議会しずおかの記事一覧
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こども園建設議論、また混迷 西伊豆町議会臨時会 関連予算削除の修正案可決
西伊豆町議会臨時会が25日開かれ、同日上程の4400万円を追加する2024年度一般会計補正予算案について、再編議論が続く認定こども園の建設候補地の測量費700万円を削除、修正可決した。同町では23年1月にこども園と小中一貫校を同じ敷地内に建設する計画が白紙化し、議論は一時停滞。24年3月に同町安良里の中田避難地付近に町内2園を新設統合する方向性が示され事態は進展すると思われたが、再び混迷の様相を呈している。 修正動議を提出した堤和夫氏は、候補地の環境を懸念し町議会で8月に現地視察する考えを念頭に、「予算計上は時期尚早だ」と強調。松田貴宏氏は町議会として候補地を一本化できていない状況を鑑み
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7件可決し休会 藤枝市議会
通年議会を開会中の藤枝市議会は25日、6月定例月議会最終本会議を開き、各種条例改正案など計7件を原案通り可決して休会した。
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健康上の理由で藤田氏が辞職 川根本町議
川根本町議の藤田至氏(74)=同町久野脇=が24日までに辞職願を石山貴美夫議長に提出し、許可された。辞職は7月10日付で、理由は健康上の理由という。藤田氏は2021年の町議選で初当選。今年の3月定例会から体調不良で欠席していた。藤田氏の辞職により、議員数は11人(定数12人)となった。
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市民アンケート 協力を呼びかけ 浜松市議会が街頭PR
浜松市議会は17日、市民を対象に実施している市議会や市議に関するインターネット意識調査を周知しようと、中央区のJR浜松駅前で広報活動を行った。 議員定数などについて協議する議会改革検討会議の委員10人が会派を超えて参加した。市議らはそろいの緑色のTシャツを着て夕方の駅前に立ち、帰宅中の市民にチラシを配ってアンケートへの協力を求めた。 アンケートは、市民が市議会や市議に対して感じていることや求めていること、市議と市民の意識の乖離(かいり)などを把握し、今後の議員定数や市議会のあり方の議論に生かそうと企画した。市議会として市民にアンケートを行うのは初めてで、31日まで回答を受け付けている。市ホー
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大雨被害受け市長に申し入れ 沼津市議会
沼津市議会は17日、6月18日の大雨による浸水被害を受け、災害対応に関する申し入れ書を頼重秀一市長に提出した。近年頻発化する水害に対応するため、適切な情報発信や共有、国や県と一体となった対策の推進など6項目を要望した。 高橋達也議長と片岡章一副議長が頼重市長に手渡した。高橋議長は複数の議員から激甚化する災害対応に議会全体として要望すべきとの声があったとし、「市民からの被害情報を行政に伝える仕組み作りが必要」と提案した。片岡副議長は道路冠水など職員だけでは対応しきれない現状があるとし、「地域力を活用した対応を」と求めた。 頼重市長は「議会の総意で極めて重要。被害がこれまでの想定を上回ること
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静岡市議会 改革議論低調 低い投票率… 25年改選は40%切るか 専門家「存在意義見える形に」
2025年3月に改選を迎える静岡市議会で、議会改革の議論が低調だ。12年制定の市議会基本条例で設置の必要性を明記した「議会改革推進会議」は一度も開かれず、昨年、一部議員が模索した定数と報酬の見直しは、議論がまとまらないまま立ち消えになった。21年の市議選の投票率は40・13%と過去最低を記録し、次は40%を切る可能性もある中、議会の存在意義が問われている。 開かれない推進会議 市議会基本条例は必要に応じた議会改革推進会議の設置や、社会情勢の変化に対応した条例の評価、見直しの必要性を明記している。市議の一人は「会議設置を提案したこともあるが、議員間で考えが一致しない」とこぼす。 停滞す
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鈴木知事、就任後初の定例会 静岡県議会と両輪へ「いい第一歩」
鈴木康友知事は定例記者会見で、就任後初めて臨んだ静岡県議会6月定例会について、「就任間もない中で迎えた議会だったが、自分の思いや考えを議員に伝えることができた」と振り返り、「(県議会と)両輪となって県政運営していくためのいい第一歩が踏み出せた」と述べた。 6月定例会は前年度までの知事と県議会自民会派との対決姿勢も見えず、23議案を可決して8日に閉会した。知事は「政治姿勢などについてもいろいろな質問や意見をいただき、いい議論ができた」とした。 知事選で鈴木知事を支援した自民党浜松市議3人を巡り、離党勧告と戒告とする県連の処分が確定したことには「自民党内の決め事なので特に私からコメントはない
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伊豆の国市長が米マリーナ市視察 市議会で市の魅力紹介
伊豆の国市の山下正行市長は12日の定例記者会見で、友好都市提携を昨夏結んだ米カリフォルニア州マリーナ市への視察訪問(日本時間15~20日)の際、市議会に登壇し市勢や文化、歴史など伊豆の国市の紹介を行うと明らかにした。 視察訪問には山下市長のほか、市協働まちづくり課職員3人が同行する。将来的な両市民間の現地訪問や交流を見据え、連携を図るのが目的。マリーナ市長との会談、現地の高校生や教育委員との意見交換も予定している。経由地の米サンフランシスコでは、同地の日本総領事と面会する。 現地市民らへのプレゼントとして、伊豆の国市の大仁女性の会が製作した桃をかたどった根付50個を持参する。
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鈴木氏が中部圏知事会議デビュー リニア手腕に各県から期待 「問題クリアできれば前進」決意表明
静岡など9県の知事と名古屋市長で構成する中部圏知事会議が11日、金沢市で開かれ、鈴木康友知事が初めて出席した。リニア中央新幹線の早期全線開業実現が提言に盛り込まれる中、各県の知事からは鈴木知事の手腕に期待する声が上がった。早期開業への〝決意表明〟を求められ、「問題がクリアできれば前進できる。皆さんの期待に応えられるように頑張っていきたい」と応じる一幕もあった。 インフラ整備の促進に関する意見交換の場面で、座長を務める馳浩石川県知事から「決意表明はありますか」と水を向けられた鈴木知事。「私どもの立場は明確で、推進ということは一致している」と切り出し、「水、生態系、残土の問題を早急に解決する。
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磐田市議会が閉会 予算案など20議案可決
磐田市議会6月定例会は11日、最終本会議を開き、2024年度一般会計補正予算案など20議案を原案通り可決し、閉会した。
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「家庭医療センター」藤枝市総合病院が開設へ 浜松医大と連携 外来や在宅、幅広く
藤枝市の北村正平市長は10日の市議会6月定例月議会一般質問で、市立総合病院が2025年度をめどに浜松医科大と連携して「(仮称)藤枝市家庭医療センター」を開設する方針を明らかにした。深津寧子氏(藤新会)への答弁。 新施設は特定の診療科にとらわれず、幅広い疾患について外来診療や在宅医療などを行う。市立総合病院経営企画課によると、同大が総合診療専門医を養成する活動拠点として静岡県西部地区で開設を進めていて、県中部地区は藤枝市が初めてとなる。 同病院が運営と診療を同大と連携して行い、同市南新屋地区内の旧診療所の建物を改修する。2階建てで延床面積約700平方メートル。1階に外来診療や検査室などを設
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20議案可決し閉会 静岡市議会
静岡市議会6月定例会は10日、本会議を開き、農地集約や産業用地創出に取り組む新法人への出資金など54億200万円を盛り込んだ2024年度一般会計補正予算案や、副市長に国土交通省大臣官房参事官(宅地・盛土防災担当)の吉田信博氏(58)を選任する人事案など20議案を原案通り可決、同意して閉会した。 ゲノム編集技術を応用した食品情報の取り扱いについて国に検討を求める議員発議の意見書も可決した。訪問介護費の引き下げ撤回などを求める請願3件は賛成少数で不採択とした。
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ゲノム編集巡る意見書 静岡市議会が提出へ
静岡市議会は9日、議会運営委員会を開き、ゲノム編集技術を応用した食品情報のあり方について国に検討を求める意見書を10日の6月定例会本会議に議員全員で提出すると報告した。 訪問介護費の引き下げ撤回、自校式給食の継続、市民サービスコーナー廃止撤回をそれぞれ求める請願3件は賛成少数で不採択とする見込み。第2会派の創生静岡は訪問介護費に関する請願について厚生委員会では賛成したが、内容を誤解していたとして本会議では反対すると説明した。
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静岡人インタビュー「この人」 静岡市議会議長に就任した 大村一雄さん(静岡市清水区)
2009年から静岡市議を務め現在4期目。市議会で総務委員長やまちづくり拠点調査特別委員長を歴任した。自民党市議団所属。議員になる前は京都市、旧清水市、静岡市に計37年勤務し、清水区長も務めた。清水区連合体育会長として社会体育の普及にも努める。75歳。 ―就任の抱負は。 「議長選では46票中42票を入れてもらい、身が引き締まる思い。市職員時代に障害児福祉行政に関わった経験から政治は市民のため、弱い人のためにあるという思いが自分の原点。いま一度、原点に立ち返り、職責を果たしたい」 ―市議会の役割は。 「市長が提出した予算案や条例案の可否を決定し、議決に対して議会全体がしっかりと責任を持つ
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議会に「落ち着き」 鈴木知事カラーはこれから 静岡県議会2会派、定例会閉会で所感
静岡県議会最大会派の自民改革会議と第2会派のふじのくに県民クラブは8日、6月定例会閉会に合わせてそれぞれ記者会見し、鈴木康友知事就任後初となった定例会を振り返った。鈴木知事が前倒しで策定する方針を示した次期総合計画や、リニア中央新幹線問題などの県政課題についても所感を述べた。 昨年の6月定例会では、最終日に自民会派が川勝平太前知事の「給与返上問題」を巡って不信任決議案を提出し、1票差で否決になるなど大荒れの展開となった。以来、自民と前知事の対立は激しさを増し、県政の停滞を招く結果となった。 自民の相坂摂治代表は今年の6月定例会について、「おおむね落ち着いた議会運営になった」と振り返った。
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23議案を原案通り可決・同意 静岡県議会6月定例会閉会
静岡県議会6月定例会は8日、本会議を開き、県立静岡がんセンターの医療事故の和解に関する議案や、委員の任期満了に伴う県公安委員会委員、県収用委員会委員の人事案など計23議案を原案通り可決・同意して閉会した。 人事案は、公安委員会の委員に、NPO法人理事長の三輪浜子氏(64)=磐田市=が就く。収用委員会委員は、予備委員だった弁護士の小宮山克己氏(57)=沼津市=が選任され、新たな予備委員に弁護士の荘田真穂氏(48)=浜松市中央区=が任命された。 学校の栄養教諭の適切な配置を求める意見書など、追加提出された意見書案計5件も可決された。
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意見書5件を閉会日に提出 県議会議運
静岡県議会議会運営委員会は5日、6月定例会最終日の8日の本会議に、栄養教諭の適切な配置や建設業の労働環境整備などを求める意見書5件を全会一致で提出することを決めた。
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9~11日一般質問 藤枝市議会
通年議会を開会中の藤枝市議会は、9~11日の6月定例月議会で一般質問を行い、16氏が登壇する。質問者と主な項目は次の通り。 【9日】山本信行①本市の大規模災害対策について▽鈴木岳幸①カスタマーハラスメント対策について▽山川智己①こども基本条例に基づく今後のこども施策について▽大石心平①大規模災害発生時の避難所および被災地域の防犯対策について②本市の子育て応援・支援サービス施設の現状と今後について▽神戸好伸①高田薮田川の氾濫②清里遊水地公園として新たなスポットに▽佐藤真理子①子どもの豊かな育ち支える学童保育を 【10日】植田裕明①北村市政第5期目の抱負と今後の市政経営について②台南市との友好交
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政策提言や補正予算 要望書を市に提出 浜松市議会創造浜松
浜松市議会会派の創造浜松(遠山将吾会長)は4日、市政運営に関する政策提言・補正予算要望書を市に提出した。所属議員5人が市役所で中野祐介市長に手渡した。 市政全般への政策提言として「人口減少・少子化対策」と「次期中期財政計画」、「県営多目的ドーム型スタジアム早期建設」についての考え方を記載。ドーム型スタジアムについては遠州灘海浜公園篠原地区への新野球場建設の早期実現を目指す期成同盟会を市、市議会、浜松商工会議所などでつくり、要望を行っていると強調した上で、県と浜松市の役割を早期に明確にするよう求めた。 少子化対策ではライフステージのどの段階で重点的に支援するのかを明確にするすることが必要だと指
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⚾くふうハヤテ、来場者伸び悩み 球団「認知度、集客活動不足」
静岡市の能口富スポーツ振興課長は市議会観光文化経済委員会で、プロ野球2軍ウエスタン・リーグくふうハヤテベンチャーズの入場者数の伸び悩みについて、球団がチームの認知度不足や集客活動の少なさを理由に挙げていると説明した。 6月末時点のホーム戦の平均来場者数は1016人。このうち本拠地のちゅ~るスタジアム清水(清水区)での試合は平均878人で、想定以上の来場があった一方、3月の開幕3連戦は1300~1600人の来場にとどまった。ハヤテはホーム戦の来場者数を平均700~800人、開幕3連戦の土日は4000~5000人と見込んでいた。 同課によると、球団は球場周辺の駐車場の確保に時間を要し、集客活
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不適切な盛り土 4件 指導進める 市議会観光文化経済委
静岡市の剣持章森林政策課長は市議会観光文化経済委員会で、森林法に基づく届け出をせずに開発行為を行っているケースが市内に4件あると報告した。 4件は熱海土石流後の盛り土総点検で判明し、県が不適切な盛り土として公表している。いずれも1ヘクタール以下の小規模な開発で、市は是正に向けた指導を進めている。剣持課長は衛星画像も活用し、監視や現況調査に努めると説明した。
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21議案可決し閉会 島田市議会
島田市議会6月定例会は3日、最終本会議を開き、大人の利用料を値上げする市こども館条例の一部を改正する議案など21件を原案通り可決、同意するなどして閉会した。 条例改正により、大人の当日券について、市内利用者が100円から200円に、市外利用者は200円から500円にそれぞれ値上げする。回数券も料金改定する。未就学児は無料で、児童の当日券や回数券は子育て支援の観点から現行の料金を維持する。施行日は来年4月1日。
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帯状疱疹ワクチン 定期接種まで助成 市議会厚生委が意向 静岡市
静岡市保健所の窪田貢介感染症対策課長は市議会厚生委員会で、市が10月に開始を予定する帯状疱疹(ほうしん)の不活化ワクチン接種費用助成について、国の定期接種開始まで継続する考えを示した。定期接種化後については、国が定める接種対象年齢などを踏まえ、市として対象者以外の助成を続けるか検討する。 市は50歳以上の市民を対象に、1回当たりの上限は1万円、接種2回まで助成するとして、1億4千万円を一般会計6月補正予算案に盛り込んだ。国は定期接種化について現在議論していて、6月20日には厚生労働省の専門委員会がワクチンの効果や安全性、費用対効果などの検討結果を踏まえ、定期接種化に向けた意見をまとめていた
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3議案可決し閉会 富士宮市議会
富士宮市議会6月定例会は3日、最終本会議を開き、追加提出された市民文化会館リニューアルに伴う電気工事の請負契約など3議案を原案通り可決したほか、請願1件を採択して閉会した。 電気工事の契約金額は12億4190万円。 同日は5氏による一般質問も行い、こども食堂に対する支援などを議論した。
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浜松市議会が初の市民調査 議員活動や定数問う 31日まで ネットと郵送
議員定数や市議会の在り方について議論を進めている浜松市議会(定数46)は31日まで、市民を対象に、市議会や市議に対するインターネット意識調査を行っている。市議会として市民にアンケートを行うのは初めて。 市民が、市議会や市議に対して感じていることや求めていること、市議と市民の意識の乖離(かいり)などを正確に把握し、今後の議論や議会改革に生かす。 アンケートは市内在住の18歳以上を対象に回答を募る。年代や居住地など回答者の属性をはじめ、「議員の活動を見たり、聞いたりしたことがあるか」「住民の代表として役割を果たしていると思うか」「どのようなことを期待するか」などを問う選択式24問と、市議会や議員
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早急な財政投資を提言 市議会 自民浜松 災害や物価高対策など
浜松市議会最大会派の自民党浜松(24人)は3日、2024年度の政策や9月補正予算に関する緊急提言書と、25年度の当初予算に対する要望書を中野祐介市長に提出した。緊急提言では豪雨災害や物価高騰など喫緊の課題に関し、早急に適正・積極的な財政投資を行うことなどを求めた。 緊急提言は6件。台風豪雨で多くの浸水被害や土砂崩落が発生したことを受けて、河川や排水路の堆積土砂や水草の撤去、主要道路の迂回(うかい)路の早期対策を求めた。5月に浜名区新原で自転車に乗っていた女児がごみ収集車にひかれて死亡する事故が発生したことから、市独自の緊急交通対策も要請。物価高騰対策としては、個人消費を喚起するプレミアム商品
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委員会室に盲導犬 職員をサポート 静岡県議会
2日の県議会産業委員会では、県職員とともに盲導犬が委員会室に入った。2時間近く足元に寄り添い、静かに質疑を聞いた。 盲導犬はオスのラブラドルレトリバーで、2歳のカドル。説明補助員として委員会に出席した企業局経営課の岩本多加臣さん(55)をサポートした。 20年ほど前に光を感じる視細胞が徐々に失われる「網膜色素変性症」と診断された岩本さん。4年前から白杖(はくじょう)を使い、今年6月からはカドルがパートナーになった。「(委員会では)訓練で教えられた通りに待機してくれていたので仕事に集中できた。目の機能が低下して精神的に弱っていたが、カドルと出会って何かが変わっていくのではと期待している」と
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政活費2億9676万円 23年度県議静岡会 11会派、執行81.7%
静岡県議会は2日までに、2023年度に各会派に交付された政務活動費の収支報告書を公開した。1人会派や、23年4月の県議選、会派移動に伴って解散した会派を含む11会派に計3億6315万円が交付され、実際に使われた確定額は前年度に比べ、1483万円少ない2億9676万円だった。 交付額に対する執行率は81・7%(前年度比4・6ポイント減)。使われなかった6638万円は県に返納される。 23年7月末に公表された同年4月分と、24年7月1日に公開された23年5月~24年3月の11カ月分を合算した。 政務活動費は県議1人当たり月額45万円を各会派に交付する。会派別交付確定額は自民改革会議が1億9
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上下水道経理課 不適切事務処理 防止マニュアル作成 静岡市議会企業消防委で報告
静岡市の宮崎良樹上下水道経理課長は2日の市議会企業消防委員会で、同課で発覚した税制区分の誤認による不適切な事務処理に関し、再発防止のためのマニュアルを作成したと説明した。 同課では昨年10月ごろ、上下水道局庁舎に入るテナントに請求する共益費などについて、課税取引なのに非課税取引と誤認するミスが発覚した。過去5年分までさかのぼって調査したところ、税金の追加納付分として1515万円、延滞税として38万円の支払いが必要になった。 宮崎課長はミスの要因として、法令や税制区分の解釈や運用を漫然と踏襲していたことや税務署への確認不足などを挙げ、「それらが組み合わさり判断を誤った」と述べた。各事業の経費ご
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補正予算案を可決 議員発議 意見書も 掛川市議会閉会
掛川市議会6月定例会は2日、最終本会議を開き、2024年度一般会計補正予算案や緑地誤売却問題を受けて市長と副市長の給料を減額する条例案、人事案件など22件を可決、承認、同意した。 議員発議の意見書3件も可決した。刑事訴訟法の再審規定(再審法)の改正とテレビ難視聴地域の受信環境確保を国に求める。県に対しては、1981年以降に建てられた木造住宅の耐震性にも課題があるとして、県の木造住宅耐震化プロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)―0」の新制度創設を要望する。
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【浜松新野球場】規模や構造に賛否「建設費が安価な屋外型を」「イベント可能なドームを」
静岡県は1日の県議会建設委員会で、浜松市中央区の遠州灘海浜公園篠原地区基本計画素案へのパブリックコメント(意見公募)に123件の意見が寄せられたと明らかにした。新野球場の規模や構造に対する賛否が目立った。基本計画には3案を併記するため、エリア全体の利活用構想を策定する段階で参考にする。 公園計画素案に意見123件 県議会建設委でコスト議論 4月1~30日に募集した。123件を地域別にみると、西部が62件と半数を占め、中部は10件、東部は5件にとどまった。県外は3件、不明は43件だった。 規模や構造については「建設費が最も安価な1万3千人の屋外型球場を希望する」「浜松市営球場の代替えであれ
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議員定数16から14に 伊豆市議会可決 人口減に対応
伊豆市議会6月定例会は1日、最終本会議を開き、議員発議で提出された議員定数16を2減らす市条例一部改正案を賛成多数(賛成11・反対4)で可決した。人口減少や地方議会議員のなり手不足などに対応するため、議会の規模を縮小する。10月13日告示、20日投開票の市議選は新たな定数14で行われる。 発議した浅田藤二氏は、市の財政と人口規模、県東部市町の議員定数の状況に触れながら、「議会機能の低下、身近にいる議員が減ってしまうなどの不安を危惧する声もあったが、削減はやむを得ない」と説明した。賛成討論に立った3氏は「14人でも行政のチェック機能は果たせる」「議会運営の効率化のメリットがある」と主張した。反
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7件可決し閉会 伊東市議会
伊東市議会6月定例会は1日、最終本会議を開いた。2024年度市一般会計補正予算案や刑事訴訟法の再審規定(再審法)の速やかな改正を求める意見書の発議案など7件を原案通り可決し、閉会した。オンブズマン制度導入を求める請願1件は不採択とした。
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浜松新野球場計画を了承 県議会委 県と市、協議会新設へ
静岡県が浜松市中央区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場を巡り、県議会建設委員会は1日、国の事業認可の前提となる基本計画案を了承した。県は近く計画を策定・公表した上で、浜松市と共に新たな協議会を立ち上げ、エリア全体の利活用構想や費用負担などの検討に入る。曲折をたどった県の大型プロジェクトは建設に向けて前進する。 県は2024年度中に、都市公園法に基づく事業認可取得を目指す。一方、賛否がある野球場の規模・構造については屋外型2案と多目的ドーム型の計3案を併記し、1案への絞り込みは先送りした。用地取得と並行して絞り込み作業を進める。 協議会の新設は鈴木康友知事が提唱した。県と浜松市で構
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富士宮市長の海外出張、コロナ明け6回「国際都市発展へ」 市議会答弁
富士宮市は28日の市議会6月定例会一般質問で、須藤秀忠市長の海外出張が新型コロナウイルス禍の行動制限が解除されて以降で計6回、27日間だったことを明らかにした。須藤市長は「国際文化都市としての発展と、トップセールスのため」と説明した。近藤千鶴氏(無会派)への答弁。 市によると、友好交流関係都市の台湾台南市に2度、中国浙江省紹興市と韓国栄州市に1度ずつ訪問し文化交流した。招待された案件もあったという。姉妹都市の米国サンタモニカ市へは提携50周年事業の協議に出向いたほか、スペインの日本PRイベントで地酒をアピールした。 須藤市長は出張による市政運営への支障はないとし、「コロナ禍で薄れた関係を
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「借金踏み倒し」と一緒? 22年度以前の職員時間外勤務 共産市議、調査未実施の市を批判 静岡市議会総括質問
28日の静岡市議会総括質問で大村明弘総務局長が、時間外勤務状況の全庁調査で2023年度に3万時間超の未申請勤務を確認した一方、22年度以前分を調査する考えはないと答弁したことについて、質問した寺尾昭氏(共産)が「ただ働きを当然視するとの答弁。借金の踏み倒しと同じだ」と強い表現で批判した。 時間外勤務調査は危機管理総室(現危機管理局)で上司のパワハラを背景に不適切な勤務状況が確認されたことを受けて実施した。 大村局長は23年度1年間の調査結果について職員841人が計3万2492時間分未申請で、追加支給の手当額は約9000万円に上ると明らかにした。22年度以前を調査しない理由については「職員
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谷津山を「里山公園」に 東静岡まちづくりと連携 静岡市議会総括質問
静岡市の難波喬司市長は葵区の谷津山を「里山公園(仮称)」として整備する方針を示した。アリーナ整備構想などがある東静岡地区の近くに位置することから「東静岡周辺のまちづくりとも連携し、相乗効果が生まれる形での活用を検討する」と述べた。丹沢卓久氏(自民)の質問に答えた。 谷津山は北街道と国道1号の間に位置する標高108メートル、面積85ヘクタールの山。登山道や広場が整備されているエリアもあるが、全体的に放置竹林の拡大が課題となっている。 難波市長は「谷津山は富士山や南アルプスが見渡せる眺望の良さを有するが、竹林などでさえぎられている」と指摘。市中心市街地に近く、JR東海道線や静岡鉄道沿線に位置
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海洋文化施設「26年度開業目指す」 静岡市議会総括質問
静岡市の金丸貴之海洋産業推進統括監は28日の市議会総括質問で、清水港に建設中の海洋文化施設「海洋・地球総合ミュージアム」について、「2026年度中の開業を目指す」と明言した。風間重樹氏(創生静岡)への答弁。 市はこれまで「学術コンテンツの集積等に係る協力に関する覚書」などを東海大と交わし、飼育など同大との業務委託契約を前提にしながら展示に関するアドバイスを受けてきた。ただ、関係者によると、事業者グループで作る特定目的会社(SPC)との路線の違いが鮮明化し、完成時期の大幅な遅れが指摘されていた。採算性と学術的な立場との間で意見の相違が長期化したとされる。 工事が長引くことで、追加的な費用が
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静岡市議会総括質問 大雨で一時中断
静岡市議会6月定例会は28日、大雨の影響で午前11時35分ごろに市内に土砂災害警戒情報が発令されたことを受け、状況調査のため総括質問を一時中断した。 再開までの約1時間半の間に、難波喬司市長を本部長とする市災害対策本部会議を2回開き、被害状況などを確認した。総括質問は午後1時半に再開したが、増田浩一危機管理局長は災害対応に当たるため出席しなかった。
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11議案可決し閉会 焼津市議会6月定例会
焼津市議会6月定例会は28日、最終本会議を開き、本年度一般会計補正予算案など追加上程を含む11議案を原案通り可決し、閉会した。刑事訴訟法の再審規定(再審法)の改正と、ゲノム編集技術応用食品の表示などの検討を求める意見書計2件も採択した。
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11議案を可決 牧之原市議会が閉会
牧之原市議会6月定例会は28日、最終本会議を開き、追加上程された経済変動対策貸付資金利子補給金の精算に関する本年度一般会計補正予算案など11議案を原案通り可決、同意して閉会した。
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大畑副市長を再任 藤枝市議会
通年議会を開会中の藤枝市議会は28日、6月定例月議会を開き、6月末で任期満了となる大畑直巳副市長(64)を再任する人事案に同意した。任期は7月1日から4年間。このほか、本年度6月補正予算案や各種条例改正案など計11件も上程し、補正予算案など5件を原案通り可決した。 5月の市長選で再選した北村正平市長は5期目に臨む所信表明を行い、「座右の銘である『一以貫之』の精神のもと、職員と共に全身全霊で市民の幸せを実現していく」と決意を述べた。中心市街地については、JR藤枝駅南地区の複合商業施設「BiVi藤枝」を「官民連携で新たな価値を生み出す拠点としてリニューアルする」と明かした。 補正予算は一般会計に
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民間への運営権売却 有力 アリーナ整備で市長正式表明 静岡市議会総括質問
静岡市の難波喬司市長は28日の市議会総括質問で、JR東静岡駅北側市有地に計画するアリーナの整備手法についてPFI(民間資金活用による社会資本整備)手法の一つ「BTコンセッション方式」が有力との考えを正式に表明した。市は東静岡駅、アリーナ、静岡鉄道長沼駅を平たんにつなぐペデストリアンデッキ(高架型歩道)の整備についても意欲を示した。丹沢卓久氏(自民)への答弁。 BTコンセッション方式は、事業者が自らの提案に基づいて公共施設を設計、建設し、完成後に市に所有権を移転。事業者は市から施設運営権を購入し、施設利用料や広告料などを自らの収入として経営する。難波市長は2月に市議会に非公開で説明した際も効
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清水庁舎避難誘導計画 津波備え5階以上に 7月中に公表方針 静岡市議会総括質問
静岡市議会6月定例会は28日、総括質問を行い、6氏が登壇した。塩原博清水区長は南海トラフ巨大地震発生時の市役所清水庁舎での避難について、来庁者の誘導方法などをまとめた計画を7月中に公表する方針を示した。津波警報が発令された場合は、余震で大きな損傷が生じる可能性がある低層階を避け、5階以上の上層階に避難誘導するとした。風間重樹氏(創生静岡)の質問に答えた。 2023年度に実施した庁舎の耐震診断では、本震では崩壊しないが、建物の耐力に影響を受ける変形が残り、余震で大破に至る可能性がある「中破」程度の被害が出るとされた。 一方、地震発生後、わずか15~20分で庁舎に津波が到達する見込みのため、
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沼津・大場市議「志政会」入り
沼津市議会の大場豪文市議(2期、無所属)が7月1日付で、最大会派「志政会」に入ることが28日までに決まった。大場氏の入会で志政会は8人となる。 このほかの会派の新たな構成数は通り。 沼津志帥会6、市民クラブ5、公明党3、共産党市議団2、未来の風2、無所属2
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富士のほうじ茶 輸出体制整える 市議会で市長答弁
富士市議会6月定例会は28日、一般質問を行い閉会した。市がブランド化に取り組む「富士のほうじ茶」について小長井義正市長は「茶業者が輸出できる体制を整え、業者の育成に努める」との考えを示した。藤田哲哉氏(心政富士)への答弁。 若手茶農家らがほうじ茶の開発・製造などのために設立した企業をモデルケースに、輸出を担う事業者を育成する。県や企業の海外展開を支援するジェトロなどの関係機関との連携も進める。 海外での販路拡大に向けて、昨年に続いて市職員をパリに派遣する計画も報告した。日本食文化がコンセプトの店舗でほうじ茶の試飲や体験の機会を提供し、現地で希望のあったほうじ茶の販売も実施する。
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展示設計の事業者決定 文化財施設 伊豆の国市議会可決
伊豆の国市議会6月定例会は28日、最終本会議を開き、同市四日町の韮山時代劇場大駐車場南側に設置予定の文化財展示施設の展示設計・製作・設置業務に関する請負事業者を、丹青社(東京都)とする議案を可決した。 同社は企業ミュージアムのプランニングを手がける内装大手。県富士山世界遺産センター(富士宮市)の展示企画などを手がけた実績を持つ。 市は今後、開館と同時に効果的な事業活動が展開できるよう、施設整備と並行し、教材や体験学習をはじめとする教育プログラムの確立や、市民協働による活動を促進する組織を設立する方針。同施設の2026年3月完成、同年4月開館を目指している。 同施設は3階建てで、延べ床面
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8議案可決し閉会 御前崎市議会
御前崎市議会6月定例会は28日、最終本会議を開き、本年度一般会計補正予算案や一部市議から提出された刑事訴訟法の再審規定(再審法)の改正を求める意見書に関する発議など8議案をいずれも原案通り可決し、閉会した。
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富士山登山規制 山梨県と同様の条例化検討へ 国などと協議も【静岡県議会答弁】
静岡県議会6月定例会は27日、自民改革会議の天野多美子氏(静岡市葵区)と鈴木啓嗣氏(浜松市中央区)、天野一氏(静岡市葵区)、ふじのくに県民クラブの四本康久氏(富士宮市)が一般質問を行った。富士山の入山管理に関して、都築直哉スポーツ・文化観光部長は、今夏から山梨県吉田口5合目で行う県条例による登山規制に関して、本県側でも登山ルートを県の借地として管理することで条例化が可能かを検討する考えを示した。四本氏への答弁。 富士山の入山管理を巡っては、山梨県は登山ルートの県道の一部を道路法上の「道路」から除外し、県有地として条例で規制。通行料2千円徴収の義務化や、山小屋宿泊予約をした登山者を除き、午後
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一般質問要旨 自民・天野多氏 静岡県議会
潜在能力を引き出す演劇の力は、教育の場でも注目されている。演劇を経験した学生は、英語の読解力や数学の点数が高いとの調査結果もある。県立劇団のSPACは世界に誇る高い芸術性を持つ文化財産。県内の子どもの情操教育にも寄与すると考えられる。SPACを教育分野でどのように活用していくのか。
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人工稚貝で資源回復 浜名湖アサリ 民間と連携 静岡県議会
田保豪農林水産担当部長は深刻な不漁が続く浜名湖のアサリについて、民間企業などと協力して人工稚貝の育成に本格的に取り組み、資源回復につなげる考えを明らかにした。鈴木氏への答弁。 地元の浜松ホトニクスや浜名漁協などと連携し、稚貝を浜名湖のカキ棚につるして成長させる「垂下飼育」と呼ばれる手法で育成する。湖内の複数箇所に専用の装置を設置し、最適な水深や育成場所を検証する。将来的に、育成した人工稚貝の放流や親貝としての活用を視野に入れる。 県水産資源課によると、2023年の浜名湖のアサリ漁獲量は363トンで、直近のピークだった09年の約6千トンから大きく落ち込んだ。県水産・海洋技術研究所が23年度
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教育にSPAC 今後も積極活用 静岡県議会
都築直哉スポーツ・文化観光部長は、演劇鑑賞の機会の提供として、15年間で延べ20万人以上の中高生を静岡県舞台芸術センター(SPAC)の公演に招待した実績を報告し、今後もSPACを教育活動で積極的に活用する意向を示した。天野多氏への答弁。 2009年度から公演の招待事業を実施し、近年は県東部、西部での展開にも力を入れている。SPACの俳優らによる学校などへの出前講座も19年度から始め、延べ88校で7千人以上の子どもが参加したという。都築部長は、演劇の鑑賞や体験によって「多様な考え方を知り、表現力やコミュニケーション能力を高めることは大変重要」との認識を示した。 世界レベルの活躍を目指す高校
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一般質問要旨 自民・天野一氏 静岡県議会
国は原発の再稼働を加速し、増設を巡る方針を変えるなど原子力政策を大きく変えようとしている。浜岡原発は南海トラフ地震の想定震源域にあり、31キロ圏内の人口は約92万人に上る。事故が起きれば本県に与える損害は致命的だ。脱炭素化の方策として原発を推進すべきなのか。浜岡原発に対する鈴木知事の考えは。
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一般質問要旨 ふじ・四本氏 静岡県議会
富士山開山が迫ってきた。山梨県は今夏から条例化し吉田口5合目にゲートを設置して登山規制を導入する。本県側はあくまで任意で、地元は弾丸登山の増加を懸念する。規制導入を求める声もあるが入山管理の在り方は。富士宮口の来訪者施設は旧レストハウス跡地への整備が望ましい。計画見直しの検討状況は。
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一般質問要旨 自民・鈴木氏 静岡県議会
浜名湖のアサリは2023年秋以降、ほとんど漁獲されない状況が続き、資源は「壊滅的」とも言われている。観光潮干狩りは6年連続の中止となり、漁業だけでなく観光や飲食業、地域の食文化にも大きな影響を及ぼしている。効果的な取り組みで資源を復活させ、漁業が成り立つようにすることが重要だ。
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浜岡再稼働「安全確保が大前提」 知事答弁 静岡県議会
鈴木康友知事は、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が行われている中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)に関し、基準への適合が認められ県に再稼働の判断が求められた場合、「県としても安全性の確保や諸課題への対応について検証する」とし、関係市町の意見を聞いて総合的に判断する考えを示した。天野一氏への答弁。 鈴木知事は原子力規制委員会の審査の結果を踏まえた安全対策工事を行う必要性を指摘。現状については「燃料プールの空き容量が1008体分しかなく、持続的な運転には使用済み燃料の保管や処理などの課題がある」と述べた。その上で「原子力発電所は安全の確保が大前提」と強調し、国に厳正な審査を求めるとともに
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災害時協力井戸 57件登録 浜松、藤枝を上回る 静岡市議会
静岡市の増田浩一危機管理局長は、2023年7月に始まった大規模災害時に個人宅や事業所の井戸を活用する「災害時協力井戸登録制度」について、登録件数が57件になったと明らかにした。先行して制度をスタートした浜松市の25件、藤枝市の43件を上回った。児嶋氏(志政会)への答弁。 22年9月の台風15号で清水区を中心に大規模な断水が発生したことを受け、登録制度を創設した。23年度の登録は27件。24年度は26日現在で既に30件の登録があり、増田局長は「啓発チラシによる周知や能登半島地震を受けた市民の防災意識の高まりが要因と考えられる」と説明した。 市では民間井戸のほか、市営施設にある公共井戸23件
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起業人材育成へ 新たに講座実施 24年度中に開講方針 静岡市議会
静岡市の稲葉光経済局長は、起業家精神を持つ若者の育成や、起業のノウハウ習得に向けた新たな講座やセミナーを2024年度中に開講する方針を示した。スタートアップ(新興企業)との連携による市の社会課題の解決を目指し、次世代を担う人材の育成に本腰を入れる。浜田佑介氏(創生静岡)の質問に答えた。 ①スタートアップの立ち上げやビジネスモデルづくりを体験する大学生対象の講座②起業を目指す人が資金調達や人脈づくりを学ぶ経営セミナー③アプリ開発などスタートアップの経営者が求める専門的なスキルを持つ人材の育成講座―を新たに実施する。 稲葉局長は、今年1月にスタートアップ起業家による中高生対象の出前講座を実施
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公用車18台 次世代自動車に カーシェア導入も検討 静岡市議会
静岡市の野村一正財政局長は、2024年度中に公用車18台を次世代自動車に転換する方針を示した。公用車として導入する次世代自動車のカーシェアリングも検討し、24年度中に実施の有無などの方針を決定する。石井孝治氏(創生静岡)の質問に答えた。 市が保有する公用車943台のうち、電気自動車(EV)やハイブリッド自動車は214台。使用中のガソリン車の代替時期に合わせ、段階的に数を増やしていく。環境にやさしい自動車に切り替えることで、第3次市地球温暖化対策実行計画で定めた「30年度までに温室効果ガス排出量を13年度比で51%削減」の目標達成につなげる。 カーシェアリングは、平日に公用車として使用する
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病児保育 スマホで予約 年度内導入 利用促す 静岡市議会総括質問
静岡市議会6月定例会は27日、前日に引き続き総括質問を行い、7氏が登壇した。大長義之副市長は、病気や療養中の子どもを預かる「病児・病後児保育室」の利便性向上を図るため、スマートフォンでのオンライン予約システムを本年度中に導入すると明らかにした。児嶋喜彦氏(志政会)への答弁。 大長副市長は同保育室について「仕事と両立して子育てができる(ことを支援する)施策の一つとして大変重要」との認識を示した上で、午前8時からの利用時間内の電話でしか予約できなかったり、利用前に病院での受診が必要なため保護者に送迎の負担が生じたりすることなどが利用の障害になっていると指摘した。 利用を促すためスマホでいつで
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優良田園住宅制度導入へ 25年度早期に 若者の移住誘致 静岡市議会
静岡市の本田武志副市長は27日、農山村部や都市近郊など豊かな自然環境を形成している地域に敷地面積300平方メートル以上の一戸建て住宅を建てられる国の優良田園住宅制度について2025年度早期に導入する考えを明らかにした。高木強氏(自民)への答弁。 優良田園住宅建設促進法に基づく制度で、適用を受けるには市町村がおおよその区域や、地域材の活用など地域の特性に応じた基本方針を定める必要がある。建設する側は税制上の優遇措置などが受けられる。 本田副市長は23年12月に立ち上げた庁内組織で区域設定などについて「子育て世帯が将来にわたり住み続けられる環境など若者の移住・定住につながるよう議論を重ねてい
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袋井市議会閉会 7議案を可決
袋井市議会6月定例会は27日、最終本会議を開いた。JR袋井駅南側の土地区画整理事業費(1億2千万円)など計12億5200万円を追加する本年度一般会計補正予算案や、同日追加上程した2議案を含む計7議案を原案通り可決して閉会した。 追加上程2議案は人権擁護委員に鈴木堅司さん(69)=袋井市村松=を推薦する人事案と議員発議の「総合健康センター将来構想特別委員会」の設置で、それぞれ同意、可決した。
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予算決算特別委 設置の議案可決 三島市議会閉会
三島市議会6月定例会は27日、最終本会議を開いた。議会の監視機能強化を目指し、全議員で構成する予算決算特別委員会を設置する議員発議の議案を原案通り可決し、閉会した。
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熱海市議会も閉会 補正予算案など可決
熱海市議会6月定例会は27日、最終本会議を開き、2024年度一般会計補正予算案や市教育委員の任命案など19件を可決、同意して閉会した。市教育委員に任命されたのは、泉地区健全育成会長の萩原敏之さん(60)=同市泉=。市教育委員を3月末に辞職し、教育長に就任した水野秀司さんの後任となる。刑事訴訟法の再審規定(再審法)の改正を求める意見書については全会一致で採択した。
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消防団と水防団 協力へ協議必要 富士市議会で市長意向
富士市議会6月定例会は27日、一般質問を行った。水害発生時に市民の安全を守る消防団と水防団の協力体制の構築について小長井義正市長は「協議を進めていく必要がある」との意向を述べた。鈴木幸司氏(リスペクトふじ)への答弁。 消防団と水防団は指揮系統が異なるなど協力体制は明確になっていない。ただ、まちづくり協議会の防災部を主体として消防と水防の両分団長が直接連絡を取り合い、状況に対応して計画を定める地域もあるという。小長井市長は情報の共有化や資機材の活用、役割分担の明確化などを検討課題に挙げた。 同市で活動する消防団員は797人。水防団員は445人。
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県議会答弁 有機茶拡大 所得確保へ 契約栽培で経営安定化
静岡県議会6月定例会は26日、自民改革会議の赤堀慎吾氏(菊川市)と河原崎聖氏(島田市・川根本町)、ふじのくに県民クラブの杉山淳氏(静岡市駿河区)が一般質問を行った。田保豪農林水産担当部長は海外で需要が高まっている有機茶の生産拡大に向け、小規模農家の所得確保を後押しする方針を示した。販路を持つ企業とのマッチングを強化して契約栽培につなげ、経営の安定化を目指す。赤堀氏への答弁。 県によると、輸出向けの有機茶を手がける農家は、契約栽培を採用するケースが多い。特定の企業と交渉してあらかじめ価格を決めておくため、売り上げ予測が立てやすく、市況に左右されない利点がある。 ただ、販売先の確保が難しいとして
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見直し検討の盛り土条例 「環境上の規制は必要」 静岡県議会
池ケ谷弘巳くらし・環境部長は、見直しの検討を進めている県盛り土規制条例について、「環境上の規制を維持しつつ、合理化を図る方向で条例を見直していきたい」と述べ、関係団体や条例の在り方を検証している県議会特別委員会の意見を踏まえて内容を具体化していく考えを示した。杉山氏への答弁。 県は同条例と盛り土規制法の「二重規制」を避けるため、重複する災害防止に関する規制は法律に基づいて行う方針を示している。同条例は汚染土壌による盛り土を禁止し、事業者に土壌分析調査などを求めているが、法律には環境面の規定は設けられていない。 池ケ谷部長は、全国的に汚染土壌による盛り土や埋め立てが問題になっていて、県内で
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一般質問要旨 自民・河原崎氏 静岡県議会
浜松市の新野球場はさらなる検討が必要。海に近い立地から風や照明の影響を踏まえた検討が進むが、知事の開放型ドーム案はこれまでの議論を理解しているか疑問に感じる。建設費はドーム型で370億円と試算したのが2年前。資材高騰などで1・5倍の550億円以上になる可能性が高いが、対応策はあるのか。
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一般質問要旨 自民・赤堀氏 静岡県議会
国内のリーフ茶の需要が減少し続け、本県茶業はますます厳しい状況にある。一方、健康志向などを背景に海外の需要は拡大傾向にあり、どのように対応するかは重要だ。生産者の所得確保につながる方策も必要。地域の茶業を支える小規模生産者への支援策など今後の茶業振興について、県の考えは。
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浜松新野球場の概算事業費 最終案段階で再試算方針 静岡県議会
森本哲生交通基盤部長は、浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場の事業費について、検討中の3案から最終案に絞り込む段階で、資材高騰や民間活用による事業効果も盛り込んだ概算事業費を県議会に示すとの見通しを述べた。今後、設置を目指す協議会などでの役割分担や利活用に関する議論を踏まえ、再度試算する見込み。河原崎氏への答弁。 県議会6月定例会で議論される基本計画案には、規模や構造の異なる3案が盛り込まれている。県は1万3千人規模の屋外型で70億円、2万2千人の屋外型は100億円、2万2千人の多目的ドーム型は370億円との試算を2022年9月議会で示していた。 7月1日に始まる建設委員会で
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一般質問要旨 ふじ・杉山氏 静岡県議会
静岡県盛り土規制条例は、災害防止と生活環境保全を目的としていて、事業者に汚染土壌の有無の確認が義務付けられている。業界からは費用増や事業停滞を招いているため規制緩和を求める声が上がっているが、規制が県民の生活環境保全に大きく寄与しているのも事実だ。県は規制の在り方をどのように考えているか。
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静岡市 自家用有償運送推進 車両の購入補助検討 市議会代表質問 山間地の交通手段確保
静岡市議会6月定例会は26日、代表質問を行い、5氏が登壇した。安本弘樹都市局長は郊外や山間地の交通手段を確保するため、一般ドライバーが有償で住民らの送迎をする「自家用有償旅客運送」を推進し、車両の購入費用など運行に必要な経費を補助する制度の新設を検討する方針を示した。畑田響氏(自民)の質問に答えた。 同市では近年、バス路線の休止や廃止、減便が相次いでいる。これまでは利用者の減少による収入減が理由で、市が不採算路線への財政支援をすることで移動手段を確保してきた。しかし、現在はバスの運転に必要な大型2種免許取得者の減少や運転士不足、「2024年問題」への対応が休止などの主因になっている。 今後も
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12議案可決し閉会 森町議会6月定例会
森町議会6月定例会は26日、最終本会議を開いた。追加上程された2千万円を追加する本年度一般会計補正予算案を含む12議案を原案通り可決し、閉会した。 補正予算は、2022年度から23年度へ繰り越した災害復旧事業の未執行に伴い、国県支出金等返還金と、事業進行に必要な予算を計上するもの。太田康雄町長は「不適切な事務処理をおわび申し上げ、今後このような過ちを起こすことのないよう監理体制を強化していく」と述べた。 未執行だった事業は22年の台風被害などに伴う農業用施設の復旧工事。町総務課によると、今後、担当の産業課職員への聞き取り調査などを経て、処分を決定するという。
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【静岡県議会】熱海土石流「行政対応の失敗を反省」 鈴木知事答弁、法的瑕疵は否定
鈴木康友知事は、28人が死亡した熱海市伊豆山の大規模土石流を巡る行政対応について、「明らかに行政対応の失敗であり、私も深く反省し、再発防止に全力で取り組む」と述べ、県庁の組織文化を改善すると強調した。一方で「失敗と法的瑕疵(かし)は必ずしも同義ではない」と、これまでの県の見解と同様の認識を示した。藤曲氏への答弁。 熱海市伊豆山の土石流は7月3日で発生から3年がたつ。土石流の起点で崩落した違法盛り土を巡る県と熱海市の対応に関し、鈴木知事は「行政対応の失敗」と結論づけた第三者委員会の総括を「重く、真摯(しんし)に受け止めている」と述べた。「法令による災害発生の抑止は難しかった」などとした県の内
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障害者スポーツ拠点施設整備 静岡県、基本計画策定へ 県議会・部長答弁
静岡県議会6月定例会は25日、公明党県議団の早川育子氏(富士市)が代表質問を、無所属の山本隆久氏(浜松市中央区)と自民改革会議の藤曲敬宏氏(熱海市)が一般質問を行った。都築直哉スポーツ・文化観光部長は県内初となる「障害者スポーツセンター」の整備に向け、2024年度中に基本計画を策定すると明らかにした。障害者スポーツの普及や人材育成など幅広い機能を備えた拠点施設と位置づける。早川氏への答弁。 障害者スポーツセンターは体育館やプール、トレーニング室などを備え、日常的にスポーツ指導に当たる指導員を配置した施設で、全国に29カ所ある。 県は今年2月に策定した基本構想で既存施設の活用を含めた「単
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【静岡県議会】不登校児童生徒を支援、バーチャルスクール 職業体験も提供検討 池上重弘教育長
静岡県教委の池上重弘教育長は、不登校児童生徒の支援策として2024年度から運用を始める「バーチャルスクール」の中で、職業体験の提供を検討する考えを示した。山本氏への答弁。 静岡県教委によると、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用したバーチャルスクールを25年1月ごろから試行する予定。交流と体験の場を設け、児童生徒が自宅にいながらアバター(分身)を使って交流したり、工場や博物館を見学したりできる空間を整備する。25年度には授業映像の視聴などを想定した学習の場も開設し、本格運用を目指す。メタバースを活用した公的な教育の場は全国的に珍しいという。池上教育長は、経済産業部や企業と協力しな
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【静岡県議会】防潮堤完成で「安全性向上」 新野球場整備へ鈴木知事
鈴木康友知事は新野球場を核とする遠州灘海浜公園篠原地区(浜松市中央区)の整備について、防潮堤の完成により想定される最大の浸水深が50センチ程度に改善したとして「安全性が飛躍的に向上したことから、整備に大きな問題はない」との認識を示した。早川氏への答弁。 鈴木知事は整備予定地が津波浸水想定区域に位置しているとしながらも、「浜松市が都市計画公園の見直しをした結果、西部地域にとって不可欠な広域公園として明確に位置づけられた」と説明。「にぎわいを創出するスポーツの拠点だけでなく、レクリエーションや環境学習の場としても県民に愛され、安心して利用できるよう取り組む」と述べた。 県は3月に公表した公園
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代表・一般質問要旨 静岡県議会
■公明・早川氏 本県では全国に先駆けて「ふじのくにパラスポーツ推進コンソーシアム」が設立された。本県の障害者スポーツの拠点となる障害者スポーツセンター機能の整備は、障害のある人の日常的なスポーツ活動の推進に意義がある。どのような方針で整備を進めるか。 新野球場整備が計画されている浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区は津波浸水想定区域になっている。集客エリア、にぎわいをつくるとの考えは危機管理の観点から問題はないのか。 ■無所属・山本氏 不登校の児童生徒は年々増加し、校内外の機関で相談や指導を受けられていない子は、県内に約3500人いると想定される。そのような子どもを対象としたバーチャルスク
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ガザ停戦求める決議案など可決 沼津市議会
沼津市議会6月定例会は25日、最終本会議を開き、2024年度一般会計補正予算案など23件を原案通り可決、同意、承認した。ともに議員発議として提出された再審法改正を求める意見書案と、市民からの陳情を受けたパレスチナ自治区ガザ地区での紛争の即時停戦などを求める決議案も全会一致で可決した。
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静岡県の次期総合計画、運用前倒し 24年度中にも骨子策定 県議会6月定例会で鈴木知事答弁
鈴木康友知事は24日の静岡県議会6月定例会で、静岡県の最上位計画である総合計画について、本来は2026年度以降となる次期計画の運用時期を前倒しする考えを示した。知事選で掲げた「オール静岡で幸福度日本一の静岡県」の実現に向け「私の考えや施策を盛り込んだ次期総合計画を早期に策定したいと考え、既に策定作業に着手した」と述べた。本年度中に、基本方針や政策体系をまとめた骨子を策定し、新年度予算編成などに生かす。田口章氏(ふじのくに県民クラブ、浜松市中央区)の代表質問に答えた。 鈴木知事は、次期総合計画の内容に関し「経営感覚を重視する」と強調し、所信表明で県政運営方針として示した経営方針の視点を取り入
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現行組織「当面は維持」 東部伊豆戦略監 市町の意向聴取 静岡県議会
鈴木康友知事は、県庁組織や現在の副知事2人体制について「当面、維持していくつもり」と述べ、早期の組織改編や人事の実施を否定した。一方で今後に向けて「最適な組織体制を検討していく」とも述べた。知事選の演説で副知事級を置くとしていた東部・伊豆担当戦略監については、できる限り早い時期に各市町長の意見を聴き、連携体制を検討するとした。相坂氏への答弁。 川勝平太前知事時代に設置された知事直轄組織の課題を挙げ、活気ある組織への整備方針を尋ねた相坂氏に対し、鈴木知事は現体制を一定程度評価し、「2024年度の重点施策や予算などを踏まえて編成したもの」として当面は維持する考えを示した。一方で、「県民の意見や
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県犯罪被害者等支援条例 県警所管の体制見直しへ 静岡県議会 本部長答弁
静岡県警の津田隆好本部長は24日の県議会6月定例会で、県警が所管する県犯罪被害者等支援条例について、推進体制の在り方を見直す考えを明らかにした。津田本部長は、本県以外の全都道府県で同様の条例は知事部局が所管している現状を捉え「犯罪被害者に寄り添ったより良い支援を実現するためにも、検討を進めていきたい」と述べた。 条例は被害者と家族らを支え、守ることに特化した都道府県条例として2015年4月に施行。全国で6例目の早さだった。保護施設や公営住宅の紹介、通院付き添い、経済的助成への助言などの必要な支援を関係機関と連携し提供すると明記し、継続的支援を県の責務と定め、県は総合的な施策を講じるとしてい
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やじ、批判 鳴り潜め…淡々と 鈴木知事 デビュー戦
鈴木康友新知事就任後初めてとなる24日の静岡県議会6月定例会代表質問は、知事に激しいやじが飛んだ川勝県政から一変し、淡々と質疑が行われた。知事野党が続く最大会派自民改革会議の質問も数カ月前までの鋭い批判は鳴りを潜め、“様子見ムード”が漂った。 自民会派の相坂摂治氏は質問の冒頭、知事就任の祝意を示し、「互いに情報を共有し、県民の理解と協力を引き出していく新しい県政実現を期待する」と呼びかけた。 知事選で対立した自民会派、鈴木知事を支援した第2会派ふじのくに県民クラブともに、知事のビジョンや組織運営をはじめ、リニア中央新幹線、地域医療など知事選の論点となった課題への対
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次世代型太陽電池 普及へ 静岡県が官民協議会加入、実証実験も 県議会答弁
村松毅彦経済産業部長は脱炭素化の取り組みとして、次世代型の「ペロブスカイト太陽電池」普及に向けて国が5月に設立した官民協議会に加入したとし、県内での実証実験に向けて調整していることを明らかにした。水素エネルギー活用の環境整備や、先進地の山梨県との連携も強化し、多様なエネルギーの利用拡大を図る。田口氏への答弁。 ペロブスカイト太陽電池は、従来の太陽光パネルと違い、折り曲げ可能でビルの壁面や窓ガラスなどへの設置が可能。官民協議会には170以上の企業、自治体が参画し、供給網の構築や需要創出に向けて連携する。県内では静岡、浜松両市も加盟している。 県は本年度から来年度にかけて実証実験の実施を目指
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静岡県議会 知事初論戦 公園用地取得「進める」 浜松新野球場で答弁
静岡県議会6月定例会は24日、代表質問が始まり、鈴木康友知事が就任後初の論戦に臨んだ。知事選で対立した自民改革会議は相坂摂治氏(静岡市駿河区)、支援したふじのくに県民クラブは田口章氏(浜松市中央区)といずれも会派代表が登壇。知事選の論点となった浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区の新野球場整備やリニア中央新幹線問題、人口減少対策などを取り上げ、考えをただした。鈴木知事は新野球場を巡るこれまでの経緯を尊重する考えを示し、議会の理解を前提に「公園用地の取得に向けて手続きを進める」と表明した。 鈴木知事は「公園の基本的な機能や計画が大きく変更されることは想定していない」と明言。野球場の規模と構造につい
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静岡県議会6月定例会 代表質問要旨
■自民・相坂氏 鈴木知事はリニア問題に精力的に取り組む姿勢を見せている。就任会見で「最後は政治的決断も必要」と発言したが、リニア整備にどう取り組むか。 浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区の新野球場整備は知事選でも注目を集めた。まずは特定の規模に執着せず、できる限り広い視点で3案の可能性を洗い出すことが先決。どのような点を重視して議論を進めるか。 県庁組織の改編や副知事人事、東部・伊豆担当戦略監の設置に向けた方針は。 ■ふじ・田口氏 浜松市長時代に民間感覚で行政の仕組みを次々に改革、改善した鈴木知事の経営手腕を発揮する上で、2025年度までが計画期間の県総合計画は早急に見直すべきだ。併せて
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磐田市立中の新制服 2026年度にも導入 切り替えは各校判断 市議会答弁
磐田市の山本敏治教育長は24日の市議会6月定例会一般質問で、校長会や学識経験者、保護者らの意見を踏まえて検討している市立中学校の制服の在り方について、早い学校で2026年度から新たな制服の導入を目指すと述べた。秋山勝則氏(志政会)への答弁。 磐田地区校長会は23年度に「制服のあり方検討委員会」を設置し、これからの時代に適応した制服の導入を模索。市内小中学校の保護者や生徒、教員へのアンケートを基に、季節の変化や気温に合わせて着脱できる機能性、性の多様性などを考慮して進めてきた。24年度からは学識経験者や保護者、教員などで構成する「磐田地区制服選定委員会」を設け、これまでの議論に沿って制服の
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補正予算案と条例案を可決 菊川市議会閉会
菊川市議会6月定例会は24日、最終本会議を開き、2024年度一般会計補正予算案と市防災対策強靱化(きょうじんか)事業分担金徴収条例案、議員発議の市議会委員会条例改正案の3議案を原案通り可決し、閉会した。 再審法(刑事訴訟法の再審規定)の改正に関する陳情書やフリースクールを利用する不登校児童生徒への支援を求める請願書も採択した。
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プール関連費含む補正予算案を可決 小山町議会閉会
小山町議会6月定例会は24日、最終本会議を開き、5議案を可決、認定して閉会した。温水プール基本計画および関連事業費1千万円などを含む2024年度町一般会計補正予算案を議長裁決で可決した。 同案に反対した平野正紀議員は温水プール整備事業について「巨大な建設費用や維持管理費、修繕費について町民への説明はなく、実施ありきで進んでいる」と指摘。「町民の理解を深め、事業説明会や町民アンケートを実施してから次のステップに進むべき」とした。小林千江子議員は賛成意見として「教育やスポーツ環境の充実、町民の健康づくりに大いに寄与すると考えられる」と述べた。 町民いこいの家「あしがら温泉」について、ABCプ
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富士川緑地27年度 全エリア供用可へ 富士市議会6月定例会
富士市議会6月定例会は24日、一般質問を行った。小長井義正市長はスポーツ施設などを整備している富士川左岸の富士川緑地について、全てのエリアが2027年度に利用可能になる見通しを示した。遠藤盛正氏(真政会)への答弁。 富士川緑地は20年度からソフトボール場やサッカー場と合わせ、周辺道路などの整備を進めていて、完成したエリアから順次供用を始めている。 新たな指定管理者による運用が25年度から始まり、スポーツ施設と公園を一体的に管理する。指定管理者は富士体育館や東球場など9施設を一括して管理運営する。
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富士・砂山公園プールに民間活力 効果的運営へ条例制定 市議会
富士市議会6月定例会は24日、本会議を再開し、市の砂山公園プール(富士マリンプール)の運営権にかかる実施方針の条例制定案などを可決した。民間事業者に運営権を設定するコンセッション方式の導入が可能になる。 砂山公園プールはこれまで、指定管理者による運営を進めてきた。施設の老朽化が進む中、民間活力を従来以上に活用できる手法で効果的な運営と誘客につなげる。 コンセッション方式は協定内容の制約を受ける指定管理者に比べ、事業者のより戦略的な追加投資による収入増が期待される。大規模な改修などもできる。 市議会は安価に利用できる料金設定や、市議会が実施方針や要求水準の公表時などに経過の説明を受けるこ
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8議案可決し閉会 裾野市議会
裾野市議会6月定例会は21日の最終本会議で、名誉市民条例の一部改正案など8議案をいずれも原案通り可決して閉会した。えん罪被害者の速やかな救出につなげるため、再審手続きの法律改正を国に求める意見書も可決した。
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6議案可決し閉会 清水町議会6月定例会
清水町議会は20日、6月定例会最終本会議を開き、沼津市への可燃ごみ処理の事務委託に関する規約や2024年度一般会計補正予算案など6議案を原案通り可決し、閉会した。補正予算は4億3700万円の追加で、中学3年生の新型コロナワクチン予防接種の助成費100万円などを盛り込んだ。
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都市提携巡り修正動議否決 富士宮市議会 14議案 原案通り可決
富士宮市議会6月定例会は20日、本会議を開き、2024年度一般会計補正予算案など14議案を原案通り可決した。補正予算案については、ネパールのマンダン・デウプール自治体との世界遺産文化交流都市提携に関連する費用を巡り、調査費のみとするよう求める修正動議が提出されたが、反対多数で否決された。 交流都市提携は、2月に同国のドゥルガ・バハドゥール・スベディ駐日大使から提案を受け、8月11日(山の日)の締結に向けて市当局が準備を進めている。市によると、同自治体は世界最高峰エベレストなどを一望できる観光地というが、自治体の詳細な規模や生活環境はつかめていない。 修正案は会派富岳会と無会派の計8氏が提出し
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ネット中継へ 映像撮影試行 沼津市議会常任委
沼津市議会は導入を検討する委員会のインターネット中継に向け、17~20日に開かれた6月定例会の常任委員会で映像撮影を試行した。今定例会の映像は公開せず、各議員が検証する。今夏には先行する議会を視察し、来年度の導入を目指す。 20日の特別会計企業会計予算決算委員会では、議会事務局職員がタブレット端末を操作し、質疑の模様を撮影、録画した。映像は、今後撮影方法などを検討する際の参考とする。 高橋達也議長は「4日間の試行で、議員から異論はなかった。低額の予算で実施できそう」と述べた。
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鈴木知事、初の議会で所信表明「均衡ある発展へ県民と力合わせる」
鈴木康友知事は19日、就任後初となる静岡県議会に臨み、所信を表明した。冒頭、知事選を振り返って県東部、中部、西部の魅力を語り、「各地域の魅力や特性を生かし、県全体の均衡ある発展に向けて県民と力を合わせ、オール静岡で幸福度日本一の県を実現する」と述べた。県議会や市町長の意見を丁寧に聞く姿勢を示した上で「スピード感をもって課題解決に取り組む。県を一段高みに導くため全力を傾注する」と強調し、知事選で表面化した対立の修復に決意をにじませた。県政運営を企業経営と重ね、県政の「経営方針」を打ち出した。 県政運営の基本的な考え方として、健全財政を維持し、将来を見据えた施策に取り組む▽最少経費で最大の効果
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【全文】鈴木知事 静岡県議会6月定例会所信表明
鈴木康友知事の静岡県議会6月定例会所信表明全文は次の通り。 ◇ はじめに、知事就任のごあいさつを申し上げます。 このたび県民の皆様のご支持をいただきまして、静岡県知事に就任いたしましたことは、誠に光栄の至りであり、深く感激しております。同時に、知事としての職責の重大さを痛感し、身の引き締まる思いであります。私は、これまで国会議員を2期5年間、浜松市長を4期16年間務めてまいりました。この間に得られた経験、知見、人脈など全てを注ぎ込み、県民の皆様の負託に応え、本県の一層の発展のために全力を尽くす決意であります。 選挙期間中、県内各地を訪問し、行く先々で、県民の皆様から、産業振興や防災対策
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川根本町議会が閉会
川根本町議会6月定例会は19日、最終本会議を開き、議員発議による定数改正条例案を可決し、閉会した。一般質問には5氏が登壇し、教育長の不在や大井川鉄道の全線復旧などについて議論した。=関連記事5面へ
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副議長に兵藤氏 函南町議会
函南町議会は19日の6月定例会で副議長選を行い、兵藤慎一氏(75)=自民函南=を選出した。 兵藤慎一氏(ひょうどう・しんいち)農業団体代表理事。2期。柏谷
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議員定数10人に 川根本町議会、削減可決
川根本町議会は19日の6月定例会最終本会議で、次回町議選から定数12を10に減らす議員発議の改正条例案を賛成多数(賛成9、反対1)で可決した。 2021年10月の前回町議選が無投票だったことで町民から議員定数の見直しを求める声が上がり、同年12月に議員定数等検討特別委員会を設置した。同委員会は町民へのアンケートや他自治体の視察などを行い検討を重ねてきた。提出者の中沢荘也副議長は取材に「人口減少や高齢化を加味し判断した」と述べた。 任期満了に伴う町議選は25年10月に実施される見通し。定数の削減は08年に14から12に減らして以来。
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知事の経営感覚評価 県議会各会派 踏み込み不足の声も
鈴木康友知事が19日の県議会6月定例会で行った就任後初の所信表明について、県議会各会派の代表からはスピード感や経営感覚を持って県政運営に取り組むとの姿勢を評価する声が上がった。ただ、県政課題に対する踏み込んだ発言は少なかったとの指摘もあり、24日から始まる代表質問や一般質問で政治姿勢をただす方針だ。 最大会派自民改革会議の相坂摂治代表は「県政の分野を一通り網羅していたが、組織や人事、総合計画でどんなことに重点を置くか分かりづらかった。『巧遅より拙速』というフレーズは評価できる。職員がチャレンジできるような機構改正を実現してほしい」と述べた。代表質問ではリニア中央新幹線問題や浜松市の新野球場整
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スピード強調 康友色 随所に 県議会や市町にも配慮【知事所信】
19日に開会した静岡県議会6月定例会で鈴木康友知事が示した所信表明は、浜松市長4期16年の実績や県政運営における五つの「経営方針」、メリハリのある行財政改革を打ち出し、「スピード」の文言を7回も強調するなど、随所に「康友色」をちりばめた。ただ、知事選やこれまでの記者会見と重なる部分も多く、目新しさや踏み込んだ内容は乏しかった。接戦だった知事選を踏まえ、言葉の端々に県議会や市町への配慮もにじませた。 鈴木知事は、市長時代の市債残高削減やこども医療費無償化、企業誘致などの実績を強調。経験や知見、人脈を注ぎ、「県民が暮らしやすさや幸せを実感できる県政に取り組む」と述べた。 リニア中央新幹線、浜
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県議会が開会 24日から論戦
静岡県議会6月定例会は19日開会し、会期を7月8日までの20日間と定めた後、本県への本社機能移転促進のため、移転事業者への特例措置期間を延長する条例改正案など計21議案を一括上程した。 鈴木康友知事は所信表明や議案説明を行った。24日から始まる代表質問や一般質問には計12氏が登壇。鈴木知事の所信表明での発言内容や政治姿勢などについて論戦が交わされる。
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補正予算案を可決 函南町議会閉会
函南町議会は19日、6月定例会最終本会議を開き、副議長選などを行った。歳入歳出にそれぞれ5億6400万円を追加する一般会計補正予算案や久保田浩子教育長の再任案など18件を原案通り可決、承認、同意し、閉会した。
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補正予算案など6議案を可決 湖西市議会閉会
湖西市議会6月定例会は19日に最終本会議を開き、学校外からのアプローチでいじめ解消を図る実証事業や、ライドシェア導入に向けた調査費などを盛り込んだ本年度一般会計補正予算案など、計6議案を原案通り可決して閉会した。 ライドシェア導入の可能性調査は、市内のタクシー事業者の運行データから天候別の乗車時間や時間帯別の稼働状況などを分析し、ライドシェア導入の必要性や効果を予測する内容。来年度からの実証実験に向け、本年度中に行う体制構築に生かす。新居地域センターの改修工事の増額で工事請負契約を一部変更する議案も追加上程した。 市内の釣り組合業者が法改正で立ち入り禁止となった堤防への渡船許可を求めた請願は
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「大井川港に旅客船誘致を」 焼津市議会で市長
焼津市の中野弘道市長は18日の市議会6月定例会の一般質問で、大井川港(同市)へのクルーズ船の寄港を最短で2026年を目標に働きかけていくと明らかにした。池谷和正氏(凌雲の会)への答弁。 大井川港は焼津市営の港湾。規模から入港できる船が限られることもあり、これまでクルーズ船の寄港実績はない。市は誘致活動や観光素材の造成、受け入れ環境の整備のため、本年度当初予算に1050万円を計上した。寄港を実現することで「にぎわいの創出を図る」と述べた。 一般質問は同日始まり、他に四之宮慎一(凌雲の会)、秋山博子(無会派)、石原孝之(同)、藤岡雅哉(同)、川島要(公明党)、井出哲哉(凌雲の会)の6氏が登壇した
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静岡市議会 20議案上程 6月定例会開会
静岡市議会6月定例会は18日開会し、会期を7月10日までの23日間と決めた後、54億200万円を追加する2024年度一般会計補正予算案など20議案を上程した。 このうち、人権擁護委員に久朗津尚代氏(66)=葵区=を推薦する人事案に同意した。一般会計補正額の主な内訳は、耕作放棄地を集約し、産業用地として活用する事業などに取り組む一般財団法人設立にかかる出資金30億円など。 代表質問を26日に、総括質問を27、28日に行う。
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新病院の基本構想 審議会設置を了承 富士市議会委員会
富士市議会6月定例会は18日、福祉保健委員会を開き、市は市立中央病院の建て替えに関する方向性を審議する新病院建設基本構想審議会の設置について説明した。委員会は関連条例の改正案を了承した。審議会は、建設事業の目的や方向性を示す基本構想をはじめ、建設段階での整備手法などについて検討する。医師会や薬剤師会などの医療関係者や学識経験者、公募の市民などで構成する。 市立中央病院は同市高島町の現在地の敷地に建て替える計画で、2031年度の開院を目指す。
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新教育長に望月氏 富士宮市議会同意
富士宮市議会6月定例会は18日開会し、23議案を上程した。7月に任期満了を迎える池谷真徳教育長(73)の後任に、二中校長の望月俊伸氏(59)を任命する人事案に同意した。望月氏の任期は同月7日から3年。 望月氏は駒沢大を卒業後、1987年度に長泉町立北中の教諭となり、富士宮市立柚野中校長などを歴任し、市教委学校教育課長を経て2023年度から二中校長を務めている。市関係者によると、二中校長の後任には市内他校の校長が充てられる見通し。 池谷氏は現在4期目で、在任12年3カ月は県内の現職で最長となっている。 本会議ではこのほか、学校施設の不備に伴う一般車両の損壊に対する損害賠償額(約7万円)の
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7議案を可決 長泉町議会
長泉町議会6月定例会は18日の最終本会議で、2024年度一般会計補正予算案、児童数に基づき教育施設の職員数を増員する条例改正案など7議案をいずれも原案通り可決した。
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中野焼津市長 正式に出馬表明 4選目指す
焼津市の中野弘道市長(67)は18日の市議会6月定例会の一般質問で、任期満了に伴い12月8日に告示される同市長選に4選を目指して立候補すると正式に表明した。池谷和正氏(凌雲の会)への答弁。 中野氏は「加速する少子高齢化や人口減少、東日本大震災の教訓や新型コロナウイルス感染症への対応など社会経済情勢が大きく変化した中、スピード感を持ってさまざまな課題を解決した」と3期12年を振り返った。その上で、「市民の皆さんとともに焼津市の未来を切り開くため、引き続き全身全霊を懸けて市政運営を担う意欲と覚悟を決めた」と述べた。 中野氏は市議、静岡県議を経て2012年の市長選で初当選した。次期市長選への出
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新球場「静岡県全体の発展寄与」 浜松市長 県民、県議会に理解訴え
浜松市の中野祐介市長は17日の定例記者会見で、静岡県が同市中央区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場施設の形態として要望している「多目的ドーム型スタジアム」について、「地域エゴではなく、県全体の発展に寄与できる施設だと思っている。県民や県、県議会の理解をいただけるように活動していきたい」との思いを語った。 知事選後初の定例記者会見に臨んだ中野市長は、知事選で争点の一つに上がった新野球場施設に関して「地域間対立の象徴のように取り上げられることが多々あった」と指摘。市長時代は多目的ドーム型を県に要望する立場だった鈴木康友知事が就任したことについて「浜松市長をしていたからすぐにやってくださ
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11議案可決し閉会 吉田町議会
吉田町議会6月定例会は17日、最終本会議を開いた。追加上程された所得税と個人住民税の定額減税を補足する本年度一般会計補正予算案を含む11議案と議員発議の「議会DX推進特別委員会」の設置など3件を原案通り可決、承認し閉会した。
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議員定数調査会の意見 改革に生かす 浜松市議会議長会見
浜松市議会の鳥井徳孝議長は17日、5月定例会閉会後の記者会見で、13日に初会合が行われた外部有識者による「市議会議員定数のあり方調査会」の意見を議会改革に生かす考えを強調した。 鳥井議長は「浜松のためにどういう方向がいいのかしっかり意見を聞く。最終的には議会の中で結論が出てくるのではと思っている」と述べた。同調査会は今後、現在46の議員定数の総数、三つの行政区への配分などについて報告書を議会に提出する。 県による遠州灘海浜公園篠原地区(中央区)への新野球場整備に合わせて市が新設を検討している「道の駅」については「地区の活性化に向け、交流人口の拡大が見込める」と評価した。加茂俊武副議長も「
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空き家購入へ“お試し”制度 湖西市議会答弁 25年度運用目指す
湖西市は17日の市議会6月定例会一般質問で、空き家の利活用を促進するため、空き家の購入希望者が対象物件を一定期間借りて購入を検討する「お試し活用」の制度導入に向け研究を行う方針を示した。2025年度中の運用開始を目指す。 市は18年度に空き家バンクを開設し、これまでに7戸が登録され4戸が売却に至った。匂坂隆拡都市整備部理事は登録件数が少ない点について「登録希望者が間取りや都市計画上の区域などを自ら調べて書類を提出する必要があり、手間の多さが原因の一つ」との見方を示し、提出書類の簡素化や空き家バンクの周知を進める方針も示した。土屋和幸氏(無所属)への答弁。 二橋益良(無所属)、竹内祐子(同
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補正予算案など可決し閉会 浜松市議会定例会
浜松市議会5月定例会は17日、最終本会議を開き、本年度一般会計補正予算など19議案、追加提出の人事関係5議案、議員発議の意見書4件などを可決・同意して閉会した。 一般会計補正予算は、人手不足に悩む中小企業の人材確保や経営基盤強化の支援、橋りょう耐震補強などのインフラ整備の関連費などとして20億4800万円を追加する。このほかの主な案件は、JR浜松駅近くのギャラリーモール「ソラモ」と新川モールにスケートボード(スケボー)などの利用を目的とした立ち入りを禁止する条例改正、6月末で教育委員を退任する安田育代氏の後任に、元市立蒲小校長の下鶴志美氏を充てる人事など。
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観光業支援 知事と「認識共有へ」 伊豆市長、議会で見解
伊豆市の菊地豊市長は17日、鈴木康友知事の静岡県政との連携について、「伊豆の観光業を産業として位置づけてほしい。今後、知事と認識を共有したい」との見解を示した。市議会6月定例会会派代表質問で三田忠男氏(IZU未来)に答えた。 菊地市長は伊豆半島の観光業の現状に触れ、「観光業は将来性のある産業だが、補助制度が充実していない」と指摘。「インバウンド(訪日客)はマーケットを大きくする。新たな知事、伊豆の7市6町と(観光業の位置づけについて)共有できれば」と述べた。 菊地市長は、鈴木知事が示している東部・伊豆担当の副知事級ポストを置く案に対し、改めて否定的な見解を示した。 代表質問は下山祥二氏
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18日から一般質問 牧之原市議会
牧之原市議会6月定例会は18、19の両日に一般質問を行い、9氏が登壇する。 質問者と質問テーマは次の通り。 【18日】松下定弘 災害時のトイレ環境整備▽加藤彰 認知症施策▽谷口恵世 食料・農業施策▽大石和央 有機農業の推進と学校給食▽名波和昌 移住・定住の促進▽木村正利 ①高齢者福祉予算②榛原病院の収支向上 【19日】石山和生 ①子ども食堂②事業の成果指標③地域おこし協力隊の民間活用▽浜崎一輝 若者を呼び込む支援策▽中野康子 放課後児童クラブの運営と課題
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18日から一般質問 焼津市議会
焼津市議会6月定例会は18、19の両日に一般質問を行い、13氏が登壇する。 質問者と質問テーマは次の通り。 【18日】池谷和正 ①市長の政治姿勢②大井川港の今後▽四之宮慎一 ①水道事業と水資源②教育環境▽秋山博子 ①女性支援②再生可能エネルギーの活用③難病者支援▽石原孝之 生活困窮者の実態と支援▽藤岡雅哉 個人情報保護▽川島要 ①災害時の被災者支援②投票所の投票環境③健康長寿への取り組み▽井出哲哉 ①部活動の地域移行②官民連携 【19日】鈴木まゆみ 中学校の教科書採択▽河合一也 ①治水対策②高齢者支援③水産業を軸としたにぎわいづくり▽原崎洋一 ①災害時対応②小中学校を取り巻く課題への対
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磐田市議会開会 14議案を上程
磐田市議会6月定例会は14日開会し、会期を7月11日までの28日間と決めた後、2024年度一般会計補正予算案など14議案を上程した。このうち市外1組合公平委員の人事案に同意した。一般質問は21、24日に行い、計10氏が登壇する予定。
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9月定例会日程内定 浜松市議会
浜松市議会は14日、議会運営委員会を開き、9月定例会の日程を9月5日から10月25日までの51日間とすることを内定した。 代表質問は9月25日に4氏、一般質問は同26日に4氏がそれぞれ行う予定。会期中には決算審査特別委員会を設置し、全体会と分科会を開く方針。
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掛川市長、空港新駅設置で「新幹線増便に影響」 市議会で見解
掛川市の久保田崇市長は14日の市議会6月定例会一般質問答弁で、リニア中央新幹線整備について、開通すれば東海道新幹線掛川駅の停車本数の増加につながると歓迎した上で、静岡空港新駅の設置には「新駅追加でダイヤ構成が変わってくる。新幹線増便にも影響が出るのではないかという懸念がある」と慎重な見方を示した。 久保田市長は、リニア開業で県内新幹線駅の停車本数が現状の1・5倍に増える可能性があるとする国土交通省の調査結果を紹介した。一方で、要望が再び活発化している空港新駅設置の構想については「JR東海は、掛川駅と空港新駅との距離が非常に短いとして難色を示してきた。新駅の条件は示されていないし、地元負担金
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議員定数あり方議論 浜松市議会の調査会初会合
浜松市議会(定数46)が設置した外部有識者による「市議会議員定数のあり方調査会」の初会合が13日、市役所で開かれた。来年3月末までに計4回の会合を開き、議員定数の総数や3区への配分の考え方、今後の市議会のあり方などを専門的見地から調査して報告書を市議会に提出する。 委員は河村和徳・東北大大学院准教授、駒林良則・立命館大法学部教授、土山希美枝・法政大法学部教授、本橋謙治・全国市議会議長会政務第1部長の4人。鳥井徳孝議長が一人一人に委嘱状を手渡し「行政区再編という特別な事情も踏まえ、市議会のあり方についても意見をいただきたい。市議会としても市議会のあるべき姿をしっかりと検討していく」と述べた。
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伊久美小跡地活用、白紙に 島田市議会一般質問 交渉権者の要件満たさず
島田市の山中史章教育長は13日の市議会6月定例会一般質問で、昨年度末で閉校した伊久美小の跡地利活用について、優先交渉権者から提案内容の変更の申し入れがあり、再審査したところ、優先交渉権者の要件を満たさなくなったと明らかにした。今後の利活用計画が白紙になった。横田川真人氏への答弁。 市資産活用課によると、市内で農家民宿を運営する長谷川圭介さんを2022年度に公募型プロポーザル方式で優先交渉権者に選定した。アウトドアを中心とした会員制の体験型サービスなどを提案していた。キャンプ場として整備する予定だったが、予想以上に費用がかかることが分かり、当初計画通りの整備ができなくなったという。申し入れを
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児童生徒データを一元管理へ 吉田町議会、教育長答弁 クラウド型に切り替え
吉田町の山田泰巳教育長は13日、小中学校の教職員が使用する校務支援システムについて、児童生徒の情報を一元管理できるクラウド型に変更する方針を示した。10月をめどにサーバー型から切り替える。町議会6月定例会の一般質問で盛純一郎氏に答えた。 クラウド型では成績や出欠状況といった校務系データと授業進度などの学習系データを一元的に管理できる。山田教育長は「データの分析や加工が自動的に行われる。教職員の負担が軽減される」と述べた。 保護者もクラウド上で子どもの情報を閲覧したり教職員と連絡を取ったりできる。町教委は公開するデータの範囲について今後、検討を進める。 校務支援システムを巡っては、文部科
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財政健全化へ施策 「前例とらわれず」 御前崎市議会で市長
御前崎市議会6月定例会は13日、一般質問を行った。下村勝市長は市の財政状況について「(財政の)健全化は急務」との認識を示し、「前例にとらわれることなく歳入歳出ともにさまざまな施策を実施していきたい」と述べた。 市によると、2011年に中部電力浜岡原発が停止して以来、市の財政状況が悪化。15年度約88億円だった財政調整基金残高は24年度末で約26・9億円まで減少する見込み。 下村市長は歳入増加策として「ふるさと納税や広告収入、ネーミングライツなど新たな財源を確保したい」と強調。歳出削減の必要性にも触れ、「既存事業の費用対効果を検証し、公共施設の適正化による維持管理費の削減を図りたい」と述べた。
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富士宮市議会 定例会18日開会
富士宮市議会は13日、議会運営委員会を開き、6月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程と事項は次の通り。 ◇会期 18日~7月3日◇一般質問 28日、7月1~3日◇市提出議案 教育長の任命など21件◇議会提出議案 選挙、請願各1件◇常任委員会 21、24、25日
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東伊豆町議会閉会 補正予算案を可決
東伊豆町議会6月定例会は13日、最終本会議を開いた。2024年度の町一般会計補正予算案など14議案を原案通り可決、承認、同意、適任として閉会した。 補正予算は2億400万円を追加。定額減税補足給付金8300万円や、宿泊業の経営力基盤強化事業の補助金1千万円などを盛り込んだ。町教委委員に稲岡麻琴さん(47)を任命する人事案に同意した。一般質問には2氏が登壇した。
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富士市議会開会 21議案を上程
富士市議会6月定例会は13日開会し、会期を28日までの16日間と決めた後、2024年度一般会計補正予算案など21議案を上程した。専決処分や市勤労者総合福祉センターの解体工事契約など10議案を可決・承認し、11議案を委員会に付託した。 付託議案は17日に総務市民と産業教育、18日に福祉保健と建設消防、20日に予算決算の各委員会で審査する。
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袋井市長、3年間を総括 引き続き事業推進 市議会6月定例会
袋井市の大場規之市長は12日、市議会6月定例会で、1期目の公約について答弁した2021年6月定例会からの3年間を振り返り、今後の方針について述べた。木下正氏(緑風会)の一般質問に答えた。 大場市長は公約の「活力みなぎる産業都市袋井(稼ぐ力)」「教育・子育て先進都市袋井」「文化とスポーツを楽しむまち袋井」について振り返った。3年間で約23億4千万円の経済効果を生んだプレミアム付き商品券の継続実施や、中学生から22歳までを対象にした海外留学支援事業の実施、小笠山総合運動公園エコパを活用したスポーツ振興などの実績を挙げ、引き続き事業の推進に努めるとした。 立石泰広氏(市民クラブ)も登壇した。
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被災避難者に手厚い支援を 函南町議会
函南町6月定例会は12日開会し、一般質問に7氏が登壇した。杉村清氏(清風会)は大規模災害で被災した避難者に対する手厚い支援を求めた。 杉村氏は能登半島地震後に親族のいる同町に避難した石川県輪島市の4人家族について言及した。避難中に国の生活再建支援金や義援金の配分が届かず、この家族は数カ月後に金沢市に転居したという。 当局は避難住宅の紹介や子どもの教材の提供などを実施したと説明。一方、国や被災自治体での経済的な支援があることから、避難に伴う移住に対する町独自の支援の新設は否定した。梅原宏幸教育次長は「今後は関係機関と情報共有し、被災者の立場に立って支援したい」と答弁した。
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補正予算案など8件可決 川根本町議会
川根本町議会6月定例会は11日、本会議を再開し、本年度の一般会計補正予算案など8件を原案通り可決した。一般質問は最終日の19日で、5氏が登壇を予定する。
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13日から一般質問 島田市議会定例会
島田市議会6月定例会は13、14、17日、一般質問を行う。16氏が登壇する。質問者と主な項目は次の通り。 【13日】大村泰史①リニア工事による井戸水位低下の新聞報道を受けて、市の対応状況と今後の取り組み②放置竹林に対しての市の取り組み▽横田川真人①北部4小学校跡地利活用▽青山真虎①新知事による県政との関係とリニアへの対応②バスなど公共交通のこれから③不登校など学校が抱える諸課題▽大石節雄①市森林整備計画および森林環境譲与税の使途▽井上篤①介護保険制度▽清水唯史①能登半島地震からの教訓 【14日】山本孝夫①市の人口減の対策②スポーツ・文化合宿補助金制度③ふるさと寄付金の活用▽提坂大介①市民
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市街地計画10年ぶり策定 浜松市、商業機能活性化へ
浜松市は11日の市議会地方創生特別委員会で、2026年度から5年間の第3期中心市街地活性化基本計画を策定すると報告した。策定は15~20年度の第2期以来、約10年ぶり。第2期までで大規模開発などは一巡したが、人口の増加や教育機関の移転計画など環境の変化が進む中、商業機能の低下を防ぎ、活性化を目指す中心市街地の在り方を市民と共有する。 第3期計画は第2期のJR浜松駅周辺の220ヘクタールからさらに広げた区間を対象にソフト、ハードの両面で事業を行うほか、官民連携の推進、民間開発の誘導を通じた活性化を図る。 行政、企業、自治会などでつくる浜松まちなかにぎわい協議会と庁内組織で協議を重ね、浜松商
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カスハラ対策に市職員向けマニュアル 袋井市議会市長答弁
袋井市の大場規之市長は11日、顧客が従業員や職員に理不尽な要求などの迷惑行為をする「カスタマーハラスメント」(カスハラ)について、市職員向けに対策マニュアルの策定を進めていると明らかにした。市議会6月定例会で佐野武次氏(自民公明クラブ)の一般質問に答えた。 市では昨年度、来庁者が正当な理由なく何度も面会を求めたり、乱暴な言動や大きな声を出したりと、職員の身の安全に不安を抱かせる行為の報告が21件挙がったと説明した。市総務課は把握し切れていない事例もあるとみて今後、職員への実態調査を実施する。調査を踏まえ、本年度中に被害防止のための取り組みなどを盛り込んだマニュアルの策定を目指す。 東京都
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補正予算案など20議案可決 三島市議会
三島市議会6月定例会は11日開会し、10億1200万円を追加する内容の本年度一般会計補正予算案など20議案を原案通り可決、同意した。 入所者の減少や施設の老朽化などが目立つ市立養護老人ホーム佐野楽寿寮を2024年度末で廃止する条例案も可決した。 定例会の会期は27日までの17日間。一般質問は19~21、24、25日に行い、18人が登壇する。
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下田市議会、6議案可決で閉会
下田市議会6月定例会は11日、最終本会議を開いた。2024年度一般会計補正予算案など6議案を原案通り可決し、閉会した。 同補正は4億7700万円の追加で、物価高騰対応の支援給付金1億5千万円や、宿泊業の経営基盤強化の補助金1千万円を盛り込んだ。テレワーカー誘致に向けた「デジタルノマド誘致モデル構築業務」の委託費500万円と、小学校の特別教室へのエアコン設置工事費5700万円も計上した。
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防災対策強靱化へ 条例案を追加上程 菊川市議会
菊川市議会6月定例会は10日、本会議を再開し、市防災対策強靱化(きょうじんか)事業分担金徴収条例案を追加上程した。条例案は、中部電力から大規模災害発生時に市の防災関連施設を使用したいとの申し出があったことを受け、事業費の一部を徴収するため提出された。事業費の2分の1以内の額を徴収する。 また、市子ども・子育て会議条例改正案など2議案をいずれも原案通り可決し、専決処分の4議案を承認した。
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14日から定例会 伊東市議会
伊東市議会は10日、議会運営委員会を開き、6月定例会の会期を決めた。議会改革特別委員会の協議結果に基づき、常任委員会の同時開催を解消した。福祉文教、観光建設、総務の各委員会を別日に開く。 主な日程、事項は次の通り。 会期 14日~7月1日◇一般質問 14、17、18日◇当局提出議案 2024年度一般会計補正予算案など13件◇常任委員会 20、21、24日
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田中会長の再任内定 国民民主党静岡県連
国民民主党静岡県連は8日、常任幹事会を静岡市内で開き、田中健衆院議員(比例東海)の会長再任を内定した。6月29日に開く県連大会で正式決定する。 常幹終了後の記者会見で、田中氏は知事選で国民、立憲民主党、連合静岡が推薦した鈴木康友氏の当選を振り返り「大きな成果を上げた。これからも連携して来るべき衆院選や参院選に臨んでいきたい」と手応えを口にした。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案については「穴だらけの法改正。自信を持って国民に説明できない。自民に何の反省もなく、国民との乖離(かいり)を感じる」と憤った。 衆院解散・総選挙が今秋にも行われる見通しを県連で共
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天竜清掃工場が発電停止 蒸気タービン故障 浜松市議会で報告
浜松市議会は7日、5常任委員会を開いた。市は環境経済委員会で、5月2日に天竜清掃工場(天竜区)内で発電用原動機の蒸気タービンが故障し、発電を停止していることを報告した。修理は今月11日に完了し、翌12日から発電を再開する。ごみ処理も一時停止したが、市民生活への影響はないという。 同工場はごみの焼却熱で発電して工場内の運営に活用し、余剰分は売電している。市天竜清掃事業所によると、電源装置の不良によって蒸気タービンと他装置をつなぐ軸受け部分に潤滑油が供給されず、同部分が摩擦によって損傷し、稼働が停止したという。 市は5月3~7日に同工場でのごみ処理を停止し、西部清掃工場(中央区)などで代替
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6月定例会開会 12議案を上程 森町議会
森町議会6月定例会が7日、開会した。会期を7~26日の20日間と決めた後、本年度一般会計補正予算案など12議案を上程した。このうち、町固定資産評価審査委員に任期満了となる西谷ひろみさん(65)=飯田=を引き続き選任する人事案は即日採決し、同意した。 一般質問は24日に行う予定。
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新球場「道の駅」3案提示 議会で浜松市 29億~55億円見込む
浜松市議会は7日、5常任委員会を開いた。市は総務委員会で、静岡県による遠州灘海浜公園篠原地区(中央区)への新野球場整備に合わせて新設を検討している「道の駅」に関し、想定される整備構想の3パターンを提示した。敷地面積は2万9千~3万9千平方メートル、概算事業費は29億~55億円を見込んでいる。 敷地面積と概算事業費を最も抑えたA案は駐車場(自動車287台分、自動二輪車80~100台分)やトイレ、休憩施設、情報発信施設、防災施設といった国の道の駅登録要件に加え、飲食施設や農産物直売所、特産品販売所、屋根付き広場など、多くの道の駅に設置されている基本的機能に限定して設計した。 A案に子どもの
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6月定例会 14日開会 磐田市議会
磐田市議会は7日、議会運営委員会を開き、6月定例会の日程案を14日から7月11日までの28日間と決めた。総額3億1363万円を追加する2024年度の一般会計補正予算案や、市協働のまちづくり推進条例を一部改正した「みんなが主役のまちづくり条例案」など12議案を審議する。一般質問は21、24、25日の予定。
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スケボー禁止場所 植栽置く対策検討 浜松市議会で報告
浜松市議会は7日、5常任委員会を開いた。市は環境経済委員会で、JR浜松駅(中央区)近くのギャラリーモール「ソラモ」と新川モールへのスケートボード(スケボー)利用などを目的とした立ち入りを禁止する条例改正案に関連し、敷地内に植栽などを配置してスケボーがやりにくい環境の整備を検討する意向を示した。 両所は条例でスケボー利用を禁止し、監視カメラを設置するなどして注意喚起を行っているが、ルールを守らずに利用する若者が後を絶たない。利用者が通行人とぶつかったり、もめたりするトラブルも多発し、昨年は逮捕事案も含めて15件程度の事件や事故の認知があったという。 スケボー利用目的の立ち入り自体を禁止す
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「校外まなびの教室」代替施設探す 浜松市議会で報告
浜松市議会は7日、5常任委員会を開いた。市は不登校の児童生徒が通う公的支援施設「校外まなびの教室」が開設されているアイミティ浜松(中央区)について、来年度は同施設が改修工事で使用できないため、代替施設を探していると市民文教委員会で報告した。 教育支援課によると、代替施設については民間施設も含めて幅広く探し、教室は来年度も開校する方針。校外まなびの教室はアイミティ浜松を含め、市内10カ所に開設されている。2023年度の利用者数は248人。市内の不登校児童生徒数は23年度、2697人だった。
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コミュニティーバス利用者4.5人増 菊川市議会で市長報告
菊川市の長谷川寛彦市長は7日の市議会6月定例会で、2023年度に運行したコミュニティーバスの1日当たりの利用者数が前年比4・5人増の128・9人だったと報告した。渥美嘉樹氏(至誠の絆)の一般質問に答えた。 市は、市民からの要望に応じて、商業施設への乗り入れや路線の再編、フリー乗降区間を拡大したことなどが奏功したとみている。また、市では2025年度に満了する計画に変わり新たに「市地域公共交通計画」の策定準備をしている。長谷川市長は公共交通を維持継続することで、市民の暮らしの質を保ち、地域を支えることを次期計画の指針とする考えも示した。須藤有紀(みどり21)、織部光男(無所属)の両氏も登壇した
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補正予算など13議案提出へ 伊東市6月議会に
伊東市は7日、14日に開会予定の市議会6月定例会に提出する13議案を発表した。内訳は専決処分の報告承認4件、報告3件、条例4件、単行1件、補正予算1件。11億9900万円余りを追加する2024年度市一般会計補正予算案などを予定する。 補正予算案関連では、物価高騰の影響を受ける市民生活や地域経済を支えるため、市民が市内事業所で使用できるプレミアム率50%の商品券を発行する「物価高騰対策事業」に3億5千万円を計上する。市によると、商品券は購入上限を設け、今秋以降に使用できるようにする想定という。
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21議案を可決、承認 小山町議会開会
小山町議会は7日、6月定例会を開会した。会期を24日までの18日間と決めた後、計2億420万円を追加する2024年度一般会計補正予算案など25議案を上程し、21議案を可決、承認した。 同町菅沼の築約100年の古民家を多世代交流拠点「谷戸山のいえ」に改修する事業に関し、同町の大幸建設小山営業所と工事請負契約を締結することを決めた。契約金額は9490万円。 牧野恵一議員は同事業に反対の立場から「町が巨費を投じながら、普通財産としている。多世代交流の行政目的があるのなら行政財産であるはず」と述べた。賛成意見として小林千江子議員は「デジタル田園都市国家構想交付金に採択された事業。地元に愛されてい
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山田教育長を再任 下田市議会
下田市議会6月定例会は7日、山田貞己教育長(62)の再任案など11議案を原案通り可決、承認、同意した。 山田氏は下田中校長などを歴任し、2022年に就任した。新たな任期は24年7月21日から3年間。このほか、24年度の一般会計補正予算の専決処分も承認した。賀茂4市町による広域ごみ処理施設の建設計画への公金支出を差し止めるよう求めた住民訴訟に際し、弁護士費用80万円を計上した。
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掛川市議会が開会 15議案上程
掛川市議会6月定例会は6日開会し、会期を7月2日までの27日間と決めた後、2024年度一般会計に10億6千万円を追加する補正予算案など15議案を上程した。一般質問は14、17、18の各日に行う。 補正予算案は、定額減税補足給付金事業費9億7千万円を含む。エアコンと冷蔵庫、冷凍庫の購入者に一律2万円を支給する省エネルギー家電購入費補助金3300万円など市独自の事業費も盛り込んだ。
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次世代エネ可能性探る サーラコーポと連携 浜松市議会一般質問
袴田智久カーボンニュートラル推進事業本部長は市内にグループ企業を置くサーラコーポレーション(本社・豊橋市)と連携して秋ごろまでに、温室効果ガスの排出削減に効果がある次世代エネルギーの活用の可能性を探る「(仮称)次世代エネルギー利活用研究会」を設立する方針を明らかにした。小野田氏に答えた。 2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みの一環で、市と同社が3月に締結した包括連携協定に基づいて設立する。 同事業本部によると、研究会は、水素やアンモニア、e―メタン、e―フューエルなど、さまざまな形態の次世代エネルギーについて、最適な調達方法や
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浜松市、林業革新コンサル派遣 経営や技術向上へ 市議会一般質問
浜松市議会5月定例会は6日、前日に続いて一般質問が行われ、小野田康弘氏(自民党浜松)と渥美誠氏(同)が当局をただした。清水克農林水産担当部長は林業の技術革新を促し「もうかる天竜林業」を実現するため本年度、新たに天竜林業イノベーション推進事業を実施するほか、林業・木材産業の若手を対象に天竜林業イノベーションスクールを開講する方針を示した。渥美氏への答弁。 林業振興課によると、同事業は木材の生産、加工現場にコンサルタントを派遣する。第三者的視点で課題を抽出し、解決のための手法も探る。 同スクールは、同事業で洗い出した課題に人材育成の面から解決を図るのが狙い。来年度までかけた8回程度の連続講
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生成AI活用は職員の1割強 文書など自動作成 浜松市議会一般質問
水谷供子デジタル・スマートシティ推進部長は、職員の1割強に当たる697人(5月時点)が文書や動画などを自動的に作成できる「生成AI(人工知能)」を活用し、業務の効率化につなげていることを報告した。 デジタル・スマートシティ推進課によると、職員の業務利用は申請制で研修の受講が必須になっている。昨年10月に業務利用を開始して以降、あいさつ文の素案作成やキャッチコピーの発案、文章の要約など多岐にわたって活用され、利用職員による庁内チャットグループではノウハウや好事例を共有しているという。 自治体専用ツールを活用していることなどもあり、これまでに情報漏えいや著作権侵害などの事案は発生していない。
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空き家実態把握へ 菊川市内全域調査の方針 市議会一般質問で市長答弁
菊川市の長谷川寛彦市長は6日の市議会6月定例会一般質問で、市空き家等対策計画を改定すると明らかにした。2023年12月の改正空き家対策特別措置法の施行を受けた対応。実態把握のため24年度中に市内全域の調査を行い、計画に反映させる。松本正幸氏(みどり21)に答えた。 全域調査を行った後、所有者の意思をアンケートで確認し、利活用を促す。市の直近の調査は2017~19年で、空き家と思われる一戸建て住宅は272戸だった。このうち周辺に影響を与える住宅は13戸で、既に3戸の解体を終えたという。 改正法では管理が行き届いていない「管理不全空家」に対して、指導や勧告ができる。固定資産税や都市計画税の住
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長年の議員活動 3氏に表彰伝達 裾野市議会
裾野市議会は6日、長年にわたって議員活動を続ける3人の表彰伝達式を市役所で開いた。全国市議会議長会などから岡本和枝氏(無会派)と小林俊氏(かがやき)が25年表彰、杉山茂規氏(未来すその)が10年表彰を受けた。 3人は順番に「若い世代の議員と討論できるのはうれしい」「裾野市をよりよいまちにするため、これからも頑張っていきたい」などと抱負を話した。
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13日から定例会 富士市議会
富士市議会は6日、議会運営委員会を開き、6月定例会の会期を決めた。主な日程、事項は次の通り。 会期 13~28日◇一般質問 24~28日◇当局提出議案 「富士山夢の大橋」のオーバーツーリズム対策費の追加を含む2024年度一般会計補正予算案など24件
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6議案を可決 松崎町議会閉会
松崎町議会6月定例会は6日、追加提出されたごみ収集車(パッカー車)の売買契約に関する議案など6件を原案通り可決、認定し、閉会した。町によると、パッカー車の老朽化に伴い、町内の事業者から780万円で購入し、2025年度に導入する。
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伊豆の国市議会 6月定例会開会
伊豆の国市議会6月定例会が6日開会し、会期を28日までの23日間と決めた後、山下正行市長が行政報告を行った。7月に友好都市提携を結んでいる米カリフォルニア州マリーナ市を訪問する計画を明らかにし、「両都市間の交流や連携を図るため協議をしてきたい」と述べた。
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沼津市議会 議員のハラスメント防止 条例化向け議論開始へ
沼津市議会は5日、議員による職員へのパワハラを疑われる行為があったとし、議会運営委員会で議員のハラスメント防止条例制定に向け議論していくことを確認した。多くの議員は社会通念上からも根絶への強い取り組みが必要とし、今後は行為の定義や規定する範囲などの詳細を検討する。議員を対象にするハラスメント防止条例が制定されれば、県内初となる。 高橋達也議長が同日の議運で、5月に市民からの請願の取り扱いを巡り、議会事務局職員の対応に不満を抱いた一部議員による大声を上げるなどの行為があったと明らかにした。高橋氏は「議員の資質が社会からも問われている」と強調し、各会派代表者らに提案した。 取材に対し、6会派
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御殿場市立中のいじめ訴訟和解へ 市議会、議案可決
御殿場市立中の元男子生徒が2021年、在学中に繰り返しいじめを受けたのに学校が適切な処置を講じなかったとして同市に損害賠償を求めた訴訟で、市議会は5日、静岡地裁沼津支部が提示した和解案を受け入れる議案を可決した。元生徒側に和解金20万円を支払う。 木島直久教育部長は「相手方が精神的苦痛を受けたとして本件訴訟を提起したことについて深く反省し、今後も子どもたちの気持ちに寄り添い、真摯(しんし)な対応を心がけていく」と述べた。
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地区計画など7議案を承認 静岡市都市計画審議会
静岡市都市計画審議会(会長・小泉祐一郎静岡産業大教授)は5日、市役所静岡庁舎で会合を開き、駿河区の宮川・水上の土地区画整理事業と、葵区の紺屋町・御幸町地区の市街地再開発事業について、区域の整備方針などを定めた地区計画案など7議案を承認した。 宮川・水上地区の計画では、広域からの誘客を目指す「広域交流ゾーン」、大学や企業と連携する施設を誘致する「周辺企業・地域交流ゾーン」など6エリアに分けて整備を進めるとした。用途地域を「工業専用地域」から「準工業地域」に変更する計画案なども承認した。 紺屋町・御幸町地区には高さ約110メートルの複合ビルや駐輪場を新築する計画がある。地区計画ではエリアを3
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5歳児健診実施へ 受診者支援PT発足 浜松市議会
浜松市の平野由利子医療担当部長は5歳児健診について、受診した子どもを支援するためのプロジェクトチーム(PT)を6月中にも発足する方針を示した。庁内外の関係機関でつくるチームで支援事業を検討し、来年度以降に実施する。小泉氏への答弁。 健康増進課によると、5歳児健診は生活習慣の自立、社会性の発達など心身の課題を早期に発見することが目的。市ではこれまで実施してこなかったが、国が2023年度から費用助成を追加したことから今後は実施する方針。 子どもに発達障害があると分かれば、保健、医療、福祉、教育といった多くの分野の機関が連携し、保護者の課題への向き合い方や子どもの円滑な就学に支援が必要になる。
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浜松市、公園トイレ洋式化推進へ 半数超が未導入 市議会一般質問
浜松市議会5月定例会は5日、一般質問を行い、大城七瀬氏(市民クラブ)、藤田典良氏(自民党浜松)、小泉翠氏(同)が登壇した。中村浩一花みどり担当部長は市が所管する公園のトイレについて、洋式化を推進する意向を示した。大城氏に対して答えた。 市によると、市所管公園661カ所のうち、トイレを設置しているのは293カ所。半数以上の170カ所が和式で、洋式を導入しているのは123カ所にとどまっているという。 大城氏は市内公園トイレについてSNSで子育て世代に情報収集を行い、実際に出向いて調べた結果を踏まえ、公園は和式トイレに慣れていない親子連れや足腰が弱い高齢者らの利用が多い―と指摘。「妊婦や高齢
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松崎町観光施設 民間活力も視野 町長方針
松崎町の深沢準弥町長は5日の町議会6月定例会で、利用者数が伸び悩んでいる町営宿泊施設「伊豆まつざき荘」などの5町営観光施設について、民間活力の導入を含めて検討し、2027年度から新たな運営方法を取り入れる考えを示した。高橋良延氏の一般質問に答えた。 町によると、経営状況の改善が目的。町営観光施設は、町振興公社が指定管理を受けて運営している。民間企業が新たに運営に携わる手法も視野に、本年度はコンサルタント企業による調査を行い、25年度までに方針を決める。9千万円を追加する24年度一般会計補正予算案など9議案を原案通り可決した。
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南伊豆町議会 閉会
南伊豆町議会6月定例会は5日、最終本会議を開き、2024年度の一般会計補正予算案など17議案を原案通り可決、承認して閉会した。 補正予算は1億9700万円の追加。定額減税の補足給付金の事業費6500万円と、低所得世帯などへの支援給付金の事業費6500万円を計上した。町役場のDX推進費1800万円も盛り込んだ。 議員発議の意見書案1件も可決した。一般質問には1氏が登壇した。
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御殿場市議会が開会 14議案可決、承認
御殿場市議会は5日、6月定例会を開会した。会期を18日までの14日間と決めた後、計6億8700万円を追加する本年度一般会計補正予算案など、上程された14議案を可決、承認した。
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宿泊税検討始める 下田市
下田市の松木正一郎市長は5日の市議会6月定例会で、宿泊税の導入に向けた検討を庁内で始めたと明らかにした。 市によると、2023年度から職員内で新たに検討会議を立ち上げたという。松木市長は「大変デリケートな問題だ」と前置きしつつ、財源確保の重要性にも触れた上で各機関と協議する意向を示した。「宿泊税にしても入湯税にしても、事業者のことを思うと軽々には考えられない。ある程度期限を定めて方向性を決めるよう検討していく」と述べた。江田邦明氏(市政会)の一般質問への答弁。 宿泊税は県内では熱海市が25年4月に初めて導入する予定。
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木造住宅耐震化事業、下田市長「県に継続要望」 市議会答弁
下田市の松木正一郎市長は5日、県の木造住宅耐震化プロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)-0」について、2025年度の事業終了後も「県の制度を続けるなり、(制度の内容を)少し変えてでも継続的な支援を新知事に要望したい」との考えを示した。同日開会の市議会6月定例会一般質問で江田邦明氏(市政会)への答弁。 松木市長は「賀茂地域は人口が少ないため、(耐震化率の)県全体の平均向上に反映されにくいが、重要性を訴える。市単独でなく県や国と協力してやっていくことが重要だ」と強調。「(下田の耐震化率は)6割を超えているが、県平均に比べると著しく低い」と述べ、特に中心部の沿岸に古い木造の家屋が多いとの見解を
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補正予算案を可決 河津町議会閉会
河津町議会6月定例会は5日、最終本会議を開き、5800万円を追加する2024年度の町一般会計補正予算案など21議案を原案通り可決、承認して閉会した。 補正予算には保健福祉防災センターの改修費1100万円や、新設する町の公式ラインの委託関連費200万円を計上した。「河津ブルーベリーの里」の改修費100万円も盛り込んだ。河川維持費は3500万円の減額。国の補助金との兼ね合いで、橋の長寿命化工事の実施箇所を当初見込みから2カ所減らす。25年度に改めて実施見込みという。 21議案と別に議員発議の意見書案1件も可決した。一般質問には2氏が登壇し、河津桜まつりの振興策などを町当局と議論した。
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西伊豆町、小学校統合など住民参加で検討 町長が答弁
西伊豆町の星野浄晋町長は5日の町議会6月定例会で、小中学校の在り方について考える住民参加のワークショップ(WS)で、統合などを含めて町内2小学校の今後の方針について意見交換し、検討していると報告した。高橋敬治氏の一般質問に答えた。 町教委によると、現在の予測では2031年度、同町宇久須の賀茂小で複式学級が二つ発生するとされる。WSで話し合いの後、30年度までに同町仁科の仁科小と統合するか、現行2校の状態を維持するかを決める方針。 同町宇久須に整備予定の残土処分場の土地取得に関する議案など、5件も原案通り可決した。約3千万円で複数の地権者から買い取る方針。
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補正予算案上程 川根本町議会 開会
川根本町議会6月定例会は4日開会し、会期を19日までの16日間と決め、2億2100万円を追加する本年度一般会計補正予算案など8件を上程した。 補正予算案は定額減税補足給付金や道路の災害復旧事業費など。11日に採決、最終日の19日に一般質問を行う。
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フェリー田子入港 再度試験実施へ 西伊豆町議会 町長答弁
西伊豆町の星野浄晋町長は4日開会した町議会6月定例会で、悪天候時に同町の田子漁港への入港が検討され4月に試験運航を実施した駿河湾フェリーについて、6月中旬に再度試験を実施すると明らかにした。4月には干潮時の着岸方法を確認し、再試験は満潮時に行う。堤和夫氏の一般質問に答えた。 静岡県と西伊豆町など駿河湾沿岸6市町で構成する一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーは、静岡市の清水港と伊豆市の土肥港を結ぶフェリーの就航率向上を目指し、土肥港に着岸できない場合に代替港として田子漁港活用を検討している。星野町長は「(4月に)着岸できることは確認できた。再試験の上で就航が確定するのだろう」との認識を示した。
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函南町議会 12日から定例会
函南町議会は4日、議会運営委員会を開き、6月定例会の会期などを決めた。主な日程、事項は次の通り。 会期 12~19日◇一般質問 12、13日 13人◇当局提出議案 2024年度一般会計補正予算案など18件
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熱海市議会が開会 補正予算案など上程
熱海市議会6月定例会は4日開会し、会期を27日までの24日間と決めた後、2024年度一般会計に5億3700万円を追加する6月補正予算案など21件を上程した。主な歳出は、宿泊施設による従業員寮改修費の補助金、伊豆山土石流で被災した市消防団第4分団詰め所の用地取得費など。 議案に対する質疑・一般質問は20、21日に行う。
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11日に定例会開会 三島市議会
三島市議会は4日、議会運営委員会を開き、6月定例会の会期を決めた。主な日程、事項は次の通り。 会期 11~27日◇一般質問 19~21、24日(予備日25日)◇当局提出議案 2024年度一般会計補正予算案など20件
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保健師確保へ 助成制度検討 河津町議会で町長
河津町の岸重宏町長は4日、保健師確保が喫緊の課題とし、解決へ何らかの助成制度の新設を今後検討するとの考えを示した。同日開会した町議会6月定例会で、大川良樹氏の一般質問に答えた。 岸町長は子育て支援の充実策として、産前産後家庭の継続支援を挙げた。その上で支援を担う保健師の確保の重要性を訴え「現状では募集しても集まらない困難な状況」とし、助成制度の必要性を説いた。一般質問には他3氏も登壇した。 岸町長は河津桜まつりの実行委内の税未納問題について行政報告で言及した。実行委には町も参画していて、5月の会見に続いて「町長としての税に対する認識不足が今回の事態に至った原因」と謝罪した。実行委は消費税
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補正予算案など上程 湖西市議会開会
湖西市議会6月定例会が4日開会し、新たに1億3千万円を増額する本年度一般会計補正予算案など13議案と請願1件を上程した。このうち人権擁護委員候補者の推薦や知事選の経費に関する一般会計補正予算の専決処分など8議案が同意や承認、可決された。 審議中の補正予算案は、市長部局にいじめ対応部署を設置する実証事業に1300万円、新型コロナワクチンの定期接種化への対応に7300万円、国土交通省のモデル事業に採択されたライドシェア導入の可能性調査に500万円などを盛り込んだ。可決された議案は、新居地域センターの改修費を増額する一般会計補正予算案など。請願は市内の釣り組合業者が知床遊覧船事故を受けた法改正で
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浸水センサーで一元把握 浜松市、国実験に参加 市議会代表質問
浜松市議会5月定例会は4日、代表質問を行い、平野岳子(自民党浜松)、北野谷富子(市民クラブ)、遠山将吾(創造浜松)、黒田豊(公明党)の4氏が登壇した。平井親一土木部長は、小型センサーで大雨による浸水被害を同時的に把握する仕組みを構築するという国の実証実験に本年度、市も加わると報告した。北野谷氏への答弁。 河川課によると、国が用意する小型、低コスト、長寿命のセンサーを浸水被害が頻発する浜名区寺島の若草団地周辺、同区の有隣川沿川など市内5カ所に設置する。センサーからの情報は一元的に収集。浸水範囲や浸水深をリアルタイムに把握し、避難情報や通行規制の判断に生かす。浸水のメカニズム解明にも役立て、
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4月就任の3区長 課題や思いを答弁 浜松市議会代表質問
浜松市議会5月定例会は4日、代表質問を行った。4月に就任した3区長がそろって黒田豊氏(公明党)への答弁に立ち、各区の課題やまちづくりへの思いを語った。 人口60万人超を抱える中央区の岡安章宏区長は「交通安全や防災、にぎわい創出など課題は多岐にわたる。各地域の状況に的確に対応し、区としての一体感を醸成することも必要」と指摘。「各地域に積極的に赴き、地域の声を生かして魅力ある中央区をつくりたい」と述べた。 浜名区の野田志保区長は「地域の歴史や文化に根ざしたイベントや祭りが多い。農産物にも恵まれ、市民団体の熱心な活動が地域のにぎわい創出につながっている」と魅力を強調し、「区全体として活性化を図
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副議長に片岡氏 沼津市議会
沼津市議会6月定例会は3日、片岡章一氏(45)=公明党=を副議長に選出した。同市議会の副議長は慣例で1年交代。 片岡章一氏(かたおか・しょういち)党沼津東支部長。4期。沼北町
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副議長に横山氏 島田市議会
島田市議会は3日開会した6月定例会で副議長選を行い、横山香理氏(49)=清流の風=を選出した。 横山香理氏(よこやま・かおり)NPO法人理事。2期。大柳
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焼津市議会開会 補正予算など15議案を上程
焼津市議会6月定例会は3日開会し、会期を28日までの26日間と決めた後、2億5300万円を追加する本年度一般会計補正予算案など15議案を上程した。このうち、市税条例の一部改正案など専決処分5議案を承認し、人権擁護委員に向坂智子さん(54)=東小川=を推薦する人事案に同意した。 一般質問は18、19の両日に行う。
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牧之原市議会開会 18日から一般質問
牧之原市議会6月定例会は3日、開会した。会期を28日までの26日間と決め、所得税および個人住民税の定額減税を補足する給付金やガストロノミーツーリズム推進事業の経費などを盛り込んだ本年度一般会計補正予算案など10議案を上程した。 一般質問は18日からの予定。
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吉田町議会が開会
吉田町議会6月定例会は3日、開会した。会期を17日までの15日間と決めた後、介護サービス促進に向けた補助金などを盛り込んだ本年度一般会計補正予算案など10議案を上程した。 一般質問は13日を予定している。
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島田市議会開会 補正予算案上程 こども館条例改正案も
島田市議会6月定例会は3日開会し、会期を7月3日までの31日間と決めた後、大人の利用料を値上げする市こども館条例の一部を改正する議案や11億7700万円を追加する2024年度一般会計補正予算案など19件を上程した。一般質問は6月13、14、17日の3日間。
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裾野市議会、6日から6月定例会
裾野市議会は3日、議会運営委員会を開き、6月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程、事項は次の通り。 会期 6~21日◇一般質問・登壇者 14、17~19日・13人◇当局提出議案 2024年度一般会計補正予算案など20件
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清水町議会が開会 14議案を上程
清水町議会6月定例会は3日開会し、会期を20日までの18日間と決めた後、2024年度一般会計補正予算案など14件を上程した。 このうち、人権擁護委員の人事案2件に同意、税条例一部改正などの専決処分4件を原案通り承認した。町は一般会計繰越明許費繰越計算書など2件を報告した。
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沼津市議会 久保田氏が会派離脱
沼津市議会の久保田吉光市議は3日、所属する会派「沼津志帥会」を離脱し、無所属となった。久保田氏は「自由な発想で議員活動をしたいと考えた」と理由を説明した。久保田氏の離脱で、同市議会は志政会が単独で最大会派となり、沼津志帥会は第2会派になった。 新たな会派別人数は次の通り。 志政会7▽沼津志帥会6▽市民クラブ5▽公明党3▽共産党市議団2▽未来の風2▽無所属3
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沼津市議会6月定例会が開会 補正予算案を上程
沼津市議会6月定例会は3日開会し、会期を25日までの23日間と決めた後、2024年度一般会計補正予算案など当局提出の28件を上程した。一般質問は12~14日に行う。 副議長に片岡章一氏(公明党)を選出し、一部委員会の構成と正副委員長を決めた。議員発議で浅原和美氏に25年、高橋達也氏は15年の永年勤続議員感謝状も送った。 新たな正副委員長は次の通り(正副の順)。 建設水道 深田昇、浅田美重子▽一般会計予算決算 渡辺博夫、佐藤健一郎▽特別会計企業会計予算決算 長田吉信、大場豪文
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東伊豆町議会、12日から6月定例会
東伊豆町議会は3日、議会運営委員会を開き、6月定例会の会期を決めた。主な日程、事項は次の通り。 会期 12、13日◇一般質問 同 8人◇町提出議案 一般会計補正予算案など14件
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長泉町議会6月定例会が開会 補正予算案など上程
長泉町議会6月定例会は3日開会し、会期を18日までの16日間と決めた後、5億8300万円を追加する2024年度一般会計補正予算案や、児童数に基づき保育所などの職員数を増員する条例改正案など7件を上程した。 一般質問は6、7日に行い、計7人が登壇する。
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御前崎市議会 鴨川副市長の再任同意 6月定例会開会
御前崎市議会6月定例会が3日、開会した。6月末に任期満了を迎える鴨川朗副市長(69)を再任する人事案を全会一致で同意した。任期は7月1日から4年間。 鴨川氏は2015年まで市職員として総務部長などを歴任し、16年から現職。
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掛川市6月補正予算案 10億6千万円 省エネ家電などに補助
掛川市は3日、2024年度一般会計に10億6千万円を追加する6月補正予算案を発表した。物価高騰対策と省エネルギーの推進、熱中症予防の観点から、省エネ家電購入費補助事業を創設し、関連経費3300万円を計上する。 エアコンと冷蔵庫、冷凍庫に絞り、本体費5万円以上を購入した市民に一律2万円を支給する。買い替えだけでなく新規購入も対象で、市内販売店での購入が条件。1世帯で1回の申請に限る。 24年度にスタートした上限50万円の空き家解体費補助金には2200万円を追加する。当初予算では16件分に当たる800万円を盛り込んだが、予算枠を大幅に超える問い合わせがあったことを踏まえた。久保田崇市長は「長
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袋井市議会6月定例会開会 8議案を上程
袋井市議会6月定例会が3日開会し、会期を27日までの25日間と決めた後、12億5200万円を追加する本年度一般会計補正予算案など8議案を上程した。一般質問は11~13日に行う予定。
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藤枝市議会 議長に油井氏、副議長は平井氏
藤枝市議会は31日、通年議会の開会議会で正副議長選を行い、議長に油井和行氏(56)=藤新会=、副議長に平井登氏(69)=藤のまち未来=を選出した。 油井和行氏(ゆい・かずゆき)印刷業。3期。駅前 平井登氏(ひらい・のぼる)せとやこども園理事長。3期。滝沢
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汚染土壌規制は必要 静岡県議会盛り土特別委 有識者が見解
静岡県盛り土規制条例の在り方を調査・検証する県議会の特別委員会は31日、盛り土規制に詳しい静岡産業大の小泉祐一郎教授(公共政策学)と国土交通省の宅地・盛り土防災担当者を参考人として招き、意見聴取した。小泉教授は首都圏からの悪質な土砂の搬入を防ぐために、県条例で定められている汚染土壌の規制は必要との認識を示した。 県条例は、事業者に土壌汚染の調査を義務づけるなど環境面の規定を定めている。ただ、建設や不動産などの業界からは、手続きが煩雑で費用負担が大きいため条例の廃止や改善を求める声が上がっている。 小泉教授は、国の盛り土規制法と県条例の災害防止に関する規定の重なりを整理する必要があると指摘
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下田市議会も5日から定例会
下田市議会は31日、議会運営委員会を開き、6月定例会の会期を決めた。主な日程、事項は次の通り。 会期 5~11日◇一般質問 5、6日 6人◇市提出議案 一般会計補正予算案など17件
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小山町議会は7日から定例会
小山町議会は31日、議会運営委員会を開き、6月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程と事項は次の通り。 会期 7~24日◇一般質問 11、12日◇当局提出議案 あしがら温泉の指定管理者の指定に関する案など25件◇常任委員会 18、19日
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定例会 5日開会 御殿場市議会
御殿場市議会は31日、議会運営委員会を開き、6月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程と事項は次の通り。 会期 5~18日◇一般質問 13、14、18日◇当局提出議案 2024年度市一般会計補正予算案など19件
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補正予算など8議案を上程 菊川市議会開会
菊川市議会6月定例会は30日、開会し、会期を6月25日までの27日間と決めた後、4億700万円を追加する2024年度一般会計補正予算案など8議案を上程した。このうち、消防団の消防ポンプ車1台の買い替えに関する議案を即日採決し、原案通り可決した。補正予算案には、定額減税調整給付金事業費などを盛り込んだ。 長谷川寛彦市長は行政報告で、鈴木康友新知事について「リーダーシップと実行力を兼ね備えた方」とし、「地域課題をしっかりと伝えて、連携していきたい」と話した。
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4、5日に定例会 河津町議会
河津町議会は30日、議会運営委員会を開き、6月定例会の会期を決めた。主な日程、事項は次の通り。 会期 4、5日◇一般質問 同 6人◇町提出議案 一般会計補正予算案など21件
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伊豆の国市議会 6日から定例会
伊豆の国市議会は30日、議会運営委員会を開き、6月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程と事項は次の通り。 会期 6~28日◇一般質問 7、10、11日◇当局提出議案 2024年度市一般会計補正予算案など13件◇常任委員会 14、17日
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山田新県議が第2会派入会 ふじ17人に
静岡県議会事務局は29日、静岡市清水区の県議会議員補欠選挙で初当選した山田新氏が県議会第2会派のふじのくに県民クラブに入会したと発表した。同会派から提出された異動届が28日付で認められた。 県議会の会派構成は、自民改革会議41人、ふじ17人、公明党県議団5人、無会派5人となった。
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鈴木新知事“初仕事”は会派あいさつ回り 残る不信任可決ライン「51」 県議会対応も注目
静岡県知事選で初当選した鈴木康友新知事は28日、県庁で当選証書付与式に臨んだ後、あいさつのため非公式に県議会各会派を回った。県議会は川勝県政で取り沙汰された知事不信任決議案の可決ライン「51」を知事与党以外の議員で満たす状況にあるだけに、新知事は丁寧な議会対応が求められそうだ。 最初に訪ねたのは、知事選で対立候補の大村慎一氏(60)を推薦した自民党所属議員による最大会派自民改革会議。役員室に居合わせた相坂摂治代表が非公開で約2分、面会した。相坂代表は取材に「川勝県政は終わった。引きずることはない。『お互いにいろいろなやりとりをしましょう』と申し上げた。誤解が生じないようこちらも努める」と話
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浜松市議会 7月に市民アンケート 定数、議論の材料に
浜松市議会(定数46)は28日、議員定数について協議する議会改革検討会議を公開で開き、7月に市議会に関する市民向けのアンケートを行うことを確認した。議会独自に市民の意識を把握するとともに、4月に設置した外部有識者による「市議会議員定数のあり方調査会」に議論の参考材料として提供する。 アンケートは無作為抽出の18歳以上の3千人に郵送するほか、インターネットで自由に回答できるようにする。8月26日には「市民とともに考える浜松市議会」をテーマに、市民向けシンポジウムを開催し、基調講演やパネルディスカッションを行う。 議員定数の総数や3区への配分の考え方を専門的見地から調査する同調査会は来年3月
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西伊豆町議会 4日に開会
西伊豆町議会は28日までに議会運営委員会を開き、6月定例会の会期などを決めた。主な日程、事項は次の通り。 会期 4~6日◇一般質問 4、5日◇町提出議案 一般会計補正予算案など8件
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4日から定例会 松崎町議会
松崎町議会は28日、議会運営委員会を開き、6月定例会の会期などを決めた。主な日程、事項は次の通り。 会期 4~6日◇一般質問 4、5日◇町提出議案 一般会計補正予算案など12件
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4、5日 6月定例会 南伊豆町議会
南伊豆町議会は28日、議会運営委員会を開き、6月定例会の会期を決めた。主な日程、事項は次の通り。 会期 4、5日◇一般質問 同 6人◇町提出議案 一般会計補正予算案など17件
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米核実験に抗議文 焼津市と市議会
米国が14日に西部ネバダ州の核実験場で核爆発を伴わない臨界前核実験を実施したと公表したことを受け、焼津市と同市議会は27日、バイデン大統領とラーム・エマニュエル駐日大使宛ての抗議文を在日米国大使館に送付したと発表した。 中野弘道市長と石田江利子議長の連名。1954年に焼津港所属のマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員が米国の水爆実験で被ばくしたことを背景に、「被爆者をはじめとする平和を希求する世界中の人々の切なる思いを踏みにじる行為」と強調した。今後一切の核実験の計画を即時中止し、真摯(しんし)に核軍縮に取り組むことを求めた。
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島田市議会副議長選 2氏出馬
島田市議会は27日、副議長選に向けた所信表明会を開いた。横田川真人氏(無会派)と横山香理氏(清流の風)が立候補した。 副議長は6月3日に予定する市議会6月定例会初日に、全議員の中から投票で選出する。
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焼津市議会 6月3日から定例会
焼津市議会は27日、議会運営委員会を開き、6月定例会の日程を6月3日から28日までの26日間と決めた。2億5300万円を追加する本年度一般会計補正予算案など23件を審議する。一般質問は18、19の両日に行う。 一般会計補正予算案には新型コロナウイルスワクチンの定期接種の経費1億5700万円、旧東益津幼稚園に開設する教育支援センターの費用1700万円などを盛り込んだ。
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沼津市議会 正副委員長選出 定例会6月3日から
沼津市議会は27日、議会運営委員会を開き、6月定例会の日程などを決めた。正副委員長を互選し、委員長に梶泰久氏(市民クラブ)、副委員長に尾藤正弘氏(沼津志帥会)を選出した。 決定した主な日程、事項は次の通り。 会期 6月3~25日◇一般質問・登壇者 12~14日、17人◇当局提出議案 2024年度一般会計補正予算案など28件◇常任委員会 17~20日
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熱海市議会 6月4日に定例会開会
熱海市議会は27日、議会運営委員会を開き、6月定例会の概要を決めた。主な日程、事項は次の通り。 会期 6月4~27日◇一般質問 同20、21日◇当局提出議案 2024年度一般会計補正予算案など21件◇常任委員会 同24、25日
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清水町議会 6月3日から定例会
清水町議会は27日、議会運営委員会を開き、6月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程、事項は次の通り。 会期 6月3~20日◇一般質問・登壇者 7、10日・10人◇当局提出議案 2024年度一般会計補正予算案など14件
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28日から6月定例会 伊豆市議会
伊豆市議会は24日、議会運営委員会を開き、6月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程と事項は次の通り。 会期 28日~7月1日◇一般質問 6月17~19日◇当局提出議案 2024年度市一般会計補正予算案など12件◇常任委員会 6月21、24日
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湖西市議会 6月4日開会
湖西市議会は24日、議会運営委員会を開き、6月定例会の会期を4日から19日までの16日間と決めた。一般質問は14、17、18日の3日間。
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磐田市議会臨時会閉会 補正予算案など8議案可決、同意
磐田市議会5月臨時会は24日、最終本会議を開き、2024年度一般会計補正予算案2件など5議案を原案通り可決・承認したほか、追加上程した教育委員や監査委員などの人事3議案に同意し、閉会した。 補正予算のうち1件は、4月17日の大雨で浸水被害を受けたJR磐田駅北口エスカレーターの復旧・修繕と防水板設置などの費用3200万円を計上した。
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「浜松の方向性示す」 市議会、正副議長が就任会見
浜松市議会5月定例会で新議長に選出された鳥井徳孝氏(72)=自民党浜松、中央区、5期=と新副議長の加茂俊武氏(57)=同、浜名区、3期=が23日の本会議後、市役所で就任会見を行った。第84代の議長職を務める鳥井氏は「議会と行政は車の両輪。問題が山積する浜松市の方向性をしっかりと示していきたい」と抱負を語った。 市の喫緊の課題として鳥井氏は防災対策を挙げ、「市民の生命、財産を守ることが一番」と強調した。加茂氏は人口減少に危機感を募らせ、「若者の転出超過が続いている。魅力ある浜松をつくるため、議会も一丸となって取り組みたい」と意気込んだ。 議員定数のあり方については、議会改革検討会議がこの1
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浜松市議会5月定例会が開会 議長に鳥井氏、副議長は加茂氏
浜松市議会5月定例会は23日開会し、正副議長選を行った。議長に最大会派自民党浜松の鳥井徳孝氏(72)=旧中区=、副議長に同会派の加茂俊武氏(57)=旧北区=をそれぞれ選出した。 同市議会では正副議長は1年交代が慣例になっている。両ポストを自民が占めるのは改選前から6年連続となる。 5月定例会の会期は6月17日までの26日間。代表質問は6月4日、一般質問は同5、6の両日に行う。 鳥井 徳孝氏(とりい・のりたか)市サッカー協会長。5期。中央区佐藤 加茂 俊武氏(かも・としたけ)細江まちづくり協議会顧問。3期。浜名区細江町
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運輸・建設業人材確保策など提言へ 静岡県議会人口減少特別委
静岡県議会の人口減少社会課題対応特別委員会(和田篤夫委員長)はこのほど、初会合を開き、運営方法や調査実施方針を確認した。運輸・建設業の担い手確保策や、医療・介護分野のデジタル技術を活用した従事者への支援などを静岡県に提言する。
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菊川市議会 30日に開会
菊川市議会は23日、議会運営員会を開き、6月定例会の会期を5月30日~6月25日の27日間と決めた。2024年度一般会計補正予算案など8議案を審議する。
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補正予算案など6案件可決、閉会 富士宮市議会臨時会
富士宮市議会は21日、5月臨時会を開いた。本年度一般会計に14億7700万円を追加する補正予算案や専決処分事項など計6案件を可決、承認し閉会した。 市当局は同日から、議場でのタブレット端末使用を開始した。市役所庁舎の無線通信環境が整ったためとしている。
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【時の人】第117代県議会議長に就任した 落合慎悟(おちあいしんご)さん
「さまざまな会派、無会派の県議がいろいろな県民の声を聞いている。その声を反映できるよう公正公平な議会運営に徹する」。知事選のさなかに議長に就き、新知事と向き合うことになる。「どなたが知事でも是々非々で臨むが、知事と県議会が協力しないと県政は前進しない。経済産業政策を含め助言していく」と、混乱が続いた県政や県議会に安定と調和をもたらすよう努める覚悟だ。 地域や仕事仲間と活動する中、周囲に求められて1994年から藤枝市議を1期務めた。金融危機のあおりを受け、一時は家業に専念するも、2007年に県議に初当選し、連続5期目。「当選同期が議長に後押ししてくれた」と仲間への感謝を忘れない。 「住民の
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副議長に松野氏 磐田市議会臨時会
磐田市議会は17日の5月臨時会で、副議長に松野正比呂氏(67)=新磐田=を選出した。 松野正比呂氏(まつの・まさひろ)ヤマハ発動機労組顧問。4期。見付
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5議案を上程 磐田市議会 開会
磐田市議会5月臨時会は17日開会し、会期を24日までの8日間と決めた後、2024年度一般会計補正予算案など5議案を上程した。このうち、監査委員1人を再任する人事案件に同意した。 副議長選では、松野正比呂氏(新磐田)が過半数の13票を獲得した。各委員会の新たな正副委員長も決めた。 各正副委員長は次の通り(正、副の順)。 予算決算 芥川栄人、高梨俊弘▽総務 小柳貴臣、江塚学▽民生教育 鳥居節夫、鈴木正人▽建設産業 戸塚邦彦、八木義弘▽広報広聴 永田隆幸、加藤公人▽議会運営 芥川栄人、小栗宏之
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臨時会で正副議長選 静岡県議会
静岡県議会議会運営委員会は16日、中沢公彦議長の辞職に伴う議長選を17日開会の5月臨時会で行うことを決めた。鈴木澄美副議長も辞職の意向を示したため、副議長選も行われる見通し。 正副議長の任期を1年とする慣例による対応。いずれも投票で正副議長を決める。このほか、臨時会では特別委員会設置を決め、各委員会の委員を選任する。
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補正予算など5議案を可決 森町議会臨時会
森町議会は16日、臨時会を開いた。1億3700万円を追加する本年度一般会計補正予算案など5議案を原案通り可決した。 補正予算案には、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金のうち、給付金・定額減税一体支援枠として措置された交付金に伴う事業費を計上した。補正後の総額は98億8千万円。
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社説(5月16日)新知事と県議会 緊張感持って“両輪”に【2024選択 知事選】
静岡県知事選は間もなく17日間の選挙期間を折り返し、26日の投開票に向けて各候補者が最終盤の追い込みをかける。4期15年務めた川勝平太前知事の辞職に伴う今回選は、川勝氏が初当選した2009年7月の知事選と同様、与野党がそれぞれ支援する新人が激突する与野党対決の構図になった。ただ、自民党派閥の裏金問題や候補者の出身地の地域性も影響し、有権者の最終判断を党派だけで見通すことはできない。 09年知事選で川勝氏を支援した旧民主党は直後の解散・総選挙で政権交代を実現したが、県議会では自民が多数派を握り続けた。知事選のたびに圧倒的強さを見せつけた川勝氏も、県議会の自民との対立関係は解消できず、衝突を繰
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三島市議会議長に堀江氏 副議長に土屋氏
三島市議会(定数22)は15日の臨時会で正副議長選を行い、議長に堀江和雄氏(63)=公明=、副議長に土屋利絵氏(51)=改革みしま=を選任した。 堀江和雄氏(ほりえ・かずお) 公明党三島支部長。4期。東大場 土屋利絵氏(つちや・りえ) 寺院職員。4期。大社町
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副議長に村井氏 袋井市議会臨時会
袋井市議会は15日の臨時会で、副議長に村井勝彦氏(69)=自民公明クラブ=を選出した。 村井勝彦氏(むらい・かつひこ)[元]建設経済委員会副委員長。2期。広岡
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袋井市議会 5議案同意、承認
袋井市議会は15日、臨時会を開いた。建設経済委員長に佐野武次氏(69)=自民公明クラブ=が就任した。公平委員会委員に松浦雄二氏(60)=袋井市高尾=を選任、教育委員会委員に鈴木万里子氏(69)=同市愛野=を任命する人事案や、専決処分など5議案を原案通り同意、承認した。
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浜松市議会 議長に鳥井氏有力 副議長候補は加茂氏
浜松市議会最大会派の自民党浜松は14日までに、次期議長候補に鳥井徳孝氏(72)=旧中区、5期=、次期副議長候補に加茂俊武氏(57)=旧北区、3期=を選出することを決めた。 同会派は市議会(定数46)で過半数の24議席を占めるため、両氏が選出される公算が大きい。ともに同会派の戸田誠議長(59)=旧北区、4期=と須藤京子副議長(69)=旧中区、3期=は13日の市議会議会運営委員会で辞意を表明した。5月定例会初日の23日に正副議長選が行われる。 2023年度に鳥井氏は会派会長、加茂氏は会派副会長をそれぞれ務めた。 同市議会の正副議長は1年交代が慣例で、両ポストを自民が占めるのは改選前から6年
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23日から5月定例会 浜松市議会
浜松市議会は13日、議会運営委員会を開き、5月定例会の会期を内定通り23日から6月17日までの26日間とすることを了承した。 1年交代の慣例によって、戸田誠議長(旧北区、自民党浜松)と須藤京子副議長(旧中区、同)が辞意を表明したため、初日に正副議長選を行うことも決めた。初日は専決2議案と5月補正予算案など19議案を上程する予定。議会運営委員会の新委員と正副委員長の選任も行う。 代表質問は6月4日、一般質問は同5、6の両日に行う。
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静岡県議会の委員会構成 内定
静岡県議会は10日、議会運営委員会を開き、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会の委員選任案を示した。17日に開会する臨時会で正式に決定する。 議会運営委員長には鈴木澄美氏(自民改革会議、富士市)、総務委員長には勝俣昇氏(同、御殿場市・小山町)がそれぞれ就く見通し。本年度新たに設置する予定の人口減少社会課題対応特別委員会の委員長には和田篤夫氏(同)が内定した。既に設置されている盛り土規制条例等検証特別委員会の副委員長は1人が伊丹雅治氏(同、三島市)に交代する。 県当局は、監査委員に良知淳行氏(同、焼津市)、阿部卓也氏(ふじのくに県民クラブ、浜松市浜名区・天竜区)を選任する人事案のほか、2
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17日から5月臨時会 磐田市議会
磐田市議会は10日、議会運営委員会を開き、5月臨時会の日程案を17~24日の8日間と決めた。15億9400万円を追加する2024年度一般会計補正予算案など5議案を審議する。初日に副議長選を行う。 補正予算案は低所得世帯への支援給付金や定額減税補足給付金など、国の経済対策関連費を盛り込んだ。
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浜名区マリンスポーツ拠点 地質調査など結果報告 浜松市議会
市は市民文教委員会で、県立三ケ日青年の家(浜名区三ケ日町都筑)隣接の浜名湖岸に整備するマリンスポーツ拠点施設について、昨年度に実施した地質調査、湖底測量の結果を報告した。 市スポーツ振興課によると、管理棟の建設予定地と出艇スロープを設ける地点の2カ所でボーリング、試料採取などを行った。圧密試験に問題はなかったという。液状化判定では、スロープの地点で「可能性あり」と判定されたが、建物建設の対象外エリアのため顕著な被害の可能性は低いと説明した。用地に接する浜名湖約7千平方メートルの水深図も示した。 市は拠点施設を、セーリングやウインドサーフィンの大会誘致ゾーンに位置づけ、基本構想では管理棟を
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介護予防・生活支援総合事業 独自報酬改定取りやめ 浜松市議会
市は厚生保健委員会で、国による2024年度の介護報酬改定に合わせ、「介護予防・日常生活支援総合事業」に関して市が独自に行った改定を取りやめると報告した。収入の大幅減少を懸念した事業者からの相談を踏まえた。 介護保険課によると、国の報酬改定は、介護事業全体はプラスだが、ホームヘルパーの生活援助、デイサービス、ロコモーショントレーニングなど介護予防・日常生活支援総合事業は実質マイナスだった。 同事業は国、自治体、介護保険料で支払われる上限額を政令指定都市の中で浜松市だけが超過。市は超過分を市費で負担しているため、半日サービスは全日に比べて10%報酬を減らすなど独自改定を行った。 事業者から
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新武道館の建設案提示 候補地や施設規模 浜松市議会5常任委
浜松市議会は10日、5常任委員会を開いた。市は市民文教委員会で、老朽化などのため新たに整備する市武道館の建設候補地3カ所と施設規模2案を明らかにした。新武道館は武道だけでなく、パラスポーツなど多種目のスポーツで利用可能にする計画。市は本年度中に建設地を決定し、施設規模や建設スケジュールの検討も進める。 建設候補地は中央区の雄踏総合公園(雄踏町)、可美総合公園(増楽町)、市総合水泳場「トビオ」北側(篠原町)。既存施設の廃止や用途・事業認可の変更、建ぺい率の見直しなどで、施設建設や駐車場整備などに必要な敷地面積として算出した約6万3400平方メートルを確保できると判断した。JR駅やバス停が近隣
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市浜北温水プール 5月中に閉館 浜松市議会
市は市民文教委員会で、昨年7月から臨時休業中の市浜北温水プールを5月中に閉館すると明らかにした。供用開始から20年以上がたち、施設内の劣化が目立ったため、既存施設の利用は厳しいと判断した。 市スポーツ振興課によると、施設の安全調査で柱の鉄骨や梁(はり)でさびが見つかった。大規模改修などを検討したが法的な課題がクリアできず、施設の維持が難しくなった。直近の代替案として、夏季限定で小中学校のプールの開放などを検討する。 閉館について、市議側から「20年で閉館は短い」「メンテナンスの手法に問題はないのか」など市の施設管理を疑問視する声が上がった。同課は「メンテナンスに課題はあったかどうか速やか
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静岡から再審法改正機運を 県弁護士会がPT 市町議会へ働きかけ強化【最後の砦 刑事司法と再審】
静岡県弁護士会(梅田欣一会長)は今春、再審法改正プロジェクトチーム(PT)を立ち上げた。袴田巌さん(88)の再審公判が静岡地裁で最終盤を迎えた中、戦後一度も改正されたことがない同法の改正を地元から訴える。当面は、法改正を求める国宛ての意見書を可決するよう市町議会への働きかけを強めていく方針。 再審法は、刑事訴訟法の再審規定を指す。19カ条しかなく、冤罪(えんざい)被害者の早期救済につながっていないと指摘されてきた。日本弁護士連合会は国会議員への要請活動に力を入れ、3月には超党派による議員連盟が誕生。加入議員は230人を突破した。 県議会は同月、国に法改正を求める意見書を全会一致で可決した
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老朽化の公共施設 再編実行へ提言書 磐田市議会 市に提出
磐田市議会は老朽化した市内の公共施設について、建て替えや再編・統廃合の方向性など具体的な実行計画の策定を求めた「公共施設等マネジメントに関する提言書」を市に提出した。 旧5市町村が合併して誕生した現磐田市は、老朽化に加えて類似機能を持つ施設も多く、市は今後の人口減少や市民ニーズに対応した見直しを進めている。市議会は2年前に特別委員会を設け、17回にわたって協議を重ねた。要望書にはそれぞれの施設の機能を分析し、集約化や複合化を効率的に行うことや、市長直轄の組織横断的な体制で進めることなど盛り込んだ。 鈴木喜文議長らがこのほど市役所を訪ね、草地博昭市長に提言書を手渡した。
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維新と無所属の会 「覚悟の会」に変更 三島市議会
三島市議会会派「維新と無所属の会」は30日までに、会派名を「覚悟の会」に変更すると決めた。5月1日付で藤江康儀議長宛てに届け出を提出する。自民党三島市支部政調会長の石井真人氏が新風会から異動して加わり、3人会派となる。会派長は弓場重明氏が引き続き務める。昨年4月に日本維新の会公認で当選した弓場氏は離党届を提出したという。
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玄海町議会 核ごみ調査採択 町長 来月中に判断へ 佐賀
佐賀県玄海町議会は26日の本会議で、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査の受け入れを求める請願を賛成多数で採択した。同町には九州電力玄海原発があり、原発の立地自治体の議会が核のごみ調査に関する請願を採択するのは初めて。議会が調査に応募すべきだとの立場を明確化したことに、脇山伸太郎町長は記者団に「民意が反映されており、重く受け止めている」と述べた。5月中に可否を判断したいとの意向も示した。 飲食業組合や旅館組合など地元3団体が提出した3件の請願を一括で議決し、議長を除く町議9人のうち6人が賛成した。町議会の原子力対策特別委員会が25日に請願を採択していた
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佐賀玄海 核ごみ請願採択 町議会特別委 原発立地で初
原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査を巡り、佐賀県玄海町議会は25日の原子力対策特別委員会で、受け入れを求める請願を賛成多数で採択した。請願が受理されてから3週間のスピード決着で、26日の本会議でも採択されるのは確実だ。玄海町には九州電力玄海原発があり、原発立地自治体で核のごみ調査に関する請願の採択は初めて。調査実施には自治体の応募が必要で、脇山伸太郎町長は「(5月の)大型連休以降に判断したい」と記者団に語った。 最終処分を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)が文献調査を手がけたのは、北海道の寿都町と神恵内村のみ。玄海町の動きは、全国的な議論に
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湖西市議会の課題 商工会と意見交換 特別委の市議ら
湖西市議会は24日、市商工会女性部、青年部との意見交換会を市議会本会議場で開いた。議会活動推進特別委員会の市議6人と、両部員15人が議会の在り方や市の課題を巡って意見を交わした。 同特別委は、議会改革の一環で議員定数変更などの検討に取り組んでいる。議員の活動や報酬の在り方について市民に理解してもらうとともに、意見を反映しようと同会を開いた。 議員の代表が市議会の仕組みや委員会活動の様子、報酬などについて説明すると、参加者からは「議員の報酬が思ったよりも低い」との声が上がった。小学生の課外活動や保育士の確保、道路整備など、日常生活の中で感じる市政の課題についても疑問や要望を寄せた。
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委員会構成 決まる 御前崎市議会
御前崎市議会は25日、改選後初の臨時会を開き、委員会構成を決めた。全議員13人が参加する三つの特別委員会は、予算決算審査は阿南澄男氏、原子力対策と中長期計画共創は河原崎恵士氏がそれぞれ委員長に就いた。 その他の委員会構成は次の通り。◎が委員長、○が副委員長。 【総務経済】◎二俣秀明、○河原崎恵士、植田浩之、渥美昌裕、高田和幸、福田伸次、村田明彦 【文教厚生】◎阿形昭、○阿南澄男、桜井勝、川口知幸、石川貴広、小田芳久 【議会運営】◎阿南澄男、○河原崎恵士、阿形昭、桜井勝、二俣秀明 【議会広報特別】◎植田浩之、○村田明彦、高田和幸、福田伸次、川口知幸、石川貴広、小田芳久
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静岡市議会 25日正副議長選 立候補予定者が所信表明
静岡市議会は24日、正副議長選の立候補予定者の所信表明会を市役所静岡庁舎で開いた。議長候補の大村一雄氏(自民党市議団)と副議長候補の白鳥実氏(創生静岡)、井上智仁氏(公明党市議会)がそれぞれ決意を語った。正副議長選は25日の市議会臨時会で行われる。 大村氏は力を入れたい市政課題として危機管理体制の強化を挙げ「直近の災害で明らかになった課題を教訓とし、市民の安全安心のため努力したい。市当局と市議会が車の両輪となり、市の発展に尽力する」と力を込めた。 白鳥氏は議会改革の必要性を語り「2012年に制定された議会基本条例の検証を若手議員で行うことを提言する。市議会が建設的な議論の場となるよう注力
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記者コラム「清流」 面食らう議会
小山町議会3月定例会で“大きな矛盾”に遭遇した。採決の様子を見た町民はきっと、議会に対して不信感を抱いたことだろう。 2024年度一般会計予算案に対し、一部予算の削除を求める修正動議が発議された。発議者は6人。同議会は定数13で、結果として議長裁決により否決された。しかし、数分後の同予算案の採決は「賛成多数」。ころりと意見を変え、賛成に回った議員がいた。 以前から常任委員会と本議会で賛成、反対の立場を変える議員も散見される。23年9月定例会では、7議案で同様のケースが見られた。「賛否表明を軽視していないか」「委員会審査の重みが薄れる」「議会の仕組みが分かっていない
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西伊豆町、宿泊施設支援3億円貸し付けへ 町議会は紛糾「観光拠点守る」「回収に疑問」
経営難に陥っている民間宿泊施設の再建に3億円を貸し付ける西伊豆町の方針を巡り23日、同町議会臨時会が紛糾した。貸付金の財源を盛り込んだ2024年度一般会計補正予算案を原案通り可決したが、賛成と反対が同数となり議長裁決に至る事態に。「観光拠点として守らなくてはならない」「資金回収に疑問を呈する」などと賛否がくっきり分かれた。 町は、宿泊施設が立地する景勝地の堂ケ島(同町仁科)を観光産業の重要拠点と位置づけ、外国資本による土地取得防止や町内経済維持のために直接的な支援を決断した。万が一、施設が再建不能になった場合に備えて、土地の所有権を優先的に得るための手続きも検討しているという。 反対議員
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按針祭の計画案 市議会で説明 伊東市
伊東市議会は23日、常任観光建設委員会協議会を開き、市当局が8月上旬に予定する同市最大の観光イベント「第78回按針祭」の執行計画の概要案を説明した。5月に開く執行委員会で計画を決定する。 概要案によると、8月8~10日の3日間、花火を打ち上げて祭典の雰囲気を演出する。10日に式典や伊東海岸一帯での花火大会を行う予定。協議会ではそのほか、市が昨年11月に公表した伊東駅前広場の整備計画案について質疑を行うなどした。
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掛川で東海北陸7県議会議長会議 再審法改正 国に要望へ 静岡県提起
圏域の共通課題を協議する東海北陸7県議会議長会議(座長・中沢公彦静岡県議会議長)が22日、掛川市内で開かれた。静岡、愛知、三重、岐阜、富山、石川、福井の各県議会が提出した10議案を審議し、いずれも原案通り決定した。議決事項は要望書として各省庁に提出する。 本県は刑事訴訟法の再審規定(再審法)改正を提起した。再審請求手続きでの証拠開示に制度的保障がないことや、再審開始決定後も再審公判に移行するまで長期間を要している実情などを問題視し、国に議論の加速を求める内容。鈴木澄美副議長による提案理由説明の後、中沢議長が袴田事件に言及し「県内では関心が非常に高い。袴田巌さんが再審請求に長年、苦労されたこ
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静岡市議会 25日に正副議長選 知事選経費など審議も
静岡市議会は17日、議会運営委員会を開き、25日の4月臨時会で正副議長選を実施すると決めた。知事選と同市清水区選挙区(欠員1)の県議補選の事務経費2億7900万円を追加する2024年度4月補正予算案など市当局提出の5議案を審議することも確認した。 正副議長は1年交代を慣例としている。正副議長選に先立ち、立候補予定者の所信表明会を24日に開く。 議運では各会派代表者会議で決定した委員会構成案を報告した。4月臨時会で正式に委員を選任する。 代表者会議で決めた各委員会正副委員長候補は次の通り。 【総務】(正)堀努(副)児嶋喜彦 【市民環境教育】(正)平井正樹(副)長島強 【厚生】(正)
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【静岡県知事選】県議会ふじが鈴木氏、大村氏に聞き取り 候補選定作業を継続
静岡県議会第2会派ふじのくに県民クラブは16日、知事選への立候補を正式表明した前浜松市長の鈴木康友氏(66)と、元副知事の大村慎一氏(60)からそれぞれ、県政運営や政策の構想を聞いた。所属議員の評価は分かれ、「甲乙つけがたい」との声も聞かれた。会派は支援する候補者の選定作業を17日も続ける。 両者への聞き取りは非公開で、それぞれ約45分間行われた。会派からは、防災対策▽リニア中央新幹線問題▽浜岡原発▽浜松市の新野球場整備―といった県政課題をはじめ、県東部、中部、西部それぞれに必要な施策などを質問した。関係者によると、両者はリニアや新野球場の整備を推進する立場を示し、政策に大きな差はなかった
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創生静岡が白鳥代表を再任 市議会第2会派、新執行部決定
静岡市議会第2会派の創生静岡は16日、新執行部を決めた。白鳥実代表と安竹信男幹事長、石井孝治総務会長を再任し、政調会長に宮沢圭輔氏が就いた。就任は同日付。
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長泉中心街の校舎用地取得「積極対応を」 町議会が決議書可決 企業側との交渉金額など妥当
長泉町議会は15日、臨時会を開き、町立小中学校の校舎老朽化に伴う建て替えで町が中心街の企業跡地を取得する意向に対し、積極的な対応を求める決議書を全会一致で可決した。町財政や企業との交渉過程、土地の利活用への妥当性を考慮した。町には住民への十分な説明と財源確保も併せて求めた。 決議書は全15町議が名を連ねた調査特別委員会(委員長・植松英樹町議)でまとめた。建て替え計画や用地取得の交渉金額、不動産鑑定価格、財源、余剰地の処分などについて町側から説明を受け、全委員が「土地を取得すべき」との見解で一致した。財政状況の健全性、財源は全額起債のため世代間に公平性がある▽教育施設の建て替え計画を進める
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御前崎市長選 一夜明け当選証書付与 下村氏、決意 市議選当選者13人も
御前崎市選挙管理委員会(佐藤陽一郎委員長)は15日、任期満了に伴う御前崎市長選で初当選した下村勝氏(54)と、市議選の当選者13人に当選証書を付与した。 証書を手渡した佐藤委員長は「市長と市議会が両輪となって市民から託された思いを新しい市政に反映してほしい」と求めた。市政のかじ取りを託された下村氏は「市民の期待の大きさを感じた。丁寧な議論を重ねながら市政を着実に前へと進めていきたい」と決意を述べた。 下村氏は18日付で市長に就任し初登庁する。新市議は25日にも市議会臨時会を開き、正副議長や委員会構成を決める予定。
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企業跡地「購入すべき」 小中校舎建て替え 長泉町議会特別委 結論
長泉町立小中学校の校舎老朽化に伴う建て替えで、町が中心街の企業跡地を取得する意向に対して妥当性を協議してきた町議会の調査特別委員会は12日までに、「土地を購入すべき」との結論を出した。関係者によると、全会一致で賛成した。町議会は15日に臨時会を開き、最終決定する。 特別委は3月29日に初会合を行い、これまでに3回開催した。町幹部から経緯と購入費用、取得のメリットなどの説明を受け、協議を進めた。特別委は全町議15人が委員となった。 町が取得を目指すのは、長泉中の西側に位置する不二精機製造所の跡地(約2万5千平方メートル)で、町の中心街では唯一の広大なスペース。建て替えを予定する長泉中、長泉小、
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難波静岡市長就任1年 政策執行力、市議会各会派が評価 前市政批判は「慎んで」
静岡新聞社は11日までに、就任から13日で1年を迎える静岡市の難波喬司市長について、市議会各会派にアンケートを行い、難波市政1年の評価と課題を尋ねた。政策の検討、実行までの早さや、田辺信宏前市長が確執を取り沙汰された川勝平太知事との関係修復を評価する一方で、これまでの市政を徹底的に批判する発言や、政策スピードを重視するあまり、丁寧な議論に欠けることへの改善を求める声もあった。 ▶市議会各会派の評価 アンケート回答詳報【ウェブ限定】 全国のアリーナを視察するなど就任当初から市の長年の懸案だった東静岡アリーナ整備に強い意欲を示してきた難波市長。2024年1~2月、交通渋滞など
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静岡県議会議長候補に落合氏 副議長候補は鳥沢氏 自民改革会議
静岡県議会最大会派の自民改革会議は11日、役員選考会を開き、次期議長候補に落合慎悟氏(75)=藤枝市、5期=、副議長候補に鳥沢由克氏(71)=裾野市、4期=をそれぞれ選んだ。 自民会派は県議会で単独過半数を占め、両氏は5月17日に予定される県議会臨時会で正副議長に選出される見通し。
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静岡県議会ふじのくに新役員 政調会長に伴氏
静岡県議会第2会派ふじのくに県民クラブは10日の議員総会で、2024年度の執行部体制を決めた。幹事長に四本康久氏(63)=富士宮市、4期=を再任し、総務会長に田内浩之氏(47)=湖西市、4期=、政調会長に伴卓氏(36)=富士市、3期=を新たに選出した。任期は5月1日から1年間。 4日の議員総会で、会長は田口章氏(62)=浜松市中央区、4期=の続投を決めている。
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復旧工事契約など4議案承認、可決 湖西市議会臨時会
湖西市議会は11日、臨時会を開き、2023年5月に火災が発生した市環境センターリサイクルプラザ(同市吉美)の復旧工事に向けた契約締結など4議案を原案通り承認、可決して閉会した。 火災は不燃ごみを粉砕し金属類を回収する作業中に発生し、出火原因はごみに混入したリチウムイオン電池と判明した。火災によりアルミ選別機や外壁などが損傷した。復旧工事の見積額は8億5360万円。市環境センター基幹改良工事と一体での実施が必要として、改良工事を行った「荏原環境プラント」(東京都)と特命随意契約を締結する。工事は25年3月に完了予定。費用は保険金3億6300万円と、公共施設整備基金を充てる。 ほかの議案は、法改
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静岡県議会各会派「建設的議論が不足」「突破力あった」【川勝知事辞職届提出】
川勝平太知事が辞職届を提出した10日、静岡県議会各会派からは、15年にわたる川勝県政について「建設的な議論が不足した」「突破力があった」などの声が交錯した。 最大会派自民改革会議の増田享大代表は記者団に「知事の言動ばかりがクローズアップされ、その対応に追われた。もう少し前向きな議論や政策的な話し合いをしたかった」と所感を語った。辞職届提出までの一連の経過を「県外の人を含めてお騒がせした。県政の停滞は許されない」と断じる一方、「人口減少はどの自治体も苦労している。本県はリーマン・ショック後の経済回復が遅れるなど難しいかじ取りだった」とも述べた。 これまで知事を支えてきた第2会派ふじのくに県
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川勝知事が辞職届提出「私の言動で静岡県に厳しい声、つらい」 5月10日自動失職
川勝平太知事は10日午前、静岡県議会の中沢公彦議長に辞職届を提出した。地方自治法の規定で、提出から30日後の5月10日午前0時に自動的に失職する。県議会での発言の機会がないまま、4期約15年にわたる県トップの座から下りる。4月10日午後の定例記者会見で「私の言動のせいで、静岡県が厳しいことを言われるのはつらい」と心境を述べ、「県政の空白を短くしたかった」と辞職届の提出を早めた理由を述べた。 川勝知事は1日の新規採用職員に向けた訓示で職業差別と受け取れる発言をし、県庁に抗議が殺到した。3日の記者会見で正式に辞意を表明していた。 川勝知事は10日午前、議長室に中沢議長を訪ね、辞職届の封書を手
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清水町議会、計4会派に 新たな構成が決まる
清水町議会の新たな会派構成が8日までに決まった。一人会派だった寺島俊郎氏と海野豊彦氏がそれぞれ新生会と絆の会に所属し、会派数は2減の計4会派となった。湧創フォーラムと新生会が4人、絆の会が3人。日本共産党議員団が2人で構成する。 会派構成は次の通り(先頭が代表者)。 湧創フォーラム 松浦俊介、佐野俊光、野田敏彦、向笠達也▽新生会 大浜博史、飯田安雄、田代稔、寺島俊郎▽絆の会 松下尚美、花堂晴美、海野豊彦▽日本共産党議員団 吉川清里、森野夏歩
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議長に自民・大村氏有力 副議長候補は公明・井上氏 静岡市議会
静岡市議会最大会派の自民党市議団は5日、市役所静岡庁舎で議員団総会を開き、次期議長候補に大村一雄氏(75)=清水区=を選出した。副議長候補には、自民と協力関係にある公明党市議会が同日の総会で、井上智仁氏(54)=駿河区=を選んだ。 同市議会の正副議長は1年交代を慣例とし、25日の市議会4月臨時会で正副議長選を行う。 自民党市議団の議席は過半数に満たないが、公明党市議会とポストを分け合う形で大村、井上両氏が選出される公算が大きい。公明党市議会から副議長が選出されれば、政令市移行後初となる。 大村氏は2009年に初当選し、現在4期目。自民党市議団政調会長や幹事長を歴任した。井上氏は4期目。
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静岡知事選6月30日、7月7日、21日の3案浮上 投開票日、県議会検討【川勝知事辞意表明】
川勝平太知事が静岡県議会6月定例会の冒頭で辞職する意向を示したことを受け、知事選について三つの日程案が検討されていることが4日、分かった。県議会の各会派で検討を進めていて、10日の会派代表者会議で方針が決まる見通し。 浮上している知事選の日程案は(1)6月13日告示、同30日投開票(2)6月20日告示、7月7日投開票(3)7月4日告示、同21日投開票ーの3案。いずれも6月定例会の開会日に知事が辞職していったん休会し、知事選を行った後に再開して新知事のもとで所信表明や代表質問などを行う想定。 川勝知事の辞職を巡り、議会内では、県政の空白期間をつくらないよう6月定例会開会の前倒しを求める声が
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静岡知事選へ対策本部 県議会会派ふじ、候補擁立急ぐ 本部長に阿部氏
川勝平太知事の辞意表明を受け、静岡県議会第2会派ふじのくに県民クラブは4日、県庁で議員総会を開き、知事選に向けて選挙対策本部を設置した。本部長には、川勝知事が4選した前回選に続き会派副会長の阿部卓也氏(浜松市浜名区)を選任した。阿部氏は早急に関係団体などに意見を聞き、「一日も早く候補者を擁立したい」と述べた。 川勝知事は辞職の最大の理由として、JR東海がリニア中央新幹線の事業計画を大幅に変更し「大きな区切りを迎えた」ことを挙げている。阿部氏は今後のリニア問題に関し「(次の知事は)県や会派がこれまで積み上げてきた議論を継承してもらわないといけない」と強調。同会派の田口章会長も「(JR東海と)
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川勝知事に「発言撤回と早期辞任を」 静岡県議会自公会派が申し入れ 不信任決議案は見送り
川勝平太知事による突然の辞意表明を巡り、静岡県議会会派の自民改革会議と公明党県議団は4日、職業差別と受け取れる発言の明確な謝罪と撤回を知事に申し入れた。県政の停滞や政治空白を生じさせるべきではないとして、一刻も早い辞任も求めた。自民会派内には不信任決議案の提出を求める声もあったが、可決が見込めないとして見送った。 自民会派の増田享大代表と公明会派の蓮池章平団長が知事室を訪れ、口頭で申し入れた。面会は非公開。両氏によると、川勝知事は「しっかりと受け止めます」と答えたという。 増田代表は記者団に「発言で傷つけられた皆さんの思いは収まっていない。これからもできる限りの謝罪をしてほしい。地元の気
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田口会長を再任 静岡県議会ふじ
静岡県議会第2会派ふじのくに県民クラブは4日、議員総会を開き、現会長の田口章氏(62)=浜松市中央区、4期=を再任した。任期は5月1日から1年間。 立候補を届け出たのは田口氏1人だった。「知事与党」として長年支えてきた川勝平太知事が辞意を表明し、県政の混乱が避けられない中での続投となった田口氏は「この数カ月間、(政局がらみで)政策議論が十分にできなかった。厳しい状況ではあるが、県民目線の政策を作る集団として、個々の力を高めていきたい」と述べた。 幹事長と総務会長、政調会長の三役は10日の議員総会で選出し、2024年度の執行部体制を決める。
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リニア延期が理由、6月静岡県議会開会日に辞職 川勝知事、中沢議長らに説明
川勝平太知事は辞職表明から一夜明けた3日、静岡県議会の中沢公彦議長らと県庁で面会した。中沢議長が面会後に取材に応じ、川勝知事の辞職理由について「『リニア中央新幹線の2027年開業断念をJR東海が正式に表明したことで自分の役割を終えた』との説明を受けた」と明かした。県議会6月定例会の開会日(6月19日予定)に辞職する意向も示したという。 面会は非公開で行われた。中沢議長は「職業差別ととられる発言への責任についての話は全くなかった」とし「27年開通断念がなぜ任期途中の辞任理由になるのか。知事の嫌がらせが静岡県に与えた影響をほったらかしにした。極めて無責任」と批判した。突然の辞意表明に対しては「
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突然の表明に政界混乱 県議会「緊急事態」「停滞招く」【川勝知事辞職表明】
15年近く県政トップを務めてきた川勝平太知事が突然の辞任表明をしたことを受けて2日、静岡県内政界に衝撃が広がった。「5選に前向きだったのでは」「県政に停滞を招く」など与野党を問わず驚きの声が相次いだ。2025年の次期知事選は1年程度前倒しされる見通しとなり、選挙戦略の見直しは必至だ。リニア中央新幹線南アルプス静岡工区の工事にも影響するとの見方が出ている。 県議会も、突然の知事辞任表明に驚きの声が相次いだ。最大会派の自民改革会議の増田享大代表は取材に、「今回の発言は辞職に値するような内容だった」と断じ、知事不信任決議案の提出を視野に検討を進めていたことを明らかにした。「静岡県にとっては緊急事
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写真、書作品 入賞者を表彰 県議会だよりコンクール
静岡県議会だよりの写真コンクールと題字コンクールの表彰式がこのほど、県庁で開かれ、中沢公彦議長が入賞者に表彰状を贈った。年4回発行される2024年度の県議会だよりに掲載される。 「静岡県の四季」をテーマにした写真コンクールには、71人から計218点が寄せられた。春夏秋冬の各号で表紙を飾る特選計4点と紙面で掲載する入選計8点が選出された。 題字コンクールは、若者に手にしてもらえるよう高校生年代を対象に毛筆作品を募集した。148人から1点ずつ応募があり、表紙に使われる特選4点、入選4点が選ばれた。 入賞者は次の通り。 【写真】特選 山本武正(富士宮市)中野進(富士市)小栗進(浜松市)中西
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議長ら結成新会派 函南町議会で最多 保守分裂
函南町議会(定数16)の会派の結成や所属議員の変更の届け出が1日、受理された。保守系最大会派「清風会」から離脱した田口彰一議長ら4議員が無会派2氏と結成した新会派「自民函南」が6人で最多となり、清風会は5人に変更。同町議会で会派が結成されて以来、最大会派だった清風会が初めて第2会派になった。 最大会派の分裂で、任期を1年としている副議長ポストなどを巡り主導権争いが激化する可能性がある。 また、無会派の2人が新たに「HM会」の結成を届け出た。会派の所属人数は自民函南6、清風会5、共産2、HM会2、無会派1の構成に変化。議会運営委員会の運営要項では、委員の構成は、会派の議員数で定めている。現在は
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32道府県議会でバッジ無償支給 当選ごと新品 調達費増 静岡県も任期ごと
47都道府県議会の議員が着けるバッジを巡り、7割近い静岡など32道府県議会が当選ごとに新品を無償支給していることが30日、共同通信の全国調査で分かった。本県など39都道府県は改選時、失職時とも返却が不要と回答。譲渡を禁じるルールがない議会もあり、売却が可能で、議員への利益供与に当たるとの指摘が出ている。調達コストが増加し、1人当たりの費用が1回10万円を超えるケースもある。 山梨や石川、佐賀各県議会では昨年、県議らによるバッジの未返却や紛失が相次ぎ判明。税金の使途として有権者の理解が得られるかどうかが問われそうだ。 任期ごとの無償支給以外は、初当選時のみに渡すケースや、支給ではなく「貸与
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1議案を可決 松崎町議会臨時会
松崎町議会は29日、臨時会を開き、町職員の給与に関する条例の一部改正案を原案通り可決した。
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沼津市議会 会派「虹の会」解散へ
沼津市議会の会派「虹の会」(大場豪文代表、2人)が今月末をもって解散することが29日までに、分かった。所属する大場氏と平野謙氏は今後、無所属で活動する。 大場氏は昨年の市議選後に会派の再編があったことを挙げ、「(昨年の改選で)所属議員が減り、会派として機能していない面があった。平野氏と相談して決めた」と述べた。 同市議会の会派は六つになった。
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川根本町教育長人事不同意「子どもたちに申し訳ない」 町議が経緯など説明
川根本町議会3月定例会で新教育長の人事案が不同意となった議決を巡り町民有志らは27日夜、「教育長人事について行政・議員にたずねる会」を同町山村開発センターで開催した。町民約35人が参加し、議員に説明を求めた。 野口直次議員と佐々木直也議員が出席し、経緯や思いを語った。野口議員は「子どもたちや保護者の方に申し訳ない。町と議会で意見が違っても、よりよい方向に進めるよう歩み寄っていきたい」と述べた。佐々木議員は「(教育長の不在が)子どもたちに直ちに影響する心配は少ないと思うが、長期化すると町全体として教育の指針が失われる可能性がある」と危機感を示した。 参加者からは「なぜ事前に話し合いがなかっ
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【川根本町教育長人事不同意】「たずねる会」欠席議員のコメント
川根本町議会3月定例会で新教育長の人事案が不同意となった議決を巡り町民有志らは27日夜、「教育長人事について議員にたずねる会」を開催した。野口直次議員と佐々木直也議員が出席したが、他議員は欠席だった。町民有志は欠席した議員にも聞き取りを行い、同会で公表した。 欠席議員のコメントは次の通り。 【賛成】 中田隆幸議員 「本来ならこうした会はとても良いものだと考えているので出席したいが、事情があって参加できない。うまくバトンタッチしていけると思って賛成をした。人事案件については、議決の当日には討論できないというルールなので、全員協議会の場で話し合いを持つべきだ。反対の方は山下斉教育長に続投意
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函南町議会、保守が分裂 議長ら会派離脱
函南町議会(定数16)の田口彰一議長ら4議員が28日までに、保守系の最大会派「清風会」を離脱する意向を固め、中野博会派長に伝えた。田口氏らは無会派2人とともに新会派「自民函南」を設立する方針。同町議会で会派が結成されて以来、最大会派の清風会から複数人が離脱するのは異例で、第2会派になる可能性もあり「前代未聞」(関係者)の事態になっている。 清風会の所属議員は現在9人。中野氏らが所属議員の引き留めに動いているが、4氏の意思は固いとみられる。 新会派の届け出は27日に提出されたが清風会による脱会の手続きが進んでいないため、事務局預かりとなっている。新会派は6人となり、5人に減る清風会を上回る
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当初予算案など27件を可決、同意 島田市議会が閉会
島田市議会2月定例会は27日、最終本会議を開き、417億円の2024年度一般会計当初予算案や議員発議による市議会委員会条例の改正案など27件を原案通り可決、同意するなどして閉会した。 改正案は常任委員および議会運営委員の任期を1年から2年に変更する。施行日は4月1日。
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掛川の課題 水道など3分野、市に政策提言 市議会
掛川市議会は27日、1年間の調査研究の成果としてまとめた政策提言を市に提出した。上下水道事業の課題解消と少子化対策、持続性の高い農業推進の3分野。山本裕三議長ら7人が市役所に久保田崇市長を訪ねて提言書を手渡した。 水道分野に関して、簡易水道事業で地元負担が大きいとして、会計を市の上水道事業に統合するよう求めたほか、災害発生時に備えて職員の配置見直しも提言した。少子化対策では、子育て支援全般を網羅した実行計画の策定と全庁を挙げた推進を要望した。子育て世帯へのさらなる経済的支援の検討や遊び場の整備拡充も盛り込んだ。 農業については、大規模農家だけでなく兼業農家などを含めて収入が安定する施策の
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当初予算案など11議案を可決 菊川市議会、閉会
菊川市議会2月定例会は27日、最終本会議を開き、242億4200万円を計上した2024年度一般会計当初予算案や追加上程した市税条例の一部改正案など11議案を可決して閉会した。 いずれも議員発議の核兵器廃絶と世界平和への努力を求める意見書と、行政執行に関して人口減少への留意と庁内連携を求める意見書の2件も可決した。
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静岡県議会ふじのくに 大石氏が会派退会
静岡県議会第2会派のふじのくに県民クラブは26日、大石哲司氏(浜松市中央区)が退会するとの所属議員異動届を中沢公彦議長宛てに提出し、受理された。変更は4月1日付。 変更後の県議会(定数68、欠員1)の会派構成は、自民改革会議41人、ふじ16人、公明党県議団5人、無所属5人。
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長泉町議会、表決を「見える化」 手話言語条例案で電子採決システム使用
長泉町議会3月定例会は25日の最終本会議で、手話言語条例案の表決に電子採決システムを使用した。表決を可視化して耳の不自由な人らにも議場の進行を理解してもらうのが狙い。町議会事務局によると、システム導入は県内初とみられる。 同システムは議場に設置したモニターと、町ホームページで配信する議会生中継に「賛成」「反対」の議員数と名前を表示する。システム導入は1日の本会議に議員発議で提出され、可決していた。同条例案は全会一致で可決した。 議場で見守った身体障害者福祉会ろうあ部の大川みゆき部長は「情報が画面にぱっと表示されて、分かりやすかった」と喜んだ。 町議会は昨年6月定例会から、音声認識表示シ
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29議案可決し閉会 森町議会
森町議会3月定例会は25日、最終本会議を開いた。2024年度一般会計当初予算案や23年度一般会計補正予算案など29議案を原案通り可決し、閉会した。
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町三役報酬引き上げ 条例改正案など可決 長泉町議会
長泉町議会3月定例会は25日の最終本会議で、手話言語条例案や、町三役と町議の報酬引き上げに関する条例改正案など34件をいずれも原案通り可決して閉会した。 手話言語条例の制定は県内で14市町目。これまでに町内の手話言語サークルや身体障害者福祉会などが町に対し、制定の要望書を提出していた。 町三役と町議の報酬引き上げは1997年以来27年ぶり。町は昨年、特別職報酬等審議会から行財政運営状況や一般職給与改定を踏まえ、月額報酬を引き上げるよう答申を受けていた。町長と副町長、教育長が約2・5%、町議が約8・5%それぞれ月額報酬を引き上げる。
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長泉町の3小中学校建て替え 企業跡地取得へ調整 町議会が調査特別委
長泉町が3町立小中学校の校舎老朽化による建て替えに伴い、中心街にある企業跡地の土地取得へ調整を進めていることが、25日までの関係者への取材で分かった。町議会は活用法や購入金額など土地取得の妥当性を協議するため、同日の3月定例会最終本会議で調査特別委員会の設置を決めた。町からの説明を踏まえ、6月定例会までに議会としての報告書をまとめ、公表する方針。 町が取得を目指すのは、長泉中の西側に位置する不二精機製造所の跡地(約2万5千平方メートル)。跡地は町中心街で唯一の広大な用地で、町はこれまでに町議会の全3会派から「教育施設整備のために利活用を」との趣旨の要望をそれぞれ受けている。不二精機製造所は
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川根本町議会、教育長人事不同意 義務教育学校開校、対立の代償大きく
川根本町議会は22日、3月定例会の最終本会議を開いた。新教育長に同町のコミュニティスクールディレクター兼推進委員を務める石原一則氏(62)=同町崎平=を任命する人事案について、反対多数(賛成4、反対6、無効1)で不同意とした。 任期満了に伴う山下斉教育長(63)の3月末で退任に伴い、旧中川根第一小校長を務めた石原氏に白羽の矢が立ったが、町は再考を迫られる結果となった。4月以降は当面の間、教育長不在となる。 薗田靖邦町長は「議会と話し合い、早急に適任者を選定したい」と述べた。反対した中原緑議員は「(4月から開校する)義務教育学校を主導してきた山下氏を開校前に交代させる必要はない」と理由を語
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静岡市のハラスメント対策 全市議も撲滅宣言署名へ
静岡市が全職員対象に実施方針の「ハラスメント撲滅宣言」について、市議会も全47議員(欠員1)が宣言に署名する方向で調整していることが22日までの関係者への取材で分かった。 市側が、ハラスメント撲滅に関係者が一丸となって取り組む必要があるとして協力を求めた。宣言は、ハラスメントが人権を侵害するだけでなく、市政の効率的運営に重大な影響を及ぼすとの理解を前提に、絶対にハラスメント行為をしないことや、黙認せず解決に向けて行動することを誓う内容を検討している。パワハラ、セクハラ、マタハラの定義も具体的に明記し、宣言に実効性を持たせる。 市では2023年度、危機管理総室で不適切な指導や時間外勤務申請
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副議長に山下いづみ氏 富士市議会
富士市議会は22日の2月定例会最終本会議で、小池義治副議長(46)=草の根ふじ=の辞任に伴う副議長選を行い、山下いづみ氏(60)=民主ふじ=を選出した。同市議会の申し合わせで副議長は1年交代。 山下いづみ氏(やました・いづみ) ホームエコノミスト、大学女性協会静岡支部長。4期。今泉
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24議案を可決、同意、承認 吉田町議会閉会
吉田町議会3月定例会は22日、最終本会議を開き、2024年度町一般会計当初予算案や第6次総合計画基本構想案など計24議案を可決、同意、承認し、閉会した。 総合計画基本構想では「豊かで活気にあふれ 心を魅了するまち 吉田町」を将来都市像とし、津波や災害への対策を推進しながら、産業振興を踏まえたにぎわい創出を目指す施策を掲げた。
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当初予算案など可決 牧之原市議会閉会
牧之原市議会2月定例会は22日、最終本会議を開き、にぎわい創出を目指した事業を盛り込んだ2024年度市一般会計当初予算案など計29議案を可決し、閉会した。市民団体から提出された小中学校の再編計画を巡る多様な意見の合意形成を求める請願は不採択とした。
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手話言語条例案可決 清水町議会
清水町議会3月定例会は22日、最終本会議を開き、手話言語条例案を原案通り可決した。手話の普及とろう者らへの理解促進に関する基本理念を定め、共生社会の実現を目的とした。4月1日から施行される。 手話言語条例の制定は、県内市町で13番目。同町の条例は、町内の手話サークルの要望などを受け、町が手話普及の施策を推進する際は「ろう者らとの協議を設ける」との条項を設けたほか、手話を使用しやすい地域づくりや合理的配慮の提供といった町民や事業者の役割も示した。 3月定例会は同条例案をはじめ、2024年度一般会計予算案など町提出の18議案と、議員発議による議員の請負状況の公表に関する条例案を原案通り可決し、閉
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沼津市議会100年 初の記念誌発行
沼津市議会はこのほど、議会開設100周年記念誌を発行した。初の年史。議会が関わった主な出来事を取り上げた当時の本紙記事と写真などで、40ページにわたり1世紀の歴史を振り返っている。 1923(大正12)年9月20日、「沼津市會」として開設。27(昭和2)年の「初の男子普通選挙制による市議選、当選者30人」、41(同16)年の「皇軍への感謝電報送付を可決」と時代背景を思わせる出来事を並べたほか、64(同39)年には、アメリカのライシャワー駐日大使が同市の少年に襲われた事件に対する陳謝の決議や、石油コンビナート建設反対決議をともに可決するなど主導的役割を果たしたことにも触れた。 「音声認識システ
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委員会構成決まる 富士市議会閉会
富士市議会2月定例会は22日、最終本会議を開き、2024年度一般会計補正予算など追加提案3件を含む46件を可決した。副議長に山下いづみ氏(民主ふじ)を選出した後、各委員会構成を決めて閉会した。 副議長選は有効投票数32で、2会派の推薦を受けた山下氏が18票、井出晴美氏(凜の会・公明党)が14票だった。議長は同市議会の申し合わせで2年交代。議会運営委員会は委員長に井出氏、副委員長に佐野智昭氏(心政富士)を選んだ。 市議会は行政の監視機能を高めるために市の会計年度とそろえるよう見直し、常任委員と正副議長の改選を6月定例会から2月定例会に変更した。予算と決算の一体的な審査のため、予算決算委員会を設
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市介護保険条例の改正案など可決 御殿場市議会閉会
御殿場市議会3月定例会は22日、最終本会議を開き、委員会付託していた2024年度一般会計予算案に加え、市介護保険条例の一部を改正する条例制定案など市の追加4議案と議員提出の2議案の計7議案を可決して閉会した。 市介護保険条例の改正は、介護保険法改正に合わせた措置。24~26年度の第9期介護保険事業計画期間は、合計所得額320万円以上の所得段階を従来の4区分から5区分に細分化する。全体で13区分。基準月額を低料金の5300円に据え置き、第10段階以上の乗率を市独自に低くする。 合計所得額720万円以上の第13段階では月額保険料1万1130円で、前期間の最高段階と比べ1060円増。国の乗率に合わ
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手話言語条例制定に喜び サークル「あゆの会」 清水町議会を傍聴
清水町議会3月定例会で手話言語条例の制定案が可決された22日、町内の聴覚障害者や手話サークル「あゆの会」関係者らが本会議を傍聴し、可決の瞬間を見届けて喜び合った。 同会は条例案策定に当たって町が募ったパブリックコメント(意見の一般公募)に要望を寄せ、条例案に反映されるなど制定を後押しした。 尾国望美会長は「制定を通じて、手話が『言語である』と人々に知ってもらいたい。ろう者との触れ合いの機会には、ぜひ交流してほしい」と理解促進を願った。
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ごみ有料化 条例改正案可決 実施時期盛り込まず 浜松市議会
浜松市の中野祐介市長が提出した家庭ごみ処理を有料化する条例改正案が22日の市議会2月定例会最終本会議で、賛成多数で可決された。条例に具体的な有料化の時期は盛り込まず、家庭ごみ排出量の年間削減目標の達成状況などを踏まえて最長2028年度まで、毎年1~2月に実施可否を判断する。 閉会後、中野市長は取材に「市民とともに削減目標の達成に向けて全力で取り組む」と改めてごみ減量の取り組みを推進する意向を示した。 家庭ごみ処理有料化は、家庭ごみ排出量の削減推進や行政サービスにおける市民の公平感の観点から検討を進めてきた。ごみ減量に伴い、焼却時の二酸化炭素(CO2)排出量や焼却施設建設のコストの削減、資
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佐藤教育長を再任 掛川市議会閉会
掛川市議会2月定例会は22日、最終本会議を開き、2024年度一般会計当初予算案や追加上程した佐藤嘉晃教育長(63)の再任案など39議案を原案通り可決、同意して閉会した。 佐藤教育長は3期目になる。任期は2026年度末までの3年。
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52議案を可決・同意 浜松市議会閉会
浜松市議会2月定例会は22日、最終本会議を開き、2024年度当初予算案や人事案、議長発議による「市議会議員定数のあり方調査会」を設置する関連議案など52議案を可決・同意して閉会した。 当初予算案は一般会計が過去最高の3963億円(23年度当初比1・7%増)。人事案は市監査委員や市固定資産評価審査委員らの任期満了に伴って計13人を再任・新任した。 調査会は外部有識者4人で構成し、4月1日に設置する。現在46人の議員定数の総数や3区への配分の考え方について調査を依頼する。
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39議案可決し磐田市議会閉会
磐田市議会2月定例会は22日、最終本会議を開き、2024年度当初予算案や議員発議の「健幸づくり及び地域医療を守り育む条例」案など39議案を原案通り可決し、閉会した。人事案件では、山本敏治教育長(63)の再任に同意した。任期は4月1日から3年。 同条例は、市民や事業者、市など地域全体で健康を維持し、地域医療の崩壊を防ぐ環境整備や取り組みを推進する理念条例。市民には適度な運動や適切な受診などに努めるよう求めた。市議会が22年11月に特別委員会を設置し、条例案の検討を重ねた。
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当初予算案など40議案可決、閉会 御前崎市議会
御前崎市議会2月定例会は22日、最終本会議を開き、総額約158億円の2024年度一般会計当初予算案など40議案を原案通り可決し、閉会した。 同予算案の採決では賛成、反対がそれぞれ7人に割れた。可否同数になったために増田雅伸議長が採決に加わり、賛成に回ったことで可決された。 反対討論は、同予算案に盛り込まれた御前崎ケーブルテレビの光ケーブル敷設に伴う負担金の事業内容や各小中学校に配置する学習支援員の人員態勢の見直しを求めた。一方、賛成討論では「予算案を否決すれば混乱を招く」との声が上がった。 議員発議による柳沢重夫市長に対する市長不信任決議案も提出されたが、否決した。
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岡崎下田市議、続投の意向 個人情報保護法違反疑いで刑事告発
2023年の下田市議選でNPO幹部の立場を利用して得た情報を基に選挙運動用はがきを送付したとして、市によって個人情報保護法違反の疑いで下田署に刑事告発された市議の岡崎大五氏(61)は21日、「議員としての信頼回復に努めたい」と述べ、市議を続投する意向を示した。同日市役所で行われた会見で明らかにした。 騒動については謝罪した一方、「親しい人に送ったつもりで、個人情報の漏えいには当たらない認識だった」と釈明した。ただ、送付した人について当初はNPOの業務を通じて知り合ったと説明するなど、報道陣からは発言の整合性を問う質問が相次いだ。 市によると、岡崎氏は市空き家バンク事業の管理業務を市から委
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教育長再任など29件可決し休会 藤枝市議会
通年議会を開会中の藤枝市議会は21日、2月定例月議会最終本会議を開き、2024年度当初予算案や23、24年度一般会計補正予算案、同日追加上程した人事案件など29件を原案通り可決して休会した。人事案件では中村禎教育長(70)の再任に同意した。任期は4月1日から3年間。 23年度補正予算には、住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯のそれぞれに対する物価高騰対策給付金のほか、小学校5校の音楽室と理科室の空調設備整備、中学校3校のトイレ環境改善といった事業費計4億8千万円を計上。24年度補正予算は定額減税補足給付金や、5月の市長選と市議補選に関わる経費など計12億7800万円を盛り込んだ。
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予算案など可決、閉会 南伊豆町議会
南伊豆町議会3月定例会は21日、最終本会議を開いた。52億9500万円の2024年度町一般会計当初予算案など、追加提出を含む17議案を原案通り可決し、閉会した。 追加提出は23年度の一般会計補正予算案など、議員発議を含む5議案。補正予算は1億2千万円の追加で、主に公共施設整備基金の積立金を計上した。
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横山教育長 再任 東伊豆町議会 閉会
東伊豆町議会3月定例会は21日、最終本会議を開いた。59億8700万円の2024年度町一般会計当初予算案や、横山尋司教育長の再任案など追加提出を含む12議案を原案通り可決、同意して閉会した。 当初予算に計上されている交通実証事業について、町民や議会への説明と協議の実施を求める付帯決議も可決した。
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当初予算案など24件可決し閉会 伊東市議会
伊東市議会3月定例会は21日、最終本会議を開き、2024年度市一般会計当初予算案をはじめとする各予算案や条例案など24件を可決して閉会した。
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当初予算案など12議案可決、閉会 湖西市議会
湖西市議会3月定例会は21日、最終本会議を開き、2024年度一般会計当初予算案や国民健康保険事業などの特別会計予算案、追加提出された人事案や工事契約の締結など計12議案を原案通り可決し閉会した。 24年度一般会計当初予算に対し、小中学校の再編計画や表鷲津湖岸3号公園の整備などについて住民との合意形成が不足しているとして、「予算執行にあたり、住民の意見を十分に確認しながら業務をすること」との付帯決議を付ける動議が出され、可決された。 追加議案のうち工事契約関連の3議案は、市環境センターの改良工事と長期包括運営委託事業が契約金額を1900万円増額する内容。新居地域センター改修工事でも1230万円
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29議案可決し袋井市議会閉会
袋井市議会2月定例会は21日、最終本会議を開いた。2024年度一般会計当初予算案や23年度一般会計補正予算案、同日追加上程した1議案を含む計29議案を原案通り可決して閉会した。 同日上程されたのは、24年能登半島地震災害に関わる袋井市税条例の一部改正案で、可決した。
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議員定数検討調査 有識者4人に依頼 浜松市議会
浜松市議会は「市議会議員定数のあり方調査会」を4月1日に設置し、現在46の議員定数の総数や3区への配分の考え方について外部有識者4人に調査を依頼する。21日の議会運営委員会で報告した。22日の市議会2月定例会最終本会議で関連の議案を追加上程し、正式に議決する。 調査を依頼するのは駒林良則立命館大法学部教授、土山希美枝法政大法学部教授、河村和徳東北大大学院准教授、本橋謙治全国市議会議長会企画議事部法制主幹。来春ごろまで4回ほど会議を開き、調査報告書をまとめて議長に提出する。 2027年4月に予定されている次期市議選は「中央」「浜名」「天竜」の3選挙区で実施される。調査会と並行して、市議会の各会
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浜松新野球場の”市費用負担”論に困惑 市議会、県議会委員会言及で
静岡県が浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する予定の新球場を巡り、ドーム型球場を建設する場合の地元費用負担が静岡県議会建設委員会で言及されたことに、19日の同市議会大型公共施設建設特別委員会で「県事業になぜ市が費用負担するのか」と委員から困惑の声が相次いだ。 8日の静岡県議会委員会で、市などが要望するドーム型球場を造る場合、利用料金を低減する方法として市や経済界の費用負担があるとの記載が県配布資料に見られたほか、一部の県議から地元負担を主張する意見が上がった。 市議の委員からは県議会のやりとりに「市が県事業に費用負担するのか、市民から問われる」「概算事業費が示されて相当時間がたつのに、
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川根本町議会 21日から一般質問
川根本町議会3月定例会は21、22の両日、一般質問を行い、6氏が登壇する。質問者と主な項目は次の通り。 【21日】佐々木直也 「課」の横の連携▽中沢荘也 ①公共施設の管理運営②特定空き家対策③公共施設のユニバーサルデザイン化▽杉山広充 ①教育行政②川根高校③義務教育学校④今後の教育環境 【22日】中原緑 大井川鉄道の早期全線復旧▽野口直次 ①2024年度当初予算②大鉄の復興復旧▽大竹勝子 ①障害者施設②大鉄運休長期化③災害対策
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当初予算案など可決 静岡市議会が閉会
静岡市議会2月定例会は19日、最終本会議を開き、3534億円の2024年度一般会計当初予算案など73議案を原案通り可決して閉会した。 市教育委員に黒川彩子氏(葵区)を選任する案に同意したほか、22年9月の台風15号で被災した大井川鉄道の早期全線復旧に向けて国、県、周辺市町の具体的な取り組みを求める議員発議の意見書案を可決した。 共産党市議団が、24年度に市国民健康保険料を1人当たり平均約2千円値上げすることに反対し、当初予算案などの修正案3件を提出したが、いずれも賛成少数で否決した。
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予算案など可決 焼津市議会が閉会
焼津市議会2月定例会は19日、最終本会議を開き、2024年度一般会計予算案など26議案と、追加提出された23年度、24年度一般会計補正予算案など3議案を原案通り可決して閉会した。 23年度補正は国の総合経済対策関連の補正予算成立に伴う措置で、市内4中学校のトイレ改修費を計上した。24年度の補正は当初予算編成後の事情変化に伴う対応で、幹線道路の区画線設置工事費、能登半島地震災害の支援に関する経費などを盛り込んだ。 市議会委員会条例、市議会会議規則の一部改正など議員発議案、被災者生活再建支援金の拡充を求める意見書案も可決、採択した。
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会派「颯」解散 伊東市議会
伊東市議会は19日、議会内の会派「颯」が同日に解散したと発表した。所属の浅田良弘氏と田久保真紀氏は無会派となった。
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再審法の改正求め 静岡県議会 意見書可決 「公平性損なう」【最後の砦 刑事司法と再審】
静岡県議会は18日、戦後一度も改正されていない再審法(刑事訴訟法の再審規定)の改正を国に求める意見書案を全会一致で可決した。冤罪(えんざい)被害者の人権救済について、国はもちろん「地方自治体にとっても重要課題」と受け止めた上で、わずか19カ条しかない現行法では再審請求審の適正さが「制度的に担保されず、公平性も損なわれている」と指摘している。 意見書では、捜査機関の手元に残された証拠が再審段階で明らかになり、冤罪被害者を救済する大きな原動力になった事例が多いと説明。だが、証拠を開示させる規定がないため、裁判官や検察官の対応によって差が生じているとした。再審開始決定に対して検察官が不服を申し立
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知事言動で新たな火種 混乱続き23年度静岡県議会終了 自民との溝 一層深く
川勝平太知事の言動を巡って混乱が続いた2023年度の県議会が終了した。18日閉会した2月定例会は予算案の可決にこぎ着けたが、知事の危機管理姿勢が物議を醸し、「磐田は浜松より文化が高かった」との発言が新たな火種となった。最大会派自民改革会議と知事の溝は深まるばかりで、次期知事選を見据えて議会のさらなる緊迫化は避けられない情勢だ。 ■強硬論 「反省どころかエスカレートしている。一刻も早く混乱から脱却して新しい静岡県をつくりたい」。2月定例会閉会後、記者団の取材に応じた自民会派の増田享大代表は語気を強めた。閉会日直前の知事の「文化発言」には「特定の地域を侮蔑するひどい発言。県民の思いを受けて
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中谷氏(旧浜松市天竜区選挙区)が中央区に 県議選選挙区変更でくじ引き 19年ぶり実施
浜松市の行政区再編に伴って変更された同市域の県議選選挙区について、現職の所属議員を決めるくじ引きが18日、県庁で行われ、中谷多加二氏(自民改革会議、旧浜松市天竜区)が浜松市中央区の所属となることが決まった。所属変更は補欠選挙に備えたもので、議員活動への制約はない。 くじ引きの順序を決めた後、中谷氏、市川秀之氏(同、旧浜北区)、阿部卓也氏(ふじのくに県民クラブ、同)、良知駿一氏(同、旧北区)の順にくじを引いた。 一番最初の順番で中谷氏が「中央区」と書かれた棒を引いた。最も中央区から遠い天竜区在住の県議が所属変更となり、会場にざわめきが広がった。市川、阿部、良知の3氏は浜松市浜名区・天竜区選
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副市長に堀越氏 裾野市議会同意
裾野市議会は18日、副市長に国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課長補佐の堀越崇志氏(32)を選任する人事案に同意した。副市長は元総務省官僚の及川涼介氏(29)と堀越氏の2人体制になる。 市は道の駅や新東名高速道スマートインターチェンジの開設を計画中で、国交省官僚の堀越氏は社会基盤整備と観光戦略の立案、推進などを担う。任期は4月1日から4年間。 堀越崇志氏(ほりこし・たかし)2015年、国交省入省。近畿地方整備局建政部計画管理課長などを経て、22年7月から現職。東京大法学部卒。群馬県出身。
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「責任を意識し全力で取り組む」 副知事予定の増井氏 静岡県議会
18日の静岡県議会2月定例会最終本会議で人事案が同意され、4月19日付で副知事に就任する元県地域外交監の増井浩二氏が県議会閉会後に登壇し、「県職員と退職後に大学で働いた経験を最大限に生かす。県政の発展と県民生活の向上のため、副知事の責任を常に意識して全力で取り組む」とあいさつした。 県議会で過半数を占める最大会派自民改革会議と川勝平太知事の対立が深まる中での就任となる。増井氏は本会議場の県議に向けて「知事の指導と、県政の大切なパートナーである県議会の皆さんのご支援、ご協力をいただき、精いっぱい副知事の責任を果たして参りたい」と述べた。
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87議案原案通り可決 知事への決議も 静岡県議会
静岡県議会2月定例会は18日、最終本会議を開き、一般会計に1兆3160億円を計上した2024年度一般会計当初予算案や23年度一般会計2月補正予算案、4月18日に任期満了を迎える出野勉副知事の後任に元県地域外交監の増井浩二氏を起用する人事案、池上重弘教育長を再任する人事案など県提出の計87議案を原案通り可決・同意して閉会した。 川勝平太知事に対して県外の大規模災害時にも責任ある行動を求める決議案も可決した。能登半島地震を受けた1月4日の中部9県1市の首長連絡会議に欠席した川勝知事の対応などを問題視し、最高責任者の自覚と責任ある行動▽県当局は危機管理を重要政策として知事に助言▽近隣県での大規模
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静岡市教育委員に黒川氏の選任案 市、市議会に提出へ
静岡市は18日、市教育委員にフリースクール運営黒川彩子氏(43)を新たに選任する人事案を19日の市議会2月定例会最終本会議に提出すると議会運営委員会で報告した。 黒川氏は特別支援教育相談員として市教委学校教育課勤務などを経て、2020年5月から葵区にフリースクール「きみのスペースまんま」を開業した。米国ニューヨーク大卒。4月23日付で任期満了になる杉山節雄委員(68)の後任で、任期は4年。 最終本会議ではこのほか、22年9月の台風15号で被災した大井川鉄道の全線復旧早期実現のために国、県、周辺市町が具体的に取り組むことを求める意見書を議員発議で提出する。 議会運営委員会では4月25日に
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副市長に山脇氏 伊豆の国市議会
伊豆の国市議会は18日の3月定例会最終本会議で、副市長に県市町行財政課の山脇裕之課長代理(51)を選任する人事案に同意した。4月1日付で任期は4年。県に帰任する磯崎猛副市長の後任。山脇氏は「県職員としての経験を生かし、市政発展のため誠心誠意努力する」と述べた。 山脇裕之氏(やまわき・ひろゆき)1995年、県採用。総務課総務班長を務めた後、2020年4月から22年3月まで地域総合整備財団に派遣された。
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富士宮市議会 当初予算案など13議案可決で閉会
富士宮市議会2月定例会は18日、最終本会議を開き、2024年度一般会計当初予算案など13議案を可決したほか、ゲノム編集食品の表示などの検討を求める意見書提出を可決して閉会した。パンデミック条約の草案および国際保健規則改正にかかる情報開示に関する陳情は不採択とした。
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沼津市議会、予算案など37議案可決で閉会
沼津市議会2月定例会は18日、最終本会議を開き、2024年度各種予算案など36議案を原案通り可決した。地方自治法改正による議員の兼業規制緩和を受け、議員発議で追加上程された議員の請負状況公表に関する条例案も可決し、閉会した。
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裾野市教育長に風間氏再任 市議会
裾野市議会は18日の2月定例会最終本会議で、風間忠純教育長(72)を再任する人事案に同意した。任期は4月1日から3年間。 市は少子化に伴い、小中学校再編や中学校の部活動地域移行などを進めている。風間氏の豊富な経験を生かし、現在進めている教育改革を継続する。 最終本会議は同人事案を含む21議案をいずれも原案通り可決、同意して閉会した。2024年度予算執行については議員提出の決議案を可決した。 市は老朽化に伴い、老人福祉センターの閉鎖を決め、同センターで実施していた無料入浴サービスを公設民営温泉に移行する。対象を老人クラブに限っていることもあり、決議では高齢者福祉施策の対象を広く全般にする
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「温水プール事業」予算案修正動議 議長裁決で否決 小山町議会
小山町議会3月定例会は18日、最終本会議を開き、2024年度一般会計予算案など町提出の22議案を可決して閉会した。同予算案を巡り「温水プール基本計画および関連事業」に計上された500万円の削除を求める修正動議が発議され、議長裁決で否決された。 発議したのは平野正紀氏ら6人。平野氏は「広く町民に意見聴取がされておらず議論も不十分。不必要な設備も作ろうとしている。施設建設費やその後の維持管理費もかさむ。町民の暮らしや福祉、防災などに重点を置くべき」と述べた。 込山正秀町長は学校プールを集約するとともに、町民も通年利用可能な利便性の高い温水プールの整備を目指している。2月26日には町民を交えた
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知事の県外災害対応 18日に決議案提出 静岡県議会議運
静岡県議会議会運営委員会は15日、18日の2月定例会最終本会議に、県外の災害発生時の対応についても川勝平太知事に責任ある行動などを求める決議案を提出することを決めた。 決議案は、能登半島地震の中部9県1市の連絡会議に知事が欠席した対応などを受けて、8日に総務委員会で可決された決議と同じ内容。全67議員が提案者に名を連ねる。 このほか、育児や介護など議員個人の事情などをオンライン委員会の開催要件に加えるなど、書面を前提とした手続きのオンライン化を可能とする県議会会議規則と委員会条例の改正案を追加提出する。議会手続きのオンライン化を盛り込んだ地方自治法改正を踏まえて標準都道府県議会会議規則と
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予算決算委員会 設置へ 監視機能を強化 三島市議会
三島市議会2月定例会は15日、最終本会議を開いた。議会の監視機能強化を目指し、全議員で構成する予算決算委員会を常任委員会として新たに設置する方針が議会運営委員会の委員長報告で示され、承認した。決算審議で出た意見や要望を議会の総意として市当局に伝える体制を整える。 予算決算委員会の下には、現行の常任委員会と同じ構成の総務、福祉教育、経済建設の3分科会を設置し、詳細な質疑を行う環境は維持する。各分科会の意見として取りまとめた上で委員長報告する形に変更し、本会議終了後に議長が新年度予算編成への要望として市長に提出する。常任委員会へ当初予算案や決算議案を分割付託している問題も解消する。 常任委員
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8議案可決、閉会 西伊豆町議会
西伊豆町議会3月定例会は15日、最終本会議を開き、委員会付託していた2024年度一般会計予算案など8議案を原案通り可決し、閉会した。
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当初予算案可決 下田市議会閉会
下田市議会3月定例会は15日、最終本会議を開いた。127億円の2024年度一般会計当初予算案や市犯罪被害者等支援条例の制定案など、委員会付託していた26議案を原案通り可決し、閉会した。 26議案と別に、議員発議の3議案も審議した。3議案は議会運営のデジタル化特別委の設置案と、緊急防災・減災事業債の制度延長と拡充を求める意見書案、小中学校の給食無償化を求める意見書案。いずれも原案通り可決した。
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熱海市の宿泊税 条例成立、来年4月から「持続可能な観光地に」
熱海市が2025年4月から静岡県内初導入を目指す宿泊税の条例案が14日、市議会2月定例会最終本会議で可決、成立した。人口減と高齢化の影響で財政状況が厳しさを増す中、「持続可能な観光地熱海のために宿泊税は必要」との結論に至った。コロナ禍や土石流対応の影響による議論の停滞を乗り越え、新たな一歩を踏み出す関係者は約1年後に迫った宿泊税導入への課題を口にした。 熱海の宿泊税は斉藤栄市長が選挙公約に掲げた肝いり施策。市観光基本計画の中核戦略に位置づけ、2018年に本格的な議論を始めた。斉藤市長は条例成立後、記者団に「ようやく承認をいただき、本当にうれしい」と所感を述べた。宿泊事業者との連携強化や税制
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熱海市副市長 吉徳氏選任同意 市議会
熱海市議会は14日の2月定例会最終本会議で、熱海土石流の災害対応を担った前副市長が昨年7月に退任後、空席となっていた2人目の副市長について、財務省出身で住宅金融支援機構財務企画部長の吉徳光男氏(60)を選任する人事案に同意した。任期は4月2日から4年間。経済産業省出身の金井慎一郎副市長(41)との2人制に戻る。 市によると、吉徳氏は前副市長が担当していた市民生活、健康福祉などの部門を引き継ぐ。最重要の市政課題となる熱海土石流の復旧復興事業は、どちらの副市長が主に担当するかを今後決めるという。 吉徳光男氏(よしとく・みつお)1982年、旧大蔵省入省。東京都八王子市行財政改革部長、財務省関
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補正予算案など19議案を可決 川根本町議会
川根本町議会3月定例会は14日、本会議を再開し、2023年度の一般会計補正予算案など19議案を原案通り可決した後、教育長の任命など3議案を追加上程した。 一般質問は21、22日に行う。最終日の22日に追加議案と委員会に付託した9議案を採決する。
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バス路線維持など静岡市長に提言書 市議会特別委
静岡市議会総合交通政策特別委員会は14日、バス路線維持に関する施策の推進や、一般のドライバーが有料で客を送迎するライドシェア導入に向けて地元関係者と調整を進めることなどを求める提言書を難波喬司市長に提出した。 人口減少や運転士不足を背景に減便、廃止が増えているバス路線の維持に向けてコミュニティーバスの運行や、交通事業者の人材育成を支援することが重要とした。ライドシェアなど「ドア・ツー・ドア」の移動サービス充実のほか、観光客の移動手段の確保や自動運転実験の推進も求めた。 白鳥実委員長(創生静岡)ら委員が市役所静岡庁舎で難波市長に提言書を手渡した。白鳥委員長は「魅力的で利用しやすく、持続可能な移
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予算案など可決 熱海市議会が閉会
熱海市議会2月定例会は14日、最終本会議を開き、熱海土石流の復旧復興費や宿泊税の導入経費などを盛り込んだ2024年度一般会計当初予算案など36件を可決、同意して閉会した。市総合福祉センターにある温泉浴場の再開を求める請願は不採択とした。
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入れ墨あっても温泉入浴OKへ 河津町議会 運営条例改正案を可決
河津町議会3月定例会は14日、最終本会議を開き、48億5300万円の2024年度町一般会計当初予算案など、追加提出と議員発議を含む16議案を原案通り可決し、閉会した。 追加提出は、踊り子温泉会館と見高地区にある温泉施設の運営条例の一部改正案など7議案。同条例の一部改正は、施設への入場を拒んだり、退場を命令したりできる対象者から「身体に入れ墨・タトゥー(シールを含む)などがある者」を削除する内容。6日の本会議では「周知する時間が足りない」との指摘が町議から上がり、賛成少数で一度否決された。このため、町は周知期間を考慮して施行日を7月1日とした上で再提出し、最終本会議で可決された。
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理事職設置 採決を保留 富士市議会、反対相次ぐ
富士市議会総務市民委員会は14日、付託議案を審査し、市職員の給与に関する条例の改正案の採決を保留した。市の重要課題に当たる新たな理事職をめぐり、給与やポストの運用に関する市側の説明に反対する意見が相次いだ。2月定例会の会期中に改めて審査する。 理事職は部長職経験者や専門性のある外部の人材を登用し、部間をまたぐ課題の解決に向けて部長を補佐する形で調整や助言を担う。市によると、重要課題は新病院建設や人事管理などを想定している。 委員会では、ポストを設ける必要性や理事職が増えることを懸念する意見が出た。15日に内示を予定している市の人事異動への影響はないという。
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新教育長に水野氏 熱海市議会が同意
熱海市議会は14日の2月定例会最終本会議で、3月末の任期満了に伴い退任する新村茂昭教育長(64)の後任に、市教育委員の水野秀司氏(61)=同市下多賀=を任命する人事案に同意した。任期は4月1日から3年間。 水野氏は2008年12月から市教育委員を務めるなど、長年にわたり教育行政に関わっている。削り節の製造販売を手がける水野商店(同市網代)の社長。信州大卒。議決後に議場であいさつし、「身の引き締まる思い。熱海市の将来を担う子どもたちのために尽力する」と意欲を示した。
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下水道区域の浸水想定図作成 浜松市議会建設消防委 内水氾濫時の円滑避難へ
浜松市は14日の市議会建設消防委員会で、排水施設で雨水が排除できなくなった際に浸水が想定される地域を示す「雨水出水浸水想定区域図」を2024年度中に作成する方針を示した。下水道などから排出しきれない雨水があふれる内水氾濫が起きた際の円滑な避難につなげる。 下水道工事課によると、同区域図の作成事業は23年度から行っている。23年度は公共下水道の事業区域について、22年9月の台風15号の降雨量を参考に現地調査や資料作成を行った。24年度は降雨量により、どの程度の浸水が起きるのかシミュレーションを行う。 同区域図は25年度までの作成を国が通達している。市は通達よりも1年早い完成を目指す。作成後は、
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浜松市の家庭ごみ処理有料化 実施判断 毎年1~2月に 条例改正案 市議会委可決
浜松市は13日の市議会環境経済委員会で、開会中の2月定例会に提出している家庭ごみ処理の有料化に関する条例改正案について、実施可否は2028年度まで毎年1~2月に判断する方針を明らかにした。実施を決定した際にはその年の2月定例会をめどに関連予算案を提出する予定だが、実際の有料化実施までにはそこから1~1年半の準備期間を設ける。同委員会は同条例改正案を可決すべきと賛成多数で決定した。 市は同条例改正案に具体的な実施時期は明記せず、今後、規則で定める。市ごみ減量推進課の担当者は、家庭ごみ排出量の年間削減目標を達成した場合には原則として実施時期を1年先送りする方針を示した一方、目標達成の可否だけ
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伊豆市議会 33議案可決、閉会
伊豆市議会3月定例会は13日、最終本会議を開き、2024年度一般会計当初予算案など33議案を可決、同意し、閉会した。
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松崎町議会も閉会 7議案可決
松崎町議会3月定例会は13日、監査委員の選任案や議員の請負状況公表に関する条例の制定案など7議案を原案通り可決、同意し、閉会した。
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裾野・南小に通級開設 2024年度、市議会答弁
裾野市は2024年度、言語や発達障害を抱える子どもが通常学級に在籍しながら特性に応じた一部指導を受ける通級指導教室(通級)を南小に開設する。13日の市議会3月定例会で、風間忠純教育長が賀茂博美氏(未来すその)の一般質問に答えた。 同市は現在、言語障害の通級を東小、発達障害の通級は西小、向田小、富岡第一小、東中、西中に設置している。南小は富岡中とともに他校の教員が訪れて巡回指導する発達障害の「サテライト校」だが、利用者増加などを受けて教員を配置し、新たな通級の拠点校とする。 1月時点で28人いる通級の待機児童・生徒について、風間教育長は「来年度は通級可能になる」との見通しを示した。 (東
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熱海宿泊税条例成立へ 静岡県内初 市議会常任委で可決
熱海市議会2月定例会は12日の総務福祉教育委員会で、市が県内初の制度創設を目指している宿泊税の条例案について、可決すべきと全会一致で決定した。14日の最終本会議で可決、成立する見通し。総務相の同意や周知期間を経て、市は2025年4月から宿泊税を導入する予定。 条例案などによると、宿泊税は観光振興に使途を限定した法定外目的税を採用する。市内約360の宿泊施設で、宿泊者1人1泊につき200円を徴収する。宿泊施設の経営者が特別徴収義務者を務める。12歳未満や、学校主催の修学旅行生などは課税免除とする。 市は宿泊税の導入で7億円の財源確保を見込む。24年度中に設立される熱海型DMO(観光地経営組
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盛り土条例検証、9月定例会までに報告書 静岡県議会特別委 他県への視察も検討
静岡県盛り土規制条例の効果や課題、規制の在り方などを調査・検証する県議会の特別委員会は12日、第3回会合を開き、関係団体の意見を聴取した。今後は学識経験者への聴取や先進地視察をした上で、9月定例会までに報告書をまとめるスケジュールが了承された。 視察先候補として、本県と同様に防災と環境保全を目的とした盛り土条例がある千葉、埼玉の両県のほか、盛り土規制法の施行に伴い4月に条例を廃止する大阪府が候補に挙がっている。杉山盛雄委員長(自民改革会議、沼津市)は「今の条例が全て必要かどうかを含めて議論していく」と述べ、盛り土規制法に関して国土交通省や環境省などからも意見を聞きたいとの考えを示した。
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静岡市議会委員会 親子向け施設 500万円補助 商店街への誘客狙う
静岡市の平尾隆司商業労政課長は12日の市議会2月定例会観光文化経済委員会で、静岡、清水両地区の中心市街地に子育て世帯を呼び込む新たな施策として、商店街の空き店舗に、子育て世帯を対象にした施設・店舗を出店する事業者に対して最大500万円を補助すると説明した。小山悟氏(志政会)と石井孝治氏(創生静岡)への答弁。 市は2024年度当初予算案に、JR清水駅西口の駅前銀座商店街のアーケード下に子どもの屋内遊び場を設置する事業費2500万円と、中心市街地に大型の遊び場を設置する事業者に最大2千万円を助成する事業費を計上した。遊び場周辺に、プレイルームを伴う飲食店や、子ども関連の商品やサービスを扱う施設を
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吉田町議会 13日一般質問
吉田町議会3月定例会は13日、一般質問を行い、6氏が登壇する。質問者と主な項目は次の通り。 増田剛士 防犯対策の推進▽平野積 町第6次総合計画基本計画(素案)の「分野の主な成果の指標」の目標値▽八木栄 保安林などの適正な維持管理▽楠元由美子 シーガーデンに隣接するコミュニティ施設などの整備▽大石裕之 地震による災害時の避難所などの設置▽山内均 能登半島地震からの教訓
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浜松市議会2月定例会 24年度方針 疾病研究に健診データ活用/中郡、大瀬両小に貯留施設/水防分団7施設 順次建て替え/新興企業ファンドサポート事業 経済波及効果、4年で22億円
疾病研究に健診データ活用 健康寿命延伸へ 浜松市議会2月定例会は12日、酒井豊実(共産党市議団)、中野和幸(自民党浜松)、露木里江子(同)、太田康隆(同)の4氏が一般質問を行った。藤野仁ウエルネス推進事業本部長は2024年度、市内の健康診断センターを利用した約10万人分、10年間のビッグデータを分析し、生活習慣と疾病リスクの研究を始める方針を示した。露木氏への答弁。 同本部によると、10年間もの長期のデータを使った同一都市での分析は、全国でも珍しいという。官民連携で市民の健康増進に取り組む「浜松ウエルネスプロジェクト」の一環で、浜松医科大などの協力機関を中心に、匿名性を保持した形で健診デー
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ごみ焼却場の更新 5事業者から提案 裾野市議会で答弁
裾野市は12日、老朽化に伴うごみ焼却場の美化センター更新について、民間から意見を募るサウンディング調査に県内外の5事業者から提案があったと明らかにした。「民間の既存施設活用」と「新たな施設建設」の両案で意見が寄せられたという。 市議会3月定例会で、岡本和枝氏の一般質問に環境市民部の杉山和哉部長が答えた。 同市は人口が5万人を下回り、国の交付金を活用できなくなったため、市による単独整備方針を見直した。民間施設を活用したごみ処理を「第1選択肢」とし、昨年11月から1月にかけてサウンディング調査を実施した。県マスタープランで示された周辺5市町(裾野、三島、熱海、長泉、函南)による広域化も同時並行で
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予算案可決、閉会 函南町議会
函南町議会3月定例会は12日、最終本会議を開き、一般会計に137億2800万円を計上した2024年度当初予算案など16議案を可決して閉会した。 町長や副町長、教育長、町議らの給料や報酬を増額する条例改正案も可決された。
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予算案など可決 松崎町議会
松崎町議会3月定例会は12日、2024年度一般会計予算案など6議案を原案通り可決した。最終日の13日は、町営宿泊施設「伊豆まつざき荘」事業会計予算案などを審議する。
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日本平動物園のゾウ 国内導入に転換 現在1頭、海外は断念 静岡市
静岡市は11日、現在高齢個体が1頭しかいない日本平動物園のゾウについて、海外ではなく国内で繁殖した個体の導入を目指す、と明らかにした。ワシントン条約で国際取引が規制されていることなどを受けたもの。同日に開かれた市議会観光文化経済委員会で担当者が明らかにした。 同動物園に現在いる「ダンボ」は推定57歳。国内で飼育されている雌のアジアゾウの中で最高齢となっている。共に飼育されていたシャンティは2022年5月に53歳で死んだため、飼育されているゾウはダンボ1頭きりとなっている。市はこれまで、原産国のタイを訪れるなどして導入に向けて直接交渉をした経過もあったが修正する。過去には群れで展示を行うゾウ
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駐車場設置義務を緩和へ 条例改正案提出 静岡市
静岡市の望月克彦交通政策課長は11日の市議会2月定例会都市建設委員会で、一定規模以上の建築物に駐車場の設置を義務付ける条例について規制を緩和する方向で改正し、既存駐車場の活用や大規模な開発事業の促進を図る考えを明らかにした。市によると、同条例を改正するのは2003年の制定以来初めて。高木強氏(自民)への答弁。 改正するのは「建築物付置駐車施設条例」で、商業地域と近隣商業地域に建設するホテルや飲食店、アパートなどについて、規制の対象になる建築物の規模や、延べ床面積当たりで設置すべき駐車場台数を定めている。 2月定例会に提出した改正案では、現行条例で「延べ床面積千平方メートル超を対象に、延
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清水病院 看護師の離職率11% 退職者減へ委員会設置方針 静岡市
静岡市立清水病院の大滝一秀病院総務課長は11日の市議会厚生委員会で、2023年度の同病院の看護師の退職者は、全体の11・0%の42人となるとの見込みを明らかにした。山本昌輝氏(自民)への答弁。 同病院によると、離職率は全国平均並み。22年度の退職者は43人(離職率11・6%)、21年度は30人(離職率7・9%)で、新型コロナウイルス禍を経て上昇傾向にある。退職理由は結婚や転院のほか、人間関係や病気、業務の多さなどが多いという。 退職者を減らすため、同病院は24年度、職員の負担軽減に向けた委員会を院内に設置する方針。作業のデジタル化などを進めるほか、幅広い業務に対応できる職員の育成にも取り
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三島市新庁舎整備地選定 民意尊重も「総合的に判断」
三島市は11日の市議会2月定例会一般質問で、市役所新庁舎整備候補地の選定を巡り、市民1万人を対象に行うアンケートについて「結果は尊重するが、拮抗(きっこう)した場合は(候補地は)総合的な観点で判断する」との方針を示した。村田耕一氏(公明)への答弁。 新庁舎の整備候補地は、現在地の北田町と南二日町広場の2カ所。市は昨年11月中に整備地決定を予定していたが、市議会や市民の意見が多様だったとし判断を見送った。市は8月をめどに整備地を決定する方針を示している。アンケートは5月に実施し、結果を6月に市議会へ示すという。 工期については、庁舎機能を維持しながら建て替える現在地と、更地に建設する南二日
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富士市職員のハラスメント相談8件
富士市議会2月定例会は11日、一般質問を行った。2023年度の市職員のハラスメントについて、小長井義正市長は2月までに8件の相談があったと説明した。石川浩司氏(真政会)への答弁。 市長事務部局の窓口で受け付けたパワハラやセクハラの相談件数で、22年度と21年度は1件ずつだった。教育委員会や中央病院、消防本部は含まない。市担当者は急増した理由について「ニュースなどで目にする機会が増え、当事者が自覚し相談を考えるようになったのでは」(人事課)とみている。 今後の対策として、ハラスメント予防・対応マニュアルを作成し、新年度からの運用を目指す。小長井市長は「全ての職員が安心して働くことができる職
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裾野市水泳場跡地 広場として開放へ 市長が方針
裾野市石脇の旧市立水泳場跡地について、村田悠市長は11日、利用方法が決まるまで暫定的に一部を広場として開放する方針を明らかにした。市議会3月定例会で、三富美代子氏(公明党)の一般質問に答えた。 跡地のうち、子供用プールがあった北側は都市公園区域のため、隣接するせせらぎ児童公園と一体的に再整備する。一般用プールだった南側は当面、広場として開放するという。同じく南側敷地にある現在の公園駐車場は引き続き、駐車スペースとして利用できる。 市営プールだった水泳場は老朽化などに伴って2020年度に廃止し、既に解体工事が終わった。中心街近郊に位置し、周辺に公共施設や店舗が多く、市は民間事業の参入も視野
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生理用ナプキン8400枚配布 公共施設トイレ 3カ月実証実験 利用者99%「満足」 浜松市議会
新谷直幸市民部長は、2023年10月から公共施設の女性用トイレに生理用ナプキンのディスペンサーを設置する実証実験を行い、3カ月間で8422枚のナプキンを配布したと報告した。経済的な理由で用品が買えない「生理の貧困」の解消を狙い、防災備蓄品のナプキンを無償配布する事業で、利用者の満足度は99%だった。馬塚氏への答弁。 UD・男女共同参画課によると、ディスペンサーは手をかざして機器の扉を開き、ナプキンを1枚ずつ取り出す仕組み。市役所、市立中央図書館などの女性用トイレに計40台を設置した。利用者らに向けたアンケートでは「突然の生理の際に助かる」「1枚ずつ取り出せて衛生的」といった声が寄せられ、ま
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倒木危険ある枯松 伐採駆除ほぼ終了 松くい虫被害 浜松市議会
清水克農林水産担当部長は松くい虫による松枯れ被害が深刻な中央区の三方原防風林と舞阪町民の森について、本年度末までに倒木危険性のある枯松の伐採駆除がおおむね終了することを報告した。久米氏への答弁。 市林業振興課によると、被害木の重点対策として、三方原防風林は2020年度から計約1400本、舞阪町民の森は21年度から計約2200本を伐採駆除している。清水担当部長は住宅や遊歩道などに隣接する倒木危険性の高い枯松に関し、三方原防風林は「(既に)駆除は完了した」と説明。舞阪町民の森については本年度末でおおむね終了する予定とし、「今後は残存する松の適正管理に加え、植栽による松林再生を進める」と述べた。
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バイク利便性に配慮 新野球場に合わせ新設検討「道の駅」 浜松市議会
石坂守啓企画調整部長は、県による遠州灘海浜公園篠原地区(中央区)への新野球場整備に合わせて新設を検討している「道の駅」について、バイクユーザーの利便性に配慮した構造にする方針を明らかにした。花井氏に対して答えた。 浜松市はスズキ、ヤマハ発動機、ホンダといった世界的バイクメーカーの創業地。石坂部長は「バイクユーザーのニーズを的確に捉えた道の駅を整備することは、『バイクのふるさと』浜松という都市ブランドをさらに発信する絶好の機会になる」と指摘した。その上で、来年度から策定作業に着手する基本計画では、バイクが出入りしやすい動線や駐車場などを検討する考えを示し、「『バイクのふるさと』にふさわしい道
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住宅耐震化率 天竜区低め 戸別訪問などの勧奨強化 浜松市議会
浜松市議会2月定例会は11日、久米丈二(自民党浜松)、倉田清一(同)、神間郁子(同)、馬塚彩矢香(市民サポート浜松)、花井洋介(市民クラブ)の5氏が一般質問を行った。井熊久人都市整備部長は2022年度末時点の住宅耐震化率を区別に推計したところ、中央92・6%、浜名92・5%、天竜79・6%と顕著な差があり、特に遅れている地域で戸別訪問などの勧奨を強化する考えを示した。倉田氏への答弁。 市は市内住宅約30万9300棟を建築時期、構造、耐震診断の利用歴などで分析。「耐震性あり」は約28万5100棟(92・2%)で、「耐震性不足」は約2万4200棟(7・8%)と推計した。 耐震性不足の区別棟数
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「起業家カフェ」 夜相談対応延長 新年度から週1回 浜松市議会
北嶋秀明産業部長は、創業支援のワンストップ窓口として浜松地域イノベーション推進機構、浜松商工会議所と運営している「はままつ起業家カフェ」について、利用者が多く予約が取りにくいとして、2024年度から週1回、夜の相談対応時間を延長する方針を示した。外国人の相談増加に対応してオンライン通訳サービスを導入したことも報告した。神間氏への答弁。 相談時間は平日は午前10時から午後7時までだが、予約から相談まで1~2週間かかる状況が続いている上、夜の相談を希望する声が多い。このため、奇数週は水曜、偶数週は金曜にそれぞれ午後8時半までの相談枠を設ける方向で検討している。北嶋部長は「仕事帰りの人も気軽に利
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静岡市葵区・江川町交差点 24年度に横断歩道新設 市議会
静岡市の小沢滋都市企画担当課長は11日の市議会2月定例会都市建設委員会で、検討していた葵区の江川町交差点の横断歩道新設について交通管理者の静岡県警と合意し、2024年度に交差点改良工事に着手すると明らかにした。高木氏への答弁。 市は中心市街地の回遊性向上とバリアフリー化のため、12年に平面横断の社会実験を行うなど同交差点の横断歩道増設を検討していた。今回の新設で、5差路のすべてに横断歩道を設置するめどがついた。 新たな横断歩道は北街道に、Denbill(デンビル)側と日本生命静岡ビル側を結ぶ形で設置する。信号機付き。24年度当初予算案に事業費を計上した。 市によると、歩車分離式信号機を
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男女の呼称「議員」23議会 都道府県調査 静岡など17は「君」
都道府県議会の本会議で議長や副議長が議員を指名する際、23議会が男女問わず呼称として「議員」を使っていることが10日、各議会への取材で分かった。男女とも「君」は静岡など17議会で、ジェンダー平等や男女共同参画を踏まえ、2022年以降に「議員」への移行が進み、逆転した。7議会が男性は「君」、女性は「さん」などと性別により使い分けていた。 「君」は国会でも使われ男女を問わない敬称とされるが、一般的には男性に使われることが多い。呼称を会議規則で定めた例はなく、議長の裁量や議員の提案で慣例を見直す動きが進んでいる。 2月下旬時点の状況を議会事務局に取材した。「議員」呼称の23議会は青森、栃木、長
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三島駅南口トイレ再整備で議論 撤去知らず「市民からお叱り」 市議会
三島駅南口東街区再開発事業の着工に伴い撤去された公衆トイレなどの再整備を巡る議論が8日、三島市議会2月定例会一般質問で繰り広げられた。パブリックコメント(意見公募)を実施している駅前広場の整備計画案には明記がなく、永田裕二氏(新風会)が必要性を訴えた。撤去の周知が間際だったこともあり、豊岡武士市長は「市民から『知らなかった』とお叱りを受けた」と反省を口にし、周辺でのトイレ機能確保に努める意向を示した。 南口東側駐車場内のトイレは昨年10月、再開発事業の工事に向けた準備のため閉鎖された。市は現在、付近のコンビニエンスストアと協定を結び「公共的トイレ」としての利用を可能にしている。 永田氏は
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沼津市議会 予算案、委員会で可決 最大会派が批判も賛成
沼津市議会2月定例会は8日、一般会計予算決算委員会を開き、2024年度一般会計予算案を賛成多数で可決した。2月28日の代表質問で頼重秀一市長の施政方針を「市長の特色が見えない」などと批判した最大会派の志政会も賛成に回った。 8日は一般会計予算案への総括質疑と討論が行われた。志政会代表の浅原和美氏は賛成討論で、頼重市長への厳しい言葉が並んだ自身の代表質問を「28番(最多期数)議員として、心を鬼にして発言した」とした上で、「市長の思いは読み取れた」「(鉄道高架化に向けた動きを)見える化する予算として期待している」などと述べた。沼津志帥会、市民クラブ、公明党、虹の会も賛成した。 共産党市議団と
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新設の消防管理室 目的や業務は 組織風土改善 求める声 静岡市議会企業消防委
2022年8月に静岡市葵区呉服町の雑居ビル火災で消防隊員が殉職した事故について、市消防局の組織的課題を再検証した市の報告書が公表されたことや、24年度から同局内に「消防管理室」が新設されることに関し、8日の市議会企業消防委員会では、新たな部署の設置目的などの質問や組織風土の改善を求める意見が相次いだ。 消防管理室には市長部局の事務職員3人と消防職員1人の計4人を配置し、消防事務や警防事務の監査、消防関係法令の執行状況の管理監督などを行う。酒井淳司消防総務課長は、関連業務に精通し、コミュニケーション能力の高い職員を充てる方針を示したほか、部署の新設に伴う経費として24年度当初予算案に97万円を
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不登校児童生徒数大幅増加の見通し 清水町議会一般質問
清水町は8日の町議会3月定例会で、2023年度の小中学生の不登校児童生徒数が前年度から大幅に増える見通しであることを明らかにした。コロナ禍が続き体調不良で欠席する意識が定着したことなど社会的背景を挙げた一方、個別に理由があるとみて関係者間の情報共有と分析を図るとした。加藤博樹教育総務課長が海野豊彦氏(立志の会)の一般質問に答えた。 町によると、欠席日数が年間30日以上の不登校児童生徒は19年度(48人)から増加し続けている。22年度は56人。コロナ禍では感染が疑われる発熱などによる休みが出席停止として扱われていたが、5類移行後からは検査で感染が判明しなければ欠席扱いに変わったことも増加要因
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レンタサイクル 半年で150人利用 菊川市議会答弁
菊川市の長谷川寛彦市長は8日の市議会2月定例会で、市が2023年8月に始めたレンタサイクルの利用者が、半年間で150人だったと報告した。須藤有紀氏(みどり21)の一般質問に答えた。 市によると、利用者の8割が市外の利用者だったという。市はJR菊川駅前に10台、保養施設小菊荘(同市大石)に5台の電動アシスト付き自転車を設置している。今後は民泊施設などと連携し、関係人口の増加につなげるとした。長谷川市長は「農業体験など市ならではの非日常的な滞在型体験と、滞在中の移動手段としてレンタサイクルを活用するプランを提供できるよう検討する」とした。横山陽仁氏(至誠の絆)も登壇した。 また、小学校教師用
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浜松新野球場3案併記へ 基本計画にドーム型と屋外型 絞り込みは先送り
浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区に整備予定の新野球場について、静岡県は7日の県議会2月定例会建設委員会で、多目的ドーム型1案と屋外型2案の計3案を盛り込んだ公園基本計画の素案を示した。規模と構造の1案絞り込みは先送りし、4月にパブリックコメント(意見公募)を実施した上で、3案を併記したまま基本計画を取りまとめる方針を明らかにした。 提示したのは(1)浜松市や地元経済界が要望する2万2千人収容の多目的ドーム型(2)1万3千人(愛鷹球場相当)の屋外型(3)2万2千人(草薙球場相当)の屋外型ーの3案。PFI(民間資金活用による社会資本整備)事業の成立が見込めることに加え、東部や中部にある県営球場
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松崎、水窪分庁舎に衛星通信設備整備 静岡県警、孤立集落対策
静岡県警は2024年度、災害時の孤立集落対策として、下田署松崎分庁舎と天竜署水窪分庁舎に衛星通信設備(スターリンク)を1基ずつ整備する。7日の県議会2月定例会文教警察委員会で明らかにした。 スターリンクは、人工衛星によるインターネット接続サービスで、高度550キロ前後の低軌道上にある数千機の小型衛星ネットワークを活用するため、通信速度が速い上、大規模な地上設備も不要とされている。 県警は能登半島地震の被災地支援で、延べ約3千人の警察官を2月末時点で派遣している。現地での活動経験も教訓に、警察機能が孤立化される可能性がある分庁舎への整備を決めた。 両分庁舎には、バッテリー駆動の救出用電動
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砂防指定前に意見聴取 静岡県、内部検証踏まえ改善策【熱海土石流】
熱海市伊豆山で2021年7月に盛り土が崩落して28人が死亡した大規模土石流を巡り、静岡県は7日、行政対応の内部検証を踏まえた改善策として、砂防法の盛り土規制区域「砂防指定地」の範囲を検討する際に他法令を所管する県の部局や市町から、今後の開発状況に関する意見を聴く手続きを整えると明らかにした。京極仁志経営管理部長が県議会2月定例会の総務委員会で説明した。 県が従来示していた「砂防法の目的は開発規制ではない」「盛り土対応は砂防部門の所管外」とする見解を変更した形だが、開発が既に行われている場合の砂防指定地の追加指定に関しては「直ちにできない」と消極的な見解を維持した。 京極部長は「許認可対象
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家庭の再エネ利用 クレジット化へ 浜松市
浜松市は7日の市議会2月定例会本会議で、温室効果ガス削減に関する国の認証制度「J―クレジット」を活用して、一般家庭での再生可能エネルギー利用のクレジット(排出枠)化を進める方針を明らかにした。稲葉大輔氏(自民党浜松)の代表質問に対する答弁。 J―クレジットは森林管理による二酸化炭素(CO2)吸収量や省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーの利用によるCO2などの排出削減量をクレジットとして国が認証する制度。クレジット購入者は日常生活や事業活動などで発生するCO2量などを置き換える「カーボンオフセット」(CO2の相殺)ができる。 市カーボンニュートラル推進事業本部によると、太陽光発電設備
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浜松特支高 26年度に分校 浜松江之島高に開設 静岡県教委
静岡県教委は7日の県議会文教警察委員会で、県立浜松特別支援学校の高等部の分校を県立浜松江之島高(浜松市中央区)校内に設置することを報告した。開校は2026年4月の予定。 特別支援教育課によると、浜松地域にある浜松、浜北の両特別支援学校の在籍生徒数が増加し、校舎が手狭になっていた。浜松江之島高の空き教室を改修し、分校として活用することで、両校生徒の交流や共同活動を推進する。 分校に通うのは知的障害の生徒で、3学年合わせて48人程度。1学年2学級。浜松、湖西市を通学範囲とする。24年度に設計、25年度に改修工事を行う。
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「知事に意見できるか」 副知事人事で審査 静岡県議会総務委
7日の静岡県議会総務委員会は、元県地域外交監の増井浩二氏(66)を起用する副知事人事案を集中的に審査し、委員が副知事の人選や決定方法の妥当性、組織統治の在り方をただした。川勝平太知事の言動を巡り県政が混乱する場面が増す中、増井氏が知事に意見できるかを疑問視する質問が相次いだ。 京極仁志経営管理部長は「副知事の人選は、知事の専権事項。知事が出野(勉)副知事と相談して決めた」と説明し、選定の詳細な経緯は不明とした。 現在は、4月18日に任期満了を迎える出野副知事が人事や行政運営全般、森貴志副知事が健康福祉や経済分野などを担っている。京極部長は人事案が同意された場合、森貴志副知事が筆頭副知事と
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「静岡県の姿勢 伝わっていない」 島田市長答弁 トンネル工事影響で【大井川とリニア】
島田市の染谷絹代市長は7日の市議会2月定例会一般質問で、リニア中央新幹線トンネル工事に伴う水資源や自然環境への影響について、「静岡県の姿勢が県内外に正しく伝わっているとは言いがたい状況」と述べた。青山真虎氏への答弁。 染谷市長は「水資源や自然環境の保全に向けて、建設的な議論を着実に進めていくことが県への信頼につながり、県や市民の利益になり得る」と説明した。将来的に市民に課せられる可能性のあるデメリットについては、「工事に伴う不確実性によるリスクが考えられる」とし、「このリスクを低減するため、ボーリング調査やモニタリングの実施が必要」と指摘した。
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富士市の財政解説 読本分かりやすく 市長、議会で作成方針
富士市議会2月定例会は7日、一般質問を行った。小長井義正市長は、小学校高学年レベルで市の予算や重点事業を理解できる「財政読本」を作成する考えを示した。藤田哲哉氏(心政富士)への答弁。 市はこれまで、予算や決算の状況、歳入歳出別の構成割合などをイラストやグラフを使って広報に掲載してきた。予算書や説明資料もウェブサイトで公表するなどしてきたが「必ずしも分かりやすい表現や見やすい構成になっていない」として、情報提供への配慮が課題になっていた。 財政読本は専門用語や難しい表現を控え、イラストや漫画を使って解説するイメージ。他市の事例を参考に研究を進めるという。作成方法や完成時期は未定。
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沼津駅前名店街アーケード撤去へ 市が補助金 街路灯設置
沼津市は7日、市議会一般会計予算決算委員会で、4月以降にJR沼津駅南口の沼津駅前名店街のアーケードが撤去されると明らかにした。 撤去するアーケードは、南口の商業施設「イーラde」が面する都市計画道路三枚橋錦町線南側の東西約70メートル。設置から約50年がたち、老朽化が進んでいた。駅前名店街が撤去した上で、街路灯を設置する。総事業費2200万円のうち、市は補助金として1千万円を2024年度一般会計予算案に計上した。 撤去工事は多くの人出が見込まれる7月の狩野川花火大会前に完了予定。 (東部総局・尾藤旭)
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ヴァンジ美術館で文化芸術イベント 新年度、開催へ
長泉町は2024年度、閉館したヴァンジ彫刻庭園美術館(同町)で文化や教育関連のモデルイベントを開くと明らかにした。町議会3月定例会一般質問で植松英樹氏(政和会)に答えた。 県は譲渡された美術館を文化面における東部・伊豆地域の特色をつなぐ活動拠点と位置づけ、文化芸術に触れる機会の創出を図る。官民連携のネットワークを立ち上げ活用法を模索している。 町は県と協議の上、隣接するクレマチスの丘の有効活用に向けた事業を行うという。開催時期や詳細は今後調整する。 池田修町長は「新たな県文化施設で、町民の文化意識レベルを引き上げ、満足度を高められるよう積極的に協力したい」とした。
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災害時健康支援マニュアル改定 清水町、議会答弁
清水町は7日の町議会3月定例会で、被災者の健康維持へ保健師や管理栄養士の動きを示した災害時健康支援マニュアルの改定作業を進めていると明らかにした。4月中にまとめる見通し。平井重徳健幸づくり課長が、森野夏歩氏(日本共産党議員団)の一般質問に答えた。 現行マニュアルは2018年度に作成。外部からの支援を想定して保健師らの派遣先の決め方などを示すほか、2月下旬に石川県白山市で能登半島地震の被災者の健康支援にあたった同町保健師のノウハウも反映させる。改定マニュアルを使った訓練実施や、HPでの公開も検討するという。 平井課長は「不慣れな避難生活においても、できる限り衛生的な環境で過ごすことができる
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中学部活地域移行 指導員など導入へ 長泉町、議会答弁
長泉町は7日の町議会3月定例会で、中学校部活動の地域移行について、2024年度から顧問の教員がいなくても単独で指導ができる「部活動指導員」と、旗振り役となる「部活動地域移行コーディネーター」を導入すると明らかにした。長野晋治氏(新風)の一般質問に答えた。 教育推進課によると、指導員は町内2中学校に各4人を配置。種目は今後詰める。現行の地域クラブには中学生の受け入れ拡大を要請するという。コーディネーターは元中学校教員を町役場に1人置く。地域クラブや中学校などと連携し、保護者負担額の検討、情報発信、指導員の状況確認、研修などを行う予定という。日比崇二課長は「モデルとなる部活動の条件を整え、課題
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会員高齢化に伴い「菊華展」を刷新へ 沼津市、市議会委で方針
沼津市は7日の市議会一般会計予算決算委員会で、同市の沼津御用邸記念公園で毎年秋に開いている「菊華展」を今年から幅広く花の魅力を紹介するイベントにリニューアルする方針を示した。 菊花を出展する市菊花会会員の高齢化が進み、出展数の減少が予想されるため。新イベントは「hana・花・シンフォニー」と題して会期を1カ月に拡大し、菊華展はこのうちの1週間とする。沼津の食の魅力を伝えるマルシェや、生け花ワークショップなど訪日客をターゲットにした伝統体験などを組み込み、幅広い客層にアピールする。
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補正予算案など可決 西伊豆町議会
西伊豆町議会3月定例会は7日、4億9400万円を減額する2023年度一般会計補正予算案など14議案を原案通り可決した。 24年度一般会計予算案など7議案については各委員会に付託した。15日に採決する。
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補正予算案7件可決 伊東市議会
伊東市議会3月定例会は7日、本会議を開き、9億1600万円を追加する2023年度市一般会計補正予算案など各会計補正予算案7件を原案通り可決した。条例案10件は所管の委員会に付託した。一般質問には2氏が立った。
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温水プール 公民連携で 小山町長 整備へ基本計画推進 町議会
小山町議会3月定例会は7日、一般質問を行った。学校プールを集約し、町民も通年利用可能な利便性の高い温水プールの整備を目指している込山正秀町長は、建設は民間の資金やノウハウを活用する「PFI方式」など公民連携の手法を検討していると説明した。平野正紀氏への答弁。 2月26日に開いた温水プールに関する意見交換会で関係団体や町民から出た意見を反映させ、基本計画の策定を進めるとした。建設は「PFIと併せ、国の補助金や施設集約化にかかる有利な起債を活用するなど町の負担が少なくなる手法を検討する」と述べた。概算事業費などは基本計画の中で示す方針。 児童生徒の水泳授業での利用について町教育委員会は、「円滑な
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15議案を承認、可決 東伊豆町議会
東伊豆町議会3月定例会は7日、本会議を開いた。2023年度の一般会計補正予算案など15議案を原案通り承認、可決した。 補正予算は2100万円の減額。年度末で各種事業費の確定による減額措置が要因という。一般質問には2氏が登壇し、公共交通や防災対策について当局の姿勢をただした。
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犯罪被害者支援の条例制定案を可決 松崎町議会
松崎町議会3月定例会は7日、1億1千万円を減額する2023年度一般会計補正予算案や犯罪被害者等支援条例の制定案など15議案を原案通り可決した。 石部棚田の保全に取り組む地元保存会への補助金250万円などを計上。ただ、年度末の各事業費確定による減額措置が主で、総額については減少した。 一般質問も行い、1氏が登壇した。
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「浜松学」確立、普及へ 地域愛着育み若者流出防ぐ 浜松市議会
中野祐介市長は子どもや若者が地域へ愛着を抱き、成長後もつながりを保つきっかけになるように、2024年度から地域学「浜松学」の確立と普及に取り組む方針を示した。岩田氏への答弁。 地域学は学問とフィールドワークなどを組み合わせて総合的に地域を研究する試み。学校の地域探究のレベルにとどまらず、全国では自治体を挙げて振興する例もある。中野市長は「若者の市外流出を防ぐため、本市がどこにも負けないポテンシャルを持ち、住み続けたいまちとして印象づけることが重要」と述べた。 24年度は学者、学生、民間企業人材などによる検討委員を設置し、学ぶ対象や方法について議論する。地域学の専門家による勉強会の開催、モ
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ブラジル選手団 事前合宿へ調整 東京デフリンピック 浜松市議会
杉田実良スポーツ振興担当部長は2025年に国内で初めて開かれる東京デフリンピックに向け、ブラジル選手団の事前合宿受け入れに関する調整を進めていると明らかにした。丸氏への答弁。 デフリンピックは聴覚障害のあるアスリートたちの祭典。同市は21年の東京五輪・パラ五輪でブラジルのホストタウンとなり、同国パラリンピック委員会とレガシー協定を結んでいる。 杉田部長は23年11月、ブラジルろうあスポーツ連盟の代表団がデフ五輪の事前合宿地として市内施設を視察したことを明らかにし、「前向きな意見交換ができた」と説明した。今後、具体的な時期や選手団の規模、市民との交流などについて協議を重ねていく。
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体験型観光情報の集約サイト新設へ 浜松市議会
斉田一朗観光・ブランド振興担当部長は宿泊者数と旅行消費額の回復に向け、アウトドアや文化体験を楽しむ「アドベンチャートラベル(AT)」の市内情報を集約した特設ウェブサイトを今月中に新設する方針を示した。丸氏に答えた。 アドベンチャートラベルは地方特有の自然や文化を生かした高付加価値の体験旅行で、日本政府観光局なども注目している。斉田部長は「1人当たり消費額や地域への経済波及効果が大きいと言われる」と指摘し、市として情報発信に取り組むと説明した。 市内の宿泊客数はコロナ禍からの回復途上。2019年度の235万人が20年度は109万人に激減し、22年度は187万人まで戻した。ただ、19年度に1
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整備中の駅通路やこども園 脱炭素に配慮 菊川市長答弁
菊川市の長谷川寛彦市長は7日の市議会2月定例会一般質問で、市が整備するJR菊川駅の南北自由通路と小笠北認定こども園について、省エネルギー、省資源化に配慮した設計や工事を計画していることを明らかにした。内田隆氏(みどり21)に答えた。 駅南北自由通路整備事業では、自然採光を取り入れることや発光ダイオード(LED)照明や節水型衛生器具を使用するよう市が工事を行うJR東海に依頼しているとした。また、小笠北認定こども園についても保育室と遊戯室に高窓を設け、自然採光、自然換気を取り入れる。屋上では太陽光発電を行う。市役所本庁舎北側に建て替える堀之内体育館についても環境負荷に配慮した計画を立てるとした
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浜松市ごみ有料化実施時期 減量勘案「28年まで継続」 市議会市長方針
浜松市議会2月定例会は7日、本会議を再開し、稲葉大輔氏(自民党浜松)と岩田邦泰氏(市民クラブ)が代表質問、丸英之氏(公明党)と湖東秀隆氏(創造浜松)が一般質問を行った。家庭ごみ処理を有料化する条例改正案を同定例会に提出している中野祐介市長は有料化の実施時期に関し、2028年までは家庭ごみ排出量の年間削減目標値の達成状況を判断材料とする方針を示した。稲葉氏に対して答えた。 市一般廃棄物処理基本計画では28年度に市民一人1日当たりの家庭ごみ排出量を20年度比20%(100グラム)減の404グラムとすることを最終目標値に定めている。中野市長は年間目標を達成した際には、実施の判断を1年ずつ先送りに
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市博物館の資料 トリアージ実施 廃棄、除籍も検討 浜松市議会
嶋野聡文化振興担当部長は市博物館の膨大な収蔵品を効率的に管理するため、汚れや劣化で廃棄が妥当な資料、他の施設で活用が見込まれる資料などの除籍を含めたトリアージ(優先順位付け)を実施する考えを示した。岩田氏への答弁。 トリアージは市博物館の資料紛失を受けた再調査委員報告書で提案された。市は2023年4月にまとめた「博物館資料の除籍に関する方針」で、収蔵品を管理から外し、廃棄や学校など他施設への移管をするための判断基準を設定。除籍検討会議を開いたり管理台帳に記録したりと、除籍に必要な手順も明示した。 市は26年度末をめどに資料の台帳整備を進め、明らかに廃棄が妥当な資料は随時除籍手続きにかける
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SNS動画で就活情報発信 UIJターン人材獲得へ 浜松市議会
北嶋秀明産業部長は2024年度から、Z世代と呼ばれる若者向けにインターンシップ(就業体験)情報をショート動画で発信するなどUIJターン就職促進へ新たな取り組みを行うと報告した。湖東氏への答弁。 産業振興課によると、近年は大学生らを対象とした合同就職説明会や学内セミナーの参加率は低い。SNSで企業を検索して就職活動をする若者もいる。こうした層に注目してもらうため、浜松市内の中小企業約50社のインターンシップ情報を発信する。スマートフォンの位置情報サービスを活用し、例えば首都圏の大学に一定時間以上滞在する大学生らに市内企業の魅力を伝える。 市内の企業に対しては、キャリアコンサルタント業務に関
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浜岡原発「廃炉望ましい」 市長答弁 島田市議会
島田市の染谷絹代市長は6日の市議会2月定例会一般質問で、中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)について「中長期的には廃炉が望ましい」との考えを示した。森伸一氏(島田市民会議)への答弁。 染谷市長は再稼働に関し、①地震や津波などの自然災害に対して十分な安全対策が講じられていない②高レベル放射性廃棄物の処理方法③再生可能エネルギーの導入が進んでいる―などの懸念材料を挙げた。その上で「市民が安全な避難行動をできるのか、命を守れるのかが考え方の基準」と強調した。 同原発について、「国の原子力政策に関わる重大な案件であり、今後の市民生活や産業活動への影響を十分に踏まえ判断していく必要があることから、動向
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大鉄災害復旧支援 市「要請予定ない」 島田市議会
島田市の染谷絹代市長は6日の市議会2月定例会一般質問で、一部区間で不通が続く大井川鉄道について「災害復旧に関し、市単独で国や県に支援を要請する予定はない」と述べた。清水唯史氏(創造島田)への答弁。 染谷市長は「沿線市町だけでなく、国、県とともに流域全体で考える必要がある」と指摘した。復旧に向けた市民からの要望状況に関し、「鉄道ファンや川根本町の沿線住民から意見や問い合わせは数件あったが、市として災害復旧に関する要望は受けていない」と明らかにした。 不通区間の運行再開に必要となる費用約22億円のうち、大鉄が負担できないとした約8億4千万円の扱いが課題との認識も示した。
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外部識者会へ調査依頼決定 浜松市議会 新3区「議員定数」など
浜松市議会(定数46)の議会改革検討会議は6日までに、議員定数の在り方について協議するため設置する外部有識者の調査会に対し、市全体の議員定数と、行政区再編に伴う新3区の議員定数の考え方に関して調査を依頼することを正式に決めた。同日の市議会議会運営委員会で報告した。 「中央」「浜名」「天竜」の3区移行に伴い、次期市議選(2027年4月予定)は新たな選挙区で実施することになる。市議会はこれまで、調査会の報告を基に、定数の維持・増減の方針、3区の定数配分を含む具体的定数を主体的に判断する方針を決めている。同会議は1~2月に開催した計3回の会合で、調査会への調査依頼事項について協議を進めてきた。 調
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土質調査「費用負担大」 処分場整備要望も 関係者に意見聴取 盛り土条例検証 県議会特別委
静岡県盛り土規制条例の効果や課題、規制の在り方などを調査・検証する県議会の特別委員会は6日、盛り土造成の申請や公共工事を担う県行政書士会と県建設業協会の関係者を参考人として招き、意見聴取した。行政書士会は、条例で義務づけている土質・水質調査は費用負担が大きいため廃止を求めた。建設業協会は、建設発生土の受け皿不足が工事発注の遅延につながっているとして、官民で整備する必要性を訴えた。 行政書士会は、御殿場市で行われた約8ヘクタールの工場用地の造成を例示し、申請費用4460万円のうち約1千万円が土質調査に要したと説明。「盛り土規制条例により申請費が35%増しになった。土砂搬入前に土質調査をして
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福祉避難所数、不十分 伊東市議会一般質問
伊東市議会3月定例会は6日、一般質問に5氏が登壇した。災害時に高齢者や障害者ら配慮が必要な人を受け入れる福祉避難所について、松下義己健康福祉部長は「特別養護老人ホームなどを主に指定しているが、数としては十分ではない」との認識を示した。浅田良弘氏(颯)への答弁。 市によると、市内では特別養護老人ホームや障害者入所施設など9施設を福祉避難所に指定している。松下部長は「有料老人ホームやグループホームなどに働きかけ、協力してもらいながら徐々に増やしていきたい」と述べた。 市はこれまで、2021年に改定された国のガイドラインを参考に同避難所の確保や適切な運営に向けた取り組みを進めてきた。小野達也市長は
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岸谷本線 着工は秋以降 熱海市長 逢初川整備計画で 熱海市議会一般質問【熱海土石流】
熱海市伊豆山で発生した大規模土石流の復旧復興事業を巡り、同市の斉藤栄市長は6日の市議会2月定例会一般質問で、被災地の逢初(あいぞめ)川両岸で整備を計画する市道「岸谷本線」について、今秋以降に着工するとの見通しを改めて示した。越村修氏(熱海成風会)への答弁。 岸谷本線は逢初川沿いで被災した生活道路。静岡県による逢初川の拡幅工事に合わせて、市が両岸に幅4メートルの市道を整備する。斉藤市長は迂回(うかい)路を確保する観点から、近隣地で1月に先行着手した市道「岸谷2号線」の復旧改良工事を今秋に完了させた後、岸谷本線の整備工事に着手するとした。 市は越村氏への答弁で、被災家屋の公費解体に関する状況
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入れ墨入浴者入場 河津町議会で否決 温泉の運営条例改正
河津町議会3月定例会は6日、本会議を開いた。500万円を減額する本年度の一般会計補正予算案や町介護保険条例の一部改正案など15議案を原案通り同意、承認、可決した。踊り子温泉会館と見高地区にある温泉施設の運営条例の一部改正案はそれぞれ、賛成少数で否決した。 否決の条例改正案2本は、入場を拒んだり、退場を命令したりできる対象者から「身体に入れ墨・タトゥー(シールを含む)などがある者」を削除する内容。町議からは「町民や従業員に周知する時間が足りない」との指摘が上がった。町によると、この日の可決から3日以内の交付を想定していた。今後は要旨を変えずに施行日を先に延ばし、再度提出する方針という。 補正予
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9議案を可決 西伊豆町議会
西伊豆町議会3月定例会は6日、町立給食センター条例の一部改正案など9議案を原案通り可決、承認した。2023年度で田子小(田子)が閉校するのに伴い、同校と賀茂小(宇久須)にある学校給食センターを田子小に集約する。 一般質問には3氏が登壇し、防災や高齢者福祉について町の見解をただした。
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貯水機能付き給水管に補助 災害時の断水想定 掛川市、市議会答弁
掛川市は2024年度、災害時に一定の水を家庭で確保できる「貯水機能付き給水管」に対する補助制度を新設する。管の損傷で水不足が深刻化した能登半島地震を踏まえた対応。6日の市議会2月定例会一般質問で、本多弘典危機管理監が明らかにした。 貯水機能付き給水管は、管の一部が貯水タンクになっていて、断水時も容量分の水が使える利点がある。市危機管理課によると、20万円を上限に導入を補助する。備蓄用の水を購入して自宅に運ぶのは高齢者にとって負担が大きいなどとする市民の意見を反映した。 ペットボトル水を日常で消費しながら補充するローリングストックの啓発も強めて、自助による断水対策を推進する。井戸水とため池
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新会長に北野谷氏 浜松市議会市民クラブ
浜松市議会第2会派の市民クラブ(7人)は6日までに、2024年度の役員人事を決定した。斉藤晴明会長(中央区、8期)の後任に北野谷富子氏(浜名区、3期)が就任する。同会派によると、女性が会長を務めるのは初めて。このほか、幹事長に岩田邦泰氏(中央区、2期)、政調会長に鈴木真人氏(中央区、2期)が就く。同会派は今後、議会事務局に異動届を提出するという。
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補正予算案など8議案追加提出 浜松市
浜松市は6日の市議会議会運営委員会で、本年度一般会計に8億4500万円を追加する補正予算案など8議案を、開会中の市議会2月定例会に追加提出することを報告した。 補正予算は繰越明許費の11件分。12日の本会議に提出し、上程される予定。
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災害時の受援体制強化 マニュアル作成方針 菊川市議会 市長答弁
菊川市の長谷川寛彦市長は6日の市議会2月定例会代表質問で、災害時の支援物資の要請に関するマニュアルを2024年度中に作成し、外部の支援を受ける体制を強化する考えを示した。緊急物資の受け取りや在庫管理、被害状況に応じた要請を行い、早急な支援につなげる。 庁内各課のほか、物資輸送拠点の運営を行う県中遠農林事務所など関係機関からの意見を反映して作成する。マニュアルは訓練で実効性を検証し、改善を重ねていく。 資機材の備蓄には防寒対策などに課題があるとして、市民に季節に合わせた備蓄を呼びかける。能登半島地震の対応では電話による情報収集に限界があったことから、交流サイト(SNS)を活用した情報収集シ
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ふるさとワーキングホリデー 東伊豆町が導入へ 関係人口拡大と人手不足解消に
東伊豆町の岩井茂樹町長は6日、同日開会の町議会3月定例会で施政方針を示した。関係人口の拡大や人手不足解消へ、都市部の在住者が一定期間町内に滞在する「ふるさとワーキングホリデー」事業を2024年度から始めると表明した。 期間は2週間から1カ月程度を想定。農家や旅館で働きながら、地域住民との交流や観光を体験してもらう。岩井町長は「人口減の中で町の活力を維持するには、関係人口の構築が重要だ」と強調した。町企画調整課によると、受け入れ先を今後探り、夏までには事業を始めたい考え。主に若者の来訪を念頭にしている。県内では南伊豆町が既に実施しているという。 施政方針では能登半島地震を踏まえ、防災対策推
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消防士殉職 静岡市長「リスク認識欠く」 市議会で現場証言に反論
静岡市議会2月定例会は5日、前日に続いて本会議で総括質問を行い、7氏が登壇した。葵区呉服町の雑居ビルで2022年8月に発生した消防隊員殉職火災事故に関して、長沼滋雄氏(創生静岡)が現場で活動した元消防隊員の証言を取り上げる形で当時の現場判断の正当性を主張し、市の検証結果に疑問を投げた。これに対し、難波喬司市長は「隊員が1人取り残されて殉職した事実を顧みることなく、(元隊員が)自分は正しい判断をしたと言っていることにこそ問題の本質がある」と反論した。 長沼氏は、殉職した市消防局駿河特別高度救助隊の男性=当時(37)=とともにビル内に入って活動した同隊元隊員の男性の証言を、本人から直接聞いたと
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沼津市立病院 患者数確保、収益安定化へ かかりつけ医と連携 市議会で強化プラン
沼津市立病院は5日、2024年度から4年間の「経営強化プラン」を市議会民生病院委員会で示した。急速な人口減を踏まえ、地域のかかりつけ医と連携して患者数を確保し、収益の安定化を目指す。 プランは「改革プラン」(08~13年)「新改革プラン」(17~20年)に続く計画として位置づけた。県東部10市町で構成する駿東田方保健医療圏の人口は、20年から25年で3万人減少し、病院も患者数減が予想される。 プランはコロナ禍前の19年度の水準を目標とした。救急搬送の応需率を高めるほか、患者のかかりつけ医からの紹介率を向上させ、収入確保に努める。 国のガイドライン改定や残業の上限規制も踏まえ、経営強化
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モンゴル首都区と提携向け最終調整 友好都市協定締結へ 焼津市
焼津市の中野弘道市長は5日の市議会2月定例会一般質問で、モンゴル・ウランバートル市チンゲルテイ区と友好都市提携に関する協定締結に向けて最終調整していることを明らかにした。村松幸昌氏(凌雲の会)への答弁。 中野市長は1月末に同区の区長から友好都市提携の申し入れを受けたことを明らかにし、「今後の交流を確固たるものとし、持続的に次の世代へつなげていきたい」と締結に前向きな考えを示した。 市と区は東京五輪・パラリンピックのモンゴル代表チーム事前合宿受け入れを機に交流が深まり、18年にスポーツ交流に関する覚書、22年に包括的な友好交流に関する覚書を結んでいる。
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パワハラ実態調査 3月中に結果公表 総務局長答弁 静岡市議会
大村明弘総務局長は、2023年12月に危機管理総室で不適切な指導や時間外勤務申請を認めないなど上司によるパワハラ行為が報道されたことについて、調査結果を3月中に公表すると述べた。寺尾昭氏(共産)への答弁。 大村局長は、危機管理総室職員にハラスメント行為の被害や見聞に関するアンケートを実施したほか、時間外勤務については申請実績と庁舎からの退庁記録を示し合わせ、申請されていない時間がある場合は業務を行っていたのかどうか1件ずつ確認しているとした。ハラスメント行為や未申請の勤務実態が確認された場合には「原因を究明し、再発防止に徹底して取り組む」と強調した。
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一般質問要旨 静岡県議会2月定例会
■自民・相坂氏 ドローン技術は、能登半島地震で被災地の状況把握や物資輸送に利用された。高層ビルの点検や合併浄化槽の調査など危険を伴う作業の代用もでき、人材不足対策や人件費削減も期待できる。静岡市清水区の三保飛行場跡地で行われる実証研究など市町の動向を踏まえたエアモビリティの産業化や今後の取り組みは。 ■ふじ・阿部氏 本県は東海道の要衝にある。地理的な利点を生かし、トラックの積み替え拠点となるターミナルの形成や物流のIT化に官民一体で取り組む必要がある。県庁は所管部課局が分散し、県が司令塔となり物流業を主体的に検討できる体制になっていない。どのような組織体制を整え、物流施策を展開して
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知事のリニア対応や危機管理姿勢 自民追及もかみ合わず ふじ議員は異例の忠告 静岡県議会
5日の静岡県議会2月定例会一般質問の最終日は、リニア中央新幹線県内工区に関する川勝平太知事の対応や危機管理姿勢について、対立を深める最大会派自民改革会議の議員だけでなく、知事に近いふじのくに県民クラブの議員が忠告する異例の場面もあった。 自民会派は質問が行われた6日間、毎日必ず1人が、能登半島地震の対応を協議した1月4日の中部9県1市首長連絡会議への欠席や県庁組織の在り方をただしたが、質疑がかみ合わないやりとりが目立った。 5日に登壇した自民の相坂氏は「知事が軽井沢で過ごした元日から3日間で震度5以上の地震が9回発生した。(県内に)戻れるうちに、部下や県民の元へ帰らなければと思わなかった
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エアモビリティ実験候補地、三保や浜松沿岸部調査 静岡県議会答弁
静岡県議会2月定例会は5日、自民改革会議の相坂摂治氏(静岡市駿河区)と中谷多加二氏(旧浜松市天竜区)、公明党県議団の山本彰彦氏(静岡市葵区)、ふじのくに県民クラブの阿部卓也氏(旧浜松市浜北区)が一般質問を行った。増田始己経済産業部長と勝又泰宏交通基盤部長は、ドローンや「空飛ぶクルマ」など次世代エアモビリティの産業化に向けた実証実験フィールド(場所)の有力な候補地として、旧三保飛行場(静岡市清水区)や浜松市沿岸部の防潮堤などを調査する考えを示した。相坂、阿部両氏への答弁。 県は次世代エアモビリティ導入促進のため調査費300万円を2024年度一般会計当初予算案に計上し、県内全域で実証フィール
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「人柄、調整力評価」 副知事人事案説明 知事 静岡県議会
静岡県議会は5日、副知事に元県地域外交監の増井浩二氏(66)を起用する人事案を追加上程した。川勝平太知事は「増井氏は企画や財政部門など県政運営に精通し、私をはじめ部局長、職員、県議会と十分調整を図り、課題に迅速かつ的確に対処できる。明朗快活な人柄で、私にも意見を率直に言える」と人選の理由を説明した。自民改革会議の土屋源由氏(伊豆の国市)の質問に答えた。 官僚起用の検討の有無や副知事に求める役割を問われた知事は「幅広い分野を所掌する副知事は、県政に通じ、重要施策の方向性を定める高い調整能力を有する人物が望ましい。地域が主導権をとって変革する時代を考えると、県内事業に通じた人材がふさわしい」と
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県単独助成の扱い 政令市可否に含み 静岡県議会
石川英寛政策推進担当部長は、政令市が対象外となっている県単独助成事業について「行政課題が大きく変化する中、県と政令市の新たな在り方を議論する際に、県単独助成事業の取り扱いを検討することはあり得る」と述べ、見直しに含みを持たせた。山本氏への答弁。 県と静岡、浜松の両政令市が政令市移行時に結んだ権限移譲事務に関する「基本協定」では、県が独自に市町に助成する県単独助成事業について、経過措置が講じられたものを除き、「原則として(政令)市が実施する」としている。過去に、県がこども医療費助成制度を導入する際に両市が異議を唱え、例外的に経過措置を設けた経緯もある。両市長は24年度県予算編成への要望で、県
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森林集約 整備効率化 モデル事業着手 間伐費用を補助 静岡県議会
川勝平太知事は、静岡県内林業の生産性を向上させるため、複数の所有者にまたがる森林整備を効率的に進める「森林施業の集約化」を加速させる方針を示した。2024年度に所有者との合意形成や間伐などを支援するモデル事業に着手する。中谷氏への答弁。 林業従事者の高齢化や担い手不足で手入れができない森林の増加が懸念される中、森林の集約化を促すことで適正管理につなげる狙い。県によると、県内の民有林は5ヘクタール未満の所有者が7割を占める。小規模分散により森林整備が思うように進まないケースがあるという。 モデル事業は森林組合や民間事業者といった林業経営体を対象に、所有者との合意形成や作業道の整備、間伐など
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物流24年問題対応 「対策推進官」設置 静岡県議会
出野勉副知事は、物流の2024年問題に対応する静岡県庁の推進体制や施策展開を強化するため、24年度から県庁各部局に「物流対策推進官」を設置する方針を示した。阿部氏への答弁。 国が23年6、10月にまとめた「物流革新パッケージ」への対応には、推進体制の強化が必要とし、庁内関係各部の部長代理を同推進官に任命して責任と役割を明確化する。 出野副知事は「一層の連携を進め、責任を持って推進を統括するとともに、スピード感を持って施策を実施する」と同推進官の役割を説明した。 物流業の効率化に向け、自動化や中継輸送拠点開設などの支援にも取り組む考えを述べた。
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拠点循環バス 2カ月間休止 函南町、4月から
函南町は5日の町議会3月定例会一般質問で、町内で実証運行している拠点循環バスについて、事業者の変更に伴い4月から約2カ月間休止すると明らかにした。植松淳史氏(無会派)への答弁。 4月以降の業者選考でバス事業者の応募がなかったため、タクシー事業者による運行に切り替える。事業者の運行許可が下りるまで約2カ月を要するといい、6月の運行開始を見込む。 車両はバスから最大利用定員9人のワゴンタイプを想定し、定員が超える場合は追加車両を手配して対応する予定という。ルートやダイヤなどは変更しない。 そのほか、2023年度の農地利用状況調査で町内の耕作放棄地56・6ヘクタールのうち、再生困難な土地が4
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補正予算案など10議案を可決 菊川市議会
菊川市議会2月定例会は5日、本会議を再開し、2023年度一般会計補正予算案など10議案をいずれも原案通り可決した。国と国会に核兵器禁止条約に署名、批准することなどを求めた請願は不採択とした。 代表質問は6日、一般質問は7、8日に行う。
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「ハラスメント防止月間」9月指定の方針 御前崎市議会
御前崎市の柳沢重夫市長は5日の市議会2月定例会の一般質問で、職員が働きやすい職場環境の実現に向けて、市独自の「ハラスメント防止月間」を定めることを明らかにした。9月を指定する方針。 市は1月に職員493人を対象にハラスメント行為に関する匿名アンケートを実施。回答者428人のうち、56人が1年以内にハラスメント行為を受けた、または感じたことが「ある」と答えた。割合は「パワーハラスメント」が62・7%、「カスタマーハラスメント」が16%を占め、上司や市議から行為を受けたとの報告が目立ったという。 市は今後、具体的な活動内容を検討していくという。柳沢市長は「(ハラスメントの)被害者、加害者をつ
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浜松新野球場 用地取得「時間要する」 規模、構造丁寧に検討 静岡県議会答弁
静岡県議会2月定例会は4日、自民改革会議の大石健司氏(牧之原市・吉田町)、藤曲敬宏氏(熱海市)、鈴木利幸氏(旧浜松市北区)、ふじのくに県民クラブの沢田智文氏(磐田市)が一般質問を行った。勝又泰宏交通基盤部長は浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場について、国の事業認可の速やかな取得を目指す一方、公園全体の用地取得には「時間を要する」として規模や構造の絞り込みを丁寧に進める考えを示した。鈴木氏への答弁。 県は1万3千人の屋外型、2万2千人の屋外型、2万2千人の多目的ドーム型の3案を3月7日に始まる県議会建設委員会に示す。ただ、県議会内には「2月定例会での意見集約は難しい」との見方
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首長会議 知事欠席 「翌日報告受けた」 副知事答弁 静岡県議会
出野勉副知事は、能登半島地震の対応を巡り、1月4日にリモート開催された中部9県1市の連絡会議に川勝平太知事が欠席し、危機管理監が代理出席したことについて、「(事務方から)報告を受けたのは5日だった」と述べた。藤曲氏への答弁。藤曲氏は事後報告を問題視したが、出野副知事は対応に「問題はなかった」との認識を示した。 藤曲氏に「事前に知事欠席の報告があった場合、どう対応をしたか」を問われた出野副知事は、危機管理監は緊急時に知事の代理として関係部局長を指揮監督する権限があることを説明し、「実際に危機管理監が被災地支援を統括する状況だった。今回の対応も、知事が判断した上で、危機管理監が承諾しており問題
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障害者雇用を後押し 静岡県方針 企業表彰制度創設 静岡県議会
川勝平太知事は、企業の障害者雇用を促し、特別支援学校生徒の就職先の選択肢を広げる方策として、2024年度、障害者雇用などに積極的に取り組む企業を表彰する制度を創設し、「障害者自身が最適な就職先を選択できる環境づくりを進める」と強調した。沢田氏への答弁。 労働雇用政策課によると、特別支援学校生徒の就職先は居住地によって業種に偏りがあるという。通勤可能範囲に障害特性に適した職場が見つからないケースも多く、就職先が限られているのが実情という。 2023年の県内企業の障害者雇用率は2・37%(6月1日時点)で、現行の法定雇用率(2・3%)は上回っている。一方で、未達成企業が1383社、1人も雇用
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浜松市議会主要4会派と商議所 多目的ドーム型 要望
浜松市議会の主要4会派と浜松商工会議所は4日、川勝平太知事に、同市中央区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場の早期建設を要望した。市議会(定数46)の大半を占め、政党や支援母体などが異なる4会派がそろって要望することで幅広い市民の意向として「多目的ドーム型スタジアム」の実現を後押しする狙いがある。 同商議所の斉藤薫会頭が「市議会一体となった声を届けてほしい」と所属4人以上の「交渉団体」の会派に声をかけて実現した。訪れたのは最大会派の自民党浜松(24人)、第2会派の市民クラブ(7人)、ともに第3会派の創造浜松(5人)と公明党(同)の代表4人をはじめ、斉藤会頭と副会頭3人。要望書では自然
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田代ダム工事期間 大半が「返水不要」 リニア、流域市町に確認 静岡県議会
川勝平太知事は、リニア中央新幹線トンネル工事に伴う大井川水問題を巡り、同河川上流部の田代ダムで取水が行われない発電設備工事期間中、静岡県内での高速長尺先進ボーリングにより湧水が県外に流出してもJR東海に返水を求めないとの考えを大半の流域市町が示していると明らかにした。大石氏への答弁。 県が流域10市町に確認したところ、現時点で9市町から回答があった。多くの市町が「発電所工事中の山梨県側への流出量が、取水停止により大井川で増加する水量の範囲内であれば」との前提条件を付けた上で、返水を求めないと答えたという。「湧水量を戻さないという考えに反対はしない」との消極的意見もあった。 2月25日に開
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盛り土規制法区域 33市町全域の可能性 基礎調査の経過説明 静岡県議会
高畑英治くらし・環境部長は、盛り土規制法の運用に向けた規制区域の基礎調査について、「盛り土によって危害の及ぼす可能性のある区域は(静岡県が所管する33市町の)全域が抽出される結果となった」と説明した。県は33市町や静岡、浜松の両政令市、隣接県と調整した上で規制区域案を策定する方針。藤曲氏への答弁。 盛り土規制法は、熱海市伊豆山の土石流災害をきっかけに制定され、2023年5月に施行された。都道府県知事や政令市長が規制区域を指定し、盛り土造成などを規制する。盛り土崩落が人家などに影響を及ぼす可能性のある区域のうち、市街地や集落、建物・施設がある区域を「宅地造成工事規制区域」とし、土地傾斜や渓流
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一般質問要旨 静岡県議会2月定例会
■自民・大石氏 リニア中央新幹線トンネル工事に伴う大井川水問題を巡り、新たな動きがあった。島田市長が大井川流域10市町の総意として、田代ダムの工事期間中はJR東海からの返水は不要と発言したのに対し、知事は先月の定例会見で、10市町の総意かどうか確認する必要性を指摘した。その後、確認した結果は。 ■自民・藤曲氏 危険な盛り土に伴う災害から人命を守るためには危険とされるエリアを隙間なく規制する必要がある。迅速な処分や刑事告発など行政側の姿勢も重要だ。基礎調査を受けて規制区域の指定をどう考えているか。中部9県1市の連絡会議欠席は知事の判断ミス。副知事が助言すべきだった。組織統治への副知事の役
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副知事の人事案 静岡県が追加提出へ 県議会議運に説明
静岡県は4日の県議会議会運営委員会で、4月18日に任期満了を迎える出野勉副知事の後任に県庁OBで元地域外交監の増井浩二氏(66)を充てる人事案を、開会中の県議会2月定例会に追加提出すると正式に表明した。 5日の本会議に議案を提出し、上程される。同日、最大会派自民改革会議が質疑を行う予定。7日から始まる常任委員会での審査を経て、18日に採決が行われる見通し。 このほか、任期満了を迎える県監査委員の森裕氏(64)の後任に、公認会計士の山下和俊氏(64)を選任する人事案も追加提出される。
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3月7日から一般質問 牧之原市議会
牧之原市議会2月定例会は7、8の両日、一般質問を行い、11氏が登壇する。 質問者と主な項目は次の通り。 【7日】原口康之①学校部活動の地域移行▽絹村智昭①大規模災害の備えと整備▽谷口恵世①日本一女性にやさしいまちの推進▽松下定弘①こども家庭センターの設置と児童虐待相談体制▽加藤彰①持続可能な地域を支える土台づくり▽名波和昌①災害に強い牧之原市に向けて 【8日】大石和央①原子力防災と原子力広域避難計画②学校再編③まちづくり▽太田佳晴①新火葬場整備計画と1市2制度解消の考え方の大きな問題▽石山和生①教職員の仕事環境②公共施設マネジメント③大河ドラマ「べらぼう」活用推進事業▽浜崎一輝①AEDの
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藤枝と台湾・台南 市議会が友好交流協定
藤枝市議会と台湾・台南市議会はこのほど、友好交流協定を締結した。藤枝市役所で調印式が開かれ、両市議会の議長らが協定書に署名した。式後は、台南市の経済団体「台南市総工業会」と同市政府の関係者が産業交流の一環で藤枝市役所を訪れ、北村正平市長や藤枝商工会議所の山田寿久会頭らと意見交換した。 藤枝市議会は2014年11月に台南市議会へ初訪問して以来、交流を継続し、昨年の藤枝市議会11月定例月議会で協定締結が可決された。両市の経済、教育、スポーツ、文化、芸術など幅広い分野での交流を支援し、友好関係の深化に努めて両市の発展を図る。 式後の意見交換会では、台南市総工業会と市政府の関係者から静岡空港と台
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予算案など28件を上程 川根本町議会3月定例会
川根本町議会3月定例会は4日開会し、会期を22日までの19日間と決め、63億8900万円を計上した2024年度一般会計当初予算案など28件を上程した。 薗田靖邦町長は「新町建設計画の締めくくりとしてやるべきことをやっていきたい」と施政方針を述べた。 24年度一般会計予算案など7議案を予算特別委員会に、義務教育学校開校に伴う整備など2議案を常任委員会に付託した。 予算特別委に付託した議案は13日に、町営バスの定期乗車券発行に向けた条例の一部改正など19件は14日の本会議で採決する。最終日の22日、常任委に付託した議案の採決と一般質問を行う。
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補正など8件可決 藤枝市議会
通年議会を開会中の藤枝市議会は4日、2月定例月議会2日目を開いた。1億4600万円を計上した本年度一般会計補正予算案など8件を上程し、いずれも原案通り可決した。 新年度当初予算案などの採決は最終日の21日に行う。
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土地利用を一部緩和 市街化調整区域 子育て世代や企業誘導 藤枝市
藤枝市の北村正平市長は4日の市議会2月定例月議会の代表質問で、定住や企業を呼び込む受け皿づくりとして、市街化調整区域の弾力的な土地利用を推進する方針を示した。岡村好男氏(藤のまち未来)への答弁。 人口減少を踏まえた抜本的な少子化対策の一環で、エリアを限定して市街化調整区域の土地利用の規制を緩和し、企業の進出意向に応える。子育て世代向けの低廉な住宅用地も確保する。 取り組みを加速させるため、2024年度に市都市政策課内に「都市戦略係」を新設する。新しく市街化調整区域の土地利用の方針を定め、市独自の土地利用の可能性や手法などとともに重点的に誘導するエリアを選定する。 市は立地適正化計画に基
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島田市議会 6日、代表質問
島田市議会2月定例会は6~8日、一般質問を行う。代表質問に6氏、個人質問に9氏に登壇する。質問者と主な項目は次の通り。 【6日・代表質問】石川晋太郎(清流の風)①持続可能なまちづくりに向けた基盤づくり▽清水唯史(創造島田)①2024年度施政方針▽村田千鶴子(緑風しまだ)①2024年度の所信表明②災害対策の検証と今後の対応▽森伸一(島田市民会議)①市の新年度の施政方針と予算②浜岡原発▽四ツ谷恵(日本共産党島田市議団)①施政方針と予算の大綱▽天野弘(輝く島田)①地域共生社会の実現と新たな地域づくり 【7日・個人質問】八木伸雄①市地域防災計画▽提坂大介①市民目線の政策の実行②市を住みやすく豊か
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自主防の機材購入補助 拡充 藤枝市
藤枝市は2024年度、地域の災害対応力を強化するため、自主防災会の資機材購入や防災倉庫の整備に必要な費用の補助を拡充する。北村正平市長が4日の市議会2月定例月議会で、多田晃氏(藤新会)の代表質問に答えた。 市地域防災課によると、昨年9月に行った夜間防災訓練と今年1月の能登半島地震を受け、投光器や発電機などの更新、追加購入、簡易トイレや携帯トイレといった備蓄が必要と判断した。補助率を従来の2分の1から3分の2まで引き上げ、24年度一般会計当初予算案に23年度1・5倍の3000万円を計上した。 補助率の拡大は、能登半島地震の状況や、25年度に藤枝、焼津両市を会場に開催される県の総合防災訓練を
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青葉通り再整備 テラスや芝生化検討 静岡市議会
安本弘樹都市局長は、再整備方針を示している静岡市の中心市街地の青葉通りについて、沿道店舗のテラスとして道路空間を広場利用することや、緑地部分の一部を芝生化することを検討すると述べた。宮沢圭輔氏(創生静岡)への答弁。 安本局長は、「水と緑」をテーマに、1992年に整備された青葉通りについて、施設の老朽化が進んでいるほか、夜間の放置駐輪が常態化し、横断防止チェーンによって沿道店舗と緑地部分の往来が妨げられるなど「緑地が本来持つ温かさや潤いが感じられない」と、利用・構造上の課題を指摘した。 その上で、再整備の考え方について「課題の解消と、公共空間に求められるさまざまなニーズに対応するため、場の
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自転車ヘルメット 市立高で着用1.5% 静岡市議会
青嶋浩義教育局長は、市内の市立高に自転車で通う1318人(2023年5月時点)のうち、ヘルメットを着用しているのは約20人で、全体の1・5%にとどまっていると明らかにした。大石氏への答弁。 同市の市立高は静岡市立高(葵区)と清水桜が丘高(清水区)の2校。23年5月時点で両校の生徒数は1673人で約8割が通学に自転車を利用している。同年4月に自転車のヘルメット着用が努力義務化されて以降、市教育委員会は生徒や保護者に着用を促してきたほか、交通安全教室でも周知を図ってきたが、浸透には至っていない。 青嶋局長は「着実に推進するには生徒自身が重要性を理解し、主体的に着用することが大切」とし、ヘルメ
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閑蔵線トンネル 静岡市、要望に否定的【大井川とリニア】
松浦高之企画局長は、JR東海のリニア中央新幹線トンネル工事に伴い、同社に静岡市道閑蔵線のトンネル整備を求めるか問われたのに対し、「県道南アルプス公園線にトンネルを整備することで(同社と)2018年6月に合意に至った。引き続き、合意に基づき対応する」と述べ、否定的な考えを示した。安竹信男氏(創生静岡)への答弁。 川勝平太知事はJRに対して県道トンネルに加え、閑蔵線トンネルも整備するよう求めていて、県と市で考えが異なる格好になった。 閑蔵線は葵区井川地区と川根本町を結ぶ延長約5・8キロの市道。道路幅員が狭く、市は11年度から拡張工事を進めている。浅井克行建設局長は、安竹氏の質問に「引き続き事
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薬過剰摂取、搬送の48%若者 3年間で194人 静岡市議会総括質問
静岡市議会2月定例会は4日、総括質問を行い、9氏が登壇した。山本哲生保健衛生医療統括監は、市消防局管内で2020~22年の3年間に市販薬を過剰摂取するオーバードーズや急性薬物中毒などの疑いで救急搬送された405人のうち、48%の194人が10~20代だったと明らかにした。大石直樹氏(公明)への答弁。 各年の若者の救急搬送者の内訳は20年が51人、21年が67人、22年が76人と、年々増加している。23年は統計がまとまっている1~6月で26人が搬送され、全年代の31%を占める。 市こころの健康センターによると、学校や家庭に居場所がなく孤独や生きづらさを感じている若者が、気持ちを和らげる手段
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市民文化センター 25年度以降改修へ 沼津市
沼津市教委は2025年度以降、市民文化センターの改修工事に着手すると市議会文教産業委員会で明らかにした。24年度は文化政策室にセンターの整備活用担当職員を新たに配置し、利用する文化芸術団体などと協議しながら計画の詳細設計を実施する。 同センターは1982年に開館。特に老朽化が進む空調や電気、消防設備を更新する。合わせて大ホール、小ホールの舞台照明のLED化や音響設備のデジタル化も行う。練習室や会議室の改修も検討する。 工事中は全面休館しない形でスケジュールを設定する。
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湖西病院、1月入院収益増収 市議会一般質問
湖西市議会3月定例会は4日に一般質問を行い、市立湖西病院の杉浦良樹病院事業管理者は、1月の同病院の入院収益が前年同月比約2700万円の増収になったことを報告した。1日平均の患者数も17人増加したとして、「(昨年11月の)地域包括ケア病床の病棟化による効果が出ている」と述べた。 同病院では101床中47床が地域包括ケア病棟の病床となった。1月の実績のうち、1日の平均患者数は一般病床を含めて77人、稼働率は76%だったという。杉浦病院事業管理者は答弁で、「浜松市や豊橋市の急性期病院からの受け入れも増えている」と報告した。同病院は2027年度までの経営強化プランを今月中旬にも最終決定する予定。相
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ふるさとワーキングホリデー 掛川市長導入検討 市議会一般質問
掛川市の久保田崇市長は4日の市議会2月定例会一般質問で、都市部の若者が働きながら滞在する「ふるさとワーキングホリデー」の制度導入を検討する考えを明らかにした。「実施市町の状況分析やニーズ把握を行い、活用を研究する」と述べた。松本均氏(創世会)への答弁。 市広報・シティプロモーション課によると、県内では南伊豆町が導入済み。今後、県内外の事例を調べて人材誘致につながるかどうか検証し、市内での仕事や宿泊の受け入れ先の検討も進める。ふるさとワーキングホリデーと併せて、健康的で活発な60歳以上のアクティブシニアを対象にした施策展開も想定し、関係人口の拡大を図る。 首都圏から地方への移住支援に取り組
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聴覚障害児の療育体制 構築 音声言語の習得支援 全国初 27年度までに 静岡県議会定例会
静岡県議会2月定例会は1日、自民改革会議の加藤祐喜氏(長泉町)、鳥沢由克氏(裾野市)、飯田末夫氏(旧浜松市南区)が一般質問を行った。森貴志副知事は聴覚障害児の音声言語習得を支援するため、2027年度までに全国初となる療育体制の構築を目指すと表明した。先進国オーストラリアの療育手法を取り入れ、聴覚訓練や聴力評価、カウンセリングを実施する療育センターを設ける。鳥沢氏への答弁。 県立総合病院(静岡市葵区)の「きこえとことばのセンター」に聴覚検査などに必要な機器を整備し、25年度から3年間、人工内耳を装用した県内の乳幼児を毎年10人程度受け入れる。オーストラリアの療育機関「シェパードセンター」の協
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異例の議席変更 質問妨害の発言か 静岡県議会
静岡県議会議会運営委員会は1日、ふじのくに県民クラブの杉山淳氏(静岡市駿河区)ら4人の議席の変更を決めた。会派の加入・離脱、補欠選挙を除いての議席変更は極めて異例。 議会事務局などによると、本会議場で質問者が立つ対面演台の背後の席に座る杉山氏が質問中に発言したことに対して、質問を妨害したと最大会派自民改革会議から指摘があった。ふじは会派内で議席の移動をさせ、杉山氏の議席は前方から3列目になった。 杉山氏については2023年9月定例会で自民会派から同様の指摘が2度あった。同定例会の議運で、杉山氏に対して3度目の指摘があった場合は議席を変更することに各会派が了承していた。
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建設土の仮置き場 残る5管内整備へ 手引書 年度内に作成 静岡県議会
勝又泰宏交通基盤部長は建設発生土の利活用促進に向けて、新たに静岡県内5土木事務所(下田、熱海、富士、島田、袋井)管内に土砂を仮置きするストックヤードを整備する方針を示した。先行する3事務所と併せると、県内の全土木事務所管内でストックヤードが整備されることになる。2023年度中に、ストックヤード整備の手引書を作成することも明らかにした。加藤氏への答弁。 県は23年度、沼津、静岡、浜松の各土木事務所管内に1カ所ずつストックヤードを設け、土砂の搬入から搬出までの手順や騒音対策などを検証している。 技術調査課によると、新たに整備するストックヤードの具体的な場所や規模などは未定で、23年度の検証結
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CF活用実績 6研究700万円 22年度から 静岡県議会
増田始己経済産業部長は、クラウドファンディング(CF)を利用した研究資金調達の取り組みについて、これまで6事業が研究の実施に至り、獲得した支援金は約700万円に上ると明らかにした。飯田氏への答弁。 産業イノベーション推進課によると、厳しい財政状況が続く中、試験研究費の維持が困難になっている。同課は2022年度以降、農林技術研究所や工業技術研究所など県の5研究所による事業を対象にCFによる外部資金確保を進めている。22、23年度はCFを使い、花粉の出ないスギの新品種や、牛の体重測定を目的にしたスマートフォンアプリの開発など、8テーマで資金を募った。22、23年度ともそれぞれ3テーマで目標金額
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一般質問要旨 静岡県議会2月定例会
■自民・加藤氏 盛り土規制法施行後、建設現場のリサイクルに関して、さまざまな施策が展開されてきた。ただ、建設発生土は有効利用率が約7割にとどまり、最終処分量が建設資材として新たに購入される土砂量を上回っている。建設発生土を適正に処理する環境整備は喫緊の課題だが、県は今後、どのように取り組んでいくのか。 ■自民・鳥沢氏 先天性の聴覚障害児は早期発見と早期の医療介入、適切な療育により健聴児と同等の音声言語が獲得できると言われている。子どもたちの将来のため、療育体制の整備を一刻も早く実現しなければならない。知事は2023年6月定例会で具体的な体制の検討を進めると答弁したが、今後どのように事業
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会期など「現状通り」 静岡県議会運営改善検討委
静岡県議会議会運営等改善検討委員会(落合慎悟委員長)は1日、会期の見直しなど5項目を検討した結果、いずれの項目も3会派の意見が一致せず、「現状通り」とする検討結果をまとめ、中沢公彦議長に報告した。 同委員会は、通年会期導入▽常任委の質問時間見直し、インターネット中継導入▽大学機関などとの連携強化▽議会基本条例制定▽政務活動費の見直し―の5項目を検討し、会派ごとに意見をまとめた。 最大会派自民改革会議は5項目とも「現状通り」とし、第2会派ふじのくに県民クラブは政務活動費の見直しを除いた4項目で導入や変更とし、公明党県議団は常任委のインターネット中継導入や議会基本条例の制定を主張。2023年
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吉田町長施政方針「ニーズに応える」 町議会開会
吉田町議会3月定例会が1日、開会した。田村典彦町長は2024年度の施政方針を示し、「多様化する町民のニーズに応える」と述べた。 過去最大の予算規模となった当初予算案では防災力の強化に向け、沿岸部の津波対策や河川整備事業が並んだほか、教育や子育て環境の充実を図った。田村町長は施策の方針を説明した上で「支える安心を提供することで、この町で暮らし続けたい思う人が増えていくと確信している」と強調した。 会期は22日までの22日間。初日は24年度一般会計当初予算案や第6次総合計画基本構想案など25議案を上程した。
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公共施設総合管理計画 市、民間資産も対象 静岡市議会
難波喬司市長は、見直しの方針を示していた公共施設総合管理計画「アセットマネジメント基本方針」について、対象資産に民間が所有する土地・建物を加え、社会全体の資産の有効活用という理念や目的を新たに設定すると説明した。稲葉氏への答弁。 計画名称も「社会共有資産利活用基本方針」に変更する。難波市長は、公共施設と市有地を対象に2014年に策定した現行計画について「古いアセットマネジメントの考えにとらわれている」と指摘した。市アセットマネジメント推進課によると、公共施設の総延べ床面積を43年度までに、11年度末比で20%減らす縮減目標については維持するものの、最上位の目標としては位置づけないという。
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「マークイズ静岡」に期日前投票所 来年3月市議選で設置へ 学生意見反映 「買い物ついでに」-市議会
藤原融作選挙管理委員会事務局長は、2025年3月の市議選で、葵区の大型商業施設「マークイズ静岡」に期日前投票所を設置する方針を示した。山梨氏への答弁。 同市選管が大規模集客施設に期日前投票所を置くのは初めて。買い物や食事のついでに投票できる環境がなく、若者が訪れる場所に期日前投票所がないことを課題としていた。市内の学生らの「商業施設への期日前投票所の設置が効果的である」などとする意見を反映し設置を決めたという。 場所は、葵、駿河、清水各区からの交通アクセスの利便性を考慮してマークイズ静岡を選定した。 同市選管は23年度、市議選の投票率向上に向けて静岡大の学生と連携した調査研究に取り組ん
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ハラスメント撲滅 全職員「宣言」実施 市長が方針 静岡市議会
難波喬司市長は、職員の働きやすい環境づくりに向け、全職員による「ハラスメント撲滅宣言」を実施する方針を示した。市川氏への答弁。 ハラスメントをしない、させない、見過ごさないという趣旨の文章が書かれた書面に署名することで「宣言」とする仕組みを想定する。難波市長は「宣言により、市の本気度、断固たる決意を全職員で共有し、意識付けの徹底を図る」と述べた。 新たなハラスメント調査・申し出制度の創設も検討する。従来は市長部局や市教育委員会などそれぞれの人事担当課が窓口相談機関となっていたが、悩みを抱える職員が相談しやすい体制に改善するという。
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人工衛星データとAI活用で漏水調査 水道事業効率化へ 2024年度から静岡市方針
静岡市議会2月定例会は1日、稲葉寛之氏(志政会)、山梨渉氏(公明)、市川正氏(共産)が代表質問を行った。渡辺裕一上下水道局長は、人工衛星データと人工知能(AI)を活用した水道管の漏水調査を2024年度から始める方針を示した。調査員が市内全域を巡回して調査する従来の手法を改め、デジタル技術を活用して漏水の可能性が高いエリアを絞り込むことで、調査の効率化や経費削減につなげる。山梨氏への答弁。 地表面の温度や、地盤の起伏の変化など人工衛星が取得したデータと、地形や地質、既設水道管の材質や使用年数、漏水履歴などのデータをAIが総合的に解析し、漏水の可能性があるエリアの特定や、将来的な漏水リスクを判
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こども家庭センター 4月から各区に設置 静岡市議会
橋本陸夫子ども未来局長は、4月に葵、駿河、清水の各区の福祉事務所に「こども家庭センター」を設置する方針を示し、妊娠期から子育て期にかけて、児童虐待防止につながる支援業務に切れ目なく取り組むと説明した。山梨氏への答弁。 児童福祉法が改正され、母子保健機能と児童福祉機能を統合したこども家庭センターの設置が自治体に努力義務化されたことを踏まえた対応。各区の福祉事務所の子育て支援課内に家庭児童相談係を再編する形で設置し、福祉や精神の専門職員を2人ずつ増員する。 妊娠期から虐待リスクを把握するために母子保健を所管する保健福祉センターとの連携を強化するほか、子育てに困難を抱える親子のサポートプランを
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基本計画で機能など具体化 東静岡アリーナ 実現性向上へ 静岡市議会
望月哲也観光交流文化局長は、JR東静岡駅北口で整備を検討するアリーナについて、2024年度中に策定予定の整備基本計画で、施設の想定レイアウトや事業手法、防災などの付帯機能を具体的に定めると説明した。稲葉氏への答弁。 施設の想定レイアウトについては、アリーナの集客力向上のため、ホテルや商業施設など付帯施設との一体的な整備の可能性を探る。付帯機能は、災害時の支援物資の集積場所や自衛隊などの支援拠点としての活用のほか、被災者に一部の室内を開放することなどを検討するとした。 望月局長は「具体的な内容を盛り込むことにより、事業の実現性を高める基本計画を策定する」と強調した。
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36議案を上程 森町議会開会
森町議会3月定例会が1日、開会した。会期を1~25日の25日間と決めた後、2024年度の一般会計予算案など36議案を上程した。このうち、人権擁護委員に任期満了となる鈴木功さん(69)=円田=を引き続き任命する人事案や、「天方コミュニティ防災センター」の開設に伴う財産の取得など3議案は即時採決し、同意、可決した。 一般質問は21日に行う。
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5日から3月定例会 河津町議会
河津町議会は1日までに議会運営委員会を開き、3月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程、事項は次の通り。 会期 5~14日(予備日15日)◇町長施政方針 5日◇一般質問 5、6日◇当局提出議案 2024年度当初予算案など25件◇予算審査特別委 7、8、11~14日
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長泉町長施政方針「ステップの年に」 町議会開会
長泉町議会3月定例会は1日開会し、会期を25日までの25日間と決めた後、171億円を計上した2024年度一般会計当初予算案など34件を上程した。池田修町長は施政方針で、県内で最も減少幅が少ないものの、町の将来推計人口が減少傾向にあることに危機感を示し、「第5次総合計画前期基本計画を『形』にし、輝き続けるまちづくりに向けたステップの年にしていきたい」と決意した。 池田町長は重点施策として、住民主体の生活支援サービスや介護予防への補助金創設▽保護者の働きやすい環境確保に向けた夏季休業期間の放課後児童会新設▽農業法人誘致の促進―などを挙げた。 上程議案のうち、人権擁護委員人事案に同意し、低所得
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電力安定供給網 整備助成 清水港日の出 エネルギー地産地消 静岡県議会
川勝平太知事はエネルギーの安定供給に向けた新たな取り組みとして、2024年度、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせた電力供給網「地域マイクログリッド」を構築する事業者を支援する方針を示した。静岡県は、再生可能エネルギーの有効活用と、産業構造を転換するグリーントランスフォーメーション(GX)実現に向けた先進事例と位置づけている。河原崎氏への答弁。 地域マイクログリッドは、再生可能エネルギー由来の発電設備と電力消費施設を一定区域でまとめ、エネルギーの地産地消を行う仕組み。災害時に大規模停電が起きても、区域内の電力を自立して供給できる。 県は24年度当初予算案に、清水港日の出地区で民間事業者が計
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学校体育館の空調設置進まず 静岡県議会
池上重弘教育長は静岡県内の学校体育館の空調設備について、整備された特別支援学校は4校、小中学校は9校にとどまっていると説明した。小沼氏への答弁。 県立の特別支援学校では全教室、高校では全ての普通教室に空調が整備されている。一方、空間が広い体育館は冷暖房の効果が低く、大型機器を必要とするため整備が進んでいないという。 池上教育長は、体育館の空調整備は学校施設整備計画全体の中で考える重要性を強調した上で、「大規模改修や建て替えの中で整備するなど、さまざまな検討が必要」と述べた。
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医療ケア児支援へ統括者 配置で態勢強化 静岡県議会定例会
静岡県議会2月定例会は29日、自民改革会議の河原崎全氏(御前崎市)と小沼秀朗氏(掛川市)、ふじのくに県民クラブの松井優介氏(静岡市清水区)が一般質問を行った。医療的ケア児の支援態勢強化に向け、八木敏裕健康福祉部長は県医療的ケア児等支援センター(静岡市駿河区)に2024年度から、支援機関のネットワーク構築を担う「スーパーバイザー」を配置する意向を示した。松井氏への答弁。 障害福祉課によると、県は各地域で多職種の支援機関との連携を図るコーディネーターの養成を進めているが、現状では市町が人材を活用できず課題になっているという。保育、福祉、教育の各分野に精通したスーパーバイザーとして2人を配置する
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能登地震 初動対応 知事、妥当性を強調 静岡県議会
能登半島地震での初動対応が適切だったかを小沼氏に問われた川勝平太知事は、発災後72時間以内に静岡県が具体的な支援行動を起こしたことに触れ、「恐らく47都道府県の中でもほとんどなかったのではないか」と妥当性を強調した。 1月4日の中部9県1市の首長会議に欠席した是非については、「(代理出席した)危機管理監と私は対等の意思決定者であり、全く問題なかった」との考えを改めて示した。事前に石川県知事に電話連絡した行動については、能登空港に本県の支援活動の拠点を構えると自ら判断し、石川県知事に許可を得るためだったと必要性を訴えた。 小沼氏は一連の知事の判断、行動について「常時公人の姿勢も心も感じられ
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一般質問要旨 静岡県議会2月定例会
■自民・河原崎氏 国際的な物価高騰や気候変動により、エネルギー危機の緊迫度は増している。一方で、東日本大震災以降の原発停止などで化石燃料の依存度は高まっている。エネルギー政策は国全体の問題だが、原発が立地する本県としても強い危機感を持つべきだ。今後のエネルギーの安定供給について、県はどのように取り組むか。 ■ふじ・松井氏 医療的ケア児は全国で増加傾向にあり、県内には約600人いると推計されている。看護する家族も増加し、新たな課題や悩みが山積していくことが見込まれる。県は全国的に先駆けた取り組みを行っていると聞くが、まだ支援が整っていないと感じる。さらなる支援の検討が必要だ。県の所見は。
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歴史博物館 来館者34万人 全面開館から1年 静岡市議会
望月哲也観光交流文化局長は2023年1月にグランドオープンした静岡市歴史博物館の1年間の来館者が34万1千人だったと明らかにした。市は初年度(23年4月から1年間)の目標を50万人としていて、達成は困難な状況となっている。風間氏に答えた。 オープンから1年間の有料観覧者は10万6千人。小中学校を中心に222校、1万3千人の児童生徒を受け入れた。このうち約7割が市内の子どもだった。 来館者アンケートでは約9割が展示や運営に満足と回答する一方、「エリアごとの展示目的が分かりづらい」「もう少し幅広いテーマを取り扱ってほしい」など改善を求める意見もあったという。 博物館の収蔵品は現在約4万点。
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アリーナ計画地 発掘調査 スポーツ施設には代替地案 静岡市議会
静岡市議会2月定例会は29日、自民党市議団の堀努氏と創生静岡の風間重樹氏が代表質問を行った。望月哲也観光交流文化局長は2024年度から、アリーナ整備を目指すJR東静岡駅北口市有地で遺跡発掘調査に着手する方針を示した。調査に伴い、暫定利用しているローラースポーツ施設の運営は25年9月末ごろまでを見込んでいるとし、新たな施設の候補地を検討する考えを明らかにした。堀氏への答弁。 北口市有地は埋蔵文化財包蔵地に指定され、恒久的な利活用を進めるためには発掘調査が必要となる。調査期間は今年6月ごろからおおむね3年間。まず芝生広場から始め、スケートボードやBMXを楽しめるローラースポーツパークエリアについ
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イベントや講演会 くふうハヤテPR 地域おこし協力隊採用へ 静岡市議会
望月哲也観光交流文化局長は、プロ野球2軍ウエスタン・リーグに参入する「くふうハヤテベンチャーズ静岡」のPRのため、2024年度に地域おこし協力隊を募集、採用する方針を示した。地域交流イベントや講演会の開催など、球団が地域に根付くような活動に従事してもらう。堀氏への答弁。 球団への応援機運の醸成に向けた24年度の新たな取り組みとして、くふうハヤテの選手による小中学生向けの野球教室を開催する。文房具や応援グッズなども製作して学校やイベントで配布するほか、街中にのぼり旗も掲出する。 本拠地の「ちゅ~るスタジアム清水」のネーミングライツ(命名権)の販売収入(年7150万円)について、球団創設支援
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「チーム担任制」試験導入へ 小学校、固定せず負担分散 静岡市議会
赤堀文宣教育長は、小学校において複数の教員が学級担任業務を担う「チーム担任制」を2024年度から導入する方針を示した。2校を研究校として試験的に実施する。1人の教員が学級担任を持つ従来型の制度をやめ、多様な教員が児童と関わる柔軟な仕組みに変えることで、教育活動の質の向上や教員の多忙解消につなげる。風間氏の質問に答えた。 静岡市内の公立小では現在、各クラスに1人ずつ担任教員を配置し、一部の科目を除いて担任教員が授業を行っている。チーム担任制では学級担任を固定せず、複数人を配置することで、1人の教員に負担が集中しないようにする。教科担任制も取り入れ、教員が担当する授業の準備やスキルアップのため
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4日から代表、一般質問 藤枝市議会
藤枝市議会2月定例月議会は4日に4会派による代表質問を、4~6日に計12人の一般質問を行う。 質問者と内容は次の通り。 【代表質問】多田晃(藤新会)①2024年度施政方針および予算編成▽岡村好男(藤のまち未来)①財政と組織改編の取り組み②大規模災害時の水対策③全ての子どもを支える教育環境づくり④少子化対策⑤市内経済の立て直し▽石井通春(共産党)①能登半島地震の教訓を生かした防災計画、予算案を②藤枝市はリニア「田代ダム案」に毅然(きぜん)としてNOを③来年度12月紙の保険証の廃止。確実に医療が受けられる取り組みを▽大石保幸(公明党)①コンパクト+ネットワークのまちを創る②産業としごとを創る③ひ
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3月定例会が開会 下田市議会
下田市議会3月定例会は29日開会した。2023年度の市一般会計補正予算案など、補正予算関連の8議案を委員会付託した。 一般会計の補正予算案は1億4400万円の減額。年度末の事業費確定に伴う措置が主な要因という。 教育委員に佐藤知佐子さん(61)=同市中=を任命する人事案に同意した。
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沼津市防災対策 課題ただす 避難所マニュアル 7カ所で未作成 遺体安置所設定施設が閉館 市議会一般質問
沼津市議会2月定例会は29日一般質問を行い、6氏が登壇した。能登半島地震を受けて市の防災対策に関する質問が相次ぎ、運営マニュアルが未作成の指定避難所があることや、地域防災計画で災害時の遺体安置所に設定した施設が閉館し、代わりの場所が未設定のままになっているなど、課題が明らかになった。 市は49の指定避難所のうち、7カ所で運営マニュアルが未作成だと明らかにした。2013年度から各自主防災会に作成を呼びかけているが、指定避難所ではなく、近隣の公民館などでの避難を希望しているため、一部で未作成という。真野正実危機管理監は「残りの避難所にも早急に作成するよう働きかけている」と述べた。 遺体安置所は設
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一中の校舎、体育館で教育長 液状化「危険度低い」 再編巡り 沼津市議会
沼津市の奥村篤教育長は第二中校区の再編に関連し、同校区の一部住民が統合先として懸念を示す第一中敷地の液状化リスクについて、「校舎と屋内運動場(体育館)は事前地質調査で危険度の低い場所を確認して建てられた」と指摘。建物が傾くなどの危険性は低いとの認識を示した。山下富美子氏(未来の風)への答弁。 奥村教育長は「仮にグラウンドや敷地周辺で液状化が発生した場合も、子どもたちの命を守ることができる施設」と強調した。これまでの議論でも、県がハザードマップで示した液状化のリスクを住民に説明しているとした。 第二中校区の再編を巡っては同校区内の千本地区連合自治会が、千本小と第一中校区の第一小との統合を市
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「持続可能なまちへ」 清水町長が施政方針
清水町議会3月定例会が29日開会し、会期を3月22日までの23日間と決めた後、112億2200万円を計上した2024年度一般会計当初予算案など20議案を一括上程した。関義弘町長は施政方針で定住人口増加や雇用拡大に向け、「新市街地形成を結実させ、県東部地域における職住近接のバランスのとれた持続可能なまちづくりをしたい」と強調した。 関町長は重点施策に、徳倉地区の江川を含めた河川水路への浸水対策▽地域公共交通の活性化▽教育環境整備と子育て支援の充実―なども挙げ、「行政課題の一つ一つに真摯(しんし)に対応する」と述べた。 上程した議案のうち、低所得者給付金関連費9500万円の専決処分を承認し、
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避難支援 計画作成へ 菊川市議会 全員協議会 自主防災組織と連携
菊川市は29日、市避難行動要支援者避難支援プランを策定する方針を明らかにした。行政や地域などの避難行動支援の役割を明確にするほか、個別避難計画の作成を推進する。 同日の市議会全員協議会で説明した。自助・共助・公助の観点からハザードマップを確認、自主防災組織との連携や避難行動要支援者の名簿作成など避難支援体制確立のため、平時や有事の際の役割を示した。 また、避難場所や経路、誘導時の注意点などをまとめた個別避難計画の作成も進める。市では75歳以上の高齢者のみの世帯や要介護度3以上の人などを避難行動要支援者として名簿を作っていて、2023年9月時点で3387人が掲載されている。このうち、避難に特別
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15議案を可決 湖西市議会
湖西市議会3月定例会は29日、本会議を開き、老朽化により2023年度末での統合が決まった市営火葬場(同市入出)の条例を廃止する条例案など、15議案を原案通り可決した。 1億851万円を増額する23年度一般会計補正予算案も可決した。国の補助金を活用して新居小のトイレ改修の前倒しなどを行い、総額は290億5190万円とする。 既に委員会に付託した24年度一般会計当初予算案に加え、新たに24年度病院事業会計予算案など6議案の委員会付託を決めた。
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代表・一般質問要旨 静岡県議会2月定例会【2月28日】
公明・牧野氏 高齢化が加速する中、救急車を呼ぶかを専門家に相談できる事業の重要性は高まっている。会派として早期実現を求めてきたが、新年度予算案に計上され、期待している。事業効果を高めるため、市町や消防、医療など関係機関とどのように調整するか。 温室効果ガス排出削減量を売買できるカーボンクレジットは、県内産業の新たな価値を生み出す可能性を秘めるが、中小企業や市町のハードルが高い。県が積極的に普及促進すべきだ。 無所属・塚本氏 静岡県外の大学に進学した学生のUターン就職率は34%と右肩下がりで推移し、県が目標に掲げている「2025年度に43%達成」とは大きく乖離(かいり)している。これま
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救急安心電話相談「#7119」 効果検証へ協議会 静岡県議会、川勝知事表明 2025年度本格運用目標
静岡県議会2月定例会は28日、公明党県議団の牧野正史氏(静岡市駿河区)が代表質問を、無所属の塚本大氏(焼津市)、自民改革会議の加畑毅氏(下田市・賀茂郡)が一般質問を行った。2024年度に試行を予定する救急安心電話相談事業「#7119」について、川勝平太知事は25年度の本格運用を目指し、消防や医療などの関係者で構成する推進協議会を設置し効果を検証する意向を示した。牧野氏への答弁。 #7119は、急病時に救急車を呼ぶか悩んだ時に緊急性の有無や応急処置の助言を受けられる仕組み。県は24年10月に全県を対象に試行を始める計画で、24年度一般会計当初予算案に6200万円を計上している。 新たに設置
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J―クレジット登録支援、普及に向け後押し 副知事答弁【静岡県議会2月定例会】
森貴志副知事は、流通の加速が予想される「カーボンクレジット」の各業界での普及に向けて、国の認証制度「J―クレジット」への登録や認証取得の支援を強化する方針を示した。牧野氏への答弁。 カーボンクレジットは、温室効果ガス削減量を売買取引できる仕組み。2023年10月に東京証券取引所にカーボン・クレジット市場が開設され、取引の活発化が見込まれている。 県は22年度から海洋分野で、23年度は農林業でクレジットの原資となる炭素量把握の手法を検討してきた。24年度は、海洋分野では藻場の面積を簡易的に測定する方法、林業分野では3次元点群データの解析で二酸化炭素吸収量を簡易算定するノウハウの普及を目指す
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駿河湾フェリー悪天時 運航率向上へ田子漁港活用【静岡県議会2月定例会】
出野勉副知事は清水港と土肥港を結ぶ駿河湾フェリーについて、悪天候で土肥港に着岸できない場合に、高波の影響を受けにくい田子漁港(西伊豆町)を代替港として活用し、運航率を向上させる方針を明らかにした。加畑氏への答弁。 県観光振興課によると、駿河湾フェリーの運航率はおおむね85%。周辺の東京湾フェリーや伊勢湾フェリーに比べて欠航の多さが課題となっている。田子漁港への着岸が可能になれば、運航率が10ポイント程度上昇する見込みという。旅行会社にもセールスしやすくなり、利用増につなげる。 駿河湾フェリーは新型コロナウイルス禍で落ち込んだ団体旅行の回復が遅れるなど輸送人員が伸び悩み、燃料費の高騰も重な
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臨時会は5月17日 9月定例会も内定 静岡県議会議運、日程案
静岡県議会議会運営委員会は28日、5月臨時会と9月定例会の日程案を内定した。 臨時会は5月17日の1日のみ。常任委員会と議会運営委員会の任期満了に伴い、委員や正副委員長を選任する。 9月定例会は19日から10月11日までの計23日間とした。代表・一般質問は9月25、26、27、30日と10月1日、常任委員会は同3、4、7日に行う。
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ハヤテ経済効果38億円 静岡市議会研修会 杉原代表が試算説明
静岡市議会は28日、議員研修会を開いた。プロ野球2軍ウエスタン・リーグに参入する「くふうハヤテベンチャーズ静岡」を運営するハヤテグループの杉原行洋代表が講師を務め、球団発足による市への経済効果は38億円に上るとの試算を説明した。野球をきっかけとした地域活性化への思いも語った。 杉原代表は約2年前に「縁もゆかりもない静岡」の関係者から球団発足の話を持ちかけられたと打ち明け、「66年ぶりの(球団増加)のチャンスと聞き、スイッチが入った。誰もやらないなら自分がやろうと思った」と振り返った。その上で「(プロ野球チームの創設は)みんな『できたらいいね』と言うが、実際は人ごと。これでは地域は活気が出な
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6日から定例会 松崎町議会
松崎町議会は28日、議会運営委員会を開き、3月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程、事項は次の通り。 会期 6~13日◇町長施政方針 6日◇一般質問 6、7日 6人◇当局提出議案 2024年度当初予算案など34件
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補正予算など39議案を可決 南伊豆町議会
南伊豆町議会3月定例会は28日、本会議を開いた。2023年度の町一般会計補正予算案など39議案を原案通り可決、同意した。 補正予算は1億3千万円の減額。年度末の事業確定に伴う調整が中心という。24年度の町一般会計当初予算案など12議案は委員会付託した。一般質問には1氏が登壇した。
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新規企業立地「5社程度」 沼津市議会 市長が目標示す
沼津市の頼重秀一市長は28日、2024年度に新たに市内に立地を決める企業の数について「5社程度」とする目標を示した。市は23年度に実施した企業用地適地調査を踏まえ、動きを加速させる。市議会2月定例会代表質問での浅原和美氏(志政会)への答弁。 市は23年度、物流業者などから進出相談の多い東名と新東名の両高速道に挟まれた愛鷹山麓のエリアで調査を実施。今年2月には企業進出を促すため、市街化調整区域での開発行為審査基準を一部変更した。 頼重市長は新規立地に関する企業からの相談について「現在10社程度から受けている」と明らかにしたした上で、企業立地が可能な土地面積は「調整が必要だが、現時点で10ヘクタ
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袋井市 空家等対策計画 見直し 市議会 市長答弁 国の特措法活用検討
袋井市の大場規之市長は28日、市内の空き家の総数について、714戸が確認されていると説明した。空き家対策として、2023年12月に改正された空家対策特措法の活用に向けて検討を進めると示した。市議会2月定例会で村松和幸氏(緑風会)の一般質問に答えた。 空き家の分布調査は「市空家等対策計画」に基づき5年ごとに実施され、直近は20年に行われた。15年から483戸が改善された一方で、新たに431戸の空き家が発生し、総数としては52戸減少した。総数714戸のうち、約6割が旧耐震基準で、災害時に救助や復旧の妨げになることが懸念されている。 改正法は「管理不全空き家」に対し行政による改善の指導や勧告ができ
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盛り土規制条例 在り方検証 静岡県議会特別委が初会合【熱海土石流】
静岡県盛り土規制条例による効果や課題、規制の在り方などを調査・検証する県議会の特別委員会は27日、初会合を開いた。2025年度の盛り土規制法の本格運用を見据え、条例の改正や廃止を含めて検討を進める。 特別委は条例について「不適切な盛り土行為の防止に一定の効果が現れている」とする一方、土壌や水質調査にかかる費用の増加、残土処分費の高騰など事業者の負担が大きくなっていることを課題に挙げた。県行政書士会や県宅地建物取引業協会といった関係団体への意見聴取などを踏まえ、課題や問題点を洗い出す。盛り土規制法との整合性についても検証する。 条例は熱海市伊豆山の大規模土石流を教訓に制定され、一定規模以上
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「タケノコ」市議 県審決で意見陳述 沼津市議会発言巡り
沼津市議会での「タケノコ発言」を巡り、江本浩二市議(63)が市議会から受けた懲罰の取り消しを静岡県知事に求めた審決で、審理する県自治紛争処理委員は27日、江本氏の申し出による口頭意見陳述を県庁で非公開で行った。高橋達也市議会議長(56)も出席した。同委員は今後、認容か棄却かを判断する。 陳述後の記者会見や取材で江本氏は、タケノコを掘った竹林の管理に関して「市との確認、了解のもとで行っていた」とし、改めて議会の品位を汚す発言に当たらないと主張。「利益を得ていた」との発言については、「タケノコの売却益ではなく、伐採することで得られる竹林管理上の利益を意味する」とした。 一方で、取材に応じた高
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2万2000人ドーム型など3案 浜松新野球場 県絞り込み 県議会定例会
静岡県議会2月定例会は27日、自民改革会議の河原崎聖氏(島田市・川根本町)とふじのくに県民クラブの田内浩之氏(湖西市)が代表質問を行った。森貴志副知事は浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区に整備予定の新野球場について、基本計画に盛り込む球場の規模と構造を2万2千人の多目的ドーム型など3案に絞り込んだと明らかにした。事業費については言及しなかった。田内氏への答弁。 ドーム型以外の2案はいずれも屋外型球場。規模は2万2千人と1万3千人で、近くで産卵するアカウミガメに影響を及ぼさないよう照明設備は設けない。 ドーム型は天候に左右されず幅広いイベントが開催可能で、屋外型は建設コストを抑えられる利点がある。
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中部首長会議 欠席で論戦 自民「政務優先」知事「支障なし」 静岡県議会定例会
27日の静岡県議会2月定例会代表質問では、能登半島地震を受けて1月4日にリモート開催された中部9県1市の首長会議を川勝平太知事が欠席した問題について論戦が交わされた。「(危機管理監の)代理出席で支障はなかった」と従来の主張を述べた知事に対し、自民の河原崎氏は「政務を優先した」と非難した。 河原崎氏は「発生直後の会議は被災された県に寄り添う姿勢を確認する場。県の姿勢を伝えるのは、県民に選ばれた知事本人でなければならない」と指摘。静岡新聞社・静岡放送主催の新年のつどいを中座して、リモート会議にも参加できたと主張し、「公務のリモート会議より、県内政財界の主要人物が集う会への出席という政務を優先さ
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熱海・逢初川源頭部の土地改変 「対応に改善すべき点」 静岡県議会定例会
出野勉副知事は、2021年7月に発生した熱海市伊豆山の土石流災害を巡り、静岡県が行った行政対応の再検証で、「(盛り土周辺の)土地改変行為への対応には改善すべき点も見られた」と述べた。再発防止に向けて、盛り土の申請箇所周辺の土地改変に関する情報を収集する仕組みを構築する考えを示した。河原崎氏への答弁。 土石流の起点となった逢初(あいぞめ)川源頭部では、盛り土造成以前から無許可開発が行われていたことが行政文書などで明らかになっている。 出野副知事は、周辺の土地改変を関係法令で対処しても効果は限定的で「土石流災害の発生を抑止することは難しかったとの結論に至った」と説明。一方で、関係者間の情報共
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静岡空港西側 県有地活用へ 24年度にアイデア募集 静岡県議会定例会
村松毅彦スポーツ・文化観光部長は、開港15周年を迎える静岡空港周辺のにぎわい創出のため、同空港の西側にある県有地の有効活用に向けて2024年度から民間事業者の意見を募ることを明らかにした。河原崎氏への答弁。 静岡空港は19年度から、三菱地所と東急電鉄グループが経営参画した富士山静岡空港株式会社に運営権を譲渡している。県は民間活力を見込んで20年度、空港西側県有地約50ヘクタールを六つのゾーンに分けた。県空港管理課によると、新型コロナウイルス感染症の影響による空港利用低迷などでこの間、ほぼ進展がなかったが、民間の経済活動の再開に伴い、利活用を念頭に置いた取り組みを本格化させるという。 村松
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静岡県議会2月定例会 代表質問要旨
■自民・河原崎氏 能登半島地震を受けてリモート開催された中部地区の首長会議の参加を見送った知事は、危機に直面した場合の責任者の資質を著しく欠く。なぜ会議欠席を「問題ない」と言えるのか。 県議会から指摘を受けて行われた熱海土石流災害の行政対応に関する再検証では、何が新たに明らかになり、どのような点を課題として受け止めたか。 静岡空港の運営権者と連携し、新規路線の誘致や利用者数の増加を実現するためどのように取り組むか。 ■ふじ・田内氏 遠州灘海浜公園篠原地区(浜松市)の野球場は地元要望を踏まえ、地域活性化につながるよう速やかな整備を求める。事業に要する費用は地域振興への必要投資で、将来
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高校入試 共通枠の学校裁量拡大 学力、調査書の比重は各校で 静岡県議会定例会
池上重弘教育長は高校入試について、学力検査と調査書(内申書)の比重を学校ごとに決められる共通枠の裁量を拡大する方針を示した。高校の特色化につなげる狙いで、早ければ2026年度に実施する入試からの適用を目指す。田内氏への答弁。 現在の全日制の一般選抜は、学力検査と面接、調査書の結果で選抜する「共通枠」と、各高校が独自に重視する観点を定める「学校裁量枠」がある。県教委はこれまで共通枠のうち合格者の65~85%は、学力検査と調査書の9教科評定(内申点)で選抜すると定めていた。残りの合格者は調査書と面接、全選抜資料の総合的評価の2段階で選抜していた。 共通枠で学力検査を重視するか、調査書と面接を
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29日から総括質問 静岡市議会
静岡市議会は27日、議会運営委員会を開き、29日から始まる2月定例会総括質問で計22人が登壇すると報告した。代表質問(29日~3月1日)は5会派の代表者が、個人質問(3月4、5日)は17氏が行う。 総括質問の順番と主な内容は次の通り。 【29日】堀努(自民)市長の市政運営、安全安心なまちづくり、支え合いのまちづくり、活力あるまちづくり、暮らし豊かなまちづくり、持続可能なまちづくり▽風間重樹(創生静岡)施政方針と予算編成、大規模建設・改修事業、子育て支援・教育の充実と健康長寿の推進、地域経済の活性化、地域の文化力の向上、災害対応力の強化、地域コミュニティーの維持、行政・組織改革、県市連携
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南伊豆 23年観光客4.8%増 町議会3月定例会で町長示す
南伊豆町議会3月定例会は27日開会した。岡部克仁町長は宿泊関連などを含む2023年の観光施設の入り込み客について、22年比4・8%増の約38万8100人だったと行政報告で明らかにした。「町独自の『伊勢海老まつり』(の実施)やクーポン券発行などが奏功した」と振り返った。 石廊崎オーシャンパークなど主要観光施設5カ所は約19万900人の来場で同14・3%増。一方、宿泊施設は同5・7%減だった。町はかき入れ時の海水浴時期に大型台風が接近した影響と分析している。 一般質問には5氏が登壇。岡部町長は孤立予想集落の災害対策として、「空路による支援活動のため関係機関と連携を深める」と述べた。町内は海辺の1
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こども園無償化へ 施政方針 南伊豆町
南伊豆町は2024年度から、0~2歳児の認定こども園利用料の無償化に乗り出す。27日の町議会3月定例会の施政方針で、岡部克仁町長が説明した。 町によると、現在の0~2歳児の施設利用料は所得に応じて0~3万8千円で、3~5歳児は既に無料。同年度の当初予算案から歳入を900万円程度削減し、保護者支援を図る。 岡部町長は「若い世代が希望を持てるよう、仕事と子育てを両立できる環境を整備する」とした。施政方針では観光振興や防災対策の充実にも意欲を示した。
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補正予算案など32議案を可決 浜松市議会定例会
浜松市議会2月定例会は27日、本会議を再開し、2月補正予算案など2023年度関連の32議案を可決した後、24年度当初予算案など同年度関連の36議案を上程し、委員会付託した。 当初予算案は一般会計が過去最高となる3963億円(23年度当初比1・7%増)。特別、企業会計を合わせた総額は6979億円(同1・5%減)になる。 代表質問は3月7日、一般質問は同7、11、12日に行う。
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焼津市議会定例会 4日に代表質問 一般質問も
焼津市議会2月定例会は3月4日に代表質問、4、5、6日に一般質問を行う。代表質問は3人、一般質問は12人がそれぞれ登壇する。 質問者と主な質問テーマは次の通り。 ◇代表質問 【4日】池谷和正 2024年度施政方針▽深田ゆり子 能登半島地震の災害支援派遣を経て求められる市の対策強化▽鈴木浩己 南海トラフ地震に備えて市民の命を守る対策と考え方 ◇一般質問 【4日】藤岡雅哉 巨大地震発生時における避難行動・安否確認・避難所開設▽鈴木まゆみ 旧東益津幼稚園▽吉田昇一 大災害への備え 【5日】村松幸昌 焼津体育館再整備の現状▽河合一也 増加する不登校児童生徒への具体的な対応▽川島要 高齢者の見守り支援