が辞職し、女性ゼロ議会は５市町に増えた。御前崎、函南、西伊豆の各市町議会には女性が１人しかいない。全在籍議員に占める女性の

清水区に給食センター新設　静岡市、２０２９年度供用目指す

　静岡市は、清水区船越地区に新たな学校給食センターを整備する方針を固めた。既存の校内調理場や給食センターの老朽化に伴う対応。清水区の２９小中学校の給食を調理する。２０２９年度の供用開始を目指し、調査費約２３００万円を２３年度当初予算案に計上する。３日までの関係者への取材で分かった。 　新センターは清水区船越地区の県の畑地帯総合整備事業のエリアに整備する予定。清水区で自校調理を行う１７小学校と東部学校給食センター（葵区）から提供している１１中学校、両河内学校給食センター（清水区）から提供している飯田東小の給食調理を担う。食物アレルギーの対応食も提供でき、児童生徒全員が給食を食べられるようにする。

中心街の活性化　「衰退」打開　決め手欠く【政令市長　成果と課題②／浜松市㊥】

　「あそこは地雷だから踏まない方がいい」 　昨年末の浜松市役所市長室。経済関係者と面会した鈴木康友市長は、冗談っぽさもにじませながら強い口調で語り始めた。 　「あそこ」とは２００１年の経営破綻から２０年以上が経過し、更地状態が続く百貨店「松菱」の跡地。ＪＲ浜松駅から北西へ徒歩数分、浜松の一等地にある広さ約４６００平方メートルの空き地は、今もフェンスに囲まれたままだ。 　０３年のコンペでアサヒコーポレーション（中区）が再開発事業施行者に選ばれたが、景気低迷などで商業施設の整備計画は頓挫した。市は１７年と１９年、施行者に対し、早期に事業を開始するよう都市再開発法に基づく勧告を行ったものの、動きは

市町の産廃撤去　支援制度創設へ　静岡県、新年度予算に１０００万円

　静岡県は２０２３年度、事業者が分からないなどの理由で放置された産業廃棄物の撤去を図るため市町の財政支援制度を創設する方針を固めた。２３年度一般会計当初予算案に１千万円程度の助成費を盛り込む。３日までの関係者への取材で分かった。 　新制度は、市町が補助金の交付を県に申請する。補助額の上限は１千万円を想定していて、全国の中でも大規模という。 　山間部に放置するなど不適切に処理された産業廃棄物は、県が廃棄物処理法などに基づき、事業者を特定した上で撤去の行政指導を行う。事業者が指導に従わず、廃棄物が周囲に流出するなど生活環境の保全上支障が生じるか、生じる恐れがある場合には措置命令や行政代執行の手続き

官民連携推進へ　２月２４日に意見交換会　沼津

　静岡県は２４日午前１０時～午後４時半、民間企業や金融機関を対象にした「ふじのくに官民連携実践塾」を沼津市大手町のプラサヴェルデで開く。 　自治体の財政難などで公共施設整備や維持管理が課題となる中、民間目線のアイデアを生かした官民連携を推進するため意見交換する。会場では、県や市町の担当者らと希望する企業などが１対１で対話する。 　今回用意された案件は、県の既存庁舎ＺＥＢ化改修と東部総合庁舎管理業務のＤＸ化、下田市のあずさ山の家利活用、御殿場市の総合体育館施設指定管理の計４件。申し込み後に対象者に事業説明の動画を公開する。 　県ホームページから電子申請で申し込む。１５日締め切り。定員４２組。問い

情報漏れ確認対象に委託事業システムも　静岡県が見直し

　静岡県の「デジタル戦略推進本部会議」の２０２２年度第２回会合がこのほど、県庁で開かれた。中小企業向け物価対策補助金事業でのオンライン申請システムの不具合による情報漏えいなどを受け、チェックの対象に委託事務の受託者のシステムも加える見直し案が示された。 　情報漏えいは、同事業用に構築した申請システムで発生した。機器の不具合が原因で申請事業者の情報が外部から閲覧できる事態となった。 　これまでは県庁に納品した情報システムは電子県庁課職員らが聴き取りで確認していたが、見直し案は新たに委託業者が利用するシステムについても聴き取りをする。確認のため、調達仕様書や品質マネジメントのガイドラインとチェック

静岡市が下支えを　市長に有志が提言書　プロ野球２軍球団の創設

　静岡市の清水庵原球場を本拠地とするプロ野球２軍球団の創設構想を巡り、市民有志が３日、球団創設に向けて行政の下支えを求める提言書を田辺信宏市長に提出した。 　提言者として名を連ねたのは、スポーツ団体関係者や大学生など市内在住または出身の計４２人。 　提言書では、プロ野球の球団創設が実現した場合、競技振興や地域活性化につながると期待した。一方、交通渋滞や騒音などの対策が課題となり、アマチュア野球チームの競技環境を確保する必要性もあると指摘した。 　提言者を代表し、同市出身のスポーツライター岡田真理さんは「世代、性別を問わず、地域のあらゆる人に愛され、歓迎されるように行政のバックアップをお願いした

静岡県議選啓発へフォトコン　投票時に“投票”　地域の魅力発見も

　静岡県選挙管理委員会は県議選（３月３１日告示、４月９日投開票）の啓発のため、フォトコンテストを開催する。県内各地の絶景や魅力を発する写真を県民から募り、投票所を訪れた有権者らに“投票”してもらう。県庁で３日に開いた県内市区町選管事務担当者会議で明らかにした。選挙啓発とともに地域の魅力発見にもつなげる。 　フォトコンテストは告示前に写真を募り、３４選挙区ごとに１枚を選出。告示後に県民投票を実施する。今後、詳細を公表する。 　県内の選挙投票率は特に若者を中心に低迷している。県議選は、選挙区の線引きと市町の境が一致しないケースがあり、国政選挙よりも告示から投票までの期間が短

自転車ヘルメット補助　三島市、努力義務化に対応　１個２０００円

　道交法の改正で４月から自転車のヘルメット着用が努力義務化されるのを受け、三島市は新年度から市内の店舗で自転車用ヘルメットを購入した市民に対して１個２千円の補助金を交付する。全年齢を対象に補助金を出すのは県内初の取り組みで、新年度一般会計当初予算案に関連費用として２００万円を計上した。 　市によると、自転車用ヘルメットの価格は１個５千～６千円程度で、新年度予算では千個分の補助を想定している。購入者は店舗で領収書を受け取り、市役所に提出して補助を申請する。道交法改正での努力義務化には罰則が設けられず、市は啓発的に補助金を交付することでヘルメットの着用率向上を目指す。 　過去１０年に県内で発生した

市町議４割超が高齢男性　静岡県内、性別・世代「バランス」遠く【ＮＥＸＴラボ×統一地方選】

　女性議員を増やすため、政党や自治体に立候補や議員活動の環境整備に向けた取り組み強化を促した「政治分野の男女共同参画推進法」の改正から１年半余り。静岡新聞社は４月の統一地方選を前に、県議会と県内市町議会に所属する全議員の性別と年齢を調べ、分布図を作成した。 　調査は２０２２年１２月末時点。市町議会の総計は、全議員６５５人のうち６５歳以上の男性が２８７人と４４％に上り、性別年齢とも大きな偏りが見られた。女性は全ての年代を合わせても１６％に過ぎなかった。県議会は、６７人のうち５５～６４歳男性が３６％（２４人）と最多で、最高齢は８０歳（２人）、女性は１３％（９人）だった。 　市町ごとにみると、静岡市

財政健全化と区再編　自民会派との調整に苦心【政令市長　成果と課題①／浜松市㊤】

　「１６年、よくやってくれた。見事な手腕だった」。２０２２年１０月。次期浜松市長選への不出馬を表明した鈴木康友市長（６５）は最大の後ろ盾の鈴木修スズキ相談役（９３）から手紙を受け取り、感慨に浸った。 　４期目に入り、鈴木相談役から「（行政区再編に）道筋が付いたら辞めた方がいい」と勧められた。一方、幾度となく「未練はないか」とも尋ねられた。最終的には後援会関係者を通じて「約束は全部やりきった」と、率直な思いを伝えた。 　鈴木市長にとって、経済界や市議会との複雑で繊細なパワーバランスの波間で、財政健全化に奔走した政治生活だった。諮問機関の行財政改革推進審議会（行革審）会長だった鈴木相談役の支援で０

台風１５号の義援金　３億６３３８万円と報告　配分委員会

　静岡県は２日、昨年９月の台風１５号災害に伴う義援金の配分委員会を県庁で開き、１月２７日時点の受け入れ件数が２７８７件、金額で３億６３３８万２３０９円に上ったと報告した。 　昨年１１月の委員会では１億４６２３万７千円の配分を決定済みで、この日は残りの受け入れ額に関する配分方法などを審議した。近く具体的な配分額を公表し、市町を通じて全額を被災者に届ける。義援金は県、県共同募金会、日本赤十字社県支部が受け付けた。県福祉長寿政策課によると、受け入れ額は２月末ごろに確定する見通しという。

怒りの制御　研修を検討　県教職員コンプラ委　ＳＮＳルール周知も

　静岡県教委は２日、教職員の不祥事根絶の取り組みを検討する県教職員コンプライアンス委員会を県庁で開いた。２０２２年度に相次いだ教職員の逮捕や懲戒処分を踏まえ、２３年度の重点対策として、教職員のＳＮＳ利用に関するルールの周知徹底や、衝動的な言動を予防する「アンガーマネジメント」の研修実施に向けた研究などに取り組む方針を決めた。 　２３年度の重点ポイントには、不祥事研修を他人事にしない▽児童生徒が被害者となる事案の根絶▽交通事犯・事故の削減―の３点を掲げた。２２年度の懲戒処分の中に、教員がメールやＳＮＳを通じた児童生徒との私的交流を禁止した県教委のルールを守らなかった事案があったため、各学校から児

マイナカード申請支援ブース再設置　静岡駅内　２月１４日まで

　マイナポイント事業第２弾の対象となるマイナンバーカードの申請期限が２月末まで延長されたことを受けて県は１日、ＪＲ静岡駅内に申請サポートブースを開設した。昨年１２月に開設したブースの利用が好調だったため再設置した。１４日まで。開設時間は各日午前１０時～午後６時。 　スタッフが申請書作成を支援し、申請に必要な写真を無料で撮影するほか、マイナポイントに関する説明などに対応する。ブースで作成した申請書は来場者が各自郵便で申請する。カードの受領時に、居住する市町の役所などに出向いて本人確認をする。 　各市町の申請窓口で混雑が続く中、昨年１２月の開設期間中は１日最大１１０人、計約１８００人が利用するなど

自治体の担当者が高血圧対策学ぶ　静岡市葵区で研修会

　静岡県はこのほど、高血圧対策をテーマにした研修会を静岡市葵区で開いた。県や市町で保険事業や健康づくりに取り組む担当者らが参加し、医療データの分析手法や自治体の優良事例を学んだ。国民健康保険加入者らの膨大な医療データを健康課題の解決に生かし、医療費の適正化を図る狙い。事業に協力した静岡社会健康医学大学院大の田原康玄研究科長は、保健師や栄養士が日常業務で感じる疑問や課題を基に仮説を立てた上で、データで検証することが重要だとの認識を示した。 　県内外の自治体担当者は減塩や血圧測定を促す取り組みを報告した。伊豆の国市健康づくり課の担当者は尿中のナトリウムとカリウムを測定した結果を踏まえ、野菜摂取の重

静岡空港　ベトナム便１１年ぶり就航　チャーターで３、４月

　静岡県と富士山静岡空港株式会社（牧之原市）は２日、静岡空港の国際線について、新たにベトナム発着のチャーター便の運航が決まったと発表した。３～４月の桜の季節に合わせた訪日ツアーのため往復計６便が運航される予定で、ベトジェットエアが初就航する。ベトナム便の運航は２０１２年３月のチャーター便以来、１１年ぶり。 　ツアーはベトナムの旅行会社が主催し、富士山周辺や東京都、横浜市、静岡市内などを巡る４泊５日のコース。３月２３～２７日と同２７～３１日、同３１日～４月４日の旅程に合わせ、ベトナム中部のダナンと北部の首都ハノイをチャーター便がそれぞれ往復する。日本からベトナムへのツアーは予定されていない。 　

教育旅行、静岡空港から　利用促進協ＰＲ　制限緩和で回復見込む

　官民でつくる富士山静岡空港利用促進協議会が、静岡空港を活用した教育旅行の利用拡大に向けた取り組みを強化している。新型コロナウイルス禍で低迷していたが、行動制限の緩和で回復が見込まれることから、地方都市をつなぐ空港の利点をアピールして利活用促進につなげる。 　協議会が２０２２年１２月下旬に開いた九州への教育旅行視察調査には、県内の高校などから校長や学年主任ら１４人が参加した。２泊３日の日程で、福岡県の太宰府天満宮や長崎県の大浦天主堂、鹿児島県の知覧特攻平和会館などを訪ねた。 　九州を縦断する視察調査は初めて。参加者からは「新しい教育的資源を知る機会になった」「空港を利用した行程は利便性が高い」

焼津市議選の情勢　新人１１人が出馬し混戦　大票田小川地区の動向焦点

　任期満了に伴う焼津市議選（定数２１）は５日の投開票に向け、２６人の立候補者が激しい舌戦を繰り広げている。無投票だった前回（２０１９年）から一転、今回は新人１１人が立候補して混戦模様に。ただ、明確な争点がないためか、有権者の関心はいまひとつ。投票率は過去最低だった１５年の４９％は超えるものの、５０％台にとどまるとの見方が強い。当選ラインは１５００票程度とみられる。今回、現職新人３氏が出馬した大票田の小川地区の動向が焦点になりそうだ。 　焼津・大村地区は現職新人の６氏が名乗りを上げた。公明の川島氏は組織を固め、支持拡大を図る。現職最多の８期目を目指す共産の深田氏は女性票の取り込みを進める。新人四

ＧＸ推進、静岡県が本腰　企業の脱炭素支援　２３年度予算に１０億円

　静岡県は２０２３年度、脱炭素社会の実現に向け、グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）と呼ばれる企業などの経営改善の取り組み支援を本格化させる。中小企業の太陽光発電設備の導入支援制度を新設するなど、２３年度一般会計当初予算案に再生可能エネルギー創出と省エネ促進の関連事業費計約１０億円を盛り込む方針を固めた。企業の脱炭素経営への転換と、エネルギー価格変動や自然災害などに強い経営基盤強化の両立を促す。１日までの関係者への取材で分かった。 　県は「ふじのくにエネルギー総合戦略」（計画期間２２～３０年度）に再生可能エネルギーの導入促進や脱炭素化に合わせた産業の振興など４戦略を掲げている。エネルギ

第２子保育料完全無料化　４月から、静岡市が政令市初

　静岡市は１日、子育て世代の経済的負担の軽減に向けて、第２子の保育料を４月から完全無料化すると発表した。母親の伴走型支援や新たな屋内遊び場施設整備にも着手し、ハードとソフトの両面から子育て世代を総合的にサポートする。 　同市の現在の保育料は、きょうだい全員が未就学児の場合は第１子は全額負担、第２子は半額負担、第３子以降は無料。ただ、年収やきょうだいの年齢によっては第２子以降も利用者が全額または半額を負担している。４月からは年収やきょうだいの年齢に関係なく、第２子の保育料を完全無料化にする。 　市幼保支援課によると、第２子の無料化は政令市では初。これに伴い月平均約１万６千円～約５万円の負担軽減に

静大・浜医大再編　静岡市長が期成同盟会設立に疑問「自治を尊重」

　静岡大と浜松医科大の運営法人統合・大学再編を巡り、浜松市と地元経済団体などが期成同盟会の設立を計画していることに関し、静岡市の田辺信宏市長は１日の定例記者会見で、「大学自治の問題。期成同盟会をつくるのは、いかがなものか」と疑問を呈した。 　期成同盟会は３月上旬にも発足し、両大学が１法人２大学を目指すとした合意書の早期実現に向けた活動を展開する。期成同盟会は県中部、東部の自治体にも参加を呼びかける方針だが、田辺市長は参加する考えはないとし、「静岡大が今後どうあるべきかを下支えしていく。大学の自治を尊重する」と強調した。 　一方、田辺市長は２０２２年７月の記者会見で、１法人の下に１大学を置く統合

国際線再開で結束　静岡空港周辺経済界

　静岡空港周辺の６市２町の商工会議所と商工会、青年会議所でつくる「富士山静岡空港と地域開発をすすめる会」はこのほど、島田市内で新春会員交流会を開いた。新型コロナウイルスの影響で全便欠航している国際線が２月に再開することを踏まえ、交流人口拡大や地域経済の復活に向けて会員ら約１００人が結束を誓った。 　榎田敏雄会長（牧之原市商工会長）は「人の交流がないと経済は動いていかない。ことしを飛躍の年とし、地域間での連携強化と空港を生かした地域振興、利用拡大を目指していく」と呼びかけた。来賓の川勝平太知事は「ソウル線の再開決定など回復の兆しが出てきている」とし、東アジア文化都市や富士山の世界遺産登録１０周年

沼津市一般会計最大　ふるさと納税伸長、８００億９０００万円　２３年度

　沼津市が１日発表した２０２３年度一般会計当初予算案は、過去最大だった前年度から、さらに２・４％増の８００億９千万円となった。沼津駅周辺総合整備事業など中心市街地関連事業費や、増加するふるさと納税の関連費の伸びが主因。高騰する光熱水費も３億９６００万円増え、予算額を押し上げた。 　歳入の柱の市税収入は０・３％増の３３８億円を見込む。このうち、市民税は個人所得や企業収益が持ち直し０・２％増の１３１億３８００万円、固定資産税は地価下落などで０・２％減の１８５億８９００万円。好調に推移するふるさと納税などの寄付金は１６５・７％増の２０億６００万円とした。市債は新総合体育館の整備完了で３４・１％減の６

鉄道高架関連に６５５億円　沼津市、当初計画より増額

　沼津市は１日、沼津駅鉄道高架化に関連した駅周辺総合整備事業のうち、市が主体の２事業について、労務費や工事費の上昇で市の負担額は当初計画から６％増の計４２７億円に膨らむと明らかにした。県が主体となる事業の市負担分と合わせると、負担額は計６５５億円となる。 　市が主体で道路整備などを行う鉄道高架関連事業と土地区画整理事業は、施工計画の具体化や物価・労務費の上昇で計９０億円上昇する見通し。一方、用地費や補償費の下落で計６０億円の費用を削減した。頼重秀一市長は「新たな工法によるコストや工期の削減など、費用圧縮に努めたい」と述べた。 　県は昨年７月、県主体分の鉄道高架事業費が当初計画から約１・３倍の１

送迎車の安全装置に１・５億　静岡市２月補正予算　台風被害対応も重点

　静岡市は１日、２０２２年度２月補正予算案を発表した。認定こども園などの送迎用車両への安全装置装備や昨年９月の台風１５号被害への対応が柱。台風関連では復旧工事の遅れによる２３年度当初予算案への付け替えなどで計５７億２千万円を減額したため、一般会計は４７億円の減額補正となった。 　特別会計と企業会計を合わせた補正総額は５２億９千万円の減額。 　２２年９月に牧之原市で発生した送迎バス女児置き去り事件を受けて国が送迎用車両への安全装置装備を義務化したことに伴い、こども園などの車両への装備助成費として約１億５千万円を計上した。このほか、保育施設や学校での新型コロナウイルス対策、出産を控えた妊産婦へのＰ

沼津市　大型事業を推進　２３年度予算案、一般会計８００億円　道路や施設整備

　沼津市は２０２３年度、沼津駅周辺総合整備事業などをはじめとしたまちづくりや道路整備、老朽施設更新などの大型事業のほか、７月１日に迎える市制１００周年の記念事業を積極展開する。１日発表した一般会計当初予算案は前年度比２・４％増の８００億９千万円。新総合体育館の整備などで大幅増となった前年に続き、２年連続で過去最高に膨らんだ。 　鉄道高架を含む沼津駅周辺総合整備事業には、新貨物ターミナルの整備や、現車両基地周辺の区画整理事業、周辺道路の整備に計３３億７千万円を計上する。東日本最古級の前方後方墳「高尾山古墳」を橋とトンネルで回避する形で整備する都市計画道路「沼津南一色線」の本体工事にも着手し、慢性

川勝知事との距離、議席注目　静岡県議選告示まで２カ月　「５１」巡り水面下で攻防

　静岡県議選（定数６８）は３月３１日の告示まで２カ月を切り、県議会各会派の立候補者擁立作業が終盤を迎えている。川勝平太知事と衝突を繰り返した最大会派自民改革会議などが知事不信任決議案可決に必要な「５１議席」に近づけるか、知事と協調する第２会派ふじのくに県民クラブなどがそれを阻止できるかが注目される。ただ、自民は議席増につながらない“同士打ち”が複数の選挙区で見込まれ、５１議席に到達するかは微妙な情勢で、水面下の攻防が続く。 　県議会は２０２１年、川勝知事の失言をきっかけに県政初の辞職勧告決議案を可決した。４月の改選では法的拘束力のある不信任決議案の可決要件「出席議員の４

静岡市長の責任「検証しない」　台風１５号対応　市が中間報告

　静岡市は３１日、昨年９月に発生した台風１５号の市の対応を巡り、災害対策本部の設置や情報の収集・共有、災害ごみへの対応など１１項目について検証した中間報告を公表した。災害対策本部の本部長を務める田辺信宏市長の対応には触れておらず、市危機管理総室の一柳明俊総室長は報道陣の取材に「組織としての検証であり、市長個人の責任について今後も検証の予定はない」と説明した。 　災害対策本部の設置や初回本部会議の開催などの初動に遅れがあったことを問題に挙げ、気象情報や被害情報の収集、市民の問い合わせに忙殺されていた上、風水害を対象とした訓練が未実施だったことが原因とした。市民への情報発信も不十分だったとの見解を

津波避難施設の環境改善　静岡県、新年度補助率上げ、整備後押し

　静岡県は２０２３年度、南海トラフ地震に備えた津波避難施設の滞在環境の改善に乗り出す。雨よけや防災倉庫などの設置を推進。他自治体の先進事例をまとめた事例集を作成する。当初予算案に関連事業費を計上する。地震・津波対策等減災交付金の補助率も２分の１に引き上げて市町の整備を後押しする方針。３１日までの関係者への取材で分かった。 　地震発生後、住民は大津波警報が解除されるまで、津波避難タワーなどに一時的に身を寄せる。県は東日本大震災以降、津波避難施設の新設や指定を重点的に進めてきた。避難困難地域の解消が進み、２１年度末までに避難場所のカバー率９８％を達成した。一方、現状の施設には雨風をしのげる屋根や資

伊豆縦貫道　天城越え区間都市計画決定　静岡県発表、河津下田道路も

　静岡県は３１日、伊豆縦貫自動車道の「天城越え」区間と河津下田道路の都市計画を決定したと発表した。天城越え区間の早期事業化に向け沿線自治体とともに国への要望活動を継続する。 　沼津市から下田市に至る伊豆縦貫道約６０キロのうち、伊豆市の月ケ瀬インターチェンジ（ＩＣ）から下田市の下田ＩＣ（仮称）までの約３４キロ。設計速度は時速８０キロとしている。伊豆半島南部へのアクセス向上や幹線道路の渋滞緩和、災害時の緊急輸送路としての活用などが期待されている。 　県は２月１日から、天城越え区間の環境影響評価書の縦覧を始める。縦覧場所は県庁と伊豆市役所、河津町役場。インターネット上でも公開する。２月２８日まで。

浜松市、２４日から「書かない窓口」　証明書発行簡便化　５８カ所で開始

　浜松市は３１日、証明書の発行手続きを簡便化する「書かない窓口」を２月２４日から市内５８カ所で開始すると発表した。鈴木康友市長が定例記者会見で明らかにした。全国自治体で広がりつつあるサービスで、これだけ多くの窓口で導入するのは珍しい。 　住民票、所得証明書などの交付に当たり、職員が必要事項を聞き取りながら端末で申請書を作成するため、手書きの書類が不要になる。現状、１０分ほどかかる手続きが４分ほど短縮されると見込む。当初は２９種の証明書が対象で、６月から届け出手続きの一部でも導入する予定。 　対応する窓口は各区役所、協働センターとふれあいセンター、市民サービスセンター、地域情報センター。 　鈴木

静岡県東部チアダンス　アジア大会初優勝　小中高生ら知事に報告

　２０２２年９月にタイ・バンコクで開催された「ＩＣＵアジアチアリーディング選手権大会」のユースチームポン部門で初優勝した県東部のチアダンスチーム「Ｃ★ＳＴＡＲ　Ｔ―ｇｉｒｌ」のメンバーがこのほど、県庁を訪れ、川勝平太知事に喜びを報告した。 　同チームは県東部の小中高生１８人で編成。２２年１月の日本代表選考を勝ち抜き、同４月の米国の世界大会に出場予定だったが、新型コロナウイルスの影響で断念せざるを得なかった。同９月のアジア選手権に日本代表として出場し、９カ国の争いを制した。 　リーダーの青木あんずさん（星陵高１）は、年齢制限のため同学年の仲間が出場できなかったことを説明し、「出場できなかった仲間

外国人材活躍の場拡大へ　御前崎で遠州広域行政推進会議

　大井川以西の県中西部８市１町でつくる遠州広域行政推進会議の会合が３１日、御前崎市内のホテルで開かれた。人口に占める外国人比率が県内でも高い遠州地域の共通の課題として、外国人材の活躍の場を広げていく重要性を各首長が確認した。 　浜松市の担当者は同市の「外国人材活躍宣言事業所認定制度」を紹介。外国人にとって安全・安心な就労環境を整備し、能力向上や職域拡大に努めるなど一定の要件を満たした事業所を認定していると説明した。 　大場規之袋井市長は「外国人が活躍できる場をつくるには日本語教育が大事」と主張。杉本基久雄牧之原市長は自治体が行う日本語教育への支援を国に要望する必要性を訴えた。久保田崇掛川市長は

湧水管理、事前合意を　静岡県境付近のボーリング　県がＪＲに申し入れ

　静岡県は３１日、リニア中央新幹線トンネル工事でＪＲ東海が山梨県から静岡県境に向けて実施する計画の高速長尺先進ボーリングについて、静岡県内の地下水が流出する可能性が低い区間を科学的根拠に基づき示した上で、そこから県境に向けての削孔（さっこう）は県と湧水の管理体制などについて合意するまで行わないよう文書で申し入れた。 　ＪＲは１月２５日に県庁で開かれた県有識者会議の専門部会で、静岡県側へ湧水を戻す方法が決まるまで県境を越えてボーリングを行わない方針を示した一方、山梨県内で２月上旬に削孔を始め、県境までは進めるとしていた。 　県は文書で、県境近くで確認されている破砕帯にボーリングが近接するか到達す

統一地方選　山田氏が県議辞職　静岡市長選

　山田誠県議（６０）＝静岡市葵区、自民改革会議＝は３１日、県議会の薮田宏行議長から辞職が許可された。山田氏は任期満了に伴う静岡市長選（３月２６日告示、４月９日投開票）に無所属で出馬を表明している。山田氏の辞職により、２月１日付で県議会は欠員２となる。新たな会派構成は次の通り。 　自民改革会議３９▽ふじのくに県民クラブ１７▽公明党県議団５▽無所属５

統一地方選　立民、太田氏を公認　浜松市議選

　立憲民主党は３１日、国会内で常任幹事会を開き、今春の統一地方選の立候補者に対する公認・推薦を決定した。県内関係では、浜松市議選の新人太田准史氏（４８）＝同市中区＝の公認を決めた。

原団地建て替え　佐藤建設が落札

　静岡県は３１日、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）を導入して行う県営住宅原団地（沼津市）の建て替え事業について一般競争入札を行った結果、同市の佐藤建設グループ（代表企業・佐藤建設）が落札したと発表した。

生コン廃棄物再利用　脱炭素へ静岡市と４社連携　炭酸カルシウム生成しＣＯ２吸収

　静岡市と化学製品メーカーなど市内外の企業４社は３１日、脱炭素社会の実現に向け、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を直接回収する技術「ＤＡＣ（ダック＝ダイレクト・エア・キャプチャー）」に関する連携協定を締結した。生コンクリート工場で発生する産業廃棄物「生コンスラッジ」から炭酸カルシウムを生成し、多種多様な製品の材料として活用し、３年以内の事業化を目指す。 　市と協定を締結したのは化学製品メーカーのタケ・サイト（同市駿河区）や、大林組（東京都）、鈴与商事（静岡市葵区）、三菱商事建材（東京都）。 　炭酸カルシウムは生コンスラッジを粉砕して水などと混ぜることで生成され、その過程で大気中のＣＯ２を吸収する。

中小企業新事業に助成　静岡県、物価高対策で新制度

　静岡県は２０２３年度、原油価格や物価の高騰で打撃を受ける県内の中小企業を対象に、新たな助成制度を創設する。新事業や業態転換などに取り組む企業を支援し、２３年度一般会計当初予算案に関連経費約２億円を計上する方針を固めた。物価高騰の長期化が見込まれる中、社会経済環境の変化に強い企業経営基盤の確立を後押しする。３０日までの関係者への取材で分かった。 　県は２２年度に中小企業に物価高騰対策補助金を交付し、緊急的な機材購入費などを助成する。申請の殺到やシステムトラブルなどを経て、補助金総額は約５８億円に膨らんだ。 　新たな助成制度は緊急の資金援助とは異なる。物価高騰などの影響で売上高や総利益で前年から

グリーン水素普及へ本腰　静岡市、製造装置やバス補助　２３年度

　静岡市は市内全域の脱炭素化を推進するため、生産過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない「グリーン水素」の普及を図る事業を本格化させる。２０２３年度当初予算案に、再生可能エネルギー由来のグリーン水素製造装置や、水素で走る「ＦＣバス（燃料電池バス）」の導入費用を補助する方針を固め、２４年度分の債務負担行為を含め関連経費約２億３５００万円を計上する方向で調整している。３０日までの関係者への取材で分かった。 　関係者によると、現在の水素利用は一般の燃料電池自動車用がほとんどで、供給力に対して需要が追い付いていない。同市は事業者の設備導入を支援して水素の供給量を増やすとともに、大口の需要が見込まれるＦＣバ

沼津市、民間資本を支援　中心街再開発加速へ強化

　沼津市は来年度から、ＪＲ沼津駅周辺の中心市街地の再開発を加速させるため、民間資本の支援強化に乗り出す方針を固めた。民間が参入しやすい流れを示すことで、特に同駅南口で進む複数の再開発計画を軌道に乗せ、出遅れている駅北口を含めた再開発へ新たな資本も呼び込む。関係者への３０日までの取材で明らかになった。 　同市の中心市街地で事業化に資する民間開発を後押しする。同市での事業を検討しているデベロッパーのほか、再開発構想の具体化や計画策定を考えている地元の地権者らの相談に応じたり、調整をしたりする。詳細は今後詰めるという。関連経費を来年度当初予算案に計上するほか、市役所内に新部署を設ける方向で、事業化に

静岡県景観賞最優秀　第一テレビ新社屋を選出

　静岡県や建築関連団体でつくる「美しいしずおか景観推進協議会」は３０日、第１５回県景観賞の最優秀賞に「静岡第一テレビ新社屋」（静岡市駿河区）を選出したと発表した。「安全な歩道空間や可視化されたせせらぎなど、地域住民と共有できる緑地景観を創出した」などと評価した。 　優秀賞は湯ケ島地域交流拠点整備「上の家」（伊豆市）、大工町プレイス・弁天橋ボードウォーク（下田市）、松川周辺地区の和の明かり（伊東市）が選ばれた。 　２月７日に県庁で表彰式を行う。

静岡県、転出超過４６５８人　２２年人口移動、東京圏へ流入主因

　総務省が３０日に公表した外国人を含む２０２２年の人口移動報告によると、静岡県は転出者が転入者を上回る「転出超過」が４６５８人となり、２１年の３９７８人から６８０人増えた。転出超過数は新型コロナウイルス禍による行動制限などの影響で２０、２１年と縮小していたが、３年ぶりに増加に転じた。東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）への転出者が増加したことが主因。全国的にも東京一極集中の傾向が再び強まっている。 　静岡県への転入者は５万９０７５人、本県からの転出者は６万３７３３人。転出超過数は２１年と同じ全国ワースト８位だった。 　本県と東京圏の移動では、東京圏から２万４１５３人が転入したのに対して転

若者よ、もっと歩こう♪　静岡県が実証事業　アプリで目標宣言→仲間に報告→運動習慣化

　静岡県は若者の日常的な歩数を増やすため、「ナッジ」と呼ばれる行動経済学の知見を取り入れた実証事業を１月中旬から始めた。習慣化を目指すアプリを活用し、目標歩数に向けて自発的な運動を促すのが特徴。県民の歩数の平均値は県の目標に届かず、新型コロナウイルス禍で運動不足も指摘されている。生活習慣病のリスクが低いうちから運動を意識づけ、健康増進を図る。 　公募に応じた県内５事業所の２０～３０代を中心に約１４０人が参加する。匿名で５人一組のチームをつくり、アプリ内であらかじめ目標の歩数を宣言。日々のウオーキングの写真を投稿したり、チャット機能で励まし合ったりしながら運動習慣をつくる仕組みだ。期間は１カ月間

リニア工事　湧水影響調査、ＪＲ指導を　静岡県が国交省に文書送付

　静岡県は３０日、リニア中央新幹線トンネル工事に伴う自然環境への影響について、１２日に県庁で開催した県有識者会議の生物多様性専門部会で出た意見を文書にまとめ、国土交通省に送付した。トンネル湧水の水質・水温の変化が生態系に及ぼす影響についてＪＲ東海に調査や対応策を指導するよう要望した。 　２０２２年１２月に開かれた同省の第６回専門家会議で、何を議論すべきかを整理した論点案が示されたことを受け、今後の議論に反映してもらおうと県専門部会委員の意見を聞いた。 　文書では、導水路トンネルなどを通じて大井川に戻すとしているトンネル湧水の水質・水温について、法令で定められた基準ではなく、生態系に影響が生じな

「しずおか遺産」共通ロゴ決定　静岡文化芸術大・福本さん作品

　静岡県は、県内の歴史文化資源の発信と観光活用促進のため創設した「しずおか遺産」制度の共通ロゴマークを発表した。静岡文化芸術大デザイン学部４年の福本拓さんの作品を採用した。初認定されたしずおか遺産などの発信に活用する。 　デザインは、真上から見た富士山を直線の集合体で描いた。無数に重なる直線で積み重なる歴史を表したという。太陽をモチーフにした赤い円は自然の恵みを表現し、豊かな歴史文化と自然の調和を発信する。 　しずおか遺産は、文化庁の日本遺産制度の県内版として県が２０２２年度に創設した。県内の複数市町にまたがる歴史文化資源のストーリーを認定する。２２年度に３件が初めて認定され、２４日に発表され

パラスポーツ官民支援　静岡県、コンソーシアム設立へ

　静岡県は２０２３年度、官民が連携して障害者スポーツの振興に取り組むため「パラスポーツコンソーシアム」を設立する方針を固めた。コンソーシアムを受け皿に企業や自治体の支援を促し、障害者スポーツ選手の発掘や、県民が障害者スポーツに触れる機会の創出を推進する。２３年度一般会計当初予算案に関連経費を盛り込む。３０日までの関係者への取材で分かった。 　コンソーシアムの枠組みの中で障害者スポーツの普及、啓発活動に取り組むほか、大学などと連携して障害者アスリートの医学的なサポート体制構築を目指す。企業に参画を促すことで、企業保有の運動施設を障害者アスリートが優先して使用できる仕組みづくりも進める。 　東京パ

土砂処分場確保へ　静岡県東中西部に土砂仮置き場　県方針

　静岡県は３０日までに、工事現場などで生じた建設発生土の利活用を図るため、ストックヤードと呼ばれる土砂の仮置き場を県内の東、中、西部にそれぞれ１カ所ずつ整備する方針を固めた。昨年９月の台風１５号に伴う豪雨災害で大量に発生した土砂の処分が課題になったことを踏まえ、処分場の確保につなげる。 　川勝平太知事ら県幹部が同日、県議会の一部会派に方針を伝えた。具体的な候補地は明らかにしていない。県内各地の公共工事や民間による開発工事の状況などを踏まえ、具体的な調整を進めているとみられる。 　建設発生土は建設工事やトンネル工事に伴って副次的に出る土砂。県が昨年７月に実施した業者アンケートによると、県内には６

子ども芸術大学　実施団体募集　静岡県、２月１３日まで

　静岡県は２月１３日まで、静岡県内の小中学生を対象にした体験型講座「ふじのくに子ども芸術大学」の２０２３年度実施団体を募集している。講座の開催期間は７～１１月。音楽、演劇、ダンスなど小中学生が文化芸術に親しむことができる内容とする。 　応募資格は、県内に活動拠点を置いている文化団体や文化施設運営者、市町など。同講座の実行委員会が３０万円を上限に実施経費の一部を負担する。書類審査とプレゼンテーションを通じて選考し、３月下旬に講座内容を決定する。 　募集要項はふじのくに子ども芸術大学と県文化政策課のホームページに掲載している。問い合わせは同課内の実行委事務局＜電０５４（２２１）２２５２＞へ。

統一地方選　自民が加藤祐喜氏公認　静岡県議選長泉町選挙区

　自民党県連は３０日、今春の統一地方選の７次公認・推薦候補者を発表した。県議選長泉町選挙区で新人の加藤祐喜氏を公認するほか、浜松市議選で現職３人を公認、現職と新人計６人を推薦する。決定はいずれも２９日付。 　浜松市議選の公認・推薦候補者は次の通り。○は新人。 　【公認】渥美誠（天竜区）花井和夫（東区）須藤京子（中区） 　【推薦】柳川樹一郎（南区）高林修（東区）小野田康弘（南区）露木里江子（同）小泉翠（同）○坪地陽介（中区）

連合静岡浜松地協　中野祐介氏推薦を決定　浜松市長選

　連合静岡浜松地域協議会は３０日、浜松市内で会合を開き、任期満了に伴う浜松市長選（４月９日投開票）で、無所属での立候補を表明している前総務省課長の中野祐介氏（５２）＝同市出身＝の推薦を決めた。 　地協は近日中に推薦決定を連合静岡に上申する。連合静岡は２月に開催予定の執行委員会で推薦について判断するとみられる。 　中野氏を巡っては既に自民党、公明党が推薦している。共産党は対抗馬の擁立作業を進めている。

菊川市議会　議長に山下氏　副議長に赤堀氏

　菊川市議会は３０日、臨時会で正副議長選を行い、議長に山下修氏（６７）＝みどり２１＝、副議長に赤堀博氏（７５）＝同＝をそれぞれ選出した。 　山下修氏（やました・おさむ）会社役員、［元］副議長、河東中自治会長。３期。河東 　赤堀博氏（あかほり・ひろし）理容師、河城保育園監事、［元］市連合自治会理事。２期。和田

静岡県内　議員なり手不足６１％　「報酬引き上げ必要」最多　全国地方議長アンケート【地方議会はいま】

　４月の統一地方選に向けて、全国の地方議会の議長を対象に共同通信が実施した「地方議員のなり手不足」に関するアンケートで、静岡県は県議会と県内３５市町議会のうち、２２市町議会の議長がなり手が少なくなっていると感じていると答えたことが２８日、分かった。県内自治体議会の６１％に上り、全国の回答割合６３％とほぼ同水準だった。無投票で議員が選出されたのは県内は３市町（県内自治体議会の８％）。全国は１６％に相当する２７１市町村あり、なり手不足の深刻化が浮き彫りとなった。 　なり手不足に関する設問では、本県内は８市町（同２２％）が「感じる」、１４市町（同３９％）が「どちらかといえば感じる」と答えた。「感じな

感染症対策　飲食店認証制度　浜松市、３月末で終了へ

　浜松市は２７日、感染症拡大防止のため２０２０年８月から続けてきた「はままつ安全・安心な飲食店認証制度」を３月末で終了すると発表した。新規の認証受け付けは１月末で終了する。 　県が２１年に始めた類似制度「ふじのくに安全・安心認証制度」が普及したこと、店舗や利用客の感染防止意識が定着したことなどを踏まえて判断した。今後も感染対策は続けるよう呼びかけていく。 　市が規定した約４０項目の対策を講じた店舗を、市が認証してＰＲに協力する制度。現時点で１２８４店舗が認証されている。

静岡市当初予算案　屋内子育て施設整備へ　第２子保育料無料化も

　子育てをしやすいまちの実現に向け、静岡市が新たに屋内の遊び場施設を整備することが２７日、関係者への取材で分かった。２０２６年度の供用開始を目指し、２３年度市当初予算案に調査費約１千万円を計上する方向で調整している。 　関係者によると、市が２２年１２月に子育て世代を対象に実施したアンケートで、駐車場が整備された屋内の子育て施設に魅力を感じるとした回答が多数寄せられた。静岡科学館る・く・る（駿河区）やこどもクリエイティブタウンま・あ・る（清水区）などの体験施設はあるが、児童館の機能を持った屋内の大型施設はなく、焼津市など周辺の自治体に足を運ぶ世帯が多かった。 　市は積極的な子育て施策で人口を増や

ＪＲ「政府見解」文書を公開　田代ダム案など巡り静岡県質問に回答　県「法的懸念は解消」　リニア大井川水問題

　リニア中央新幹線トンネル工事に伴う大井川水問題についてＪＲ東海と国土交通省は２７日までに、静岡県が東京電力田代ダム取水抑制案などに関して問い合わせていた質問に回答した。ＪＲは、同案は水利権の譲渡に当たらず河川法上問題ないとする「政府見解」が記された文書を公開した。 　政府見解が記された文書は、１月２５日開催の県有識者会議の専門部会で提示された。国交省鉄道局施設課長名で「政府部内で整理した結果」として２０２２年１２月１日付でＪＲ東海に回答していた。 　県が「田代ダム案が水利権の譲渡に当たらないのであれば、（抑制したことに対してＪＲが東電に何らかの）『補償』をしても河川法上禁止されるものではない

障害者工賃回復　６％増　２０２１年度売り上げ増、コロナ前水準に

　静岡県はこのほど、県内の障害者就労施設で働く障害者に支払われた２０２１年度の平均工賃（月額）を公表した。一般企業での就労が困難な人が利用する就労継続支援Ｂ型事業所の工賃は２０年度より９３９円（６・０％）増の１万６４６８円となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を本格的に受ける前の１９年度（１万６５１１円）の水準までほぼ回復した。 　前年度を上回るのは２年ぶり。２０年度の工賃はコロナ禍のイベント中止などで販売機会が失われ、前年度比９８２円減の１万５５２９円と１１年ぶりに落ち込んだ。２１年度はイベント再開で授産製品の売り上げが増え、下請け作業の受注が回復した。障害者が農業を通じて社会参画する「農

駿河湾フェリー　１２月輸送６９８８人　強風で欠航相次ぐ

　一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーはこのほど、清水―土肥港間を結ぶ駿河湾フェリーの２０２２年１２月の輸送実績を公表した。車両台数と旅客数を合わせた輸送人員は６９８８人で、前年同月の７６・７％。強風による高波の影響で欠航が相次ぎ、運航率が７０・６％にとどまったことなどが影響した。 　車両のうち乗用車は１９３２台で前年同月の８３・９％、バスが４４台で同５７・９％だった。特に団体旅行が低調で、バスの台数は現行の１隻体制となった０９年度以降の１２月で最も少なかった。新型コロナウイルス禍で堅調だった二輪乗船者も２２１人で前年同月の７７・８％にとどまった。徒歩乗船者は１０３２人。 　冬型の気圧配置が強ま

自転車振興へパートナーシップ協定　藤枝市とスルガ銀行

　藤枝市とスルガ銀行はこのほど、自転車振興に関するパートナーシップ協定を締結した。サイクリストの呼び込みを図り、観光交流人口の拡大につなげる狙いがある。 　市役所で締結式があり、北村正平市長、大石裕之執行役員静岡コミュニティバンク長、２００４年アテネ五輪自転車ロードレースに出場したサイクリングプランナー田代恭崇さんらが出席した。 　北村市長は「本市の魅力的なコースをもっと多くの人に知ってもらいたい」、大石氏は「県外からのアクセスも良く、連携して誘客に取り組む」とそれぞれ語った。 　同行は静岡、神奈川両県の１９の自治体や企業と同様の協定を締結していて、本県中部地区では藤枝市が初めて。サイクルツー

静岡県議選　平島政二氏出馬へ　静岡市葵区選挙区

　行政書士の平島政二氏（６３）＝静岡市葵区足久保口組＝が２７日までに、任期満了に伴う４月の県議選に同市葵区選挙区（定数５）から立候補する意向を固めた。日本維新の会に公認を申請している。 　平島氏は取材に対し「中山間地振興を県全体の課題と捉えて積極的に取り組みたい。教育無償化や行財政改革なども強く訴えていく」と述べた。 　平島氏は同市出身、明治大政治経済学部卒。２０１３年の静岡市議選で初当選し１期務めた。１７、２１年の同市議選に出馬し、落選した。 　

静岡県議選　自民県連が大石氏公認　牧之原市・吉田町選挙区

　自民党県連は２７日、４月９日投開票の県議選で牧之原市・吉田町選挙区から出馬する現職大石健司氏の公認を決めたと発表した。２６日付。大石氏は現在、県議会の会派には所属していない。

通園バス園児置き去り防止　静岡市も補助金　２月補正に計上方針

　牧之原市で昨年９月に発生したこども園の送迎バス女児置き去り死亡事件を受け、静岡市は、こども園などの送迎バスの安全対策に補助金を支給する方針を固めた。国が送迎用車両への安全装置装備を義務化したことに伴う対応。関連費約１億５千万円を２０２２年度２月補正予算案に計上する。２７日までの関係者への取材で分かった。 　車内の安全確認を怠ると警報を発するなどのシステムを装備する際にかかる費用を補助する。安全装置の装備が義務化される認定こども園や保育所などには車両１台につき１８万円、放課後児童クラブなど義務化対象外の施設には１台当たり９万円を助成する。 　登園管理システムや園児の位置情報などを確認できるタグ

ひとり親世帯に治療券を配布へ　鍼灸師会、静岡県に寄贈

　静岡県鍼灸（しんきゅう）師会は２５日、ひとり親家庭を支援するため、はり・きゅう無料治療券千枚を県に寄贈した。市町を通じて希望する世帯に配布する。 　大橋教正会長が県庁を訪れ、八木敏裕健康福祉部長に手渡した。大橋会長は「ストレス解消などで大いに利用してほしい」と述べた。 　同会は１９８１年度から毎年、寄付を続けている。県内在住のひとり親家庭が対象。市町の福祉担当課で１世帯につき１枚を配る。 　

静岡市の国保料率　据え置き「妥当」　運営協、市長に答申

　静岡市国民健康保険運営協議会（会長・井上恒弥市議）は２７日、２０２３年度の国民健康保険料率を現行のまま据え置くなどとした市の諮問は「妥当」として田辺信宏市長に答申した。 　医療の高度化や被保険者の高齢化により１人当たりの医療費は今後増加していく見通しで、保険料の引き上げは必要な状況だとした上で、エネルギー価格や原材料価格の高騰による被保険者の経済状況を考慮し、据え置きは妥当とした。 　健康診査の受診率向上やジェネリック医薬品の普及促進、治療薬価格の適正化を国に要望することなども求めた。

梅園継承へ意見交換　熱海で全国サミット開幕

　梅を観光や産業の資源としている全国１３市町の首長らが一堂に会する第２８回全国梅サミット（同サミット協議会主催）が２７日、熱海市で開幕した。初日は「梅によるまちづくりの可能性について」と題し、首長らが意見交換した。２８日まで。 　熱海市でのサミット開催は４回目。同協議会長の斉藤栄熱海市長は、２０２１年７月に伊豆山地区で発生した大規模土石流の際に、加盟市町から多くの支援が寄せられたことに感謝した。その上で「梅を世界に広げ、加盟市町の発展につなげたい」とあいさつした。 　意見交換では、各地の梅林管理の担い手不足が深刻化している状況などが報告された。神奈川県小田原市の守屋輝彦市長は次世代への継承策と

塚本元県議出馬へ　静岡県議選・焼津市選挙区（定数２）

　元県議の塚本大氏（４８）＝焼津市中根新田＝が２７日までに、任期満了に伴う今春の県議選に同市選挙区（定数２）から無所属で立候補する意向を固めた。 　塚本氏は取材に「新型コロナ、自然災害、物価高騰といった課題に対して、政治が市民の期待に応え切れていない。これまでの政治経験と行動力を生かし、焼津市民に恩返しをしたい」と述べた。 　塚本氏は同市出身で中央大卒。２０１１年に県議選同市選挙区から出馬して初当選。２期務めたが、１９年に落選した。同市議を０３年から２期務めている。 　

浜松市スタートアップ育成支援　実証実験のフィールド広域化へ　県西部市町と連携　２０２３年度

　スタートアップ（新興企業）育成支援に取り組む浜松市は２０２３年度、県西部の市町と連携し、実証実験の受け入れフィールド拡大に乗り出す。有望な企業を呼び込むため、各市町で足並みをそろえて実証の場を提供できるように協力体制の強化を目指す。２３年度一般会計当初予算案に市独自の実証実験サポート事業費と合わせて４６００万円程度を盛り込む。 　同市は１９年度からスタートアップへの資金調達や実証実験の支援事業に着手し、実証実験はこれまでに２０社余りを受け入れた。経費の助成、地元との調整などで協力し、自動運転や歩行補助ロボットといった成長分野の企業を呼び寄せてきた。 　近年、大井川以西の８市１町で構成する遠州

静岡市長選　告示まで２カ月　争点不明確、有権者の関心低調　山田氏　草の根活動を展開／難波氏　政治関係支援厚く

　任期満了に伴う静岡市長選（４月９日投開票）の告示まで残り２カ月となった２６日、立候補を表明している自民党県議山田誠氏（６０）は議員辞職願を提出し、元副知事の難波喬司氏（６６）は同市葵区で後援会の事務所開きを行った。両氏とも出馬を公言した昨秋以降、選挙戦への準備を進めている。ただ、表だった大きな動きは見せておらず、現時点では争点も明確でないため、有権者の関心はいまひとつだ。 　山田氏は２６日午前、県庁で薮田宏行県議会議長に辞職願を提出した。辞職は３１日付。市長選に向けて退路を断ち、「静岡市政を変えていくという思いを強くした」と語った。 　１月中旬に地元葵区で開いた決起集会では、具体的な政策とし

清水港ＣＮＰ協議会　脱炭素へ計画素案提示　静岡県、３月に公表

　将来的な二酸化炭素（ＣＯ２）収支ゼロを目指す、清水港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）協議会の第４回会合が２６日、静岡市清水区の清水マリンビルで開かれた。事務局作成の「ＣＮＰ形成計画」の素案が示され、２月１日からパブリックコメントを行うことを申し合わせた。県は３月末までに決定した計画を公表する。 　オンラインを含め官民５０人以上が参加。冒頭、県交通基盤部の勝又泰宏理事が「港湾立地産業の環境面での競争力獲得のため、官民が一体となり計画を作りたい」とあいさつ。非公開の会議で示された素案では、各企業へのヒアリングを通じ集計した清水港のＣＯ２排出総量や、将来目標のための努力量などが可視化されたとい

田代ダム案、東電と協議へ　ＪＲ東海　県専門部会で表明　協力得られるか焦点【大井川とリニア】

　静岡県庁で２５日開かれたリニア中央新幹線トンネル工事の大井川水問題を協議する県有識者会議の専門部会で、ＪＲ東海はトンネル湧水の県外流出対策として提示していた田代ダム取水抑制案について、ダムを管理する東京電力との協議を開始すると表明した。同案の実現可否を巡る議論の焦点は、ＪＲが東電の協力を取り付けられるかに移ることになる。 　ＪＲは、東電から提供を受けた過去１０年間の日ごとの河川流量実測値を示し、渇水期も含め「全ての日で還元（必要な取水抑制量の確保）が可能」と案の実現に自信を示した。同資料の提出を求めていた森下祐一部会長（静岡大客員教授）は一部のデータが示されていないことに懸念を示したものの、

「しずおか遺産」第１弾３件認定　歴史文化資源を発信　知事が発表

　静岡県内の歴史文化資源を発信する「しずおか遺産」制度の第１弾として、県は「近代教育に情熱をかけたしずおか人の結晶」（磐田市など４市町）、「秋葉信仰と街道」（浜松市など８市町）、「文学の聖地『伊豆』と温泉」（伊豆市など５市町）の３件を認定した。川勝平太知事が２４日の定例会見で発表した。 　しずおか遺産は文化庁の「日本遺産」制度の県内版として本年度創設した。県内の有形無形の文化財などを結ぶストーリー（物語）を認定して県内外に発信し、観光活用を促進する。複数市町の連携が要件。初年度は３件の応募があり、有識者による認定審査会でいずれも認められた。 　認定第１号の「近代教育」は旧見付学校（磐田市）、旧

静岡県ふじのくにフロンティア　第３期共生圏に２エリア　北駿３市町と伊豆東側４市町

　静岡県は、防災・減災と地域成長の両立を目指す「“ふじのくに”のフロンティアを拓（ひら）く取り組み」第３期（２０２３～２７年度）の「ふじのくにフロンティア地域循環共生圏」として、北駿３市町（御殿場、裾野、小山）と、伊豆地域の東側４市町（伊東、下田、東伊豆、河津）の２圏域を初めて認定した。デジタルなど先端技術を用いて圏域の地域資源の活用や循環を図り、地域課題の解決を目指す。 　第３期に掲げる共生圏は、１期（１３～１７年度）に認定した「推進区域」を結び、点から面へと展開した２期（１８～２２年度）「推進エリア」を発展させ、さらに重層的な広域連携を促す。県が財政的に支援する。

ヤングケアラー支援強化　浜松市２３年度予算案　ヘルパー派遣など

　浜松市は２０２３年度、大人に代わって子どもが家族の介護や世話を日常的に行う「ヤングケアラー」の支援体制を強化する。状況に応じたサポートを考えるコーディネーターを市に配置するほか、ヘルパーや外国語通訳の派遣なども始める。市は関連費用として新年度の当初予算案に７５０万円を盛り込む。 　コーディネーターは家族の高齢化や生活困窮、ひとり親、障害といった家庭状況に応じて助言するとともに、対象家庭が適切な福祉サービスを受けられるように関係機関と結びつける役割を担う。家事などに追われている子どもの家庭には、養育ヘルパーを派遣して支援に当たる。 　日本語を話せない保護者の通訳をする外国人の子どもが負担に感じ

４月の県議選　加藤町議出馬へ　長泉町選挙区

　長泉町議の加藤祐喜氏（３６）＝同町下長窪＝は２５日までに、任期満了に伴う４月の県議選に、清水町・長泉町選挙区が分区される新設の長泉町選挙区（定数１）から出馬する意向を固めた。自民党長泉町支部が近く県連に公認申請する。 　加藤氏は取材に「町議活動を通じ、県と町のパイプ役を担う必要性を感じた」と述べ、県の医療田園都市構想や河川整備に取り組む意欲を示した。 　同町出身、沼津東高卒。不動産会社社員。２０１７年の同町議選で初当選し、現在２期目。長泉町選挙区に出馬の意向を示したのは加藤氏が初めて。

神間元市議出馬へ　４月の県議選　浜松市北区選挙区

　元浜松市議の神間智博氏（５５）＝同市北区新都田＝は２５日、任期満了に伴う４月の県議選に同市北区選挙区（定数２）から無所属で立候補すると表明した。 　神間氏は取材に対し「市議の経験を生かして『県政の見える化』を目指す。防災士として、県民の命を守る政策を重要視していく」と述べた。 　旧引佐町出身。明治学院大卒。２０１１年から浜松市議を２期務めた後、１９年の県議選に自民党推薦で出馬し、落選した。

リニア「メリット説明を」　川勝静岡県知事、岸田首相に文書

　川勝知事は２４日の定例記者会見で、リニア中央新幹線開業後の県内の東海道新幹線駅停車本数増に向けた国の調査に関し、２０２７年開通を目標とする品川―名古屋間のリニア部分開業時の調査などを求める文書を岸田文雄首相宛てに送ったと発表した。「（最短で３７年の）全線開通までの１４年間に、どうなっているかを今生活している人は知りたい」と述べた。 　県東京事務所の担当者が２４日、衆議院議員会館にある岸田首相の議員事務室に直接届けたという。 　川勝知事は文書で、ＪＲ東海が部分開業により経営体力を回復させて大阪までの全線開通を目指す「２段階方式」を採用していることにも触れ、部分開業段階のリニアの需要調査を行う意

浜松の新野球場近接地　市が「道の駅」調査費計上　２３年度予算

　浜松市は２０２３年度、県が野球場整備を計画している遠州灘海浜公園篠原地区（同市西区）近接地への「道の駅」設置に向け、調査を始める方針を固めた。当初予算案に関連費用１５００万円を盛り込む。新野球場の整備を巡り、道の駅に特化した予算計上は初めて。２４日までの関係者への取材で分かった。 　新野球場との相乗効果で周辺地域のにぎわい創出を図るため、道の駅の先進事例や整備の概算費用、施設の規模や建設場所に対する地域振興効果の調査、民間活力導入手法の検討などを進める。最寄りのＪＲ高塚駅周辺の振興も含め、幅広く調査・研究する。 　現地付近を通る国道１号は、掛川、湖西市間約６０キロの区間で「道の駅の空白地」。

演劇専攻設置へ改修　静岡県立清水南高、定員１０人予定

　静岡県教委は２０２４年度に静岡県内初となる演劇専攻を設置する予定の県立清水南高（静岡市清水区）について、２３年度中に演劇教育に対応した施設改修を行う方針を固めた。県の２３年度一般会計当初予算案に関連経費を盛り込む方向で調整している。２４日までの関係者への取材で分かった。 　関係者によると、体育館２階の格技場を改修し、鏡や舞台用照明装置を備えた稽古場として整備する。芸術科は定員４０人で、演劇専攻の定員はそのうち１０人となる見込み。２４年度の開設に向け、演劇教育を専門とする教員の配置も検討する。 　同校は２１年度に県舞台芸術センター（ＳＰＡＣ）と協定を結び、芸術分野で活躍する人材育成を目指した演

行政区再編　移行準備に６億円計上　浜松市当初予算案

　浜松市は２４日までに、２０２４年１月１日に行政区を現行の７区から３区に移行することに伴う準備費用として、２３年度当初予算案に約６億２千万円を計上する方針を決めた。関係者への取材で分かった。 　行政区再編に伴う各種システムの改修や、新たな体制となる区協議会の役割についての説明会開催を予定している。新行政区への円滑な移行や地域活動の支援に注力する。 　一般会計は過去最大だった２２年度当初を２５０億円程度上回る３９００億円規模になる見通し。一般会計と特別会計、企業会計を合わせた総額も約４１０億円増の約７１００億円に上り、過去最大になるとみられる。

精神科病院暴行　当事者団体、静岡県に情報開示要請

　沼津市と南伊豆町の精神科病院で患者への暴力行為が相次いで発覚した問題を受け、県内の精神障害者や支援者でつくる自助グループ「心の旅の会」は２４日、県に原因究明と再発防止に向けた当事者への意見聴取や情報開示を要請した。 　要請書は暴力行為について「見過ごすことのできない精神障害者への人権侵害」と指摘。病院に対する聴取内容の公開、県弁護士会や精神科看護団体による検証作業の実施、県内全ての精神科病院に対する監査結果の開示など１０項目を求めた。 　同会の寺沢暢紘氏が県庁を訪れ、県障害福祉課の担当者に手渡した。寺沢氏は「当事者からは氷山の一角という意見が出ている。精神科病院は閉鎖的で、情報も非開示となる

自民３氏公認、推薦　静岡県議選　三島市と御前崎市選挙区

　自民党県連は２４日、４月９日投開票の静岡県議選で、三島市選挙区（定数２）から出馬するいずれも現職の宮沢正美氏と伊丹雅治氏の公認を決めたと発表した。御前崎市選挙区（同１）から出馬する新人の河原崎全氏の推薦も決定した。２３日付。

浜松洋上風力発電　「環境影響調査を」　静岡県知事意見送付

　「浜松洋上風力発電合同会社」（浜松市中区）が同市沖の遠州灘で計画する洋上風力発電事業で、静岡県は２４日、計画段階環境配慮書に対する知事意見を同社に送付したと発表した。２０日付。騒音や照明が周辺に生息するアカウミガメの上陸や産卵に影響を及ぼす恐れがあるとして十分な調査、予測を求めた。 　知事意見で「配慮事項の選定が十分であるとは言えない」と指摘し、環境影響の回避や低減ができない場合は規模の縮小など事業計画を見直すよう要望した。 　絶滅危惧種コアジサシなどの鳥類や沿岸の藻場、浜名湖のアマモ場についても影響を調査するよう意見した。 　合同会社は洋上風力発電専業ベンチャー「インフラックス」（東京）の

優良公民館に３施設　静岡県教育委員会が表彰

　静岡県教委はこのほど、２０２２年度の優良公民館として、静岡市西奈生涯学習センター（静岡市葵区）と同市高部生涯学習交流館（同清水区）、浜松市高台協働センター（浜松市中区）の３施設を表彰した。 　社会教育や生涯学習の拠点としての取り組みを評価する表彰。西奈生涯学習センターは地域の歴史を紹介する地図を地元住民らと共に作り小学校に配るなど、郷土の歴史文化に触れ合う機会を提供した。高部生涯学習交流館は不登校をテーマに当事者や医師を交えた講座を企画した。高台協働センターは敷地内の畑を子どもの「居場所」として開放し、地域住民との交流の場をつくった。 　３施設には、静岡市内で開いた公民館職員らの研修会に合わ

首相の施政方針演説　静岡県内国会議員の反応は　防衛力強化、少子化対策…通常国会幕開け

　岸田文雄首相は２３日に行った施政方針演説で、防衛力強化や少子化対策に意欲を表明した。重要施策変更の説明不足が指摘されており、国会論戦は不可避。首相も論戦を通じて国民の理解を期待する。だが演説では、財源論を深める材料は不足。野党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題でも政権を揺さぶる。統一地方選を控え、通常国会は波乱含みの幕開けとなった。 　与党「バランスのとれた内容」／野党「具体性や目新しさない」　静岡県内国会議員 　岸田文雄首相が２３日の衆参本会議で行った施政方針演説について、静岡県内の与党国会議員からは「バランスのとれた内容だった」と評価の声が上がった。野党議員は「具体性がない」と断じ

抽選やめ一律交付　静岡県の中小企業向け物価対策補助金　予算超過分、流用で対応へ

　静岡県は２３日までに、中小企業向けの物価高騰緊急対策補助金事業について、申請者のうち要件を満たした約１万６千件に補助金を交付する方針を決めた。１月下旬にも交付決定する見通し。当初の抽選方式から転換した。関係者への取材で分かった。 　同事業は、物価高騰の影響を受ける中小企業の機材購入費などを補助率３分の２、最大５０万円を助成する。県はこれまでに予算を積み増して総額５５億円を確保したが、さらに不足し、数億円超過する見込み。不足分は他事業の財源を一時的に活用し、県議会２月定例会に提出する２０２２年度２月補正予算案に盛り込む。 　同事業を巡っては２０２２年１１月２８日のオンライン申請受付の初日に短時

静岡の盛り土　知事が初視察　葵区・藁科川上流域の２カ所

　川勝平太知事は２３日、藁科川上流域の静岡市葵区杉尾、日向地区に造成された巨大な盛り土２カ所を視察した。関係者によると、この２カ所の知事の視察は初めてという。 　砂防法の規制区域「砂防指定地」に無許可で造成された広大な敷地に入り、県職員からパネルを使って説明を受けた。 　土石流危険渓流に造成された杉尾の盛り土では、職員の話に真剣な表情で聞き入った。

行政データ活用へ対話の場　静岡県が開設　民間の要望を収集

　静岡県は行政が持つ情報の活用促進のため、オープンデータの公開要望について民間団体と対話する場「ふじのくにオープンデータラウンドテーブル」を１月開設し、２３日に県庁で初めて実施した。県は積極的に対話を展開する考えで、民間などからの個別の提案に応じるほか、テーマ別にラウンドテーブルを開催したり、県内各地でワークショップを開いたりして、データの有効活用を進める。 　ラウンドテーブルは、民間や企業など行政データを活用したい側と、データを保有する行政側が、有識者を交えて対話し、公開する内容や可否を話し合う。 　民間側は、行政の複数の担当部局がまたがる案件でも関係者が一堂に会して協議できる利点がある。県

行政対応検証　４３項目提示　浜松市、天竜区の土砂崩落

　昨年９月の台風１５号に伴う浜松市天竜区緑恵台の土砂崩落で、無届けの盛り土の形成を止められなかった経緯などを検証する「行政対応検証会」（座長・村越啓悦弁護士）の第２回会合が２３日、同市役所で開かれた。市は崩落前に住民や市の出先機関職員らから寄せられた通報、相談に十分な対応ができていたかを中心に、４３点の検証項目案を示した。次回会合で５人の第三者委員が項目の精査と絞り込みを行い、具体的な検証に着手する。 　会合は非公開で進められた。終了後に取材に応じた市の杉石秀和都市計画課長は「関係法令や所管課が多岐にわたるので時間がかかるが、個別の対応をそれぞれ検証してもらう。再発防止のため、行政対応がどうあ

特別交付税増額　総務相に要望　牧之原市と焼津市

　牧之原市の杉本基久雄市長と焼津市の中野弘道市長は２３日、総務省で松本剛明総務相とそれぞれ面会し、２０２２年度の特別交付税の増額を要望した。 　牧之原市は、厳しい財政状況の中で東日本大震災以降の津波・原子力防災対策、人口減少・少子化対策などを継続していく必要があるとした。 　焼津市は、国道１５０号の冠水や多くの住宅・店舗の浸水被害が発生した昨年９月の台風１５号を踏まえ、治水・内水対策の強化が喫緊の課題になっていることを説明した。 　いずれも、自民党の井林辰憲氏（衆院静岡２区）が同席した。

統計グラフ全国コンクールで文科大臣賞　天野さんが知事に報告

　第７０回統計グラフ全国コンクール（公益社団法人統計情報研究開発センター主催）で文部科学大臣賞を受賞した小山町立北郷中１年の天野克哉さんがこのほど、県庁を訪れ、川勝平太知事に喜びなどを語った。静岡県内からの同賞受賞は約３０年ぶり２回目。 　同コンクールは統計の表現技術の研さんを目的に実施され、全国の小中高生から６部門で計２万３４３点の応募があった。 　パソコン統計グラフの部に出品した天野さんの「睡眠時間、見直しませんか？」は、タブレット端末を活用したアンケートで、全校生徒に睡眠時間とゲームやスマートフォンの使用時間、ストレスや集中力などを尋ね、表計算ソフトでグラフにまとめた。丹念な考察も記し、

井林辰憲氏（自民、衆院静岡２区）所有者不明土地の解消へ【とうきょうウオッチ／永田町便り】

　所有者不明土地問題の解消に向けた対策で、２０２１年に制定された相続土地国庫帰属法が４月２７日に施行を迎える。問題に関する党特別委員会の事務局長として、制度創設に携わった。 　「モラルハザードを防ぐ一定の要件の下、相続や遺贈により取得した土地を手放し、所有権を国庫に帰属させることができるようになる。議論を積み重ねた成果で、大きな一歩だ。円滑なスタートのためには法務省など省庁と税理士、司法書士、宅建協会といった関係者の連携が欠かせない。橋渡しに努めるとともに、状況に応じた制度の改善にも引き続き取り組んでいく」

バス４路線一部廃止意向　浜松市交通会議　遠鉄「維持できず」

　遠州鉄道は１８日に浜松市役所で開かれた市地域公共交通会議で、西区の大久保線など利用者の少ない市内路線バス４路線５系統について、今年１０月１日付の一部区間廃止を静岡県に申し出る意向を明らかにした。 　対象は西区の大久保線狸（たぬき）坂―つるが丘入口間８・４キロ、伊佐見線古人見東―伊佐見橋間４・６キロ、東区の早出さぎの宮線小池南―笠井本町間６・６キロ、蒲小沢渡線のさぎの宮系統イオンモール浜松市野―笠井本町間５・９キロ、同線東高系統市野上―笠井本町４・４キロ。 　同社担当者は「感染症の影響で落ち込んだ利用者数が戻らず、燃料費高騰のダブルパンチで路線が維持できない」と説明した。市担当者は「地域の意

市町選に複数候補出馬　佐々木弘氏／参政党静岡県連支部長【各党に聞く　２０２３年選挙戦略⑦】

　―党県支部の状況は。 　「２０２１年１２月に党が発足し、参院選前の２２年５月に県支部を設立した。１月中に（衆院小選挙区単位の）８支部がそろう。本県は比較的活動が活発で、県内の党員は１１００人ほど。４０代を中心に年代は幅広い。既存政党の支援をやめ、自ら投票したい政党作りに関わろうと熱意がある人ばかりだ。教育、食や健康、環境、国の在り方について正しい情報から学び、選択できる国を目指す。ＳＮＳでの積極的な発信で仲間が増えている」 　―結党後初となる統一地方選の戦略は。 　「次の参院選での１０議席獲得のため、統一地方選は全国で４００人の出馬を狙う。県内では、２２年参院選の比例得票数が、過去の市町議

室伏スポーツ庁長官　静岡のアリーナ候補地視察「活性化の核に」

　室伏広治スポーツ庁長官（沼津市出身）が２０日、静岡市に田辺信宏市長を訪ね、アリーナやスタジアムなどのスポーツ関連施設を官民連携で整備する政府の方針をトップセールスした。市がアリーナの誘致を目指している候補地のＪＲ東静岡駅北口市有地などを視察した。 　スポーツ庁は地方自治体に対し、アリーナやスタジアムの建設にＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）方式を採用するよう促している。室伏長官は「民間の創意工夫を生かすことで行政負担を大幅に削減できる。（施設整備が）地域活性化の核となるよう後押しする」と述べた。 　ＪＲ東静岡駅北口市有地は２・４ヘクタールで、市によると、約３０年前からアリーナの整備構想

リニア工事　ボーリングとダム案追加　静岡県ＨＰで対応紹介

　静岡県は２０日、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事への対応を紹介するホームページのコーナーに「高速長尺先進ボーリング」と「田代ダム取水抑制案」の項目を追加した。 　ボーリングは、ＪＲ東海が山梨県から静岡との県境を越えての実施を計画していて、田代ダム案は、同社が静岡県側に提示したトンネル湧水の県外流出対策。ホームページでは、県民から寄せられた主な質問や意見を基に、ボーリングについては１０の質問への回答を、田代ダム案は２問への回答を掲載した。 　ボーリングについては、県内の地下水が大量に山梨県側に流出することを懸念しているとし、ＪＲ東海の「大井川の水資源に影響はない」との主張に反論した。「県

水源保全地域の指定案決まる　静岡県「水循環」本部会議　流域計画策定は８圏域

　静岡県は２０日、水循環保全本部（本部長・川勝平太知事）の第２回会合を県庁で開き、昨年７月に施行した県水循環保全条例に基づく「水源保全地域」に、県内の地域森林計画の対象地域を指定する案を決めた。対象地域は県内の森林全体の約８割に上る。今後、県議会での審議や県民の意見聴取を行い、２０２３年度中の指定を目指す。 　水源保全地域は、熱海市の大規模土石流災害を契機に策定された同条例に基づき、指定地域の土地取引と開発行為について事業者に事前の届け出を求める。指定案の地域は県内の森林全体の約８割で約４０万ヘクタールに当たる。森林法や都市計画法など既存法令の対象外だった地域で適正な開発行為が行われているかを

立民県連、難波氏と政策協定　党本部推薦状を交付　静岡市長選

　立憲民主党県連は２０日、幹事会を静岡市内で開き、静岡市長選（３月２６日告示、４月９日投開票）に立候補を予定する元副知事難波喬司氏（６６）と政策協定を結んで党本部の推薦状を手渡した。 　曳田卓県連幹事長は幹事会後の取材に、副知事時代にリニア中央新幹線や熱海市土石流の対応に当たった難波氏の実績に触れた上で「人間性、行動力を高く評価している。静岡市長候補として適任」と推薦決定の背景を語った。 　政策協定は、静岡市民が幸せを実感できる静岡の実現▽大規模災害や新興感染症に対する危機管理体制の強化▽自由と多様性を尊重し、持続可能かつ成熟した共生社会の実現―の３項目。

「シズル感」で食材紹介　人気ユーチューバーと連携　静岡県中部地域局

　静岡県中部地域局が県内在住の人気ユーチューバーと制作した県中部７市町の食材紹介動画が人気を集めている。テーマは近年注目されている「シズル感」。おいしそうな音や映像を駆使して食材の魅力を発信し、県中部エリアを来訪するきっかけ作りを狙う。 　シズル感は、肉を焼いた時の擬音などを表す英語から派生し、食欲や購買意欲を刺激する表現を指す。伊豆地域の田舎暮らしを発信し、登録者数約３７万人に上る人気チャンネル「古民家ひとり暮らし」とタイアップして、１本１５分程度の動画を制作した。昨年１１月からことし１月までに３本の動画を公開した。 　第１弾は焼津市のマグロやカツオを紹介する内容で１１万回再生。１月公開の最

維新・馬場代表　新たな擁立意欲　統一地方選に向け静岡県庁で会見

　日本維新の会の馬場伸幸代表は１９日、統一地方選に向けた全国キャラバンのため静岡市を訪れ、ＪＲ静岡駅前で街頭演説を行ったほか、川勝平太知事と非公開で面談した。面談後に県庁で会見し、「静岡県でも選挙直前まで努力し、維新の改革を行う志士を誕生させたい」として、これまでに発表した県議選２人の立候補予定者に加え、さらなる擁立を目指す意欲を示した。 　馬場代表は会見で、川勝知事とはリニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川水問題を巡って意見交換したと明らかにした。リニア工事を巡る県や川勝知事の主張に対する自身の評価は明言しなかったが、「リニア建設をやめることは現状では難しい。維新としてローカルマ

立民との連携を大事に　岡本護氏／国民民主党・静岡県連幹事長【各党に聞く　２０２３年選挙戦略⑥】

　―統一地方選の目標と訴えたいことは。 　「現有勢力を維持したい。県議選では清水区で新人１人を公認し、焼津市議選で現職、浜松市議選で新人を１人ずつ推薦した。立候補予定者に入党の働きかけも続ける。党としては全国の地方議員約２００人から倍増させる目標を掲げている。地域の実情に合わせて主張するのが基本だが、党としては安全基準を満たした原発の再稼働、専守防衛に必要な防衛費の増額、身を切る改革などを訴える。元々一つの党だった立憲民主党との連携は大事にしたい。連合静岡を含めた意見交換の場である３者協議はこれからも続ける」 　―県議選の焦点は。 　「会派での活動が基本であり、党も歩調を合わせる。少数の知事

浜松新野球場問題　市民団体「照明なし小型を」　静岡県議会に要望

　静岡県などが浜松市西区に整備する新野球場について、同市の市民団体代表者が１９日、県庁で照明なしの小型球場の複数設置を求める要望書を県議会の薮田宏行議長に手渡した。後日、川勝平太知事にも提出するという。 　要望書を提出したのは「新球場と浜松百年の計を考える市民の会」（福井晃代表）と「浜松都市環境フォーラム」（内田宏康代表）。 　要望書では、県がドーム型の適否や規模を複数の案から検討している野球場について、大型ドーム型球場は防災・減災の観点から問題があり、大人数が車で来場することで渋滞が発生し、脱炭素社会に逆行すると指摘。利用者の使い勝手がいい小型多面球場の必要性を訴えた。 　福井代表は「大型ド

下田市・賀茂郡区　新人加畑氏を公認　静岡県議選で自民県連

　自民党県連は１９日、４月の統一地方選の４次公認として、県議選下田市・賀茂郡選挙区に出馬する新人加畑毅氏の公認を決めたと発表した。１８日付。

大井川鉄道　静岡県に支援要望書　公共交通存続へ、協議会設置求める

　２０２２年９月の台風１５号で被災し、一部区間で運休が続く大井川鉄道（島田市）は１８日、鉄道事業の運営支援に関する要望書を県に提出した。新型コロナウイルス禍の経営環境悪化や災害復旧が課題となる中、持続可能な地域公共交通の在り方を検討するための協議会設置を求めた。 　鈴木肇社長が県庁に森貴志副知事を訪ね、「全国から全線開通を望む声があるが、自力では厳しい。持続的な運営と併せて支援をお願いしたい」と求めた。森副知事は「本年度中にできるだけ早く話し合いの場を設ける。全体の交通体系についても検討したい」と応じた。 　大鉄によると、協議会は県、沿線自治体、国などの関係機関で構成され、地域公共交通の在り方

県議選　複数議席獲得へ　山村糸子氏／共産党静岡県委員長【各党に聞く　２０２３年選挙戦略⑤】

　―統一地方選の争点は。 　「大軍拡を目指す今の政権運営は、共産党が目指す方向に逆行している。地方にも原発やリニアの問題、暮らしと医療の課題など国政と一体の問題が多くある。党として岸田政権への対決姿勢を明確にした上で、各自治体で取り組むべき政策を掲げ、地方の視点でも必要な論戦を展開して党の役割を発揮する」 　―統一選の目標は。まだ態度表明をしていない静岡、浜松の両政令市長選への対応は。 　「どの選挙も重要だが、特に県議選の複数議席獲得に力を入れる。政令市の浜松市議選も、ものづくりのまちにおける市の役割を問う選挙になる。国政では野党共闘を取り巻く環境が変化している。統一地方選で共産の議席や得票

駐横浜韓国総領事　交流促進に意欲　川勝知事を表敬

　昨年１２月に駐横浜韓国総領事に着任した金玉彩［キムオクチェ］氏が１７日、就任あいさつのため県庁に川勝平太知事を訪ね、地方レベルでのさらなる交流促進に意欲を示した。 　金総領事は「日韓両政府には少し懸案もあるが、地方が引っ張っていくつもりで頑張りたい」と述べた。韓国チェジュ航空が３月から、静岡―ソウル線の定期便運航を３年ぶりに再開することを歓迎した。 　川勝知事は、日中韓３カ国が文化芸術を発信する「東アジア文化都市」の国内都市に本県が選ばれたことに触れ「韓国との関係はこの上なく大切。自治体レベルで友情を盤石なものにしていきたい」と呼びかけた。

静岡県人口３５７万８７６１人　１２月１日現在　社会増２カ月連続

　静岡県がこのほど公表した１２月１日現在の本県推計人口は３５７万８７６１人で、前月に比べて１６８１人減少した。推計人口の減少は６カ月連続。社会動態は２カ月連続で転入数が転出数を上回る社会増となった。 　転入数から転出数を引いた社会動態は５９６人増（転入９８５９人、転出９２６３人）。出生数から死亡数を引いた自然動態は２２７７人減（出生１７８２人、死亡４０５９人）。 　市町別では、３６人増加の袋井市をはじめ、磐田市の２４人増、掛川市の２３人増、長泉町８人増と、４市町で増加した。減少したのは静岡市が４５０人減、浜松市１５４人減、沼津市１４０人減、御殿場市１０７人減など３１市町。 　社会動態は２４市町

環境「体験の場」　静岡県内認定第１号　浜松のＯＭソーラー

　浜松市は１８日、環境教育等促進法の「体験の機会の場」認定制度に基づき、同市西区村櫛町の住宅部材卸売業「ＯＭソーラー」に認定通知書を交付した。環境保全意識を高める機会を提供する土地所有者らを市長や知事が認定し周知を支援する制度。認定は市内第１号で、静岡県内でも初めてという。 　同社は太陽の熱による暖房など省エネ化機器の開発を手がけ、２００４年に浜名湖畔に開設した社屋「地球のたまご」で環境との共生を実践する。太陽熱調理器の実験、自然観察など数々の体験ができ、学校の学習の場として人気が高い。 　この日は社屋に学習に訪れた聖隷クリストファー小（北区）の６年生２０人を交えて授与式を開き、市環境部の藤田

立民　難波氏の推薦を決定　静岡市長選

　立憲民主党は１７日、国会内で常任幹事会を開き、３月２６日告示、４月９日投開票の静岡市長選で、元副知事難波喬司氏（６６）の推薦を決定した。静岡県連が党本部に上申していた。 　県議選掛川市選挙区では、新人杉村義夫氏（６３）を公認した。

リカレント教育普及へ講座　静岡県、６月からモデル事業「マネジメント入門編」

　社会人のスキルアップに向けた学び直し「リカレント教育」の普及を目指す静岡県はこのほど、２０２３年度に初めて実施するモデルプログラムの案をまとめた。県内企業などのニーズ調査を基に、人的資源管理や経営戦略に関する入門講座を、２３年６～８月にオンラインと対面の講義を組み合わせて実施する。２２年１２月下旬に開いた県の検討会議で説明した。 　同プログラムは、県内大学のリカレント教育を企業側のニーズに合わせて効果的に展開するため、県がモデル事業として主催する。２３年度は「マネジメント入門編」として、管理職になったばかりの人や管理職候補者を対象に、平日の夜間と土日を使い計１６回の講義を行う。受講料は３万円

無党派層に支持広げる　公明党・静岡県本部幹事長／早川育子氏【各党に聞く　２０２３年選挙戦略④】

　―統一地方選の位置付けは。 　「前半戦は県議選と浜松市議選に計１０人、後半戦の市町議選には計１９人の立候補を予定している。県内公明党議員６０人のうち半数が選挙戦に挑む。２０２４年１１月に結党６０年の節目を迎えることもあり、全員の勝利を目指す。公明党はネットワーク政党。市町、県、国の連携によって政策を作り上げてきているため、統一地方選は非常に重視している」 　―県議選は現状の５議席維持が目標となる。 　「今回から定数が減る沼津市、新人が出馬を予定する静岡市葵区をはじめ重点選挙区ばかり。（今回擁立しなかった）浜松市については区割りの動向や定数を見ながら、今後検討していく必要があると思っている」

盛り土規制条例の説明会　静岡県、民間向け開催　個別事案に対応

　静岡県は１月下旬から３月に、２０２２年に施行された県盛り土規制条例で規定された許可申請手続きなどに関する民間事業者向けの説明会と出張相談を県内３会場で計６回開催する。申請時の注意点や検討中の条例改正の方向性を説明し、個別相談にも応じる。 　会場と実施日は、県島田土木事務所（島田市）で１月３１日と３月１０日、県東部総合庁舎（沼津市）で２月２日と３月３日、県浜松総合庁舎（浜松市中区）で２月１３日と３月７日。開始時間はいずれも午前１０時からと午後２時からの各２回。１時間の説明後、１案件１５分程度の相談に応じる。定員は各回８０～９０人程度。 　希望者は事前に県盛土対策課のウェブページから申し込む。問

清水庁舎改修案　住民に説明　静岡市、情勢変化を理由に

　静岡市は１６日、当初の移転新築案から改修案へと方針を転換した市役所清水庁舎の説明会を同庁舎で開いた。方針転換後の説明会は初めて。市民約２０人が参加した。 　同庁舎は清水駅東口公園への移転新築が決まっていたが、その後、同公園に桜ケ丘病院の移転が決定。２２年度に方針を一から考える検討委員会を設置し、将来的な同区江尻地区への移転を見据えつつ既存の庁舎を改修することが決まった。 　説明会で市の担当者は方針転換の理由として情勢変化を挙げ、「桜ケ丘病院の移転で建設可能な面積が減少した」「サッカースタジアムの建設候補地になるなど東口エリアのまちづくり計画が流動的」「コロナ禍でデジタル化が進み、あるべき新庁

土砂災害最多２１１件　２２年、静岡県まとめ　台風１５号被害大きく

　静岡県は１６日、２０２２年に県内で発生した土砂災害が前年比１７４件増の２１１件だったと発表した。統計が確認できる１９８８年以降で最多という。このうち台風１５号による土砂災害は１６７件と全体の約８割を占め、被害の大きさを改めて示す結果となった。 　過去１０年の平均発生件数は４８件で、例年を大幅に上回った。内訳は崖崩れ１４６件、土石流６１件、地滑り４件。台風１５号による被害は崖崩れ１１１件、土石流５４件、地滑り２件だった。死者は１人。 　静岡市葵区油山や藤枝市原など４カ所の土石流と、磐田市平松など２カ所の崖崩れは、緊急性が高いとして国の補助事業に採択された。 　静岡市葵区内牧や松崎町雲見など１５

身を切る改革、地方でも　山下洸棋氏／日本維新の会・静岡県総支部幹事長【各党に聞く　２０２３年選挙戦略③】

　―統一地方選で何を訴えていくか。 　「県内で日本維新の会の看板を掲げて戦う初めての統一地方選になる。人口減少や物価上昇など待ったなしの課題について国会で論戦が繰り広げられているが、地方自治体でもできることが多くある。維新は大阪で、地方が変われば国も変わることを示してきた。その精神を県内に浸透させたい。統一地方選の先に次の衆院選が行われる可能性も見えてきている。国政選挙に向けても、今回の統一地方選で地域に根付いた地方議員を誕生させることが最も重要なことだと考えている」 　―候補者擁立の進捗（しんちょく）は。 　「まずは県議選から擁立を進め、静岡市駿河区、沼津市の２選挙区で公認予定者を決めた。支

盛り土条例規則改正案、書面の土地調査可能に　静岡県、許可申請時

　静岡県は１６日までに、盛り土の許可申請手続きの円滑化を目的に、県盛り土等規制条例の規則の改正案をまとめた。盛り土の実施区域での土壌汚染状況の調査について、土壌分析調査以外に、書面による土地の利用状況調査も一部のケースで認める。４月１日からの運用開始を目指す。 　現行規則では、許可申請前に盛り土をする区域で土壌サンプルを採取し、環境基準に規定された２９物質を分析し、結果を申請書に添付するよう定め、土地利用状況調査で代替できないとしていた。改正案は、地図や過去の航空写真、登記簿などから土地の利用歴を調べ、田畑などで土壌汚染の恐れがない状態だったことが確認できる場合は、書面のみの調査での申請も認め

「福産品」抽選贈呈　静岡県、インスタグラム活用

　静岡県は２０日まで、障害福祉事業所がつくる授産製品「ふじのくに福産品」のキャンペーンを実施している。 　写真共有アプリ「インスタグラム」で公式アカウントをフォローし、キャンペーンに関する投稿に「いいね」を押した人の中から、抽選で５人に食品や生活雑貨などの福産品を贈る。 　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける福祉事業所の販路開拓を後押しする狙い。福産品はオンライン販売ポータルサイト「しずおカ・エールマルシェ」で紹介している。

勝俣農水副大臣　沼津など視察　地域課題や要望確認

　勝俣孝明農林水産副大臣（衆院静岡６区）は１６日、沼津市などの耕作放棄地や畜産農家、漁港などを視察し、関係者から地域課題や要望を聞いた。 　同市の浮島地区では、度重なる水害で耕作放棄地となった水田や、荒廃した茶畑を訪れ、農家から現状説明を受けた。長泉町のあしたか牛を育てる牛舎では、畜産農家が飼料の高騰について、補助対象外となっている牧草などの粗飼料への支援を求めた。 　勝俣副大臣は「目に見える形で地域の課題を理解することができた。今後の施策に生かしていきたい」と話した。視察は１３日から２０日までで、県東部の１３市町を巡る予定。

無戸籍解消へ制度周知　大口善徳氏（公明、衆院比例東海）【とうきょうウオッチ　永田町便り】

　子どもの法律上の父親を決める「嫡出推定」を見直す改正民法が、昨年１２月に成立した。無戸籍者問題の解消が目的で、党内のプロジェクトチーム座長として長年議論をリードしてきた。 　「戸籍がないことは、人間の尊厳に関わる重大な問題だ。嫡出推定を覆す『嫡出否認』を申し立てる権利が父親だけでなく、母親や子どもにも拡充した。だが、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を受けた女性は訴えをちゅうちょしかねない。安心して手続きするためにウェブ会議の活用や住所の秘匿など制度周知は欠かせない。法改正の効果検証を行い、フォローしたい」

地域力向上事業　浜松市、３１日まで提案募る

　浜松市は３１日まで、市民が主体となって地域の活性化や課題解決に向け実施する取り組みに補助金を交付する、２０２３年度の地域力向上事業「市民提案による住みよい地域づくり助成事業」の提案を受け付けている。 　市内の団体が行う安全、安心な地域づくりや文化、スポーツ、生涯学習の振興、健康、福祉の向上などにつながる事業が対象。補助率は対象経費の２分の１以内で、上限額は２００万円。 　市市民協働・地域政策課によると事業の助成件数はコロナ禍前まで４０件台だったが、２０、２１年度は２０件台にとどまった。担当者は「住民同士の交流機会の増加などに活用してほしい」と呼びかけている。 　問い合わせは、市内７区の区振興

公務員給与　静岡県が１位　静岡市は政令市２位　２年連続

　総務省がこのほど公表した２０２２年地方公務員給与実態調査結果によると、国家公務員給与を１００として地方の給与水準を示すラスパイレス指数（２２年４月１日時点）で、静岡県は前年と同じ１０２・２で都道府県別で２年連続トップだった。政令指定都市では静岡市が１０２・２（前年比０・１減）で全国２０政令市の中で２位。浜松市は１００・１（同）の１０位で、前年から順位に変動はなかった。 　同指数は基本給のみの比較で、諸手当が反映されていない。地域手当や時間外勤務手当など諸手当を加えた平均給与月額は、県が４３万２３２１円で全国５位。静岡市は４１万１９１円で政令市中１７位。浜松市は３９万７０６９円で１９位だった。

勢力維持へ野党間連携　曳田卓氏／立憲民主党・静岡県連幹事長【各党に聞く　２０２３年選挙戦略②】

　―統一地方選の方針は。 　「県議選は現職２人、新人１人の３人の公認が決まり、掛川市選挙区でも新人が準備している。所属する県議会第２会派ふじのくに県民クラブの候補者らと競合しない空白区で擁立を模索する。コロナ禍からの地域経済再生と介護など社会保障の充実、人員確保を伴った子育て環境の整備などを訴える。市町議選では現時点で公認・推薦が５人。各選挙で全員当選を目指す。市町長選は連合静岡との共同歩調が基本線になる」 　―野党の存在感が薄れている。統一地方選での野党連携は。 　「統一地方選でも野党共闘を目指す。立憲民主党、国民民主党、支援組織である連合静岡の３者で毎月１回の会合を重ねている。旧立民と旧

静岡県健康センター（三島）改修へ　２０２４年４月再開予定　感染症対策の拠点設置

　静岡県は２月から、三島市の県総合健康センターの県民利用を一時休止する。感染症対策の拠点「ふじのくに感染症管理センター（仮称）」の設置に向けた改修工事を実施するため。２０２４年４月の再開を見込んでいる。 　名称も「県健康福祉交流プラザ（仮称）」に改める。３階建てのうち、２、３階部分は感染症管理センターの執務室やウイルス検査フロアとして活用。１階部分の体育館やトレーニングルームは従来通り県民が利用できる。健康づくりに加え、地域福祉や障害者福祉の増進を図る施設として位置付ける。有事の際はワクチン接種会場や物資集積スペースとしての活用も想定している。 　県は当初、２２年３月で総合健康センターを閉館す

２０２２年版静岡県環境白書を発行　ＳＤＧｓ関連など詳報

　静岡県はこのほど、県の環境施策をまとめた２０２２年版環境白書を発行した。南アルプス学会の設立や「県ＳＤＧｓビジネスアワード」の開催など２１年度の取り組みを中心に紹介している。 　概要版でＡ４判２６ページ。国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＧＤｓ）に関連付けて１８事業を詳報した。南アルプス学会は２２年２月に設立した。同地域の自然環境を保全するために研究活動の活性化を図る。ＳＧＤｓビジネスアワードは、環境課題解決に貢献する事業アイデアを表彰するとともに事業化を支援する取り組みで、２１年度に初開催した。 　白書では、「脱炭素社会の構築」や「循環型社会の構築」など五つの項目別に施策の実施状況を紹介し

公売財産下見会　静岡県庁で初開催　地方税滞納整理機構

　静岡県と県内市町でつくる静岡地方税滞納整理機構は１３日、差し押さえ財産の公売下見会を県庁で開いた。同機構が県庁で下見会を開くのは初の試み。 　会場には、現在インターネット公売に出品している財産６９品目のうち、動産６１点を展示した。人気ゲーム機「プレイステーション５」や「ニンテンドースイッチ」と、そのゲームソフト、ＶＲゴーグル、漫画本「鬼滅の刃」全巻セット、「ＳＰＹ×ＦＡＭＩＬＹ」１０巻セット、ゴルフクラブ、高級ブランドバッグなどが展示され、来場者の注目を集めた。不動産８点の情報も掲示した。 　公売は民間運営の「官公庁オークション」で実施。３１日までに参加申し込みをした上で、動産は

静岡県議選に出馬　中山氏を推薦　連合静岡

　連合静岡は１３日、執行委員会を静岡市駿河区で開き、任期満了に伴い４月に実施される県議選に出馬を表明している新人中山真珠氏（２７）＝静岡市清水区、国民民主党公認＝の推薦を決めた。

裾野市役所　窓口、予約可能に　待ち時間短縮へ実証実験

　裾野市は１２日、窓口予約システムの実証実験を開始したと発表した。市役所窓口の混雑緩和と職員の業務効率化につなげる。 　欧米の公的機関で広く採用されているデンマークのフロントデスク社のシステムを採用した。マイナンバーカードや住民票、転入・転出届、パスポート、印鑑登録など利用が最も多い市民課の窓口業務を対象とする。 　スマホやタブレットなどを使い、オンラインで申請手続きの日時を予約できるほか、市役所１階に設置した端末機で予約することもできる。自治体の窓口は朝夕と正午前後の時間帯に集中する傾向があり、事前予約を取り入れることで来庁者は待ち時間が大幅に短縮されると期待される。 　同社のシステムの実証

リニアトンネル工事　国「論点案」に意見　静岡県の生物多様性専門部会「沢カルテ」など議論

　リニア中央新幹線南アルプストンネル工事を巡り、静岡県は１２日、大井川上流域の動植物への影響を検討する県有識者会議生物多様性専門部会を県庁で開いた。開催は約１０カ月ぶり。昨年１２月に国土交通省専門家会議が示した、生物多様性への影響の検討に向けた３項目の「論点案」の問題点を指摘した。県は県専門部会として総意をまとめ、国の専門家会議に提出する方針。 　トンネル工事で地下水位が低下した場合に懸念される上流部の沢の減水を巡り、沢ごとの減水予測や対策を記す「沢カルテ」を作成するとしたＪＲ東海の案に、一部の委員からは調査方法への疑問や提案が挙がった。 　加茂将史委員（産業技術総合研究所主任研究員）は「生態

浜松斎場は縮小、建て替え　雄踏は火葬炉増設へ　市方針

　浜松市は１２日の市議会市民文教委員会で、市斎場再整備事業の実施方針について報告した。浜松斎場（中区中沢町）を縮小して建て替え、雄踏斎場（西区雄踏町）は増設する。ともに２０２７年度中の供用開始を予定しているという。 　市市民生活課によると、浜松斎場は斎場棟を解体した後、火葬炉を含む新斎場棟を建設する。その後、現在の火葬棟は解体し、駐車場として利用する。火葬炉は現在の１４基から８基に減らす。隣接の公園施設「中沢子どもの森」を含めた再整備を予定している。 　雄踏斎場は現在の西側に拡張し、火葬炉を３基から７基に増やす計画。既存施設の待合室やトイレ、ホールのいすなども改修し、周辺道路に街路灯も新設する

３月「マンホール聖戦」開催　浜松市、投稿写真を修繕に活用

　浜松市は１２日の市議会建設消防委員会で、スマートフォンアプリを使って市民から下水道マンホールの写真を投稿してもらうゲーム形式のイベント「マンホール聖戦ｉｎ浜松」を３月１８、１９の両日に行うと報告した。集まった写真画像情報は修繕などに役立てる。県内での開催は三島市に続き２カ所目となる。 　イベントは事前登録した参加者が専用アプリに表示されたマンホールを探し、ふたと周囲の状況を撮影して投稿する。対象はＪＲ浜松駅（中区）北側を中心としたエリアの約１万３千カ所。投稿数上位の参加者には景品を贈る。事業費約１００万円は、下水道事業費から予算流用する。 　市下水道工事課によると、マンホールは職員が定期的に

若者、活躍できる藤枝に　２０～３０代市職員が政策提言

　藤枝市は１１日、２０～３０代の若手職員でつくるプロジェクトチームによる政策提言発表会を行った。「若者が自分らしく活躍できるまち」をテーマに、仕事や教育、子育てといった分野で計１２事業を北村正平市長ら市幹部に提案した。 　メンバーは若者の地域定着に向けて、仕事環境の充実や意欲的に学べる機会の創出などが必要だと分析。藤枝市民大学の資格取得コースの充実、「働く人にやさしい企業」認定制度の導入、託児付きコワーキングスペースの設置などを訴えた。 　北村市長は「具体性、実効性のある内容だった。関係部局で磨きをかけて、実現に向けて検討していく」と述べた。 　提言発表は、若手の意見の反映や人材育成などを目的

逆風も政策実現力訴え　良知淳行氏／自民党・静岡県連幹事長【各党に聞く　２０２３年選挙戦略①】

　―統一地方選では何を訴えていくか。 　「地域ごとに候補者の主張は異なるが、共通しているのはエネルギー価格や物価高騰によって厳しい状況が続く１次産業や中小企業をしっかり支えていくということ。４月のこども家庭庁発足に合わせ、国と連携して安全・安心な子育て環境をつくる。人口減少が続く中での地域振興策も重要だ。われわれの強みである政策実現力をアピールしていく」 　―具体的にどう戦うか。 　「県議選は現有議席の４０から一つでも多く上積みし、納得のいく結果を出したい。選挙区変更で新たに単独区となった長泉町をはじめ、現時点で公認候補が決まっていない選挙区で擁立作業を加速させる。川勝平太知事に対しては是々

人口減少対策、デジタル活用など協議　創生県民会議・中部　藤枝

　静岡県は１２日、地方創生に向けた施策などを検討する「美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議」の中部地域会議を藤枝市の小杉苑で開いた。県と中部７市町の行政職員のほか、教育、産業、金融といった各機関の代表者ら約３０人が出席し、人口減少対策やデジタル技術の活用などについて意見を出し合った。 　県の担当者が災害対策や雇用創出、地域資源の発信といった今後の戦略を説明。中部地域ではヘルスケアサービスの創出や、食文化を生かしたガストロノミーツーリズムを進める方針を示した。構成メンバーからは、保育人材の県外流出防止や、学生と企業のマッチングを広域的に展開する必要性を指摘す

静岡は難波氏　浜松は中野氏　公明、両市長選で推薦

　公明党は１２日の中央幹事会で、任期満了に伴う静岡市長選（４月９日投開票）で元副知事の難波喬司氏（６６）を、浜松市長選（同日投開票）で前総務省都道府県税課長の中野祐介氏（５２）をそれぞれ推薦することを決めた。県本部が両氏の推薦を党本部に上申していた。

難波氏推薦を党本部に上申へ　静岡市長選で自民県連

　自民党県連は１２日、統一地方選の３次公認・推薦候補者を発表し、４月９日投開票の静岡市長選で元副知事の難波喬司氏（６６）の推薦を党本部に上申することを決めた。１１日付。 　４月２３日投開票の富士宮市長選で現職の須藤秀忠氏（７５）を、小山町長選で元職の込山正秀氏（７５）をそれぞれ推薦することも決定した。

清水庁舎改修案への意見公募　静岡市、１月１６日に説明会も

　静岡市は２６日まで、老朽化が進む市役所清水庁舎（清水区旭町）の改修案について、パブリックコメント（市民意見公募）を受け付けている。 　清水庁舎は有識者による検討委員会での議論を踏まえ、現庁舎を改修し、改修後の耐用年数を２０年程度とする案がまとまった。 　当初はＪＲ清水駅東口公園に清水庁舎を移転、新築する計画だったが、桜ケ丘病院の移転や新サッカースタジアム構想など同公園周辺の環境変化を受けて方針転換した。 　市は１６日午後７～８時、清水庁舎の改修案とパブコメに関する説明会を同庁舎で開く。定員２３０人。申し込み、問い合わせは市アセットマネジメント推進課＜電０５４（２２１）１１６７＞へ。

医薬品・医療機器生産額　静岡県１２年ぶり首位陥落　２０２１年

　静岡県は１１日、２０２１年の県内医薬品・医療機器の合計生産額が前年比１３・７％減の１兆３８９億円となり、都道府県別で２位だったと発表した。医薬品の一部品目で他県への生産移管が進んだことなどから、１２年ぶりに首位から陥落した。全国シェアは８・８％だった。 　厚生労働省の薬事工業生産動態統計に基づき、県がまとめた。本県の医薬品生産額は１６・５％減の６９９８億円で、前年と同じ全国３位。医療機器は７・２％減の３３９１億円となった。新型コロナウイルス禍の手術の減少などが響いて落ち込んだものの、１３年連続で全国１位を維持した。 　県薬事課は「首位を譲ったが、全国有数の生産県であることに変わりはない。研修

新幹線停車増調査「歓迎」「日常使い可能に」　掛川市長会見

　掛川市の久保田崇市長は１１日の定例記者会見で、国がリニア中央新幹線開業後に静岡県内に停車する東海道新幹線がどの程度増えるかを調査する方針を示したことに関して「歓迎する。もっと新幹線が日常使いできるようになる」と述べた。 　一方で「水資源の安全性の問題とは別物で、取引するわけではない」と強調した。田代ダムの取水抑制など地下水の県外流出対策が焦点になるとした上で「水資源に問題がないと確認できれば、リニアに反対する立場ではない。県有識者会議の議論の進展に期待したい」と述べた。

新幹線本数「先行開業後も調査を」　川勝知事、近く首相に書簡提出

　川勝平太知事は１１日の定例記者会見で、岸田文雄首相がリニア中央新幹線開業後の県内の東海道新幹線停車本数増に向けた調査を今夏までにまとめる方針を示したことについて、２０３７年をめどとする品川―大阪間の全線開通後だけでなく、２７年開通を目標とする品川―名古屋間の先行開業後の需要動向予測も必要だとの見解を述べた。意見としてまとめ、岸田首相宛てに近日中に書簡を提出する方針を示した。 　岸田首相は４日の年頭記者会見で「全線開業に向け、大きな一歩を踏み出す年にしたい」と述べ、水資源問題や環境保全についても地元調整と国の有識者会議での議論を進める考えとともに、停車本数の調査結果を関係者に丁寧に説明する意向

中小企業向け物価高対策補助　１万７千件の申請、総額約６０億円に

　川勝平太知事は１１日、システムの不具合で一時停止後、申請を再開した中小企業向けの物価高騰対策補助金に関し約１万７千件の申請があり、総額約６０億円に上ると定例記者会見で明かした。 　同事業は、物価高騰の影響で２０２２年４月から２３年２月までに支出した機材購入費など費用の３分の２、最大５０万円を助成する。２２年１１月２８日の申請開始約２時間で上限額に達し、システムの不具合で停止。県は１万１千件の申請を想定し、予算を積み増して申請を再開した。予算総額は当初額から大幅増の５５億円で、同１２月２３日に締め切った。 　県の物価高騰対策の方向性を問われた知事は、２２年度当初予算以降、事業者の業務効率化や販

静岡、浜松市長選　過疎地活性化が争点　川勝知事見解

　川勝平太知事は１１日の定例記者会見で、４月の静岡、浜松両市長選の争点を問われ、人口減少の課題に直面する両市周辺部の活性化が焦点となるとの見解を述べた。 　知事は浜松市について「面積が札幌市より広い天竜区に人口約３万人しかいない」、静岡市は「清水区はほっとかれた。（葵区の）井川も人口が減少している」とし、「そういう地域をどう励ますかが争点になる」と指摘した。 　県議の山田誠氏と、元副知事の難波喬司氏が出馬を表明している静岡市長選の構図については「一人は政党組織に乗る戦略。他方はそれに乗れず有権者に広く訴え、対照的だ」との見方を示した。 　難波氏の陣営を「経済界の推す勝ち馬に（自民党市議団が）乗

特産品　インスタ「いいね」で当たる　健幸惣菜キャンペーン　静岡県、２月末まで

　静岡県は２月２８日まで、県民に栄養バランスの取れた食生活を促す「しずおか健幸惣菜（けんこうそうざい）」のキャンペーンを実施している。 　写真共有アプリのインスタグラムで健幸惣菜のアカウントをフォローするか「いいね」を押すと、県内産の野菜や果物、肉など３千円相当の特産品が抽選で３０人に当たる。レシピ集を参考にした料理写真などの投稿による応募も可能。 　健幸惣菜は主食や汁物と組み合わせるとバランスが取れるおかずで、社員食堂やスーパーをパートナーとして登録している。

マッチング　成婚カップル２組誕生　静岡県出会いサポートセンター

　静岡県はこのほど、結婚希望者の支援拠点「ふじのくに出会いサポートセンター」の会員で２組の成婚カップルが誕生したと発表した。 　１組目は県中部の男性と県西部の女性。いずれも昨年３月に入会し、５月に交際を開始。１１月下旬に婚姻届を出した。「良い出会いに恵まれ、２人ともとても幸せだと思っております」とコメントしている。２組目はいずれも県東部のカップルで、１２月中旬に結婚した。両カップルには記念品として駿河漆器のペアグラスを贈る。 　県こども未来課によると、１１月末時点の会員は１８８９人。内訳は男性１１６０人、女性７２９人。年代別は３０代が９５９人と約半数を占め、４０代４９２人、２０代２８３人、５０

天竜川水系　１２日午前９時から取水制限　佐久間ダム貯水量減少

　天竜川水利調整協議会は１１日、天竜川水系の取水制限を１２日午前９時から開始すると発表した。２０２２年１２月以降の降雨が少なく、佐久間ダムの貯水量が減少したため。 　上水道５％、工業用水１０％、農業用水１０％の取水制限を行う。対象市町は上水道４市１町（浜松、磐田、袋井、湖西、森）、工業用水３市（浜松、磐田、袋井）、農業用水３市１町（浜松、磐田、袋井、森）。現時点では「一般家庭や事業所への給水制限を直ちに行うものではない」とするが、節水努力を呼びかけている。 　佐久間ダムの貯水率は２２年１２月１日時点で７７・７％だったが、２３年１月９日時点で４６・４％まで低下した。 　天竜川水系の取水制限実施は

家計負担軽減へ自治体が支援策　子ども食堂活用　コメなど提供　物価高騰受け

　食料品の値上げなど物価高騰が市民生活に大きな影響を及ぼす中、静岡県内自治体が生活者に対して支援策を打ち出している。地元産のコメを提供したり、商品券やタクシー券を配ったりして、子育て世帯や高齢者らの家計支援につなげる。 　県は生活に困窮する子育て世帯を支援するため、子ども食堂などを通じて県産米３キロを無料で提供する取り組みを始めた。県内８５カ所に計８３４０袋を配る。 　提供するコメはＪＡ静岡経済連から買い上げた。保存が利いて持ち帰りやすい上、地元産のコメの消費拡大を後押しする狙いもある。県こども家庭課の担当者は「お米は日本人の主食であり、生活必需品。子育て世帯の負担軽減につながれば」と期待する

全量戻し「実質破綻」　ＪＲ東海の先進ボーリング実施方針　川勝知事インタビュー【大井川とリニア】

　川勝平太知事は１０日までに静岡新聞社のインタビューに応じ、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事でＪＲ東海が山梨県から静岡県に向けて実施する方針を示している高速長尺先進ボーリングについて「調査の名を借りた水抜き工事だ」との認識を改めて示した上で、同社が敢行した場合、県や利水者と約束した「トンネル湧水の全量戻し」は実質破綻するとの考えを明らかにした。 　川勝知事は同ボーリングと全量戻しの関係性について「普通に考えればそう（破綻することに）なる」と述べ、「強引にするのはおかしい。ＪＲ東海の（世間に対する）信頼が厳しくなる」と、計画の見直しを求めた。 　ＪＲ東海の同ボーリングを巡るこれまでの対応は

国の新幹線調査「歓迎」　静岡・田辺市長　リニア開業見据え

　静岡市の田辺信宏市長は１０日の定例記者会見で、昨年末に斉藤鉄夫国土交通相がリニア中央新幹線開業後の静岡県における東海道新幹線の停車頻度増加などに関する調査に着手すると表明したことに関し、「歓迎したい」と受け止めを述べた。 　ＪＲ東海はリニア全線開通後、新幹線のひかり、こだまが増便する可能性を示唆している。田辺市長は「新幹線の停車増加は市民にとってメリットになる。（国の調査が）市民がリニア問題に関心を持つきっかけになれば」と期待した。 　また、「環境問題と経済をどう両立させ、合意形成していくかが政治の役割」と強調し、「川勝平太知事がキーパーソン。知事はリニア推進の立場のはず。批判するだけではい

流域市町との連携　静岡県に強化を要望　市民団体【大井川とリニア】

　リニア中央新幹線南アルプストンネル工事を巡り、「大井川の水を守る６２万人運動」に取り組む有志と市民団体「南アルプスとリニアを考える市民ネットワーク静岡」が１０日、県に対し大井川流域自治体との連携強化などを求める要望書を提出した。 　市民団体の代表らが県庁を訪ね、高畑英治くらし・環境部長に要望書を手渡した。県有識者会議専門部会の委員と流域市町首長の意見交換会について、ウェブ傍聴が可能な形での定期開催を求めたほか、県専門部会への流域市町のオブザーバー参加なども求めた。 　両団体は昨年１２月下旬、ＪＲ東海が山梨県側から静岡県側へ向けて実施する予定の高速長尺先進ボーリングを巡る流域市町首長の発言につ

大河で地域活性化　静岡市長「最大限活用を」

　徳川家康が主人公の大河ドラマ「どうする家康」の放送開始を受け、静岡市の田辺信宏市長は１０日の定例記者会見で、「地域の活性化に資するように最大限活用していきたい」と意気込み、交流人口拡大と若い世代の郷土愛醸成に意欲を示した。 　田辺市長は「城や神社を造るために家康が全国から集めた職人が駿府に住みついたことから、静岡市にはクラフトマンシップが息づいている」と強調。市がプラモデルなどの地場産業を生かしたシティープロモーションに力を入れていることを取り上げ、「観光産業にも波及していけば」と期待した。 　ドラマについては、「たぬきおやじなイメージがある家康だが、ひょっとしたら１年間で日本人が持っている

賀茂ごみ処理計画の有効署名　５０分の１以上確認　下田市選管

　下田市選管は９日の選挙管理委員会で、賀茂４市町の広域ごみ処理計画の焼却施設建設に関する住民投票条例制定に向け市民グループが集めた署名簿について、有権者の５０分の１（２０２２年１２月現在３５７人）以上の有効性を確認したと発表した。 　市選管によると、提出された署名簿２４７９人分のうち、２３００人分を有効とした（無効率７・２％）。今後は縦覧期間と手続きを経て、２月までに市議会で条例制定案が審議される見込み。 　賀茂４市町は下田と南伊豆、松崎、西伊豆。市民グループは廃棄ガスが市民の健康に影響を与えるなどと主張。「計画に市民合意がない」と反対姿勢を示した。一方、下田市は施設の安全性について「これまで

２０～３０代移住者　静岡県内１９市町で増加　首都圏近く、子育て環境良好

　全国の市区町村に共同通信が行った移住支援策に関する調査で、新型コロナウイルス禍以降、２０～３０代で移り住んだ人の状況を尋ねた設問について、静岡県３５市町のうち半数超の１９市町が「増えた」と答えた。増加とした自治体の割合は５６％で、都道府県別では愛媛の６０％、宮崎の５８％に次いで高かった。静岡県担当者はコロナ禍でライフスタイルが変化する中、首都圏から近く、子育て環境にも優れた静岡が移住先として選ばれやすくなっているとの見方を示した。 　２０～３０代の移住者数に関し、コロナ禍前後の２０１９年度と２１年度の変化を聞くと、静岡県は静岡、浜松など１９市町が「増加」と答えた。「減少」は島田、掛川、磐田、

静岡県浜松総合庁舎の有効活用へ議論を　川勝知事が発言

　川勝平太知事は６日の浜松商工会議所新年交歓会であいさつし、浜松市中区中央の県浜松総合庁舎について「閑古鳥が鳴いている。どう使ったらいいか皆さんで考えてほしい」と述べ、有効活用に向けて地元経済界からアイデアを求める意向を示した。 　総合庁舎は市中心部の１１階建ての建物で、浜松土木事務所など県の出先機関が集中している。川勝知事は同市が来年１月に予定する行政区再編に「新しい門出」と祝意を示し、県から一層自立した行政運営への期待感を語った。その上で、庁舎内の空きスペースを生かした中心街活性化の可能性を指摘し、官民で議論すべきとの持論を語った。

女性議員どう増やす　参画に課題　現職ら議論　地方議会と女性座談会【ＮＥＸＴラボ】

　４月に迫る統一地方選。「政治分野の男女共同参画推進法」は男女の候補者数をできる限り均等にする目標を掲げるが、実現への道筋は見えない。県議会や県内市町議会でも少数派にとどまる女性議員をどう増やすか－。静岡新聞社は昨年１２月、連載企画「地方議会と女性」の総括として現職市議らによる座談会を静岡市駿河区の静岡新聞放送会館で開いた。静岡大の井柳美紀教授（政治学）の進行で議論した。 　今も残る〝男性現職優位〟／生活に直結　力発揮できる 　日本の国会議員の女性割合は世界的にも最低レベルにあり、地方も同様。県内を見ても県議会１３％、市町議会で１６％と低率だ。国は２０１８年に政治分野の男女共同参画推進法を整備

新幹線　静岡県内停車増へ調査　岸田首相「夏めどにまとめ」

　岸田文雄首相は４日、三重県伊勢市の年頭記者会見で、リニア中央新幹線開業後、静岡県内で東海道新幹線の停車本数を増やすための調査について「夏をめどに一定の取りまとめを行い、関係者に丁寧な説明を行いたい」と述べた。 　リニア静岡工区は環境への悪影響を懸念する静岡県が工事に反対しており、東海道新幹線の利便性向上で県側の理解を得ようと、斉藤鉄夫国土交通相が昨年末、調査を始める考えを示していた。 　岸田首相は会見で、同工区を巡り「水資源と環境保全について地元自治体との調整や、国交省の有識者会議での議論を進める」とも述べた。

政財界から１２６人出席　静岡新聞社・静岡放送　新年のつどい「閉塞感打破を期待」

　静岡新聞社・静岡放送主催の新年のつどいが４日、静岡市駿河区で開かれ、静岡県内の政財界の関係者ら１２６人が出席した。大須賀紳晃静岡新聞社・静岡放送社長はあいさつで「今年こそ閉塞（へいそく）感から抜け出し、希望の持てる社会になることを期待する」と述べた。本県舞台の大河ドラマ放映や東アジア文化都市事業の展開、静岡市の歴史博物館開館に触れ、「コロナ禍で落ち込んだ観光客を取り戻し、県内各地に経済効果が波及してほしい」と展望した。 　川勝平太知事は、富士山の世界遺産登録１０周年の年に東アジア文化都市に指定されたことについて「日本の顔として３６０万人の県民が世界のひのき舞台に立つ。本県がＳＤＧｓの理想を実

地元食材プランの宿泊を割引　最大４千円のクーポン発行　静岡県の独自観光促進事業

　静岡県は４日、１～２月の旅行閑散期に実施する県独自の観光促進事業のうち、食をテーマにした宿泊割引事業の詳細を発表した。県の認証を得た宿泊施設で地元食材を生かした食事を提供する宿泊プランに対し、最大４千円の割引クーポンを発行する。１月１３日～２月２７日の宿泊を対象に、オンライン予約サイト２カ所で受け付ける。 　クーポンは予約１件の宿泊代金総額が２万円以上（税込み）で２千円、３万円以上で３千円、４万円以上で４千円を割り引く。全国の旅行者が対象で１人からでも使用可能。既にウナギやマグロ、キンメダイなどを目玉にした宿泊プランが１８００以上準備されているという。クーポンの総数は計５万７千枚で、予約が上

公立小中給食費　助成拡充を検討　川勝知事会見、物価高騰対策

　川勝平太知事は４日の新春記者会見で、物価高騰対策に関連して「給食をなるべく無償に近い形で提供できるシステムを作り上げることができないか」と述べ、公立小中学校の給食費の助成拡充を検討する考えを明らかにした。 　川勝知事は「まだ十分関係者と話し合っているものではない」と構想段階と断った上で「（構想を）何とか前に進めたい」と話した。「母子世帯や父子世帯は年収が厳しい」として、助成の拡充を検討する対象は所得が少ない世帯と示唆した。 　学校給食費の援助を巡っては、生活保護受給世帯（準ずる世帯を含む）の経費を市町村と国が全額補助する制度があるほか、県内の複数市町が、物価高騰により給食費が上昇した分を独自

浜松市、災害情報収集にＡＩ　避難発令に活用　２３年度予算計上へ

　浜松市は災害時、人工知能（ＡＩ）を活用して交流サイト（ＳＮＳ）から市内の正確な被害情報を収集するシステムを導入する方針を固めた。従来の情報収集に加え、ＳＮＳ上でも被害情報を迅速、的確に入手し、市民への速やかな避難情報発令に役立てる。２０２３年度当初予算案に関連費用として１千万円程度を盛り込む方向で調整している。 　導入するのは、ＳＮＳ上に投稿された災害情報をＡＩが自動的に収集するシステム。市は収集データの中から、被害場所の位置情報や被災状況、画像データなどについて提供を受け、避難情報発令の判断材料にする。事実と異なる偽の画像や過去の写真の使い回しなど「フェイクニュース」はＡＩや人の目で選別し

浜松市、フラワーパーク　２３年度一部改装　花博２０周年事業向け

　２０２４年の浜名湖花博２０周年記念事業に向け、浜松市は２３年度、主会場の一つとなるはままつフラワーパーク（西区）の一部をリニューアルする。新たな花壇を設置するほか、既存花壇を「サステナブル（持続可能）」をテーマにした内容に改修する計画。関連費用として１億円程度を２３年度当初予算案に計上する予定。 　新たな花壇は正面入り口の西側に設置する。背丈ほどの低木などで囲まれた通路を設け、来場者が自然に包まれているかのような体験ができる内容にする予定。ホワイトガーデン前の既存花壇は、植え替えや水やりなどの手間がなく、年間を通して楽しめる展示に変更する。 　入り口にはインパクトのある展示を取り入れる計画。

浜松市長が海外出張へ　９～１５日、イスラエルなど　新興企業振興策視察

　鈴木康友浜松市長は９日から１５日までの７日間、スタートアップ（新興企業）振興策視察などを目的にイスラエルとスペインに海外出張する。 　市によると、イスラエルは世界的なスタートアップの集積地。イノベーション庁（ＩＩＡ）などを訪問して最新の動向や自治体の支援策を視察するほか、革新的技術を持つ現地企業と浜松の企業との協業可能性も探る。 　スペインは美食の街として観光誘客に成果を上げているサンセバスチャン市を訪れる。浜松市は豊富な農水産物を生かした美食の街づくりを進めていて、官民でコンセプトを確立した先行例について現地の市長や飲食店関係者から学ぶ。 　鈴木市長は昨年度からイスラエルなどの訪問を計画し

首長訓示で決意新た　各自治体、仕事始め　藤枝市／島田市／牧之原市／川根本町／吉田町

　志太榛原地区の市町は４日、仕事始めを迎えた。長引く新型コロナウイルスや物価高騰などの影響で地域が疲弊する中、各自治体の職員は首長の訓示を受け、決意新たに業務に取りかかった。 藤枝市　ワンランク上の魅力あるまちへ 仕事始め式で北村市長（左）の話を聞く職員＝藤枝市役所 　藤枝市は、仕事始め式を市役所で行った。北村正平市長は、２０２２年は藤枝ＭＹＦＣのサッカーＪ２昇格や市民大学の開学などで藤枝が注目を集めたとした上で、「さらにワンランク上の魅力あるまちづくりを進めていきたい」と抱負を語った。 　幹部職員ら約８０人が出席した。北村市長はコロナ禍が続くことなどに触れ、「リスクが大きい時こそ行政

地域課題解決へ思い新た　静岡県東部自治体で仕事始め　沼津市／清水町／熱海市／富士市／御殿場市／富士宮市／伊東市／小山町

　年末年始の休み明けの４日、静岡県東部の各市町では今年の仕事始めを迎えた。節目の年となり一層の飛躍を誓ったり、課題解決に思いを新たにしたりし、地域発展に貢献することを確認した。 沼津市制１００周年　職員一丸　清水町でも首長訓示 沼津市制１００周年をＰＲするボード。関連イベントを展開する＝同市役所 　７月に市制施行１００周年となる沼津市では、頼重秀一市長が年始メッセージを職員にメールで発信。「プラスの発想力をもって、沼津をより良き方向に作り上げよう」と呼びかけた。周年のＰＲボードも市役所に掲げている。動き出した沼津駅鉄道高架事業、３月にオープンする新総合体育館なども挙げ、職員が一丸となっ

参院議員資産平均２５６７万円　若林、平山両氏「資産ゼロ」

　２０２２年７月の参院選で当選した１２５人の資産報告書が４日、国会議員資産公開法に基づき公開された。共同通信の集計では、株式を除く預貯金などの金融資産と土地、建物を合わせた資産の平均は２５６７万円。過去最低だった前回２０年１月の公開日に比べ、７０６万円増えた。上位１０人のうち初当選組が７人を占めた。首位は自民党新人の星北斗氏で、２億９７５９万円だった。１９９３年から始まった国会議員の資産公開制度は今年３０年を迎えた。 　星氏のほか、３人が１億円超の資産を報告した。いずれも新人で、古庄玄知氏（自民）２億５２５７万円、神谷政幸氏（自民）１億８９９９万円、猪瀬直樹氏（日本維新の会）１億３９４万円だっ

新しい静岡、門出の年　官公庁で仕事始め　県庁／静岡市／浜松市／裾野市

　静岡県内の官公庁は４日、仕事始めを迎えた。昨年から続く新型コロナウイルスの感染再拡大や物価高騰など先行きが見通せない中、各自治体の職員は気持ちを新たに地域の再生や課題解決、住民の豊かな暮らしの実現に向けて動き出した。 　静岡県庁 　静岡県庁では、川勝平太知事が幹部職員約１２０人を前に訓示した。富士山が世界遺産登録１０周年を迎え、東アジア文化都市事業を１年間実施する新年を「新しいふじのくにづくりの門出の年」と述べ、「１０周年を大いに国際的に展開しよう。日本のフロンティアは静岡県にあるとの自覚を持ち、後世に喜ばれるよう見識を発揮してほしい」と呼びかけた。 　静岡市 　静岡市では１３日に控えた市

移住者の支援策利用２．４％　東伊豆町議会が調査　活用促進へ周知必要

　東伊豆町議会の総務経済常任委員会は３日までに、移住者を対象に実施したアンケート結果をまとめた。町の移住者支援制度の利用率が２・４％と、施策が思うように利用されていない現状が明らかになった。 　アンケートはオンラインで４１人が回答。ただ、支援制度を利用したのは住宅リフォームに関する補助金活用の１人にとどまった。制度を知らなかったとの声が複数あり、住民登録の前後で対面での説明の必要性を訴える意見も上がった。 　移住元は神奈川県が４割以上と最多。首都圏で８割強を占めた。全体の約８割が就業中で、そのうちの２割強はテレワークを活用している。 　町の印象を尋ねたところ、交通手段と移動手段について「やや

憲法に関心、低下傾向　静岡新聞社県民調査、９条改正容認派上回る

　静岡新聞社が２０２２年１２月、１８歳以上の静岡県民５７０人を対象に行った日本国憲法に関する意識調査で、憲法に関心が「ある」「ある程度ある」と答えた人は６３・９％だった。１９年には７０％を超えていたが、関心が薄れている傾向が見られる。平和主義や戦争放棄を掲げる９条を巡っては、改正容認派が現状維持派をやや上回る結果となった。 　憲法への関心が「ある程度」を含め「ある」と回答した人は２０年は６６・８％、２１年は６４・７％で、３年連続で低下した。改憲について「改正に向けて積極的に議論すべき」「議論した結果、改正することがあってもよい」とする容認派は例年同様７割を超えた。理由として「憲法の規定が時代に

川勝平太・静岡県知事　新春インタビュー　浜松新球場２万２千人規模ドームを／富士山中心に「文化の首都」世界に発信

　静岡県の川勝平太知事は３１日までに静岡新聞社のインタビューに応じ、県が浜松市西区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場について、２万２千人規模のドーム型が望ましいとの認識を明らかにした。市や経済界などでつくる建設促進期成同盟会の要望を踏まえ、「地元の希望を県議会も無視できないはずだ」と述べた。球場の構造と規模に対する考え方を知事が明示したのは初めて。 　野球場を巡っては、照明によるアカウミガメへの影響を避けるため、事実上、構造は屋根で覆われたドームか照明設備のない野外球場に絞られた一方、規模の方針はまとまっていない。県は２０２３年の県議会２月定例会での絞り込みを目指すが、概算事業費３７０

地域の未来懸け論戦　県民の選択は　統一地方選２０２３しずおか

　第２０回統一地方選は４月９日と２３日に投票が行われる。県内は県議選と静岡、浜松両政令市など６市町長選、浜松、沼津、富士など１４の市町議選の計２１選挙を予定している。前回からいずれの選挙も定数の変更はない。両政令市トップが同時期に交代する見通しで、ポストコロナ時代の地域の将来を決める論戦が展開される。現時点で２０２３年に予定される国政選挙はないが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関わりや防衛費増税など、国政の議論が地方選挙にどう影響するかも注目が集まる。２３年は統一選以外に焼津、南伊豆、伊東の各市町議選も行われる。 静岡市長　「ポスト田辺氏」に２新人 　静岡市長選は４選出馬に意欲を

静岡市　台風被災者支援　福祉に軸　災害対策本部廃止、復興本部に移行

　静岡市は２８日、９月の台風１５号に伴う市災害対策本部を廃止し、市災害復興本部に同日付で移行したと発表した。１１月から被災地域で行っていた戸別訪問の調査結果を踏まえ、被災者の福祉支援に力点を置く。 　市によると、災害対策本部は台風襲来から一夜明けた９月２４日に設置し、９６日間に渡り開設した。廃止の理由に、災害発生の危険が解消し、災害対応の応急処置がおおむね完了したことを挙げた。 　市の戸別訪問調査は１１月上旬から１２月中旬にかけて約１万４千世帯を対象に実施した。「通院困難や精神不安の影響で健康観察が必要」「通勤通学の移動手段に支障がある」などの実態を把握した。市災害復興本部は当面の間、こうした

今年の漢字「水」　川勝知事「水害に苦しめられた」

　川勝知事は定例記者会見で今年１年を表す漢字一文字を問われ、「水」と色紙に書いて「水害で水に苦しめられた」などと総括した。 　９月下旬に台風１５号に見舞われ、静岡市清水区を中心に県内各地で水害が発生したことを挙げた。リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題では、ＪＲ東海が４月の県有識者会議専門部会で示した田代ダム取水抑制案を取り上げて「専門部会が４回開催されたが、確証が得られる回答はいただけなかった。まさに水の問題」と述べた。 　水に関連する事象が多かったと振り返り、９月に牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」で園児が通園バスに置き去りにされて死亡した事件を「いたいけな子どもが熱気の中で、水分を

ごみ焼却熱を新球場電力に　浜松市、転用可能性探る

　浜松市は２７日の市議会大型公共施設建設調査特別委員会で、県が同市西区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場に関連し、近接する市西部清掃工場の焼却処理で発生した熱エネルギーを電力として活用できるかを探る調査研究を始めたと明らかにした。 　県が球場案の一つとして示すドーム型球場は昼間でも照明が必要なため、屋根のない球場に比べ利用料金が少なくとも５倍超に膨らむと試算されている。ごみの焼却熱から得た電力を有効活用することで利用料金問題を改善し、市などが求めるドーム型実現を後押しする狙いがある。 　同清掃工場は既に熱エネルギーで発電し、隣接する市総合水泳場トビオに電力と熱を供給している。市公園課の

政府「都市構想」と矛盾　川勝知事、リニアで独自見解「存続の危機」

　川勝平太知事は２７日の定例記者会見で、東京圏から地方への年間移住者１万人などを目標に掲げた政府の地域活性化策「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に関して、リニア中央新幹線を核に東京から大阪までを一つの巨大都市圏として機能させる国の「スーパー・メガリージョン構想」と「真逆のことを言っている」との認識を示した。岸田文雄政権下でのリニア事業は、政策の方向性の違いから「存続の危機にある」と独自の見解を明らかにした。 　総合戦略は、移住促進にテレワークなどデジタル技術活用を掲げている。川勝知事は東京圏へのアクセス向上や人の動きの活発化を軸にするメガリージョン構想と「矛盾しないのか」と疑問を呈した。その

日中韓イベント「東アジア文化都市」　ロゴ発表　静岡県

　川勝知事は、日中韓３カ国が文化芸術を発信する国際イベント「東アジア文化都市２０２３」のロゴマークを定例記者会見で発表した。考案は静岡文化芸術大デザイン学部３年入江七海さん。２０２３年から県内各地で開催される関連事業に使用する。 　ロゴマークは、日本の飾り結びの一つ「総角（あげまき）結び」を結ぶ前のひもの形がモチーフ。結びつきの象徴である総角結びを青色、黄色、赤色の３色で表現し、富士山やハートの形を示した。３カ国の文化振興や東アジアの交流発展の意味を込めたという。同大デザイン学部の学生約１０人がイベントの趣旨を踏まえてロゴマークのデザイン案を提案し、県が選考した。 　本県の東アジア文化都市事業

ヴァンジ美術館　「現状形態で存続を」８割　長泉町、アンケート結果公表

　新型コロナウイルス禍による経営難を踏まえ、静岡県に施設の譲渡を提案したヴァンジ彫刻庭園美術館（長泉町）はこのほど、同館の在り方について利用者らに聞いたウェブアンケートの結果をまとめた。全国から回答した９６５９人の約８割が「これまでどおりの形態での存続」を望んだ。 　全体の９８％が「存続を望む」とし、その内の８１％が「これまでどおり」の運営形態を希望した。現在行っている美術館の活動で継続した方が良いものを聞いたところ「障害のある方も楽しめる美術館づくり」が６４％でトップ。「触れることのできる作品の展示」が１５％で続いた。 　アンケートは９～２５日に実施した。岡野妙子専務理事は「さまざまな立場の

高橋雨水ポンプ場　法令違反の追加工事で報告書　経緯・原因まとめる　静岡市

　静岡市は２７日、法令違反が相次いで明らかになった清水区の高橋雨水ポンプ場の追加工事に関し、一連の事案の経緯や原因、再発防止策をまとめた報告書を公表した。 　法令違反に至った原因について、着工に必要な確認済証の交付を受ける前に工事に着手していた事案では「予定日までになんとしても供用開始したいとの焦りもあった」と記した。工事監理者を置かずに追加工事を進めた件は「規模が小さいことから工事監理者を定める必要はないと誤った」とした。工事の担当課に建築の専門職員の配置がないことに触れ、「関係法令の細部にわたる知見が不足していた」と記した。 　再発防止策に向けては局内全職員対象のコンプライアンス研修などの

許可取り消し至らず　函南メガソーラー計画　川勝知事が認識

　函南町軽井沢の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画を巡り、静岡県の林地開発許可取り消しを求める請願が県議会で、全会一致で採択されたことについて、川勝知事は会見で「現時点では許可の取り消しには至らない」との認識を示した。 　一方で「住民の不安や懸念、今回の請願を重く受け止めている」とも述べ、法令などに基づいて事業者に対し厳正な指導を実施していく考えを説明した。 　請願は地元住民でつくる「丹那の自然と生命を守る会」が提出。県議会産業委員会の審査で許可済みの申請書の一部に誤りがあり、河川協議が不十分だったことが判明したと指摘した。

中南米派遣へ抱負　海外協力隊、静岡県内在住の３人　

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）の海外協力隊で中南米に派遣される静岡県内在住の隊員３人がこのほど、静岡県庁を訪れ、山本東地域外交担当部長に抱負を語った。 　静岡市葵区の元教員大村英輔さん（６８）はパラグアイで陸上競技の指導に当たる。熱海市の谷修一さん（７３）はカリブ海の島国セントルシアで、視覚障害者協会の経営管理を担う。両親ともに経験がある海外協力隊に憧れていたという三島市の冨岡健太さん（２９）はグアテマラに派遣され、現地の学校で環境教育に取り組む。派遣期間は２年間。それぞれ２０２３年１、２月に出発する。 　３人は応募の経緯や意気込みを語った。海外取引の経験が豊富な谷さんは「経験を生かし視覚障害者の

富士の業者、許可取り消し　産廃収集運搬、静岡県が行政処分

　静岡県は２７日、廃棄物処理法に基づき、望月砂利興業（富士市横割）に産業廃棄物収集運搬業の許可取り消しの行政処分を行ったと発表した。２６日付。２０２１年２月に暴行罪で罰金刑を受けた人物が刑の執行から５年経過する前に役員に就任したため同法が規定する欠格要件に該当すると判断した。

中国・清華大と学術フォーラム　共同開催検討へ　川勝知事が発表

　川勝知事は会見で、中国の清華大と学術フォーラム「富士山コンファレンス」の共同開催に向けて趣意書を交わしたと発表した。開催時期は未定で、今後、具体的な内容を検討する。 　同大は北京市にある国家重点大学で、２０２２年の世界大学ランキング１６位でアジアトップを誇る。 　富士山コンファレンスは、日中国交正常化５０周年を記念し、学術、教育、文化、スポーツの各分野で交流や人材育成を図る。富士山麓に両国関係者が集い、有識者による学術フォーラムや学生プログラム、県内視察を展開する。青少年の国際感覚醸成や県民の交流機会を創出する。 　川勝知事は「取り組みを通じて、両国や世界の平和づくり、国際社会の平和と繁栄に

地域公共交通、質を維持　静岡県が５０年の在り方提示

　静岡県は２３日に県庁で開いた地域公共交通活性化協議会で、２０２３年度末に策定する地域公共交通計画のビジョン案を示した。５０年ごろに目指す姿として「持続可能な社会を支える公共交通」「誰もが移動に困らない質の高いサービスの提供」を掲げた。 　地域公共交通の現状分析では、新型コロナウイルス禍による利用者減少や事業者の収支悪化、運転手不足などを挙げ、「公共交通サービスの確保が困難となる危機に直面している」と指摘。地域や利用者のニーズに応じた移動手段の確保、県民と交流客双方の視点から公共交通の利便性を高める必要があるとした。 　公共交通に関する県民アンケートの結果も示した。利用頻度が年に数日以下との回

東部発展へ連携確認　川勝知事と１０市町長が意見交換

　静岡県東部６市４町の首長が川勝平太知事と意見交換する東部地域サミットが２６日、富士市内で開かれ、各市町が持続的な発展に向けた挑戦などをテーマに連携と協働を確認した。 　地域通貨や移住促進などさまざまな観点から経済振興や課題解決の手法を探った。安全な地域づくりについて富士市の小長井義正市長は、災害時に活用するドローンについて「迅速で的確な対策が可能になる中、情報を共有していくことが有効」と呼びかけた。 　新たな挑戦としては、ゼロカーボンシティーの推進や環富士山循環共生圏の実現などについて話し合った。函南町の仁科喜世志町長と小山町の池谷晴一町長はデジタルディバイド（情報格差）対策を提案し、低所得

中沢通訓静岡県議が来春引退へ　現在８期目

　現在８期目の中沢通訓県議（７８）＝静岡市清水区＝が来春の県議選に出馬せず、引退の意向を２６日までに固めた。後継指名は行わない。 　県議会第２会派のふじのくに県民クラブの常任顧問で、同会派会長などを歴任した。２００５年から０６年にかけては県議会副議長を務めたほか、４期務めた旧清水市（現在の静岡市）の市議時代には議長も務めた。 　シニア世代の社会参画について今後も活動を続けるという。

国災害復旧事業に台風１５号被害採択

　静岡県は２６日、９月の台風１５号で被災した県内の河川や道路など公共土木施設４０３カ所（政令市を除く）が国の災害復旧事業に採択されたと発表した。査定決定額は１８１億１８５５万円。 　県土木防災課は「必要に応じて用地買収を行うなど、早期復旧に取り組む」としている。

インフラ維持管理　意識向上へ講習会　東海４県の自治体

　静岡など東海４県の自治体関係者でつくる中部ブロック・インフラメンテナンス市区町村長会議はこのほど、初の講習会を静岡市駿河区のあざれあで開いた。インフラの効率的な維持管理について意識の向上を図った。 　同ブロックの幹事を務める田辺信宏静岡市長は「インフラのメンテナンスは喫緊の行政課題」とあいさつ。同市の取り組みとして道路橋の点検や公園遊具の更新などを紹介し、「インフラを安全安心に使用するためには、日常の維持管理が不可欠だ」と強調した。 　静岡市のほかに岐阜県大野町、愛知県豊川市、三重県南伊勢町もインフラメンテナンスの事例発表を行った。 　清水区草薙地区の魅力向上に取り組む一般社団法人草薙カルテ

ふるさと納税や移住策聴き取り　静岡県庁で韓国政府職員

　韓国行政安全部の職員６人がこのほど、県庁を訪れ、地方都市の人口減少対策や、同国でも２０２３年から始まる「ふるさと納税制度」の実情などを県の担当者から聴き取った。 　職員は駐日韓国大使館の紹介で、民間調査で都道府県別移住希望地として２年連続１位の本県を訪問した。 　県担当者は、本県の２１年人口動態は約２万８千人減で全国４２位に低迷し、特に１０、２０代が進学・就職を理由に転出する状況を説明。施策として企業誘致や移住相談の体制拡充、テレワークや住環境整備、出生数増加に向けた出会いの場提供、育児支援などを示した。 　ふるさと納税を活用した「ふじのくに応援寄付金」については、寄付額の増加状況を紹介。２

血圧の測定、朝晩家庭で　静岡県、５事業所で検証着手　脳血管疾患死亡率が全国平均超

　静岡県は脳血管疾患による死亡率が全国平均を上回っていることを踏まえ、家庭での血圧測定を習慣化させる実証事業に乗り出した。県内５事業所の従業員約１３０人に協力を得て、２カ月間にわたり毎日２回の計測を促す。健康リスクを把握しやすくなる利点があり、生活習慣の改善効果を検証する。 　モニターの従業員に血圧計を貸し出し、朝と晩の２回、各家庭で測定してもらう。結果はアプリに記録され、保健師が２週間に１回ほどのペースで生活指導を行う。モチベーションの維持につなげるため応援メッセージを送ったり、体調が大きく変化した場合に受診を勧めたりする。 　乾物の製造販売を手がける藤和乾物（藤枝市）は８日から開始し、全従

地方のインバウンド誘致支援　国土交通省、国際線運航再開などに補助　２０２３年度予算案

　国土交通省は２０２３年度、地方のインバウンド（訪日客）回復に向けた支援を拡充する。地方空港の国際線運航再開や国際クルーズ船の受け入れ環境整備を後押しするとともに、海外富裕層を狙った地方の観光地づくりにも着手。新型コロナウイルスの影響で冷え込んだ地方経済の活性化を促す。 　２０年３月から国際線が全便欠航中の静岡空港は、税関や出入国管理など空港側の受け入れ態勢が整いつつあり、県などが航空会社に運航再開を働きかけている。国際クルーズ船の清水港への寄港は２３年３月の予定で、県内の訪日客受け入れ態勢の充実に向けて国の支援の活用が求められる。 　国交省は需要回復を見据えた空港受け入れ環境整備に向け、２３

長泉町　妊娠・出産時にそれぞれ５万円支給　１月から

　長泉町は２０２３年１月から、妊娠、出産時にそれぞれ１人あたり５万円を支給する「ながいずみ出産・子育て応援事業」を開始する。国の「出産・子育て応援交付金」創設を受けた事業。対象者には同年１月下旬から通知し、２月下旬には支給を始める見込み。 　対象は２２年４月以降に妊娠届または出産届を提出した妊婦または産婦。妊娠届け出時に妊婦１人あたり現金５万円、出生届時には子ども１人あたり５万円を支給する。出産済みの場合は一括支給する。２３日に２２年度分の事業費４８００万円を専決処分した。 　このほか、妊娠届提出時、妊娠８カ月、出産届提出後の計３回にわたり夫婦と面談する伴走型相談支援を、経済的支援と一体的に行

一時預かりの拡充効果確認　伊東で子ども・子育て会議

　伊東市子ども・子育て会議（会長・岸弘美市教育部長）の会合がこのほど、市役所で開かれた。２０２２年度の幼稚園、保育園の入園状況や市立幼稚園の一時預かり事業の拡充効果などを確認した。 　一時預かりの拡充は今夏の夏休み期間から実施し、利用時間を３時間延長した。冬・春休み期間も利用可能とした。預かり保育未実施の２園の園児も、長期休業期間のみ別の幼稚園で利用できるようになった。 　今年８月の保育実施日は１６日間（昨年同期１５日間）で、延べ利用園児は５５９人（同３８３人）になった。夏休み期間に、預かり保育未実施２園の園児（計４４人）の２２・７％が利用した。 　高橋雄幸教育長は県内で起きた園児のバス内の置

高齢者の虐待　静岡県内４２８件　介護施設は過去最多　２０２１年度

　静岡県は２３日、２０２１年度の県内高齢者虐待件数が４２８件で、前年度から２２件減ったと発表した。このうち介護施設職員らによる虐待は１９件で前年度と並び過去最多となった。家族や親族による虐待は２２件減の４０９件。亡くなったのは１人だった。 　高齢者虐待防止法に基づく調査で、各市町が相談や通報を受けて虐待と判断した件数をまとめた。全体の相談・通報件数は９０件減の８７６件と前年度を下回る一方、職員による虐待に限ると１件増の４７件となり、元職員や介護支援専門員からの相談・通報が増えた。 　虐待の種類は職員、家族・親族ともに暴力や拘束といった身体的虐待が最も多く、６割を超えた。暴言などの心理的虐待、放

ＪＲ東海、湧水対策の動画公開　県外流出触れず　静岡県「誤解与える内容」【大井川とリニア】

　ＪＲ東海は２３日までに、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題を巡り、トンネル湧水を大井川に戻す方策を紹介するアニメーション動画を同社ホームページで公開した。ただ、静岡県有識者会議の専門部会で議論が続いている湧水の県外流出については一切触れていないため、県は「誤解を与える内容だ」と懸念を示している。 　動画の題名は「南アルプストンネルの概要（静岡県内）やトンネル内に湧き出る水を大井川に戻す方法」で、約３分間の内容。静岡工区の先進坑・本坑などに湧き出る湧水を、導水路トンネルを通じて大井川に戻す方策を立体的な映像で紹介し「工事中も工事後もトンネル内に湧き出る水を大井川上流に戻し、中下流域を流れ

感染医療従事者　待機期間短縮を　医療逼迫に川勝知事が提案　全国知事会

　川勝平太知事は２３日の全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部のオンライン会議に県庁から出席した。医療逼迫（ひっぱく）の緩和のため、感染した医療従事者の待機期間の短縮を国に求めるよう提案した。「多数の欠勤者が発生することで一般医療にも重大な影響が出る恐れがある」と述べた。 　県は同日、感染再拡大で医療提供体制の逼迫が強まっているとして、４段階の国評価レベルのうち、対策強化すべき段階とされる「レベル３」に引き上げ、「医療逼迫警報」を発令した。 　会議で川勝知事は、レベル３の時点で、医療従事者や高齢者・障害者施設の従事者が一定の要件を満たした場合に、業務に復帰できる特例を認めるよう要望した。一定

情報公開請求に対応を　川勝知事　ＪＲ東海に指導、国交省に要請文

　川勝平太知事は２３日、リニア中央新幹線の他都県の工事状況に関する県の情報公開請求に対し、ＪＲ東海が誠実に対応するよう指導を求める文書を国土交通省に提出した。 　文書は同省の水嶋智国土交通審議官宛て。ＪＲ東海は、県が他都県の工事用地取得率や工事進捗（しんちょく）率に関する情報を公開するよう求めたのに対し、事業全体の用地取得率などが掲載されている自社ホームページを照会するよう回答した。 　川勝知事は文書で「県が求めていた情報の開示が一切なく、不誠実な対応に一驚を喫した」として、「ＪＲ東海に対し、良識ある対応をするよう強く指導することを要請する」と記した。