議会しずおかの記事一覧

３９議案可決し閉会　島田市議会

　島田市議会２月定例会は２７日、最終本会議を開き、２０２３年度一般会計当初予算案など３９議案を原案通り可決、同意して閉会した。議員発議による市議会の個人情報の保護に関する条例案も可決した。

２４００万円追加補正予算案を可決　松崎町議会臨時会

　松崎町議会は２７日、臨時会を開き、２４００万円を追加する２０２３年度一般会計補正予算案１議案を原案通り可決した。　新型コロナウイルスのワクチン接種に関連する事業費を盛り込んだ。

４０議案可決、報告　焼津市議会閉会

　焼津市議会２月定例会は２４日、最終本会議を開き、２０２３年度一般会計予算案など３６議案と追加提出された２２年度、２３年度一般会計補正予算案など４議案の計４０議案を原案通り可決、報告して閉会した。 　成立した補正予算では、新型コロナウイルスワクチン接種の関連費、マイナポイント申し込み手続き支援延長に関する経費、小学校や中学校のトイレ改修費などを盛り込んだ。総額６億４５００万円を追加した。

大鉄代行バス　３９００万円補助へ　川根本町議会

　川根本町議会は２４日、３月定例会の最終本会議を開いた。４月以降の大井川鉄道（本社・島田市）代行バス事業の補助費として、３９００万円を盛り込んだ２０２３年度一般会計補正予算案を原案通り可決した。 　昨年の台風１５号被害で大井川本線家山（島田市）―千頭（川根本町）間は部分運休が続き、大鉄が代行バスを運行しているが、利用が低迷し、４月以降は運行を休止する意向を町に伝えていた。 　町は関係機関と調整を進め、今秋をめどに町営の運行に切り替える。それまでの期間は町が経費を全額負担して、大鉄が引き続き代行輸送を担う。今回の補正には、４～６月の運行にかかる予想経費を計上した。 　同日の本会議は一般質問に６氏

３月定例会閉会　東伊豆町議会

　東伊豆町議会３月定例会は２３日、最終本会議を開き、５５億７７００万円の２０２３年度一般会計当初予算案など１２議案を原案通り可決、閉会した。このうち追加提出は２３年度の一般会計補正予算案など３議案。補正予算は６７００万円の追加で、新型コロナウイルスのワクチン接種事業費３６００万円などを計上した。

工業用地取得案を否決　特別会計予算　「事業透明性欠ける」　御前崎市議会

　御前崎市議会２月定例会は２４日、最終本会議を開き、市が新野地区で進めている工業団地建設事業の用地取得費５千万円を計上した２０２３年度特別会計予算案を賛成少数（賛成６人・反対８人）で否決した。浜岡原発の再稼働が見通せない中、市は企業誘致を図り経済活性化や雇用対策の必要性を訴えたが、市議会からは「事業内容に透明性が欠ける」として再考を求める結果となった。　市は企業の新規立地を呼び込むため先行投資的に工業用地を確保し、取得した土地は企業との仲介役を担う不動産開発業者に売却すると説明。柳沢重夫市長は「社名は明かせないが、複数の企業が進出意向を示している」と述べていた。　討論で賛成派の市議からは、既に

２６議案可決、同意　掛川市議会が閉会

　掛川市議会２月定例会は２４日、最終本会議を開き、２０２３年度一般会計当初予算案や学校設置条例の一部改正案など２６議案を原案通り可決、同意して閉会した。当初予算案を巡り、一部会派が提出した学校給食費の自己負担金を減額する修正動議は、賛成少数で修正案を否決した。 　給食の食材費高騰を受けて、県に対して各市町への財政措置を求める意見書など議員発議の２議案も可決した。

教育長に野口氏　森町議会が同意

　森町議会３月定例会は２４日、最終本会議を開き、２０２３年度当初予算案など２８議案を原案通り可決。同日追加提出した、今月末で退任する比奈地敏彦教育長（６８）の後任として森中校長の野口和英氏（６０）＝同町森＝を任命する人事案に同意した。 　任期は４月１日から残任期間の２０２４年９月３０日まで。比奈地教育長は２０１４年４月から４期９年務めた。「後進に道を譲りたい」として辞意を伝えていた。 　野口氏は同町出身で、日本大卒。掛川東高教頭、森小校長などを歴任して２０２１年から現職。

教育長に吉村氏　御前崎市議会　同意

　御前崎市議会は２４日の最終本会議で昨年１２月末に辞職した河原崎全前教育長の後任に、御前崎市立第１小の吉村紳治郎校長（５９）を任命する人事案を追加上程し、同意した。任期は４月１日から２０２４年３月末まで。 　吉村氏は静岡大を卒業後、御前崎中などで教諭として経験を積んだ。徳島県の鳴門教育大大学院を修了後は浜岡東小などで校長を歴任した。吉村氏は「地域や行政と一体となって取り組んでいく」と抱負を語った。 　市議会２月定例会は２４日、閉会した。

勝又、高橋両市議　県議選出馬へ辞職　御殿場市議会

　御殿場市の勝又英博市議（６６）と高橋靖銘市議（４９）が２３日、菅沼芳徳議長に辞職願を提出し、受理された。両氏は４月の県議選に御殿場市・小山町選挙区（定数２）から出馬意向を示している。　辞職は２３日付で、同日の市議会３月定例会の最終本会議で許可された。市議会は定数２１で、両氏の辞職により欠員３。補選は行わず、任期満了に伴う２０２４年２月の市議選が次回選となる見込み。

１６件可決し閉会　清水町議会

　清水町議会３月定例会は２３日の最終本会議で、２０２３年度一般会計当初予算案など１６件をいずれも原案通り可決して閉会した。このうち、町議会の個人情報保護条例は議員発議で、町議会が保有する個人情報の取り扱いを定めた。

１８議案可決し閉会　長泉町議会

　長泉町議会３月定例会は２３日、最終本会議を開いた。２０２３年度一般会計予算案や、議員発議の町議会の個人情報の保護に関する条例案など１８議案をいずれも原案通り可決し、閉会した。同条例は議会の円滑な運営のため、個人の権利利益を保護する。

１４案件可決、閉会　伊豆の国市議会

　伊豆の国市議会３月定例会は２３日、最終本会議を開き、２０２３年度一般会計予算案など計１４案件を可決し、閉会した。

副市長に伊郷氏　伊豆市議会　同意

　伊豆市議会は２３日の３月定例会最終本会議で、副市長に伊郷伸之会計課主幹を選任する人事案に同意した。４月１日付で、任期は４年。県に帰任する佐藤信太郎副市長の後任。伊郷氏は「職責の重さに身が引き締まる思い。職員の先頭に立って市政運営に取り組む」と述べた。　伊郷伸之氏（いごう・のぶゆき）１９８５年、旧中伊豆町採用。教育委員会事務局学校教育課長、総務部長を歴任。２０２１年３月に定年退職し、同年４月に再任用された。

来年度予算案など７議案可決、閉会　御殿場市議会

　御殿場市議会３月定例会は２３日、最終本会議を開き、２０２３年度一般会計予算案や追加提出された板妻南工業団地（第３期）における進出希望企業への用地売却に関する議案など、市提出の７議案を可決し、閉会した。　同用地は、２２年３月に飲料メーカー「ライフドリンク　カンパニー」（大阪市）の進出が決定し、土地の造成が進められていた。面積は約５万１千平方メートルで、金額は約１３億１２７０万円。

副市長に岸氏　伊東市議会同意

　伊東市議会は２２日の３月定例会最終本会議で、副市長に岸弘美教育部長（５７）を充てる人事案に同意した。助役を置いていた時代を含め、市で初めての女性副市長となる。任期は４月１日から４年。 　同市の副市長の定数は２人。２０２１年４月から１人体制が続いていて、岸氏の就任で２人になる。 　岸弘美氏（きし・ひろみ）１９８８年、伊東市採用。幼児教育課長、教育部次長兼教育総務課長を経て、２０２０年から現職。

２４日一般質問　川根本町議会

　川根本町議会３月定例会は２４日、一般質問を行う。６氏が登壇して、町当局の考えをただす。 　通告内容は次の通り。 　石山貴美夫　新規事業について▽大竹勝子　①子育てがしやすいまちづくり②寸又峡プロムナードコースのバリアフリー化▽佐々木直也　①森林環境譲与税の活用②観光施策のビジョン▽中沢荘也　①施政方針②誰もが健やかに過ごせるふるさとづくりについて▽中原緑　①大井川鉄道の臨時代行バス事業と町の観光業②公園整備▽野口直次　新年度当初予算編成の３本柱

山家副市長が退任あいさつ　湖西市議会　閉会

　湖西市議会３月定例会は２２日、最終本会議を開き、２０２３年度一般会計予算案のほか、追加上程した２２年度一般会計補正予算案など１７議案を可決した。追加上程の副市長選任案などにも同意して閉会した。 　補正予算案は５６７万円の増額。国が既存高齢者施設の入浴設備の改修費に対する補助を決定したことに伴う対応。２３年度湖西市病院事業会計予算案を巡り、２３年度に策定予定の湖西病院経営強化プランに対し、経営改善に向け「責任と覚悟を持ち病院経営にあたるよう強く要望する」とする市議会の付帯決議案も可決した。 　本会議の最後には、３月末で退任し県に帰任する山家裕史副市長（５２）が登壇した。２０年４月の着任以降、新

当初予算案など３７議案可決、同意　磐田市議会　閉会

　磐田市議会２月定例会は２２日、最終本会議を開き、２０２３年度当初予算案や追加上程した副市長人事案など３７議案を原案通り可決、同意して閉会した。　このうち「住民が自らの暮らしを良くする地域コミュニティの推進」に関する決議は、住民の共助による市民自治活動の推進や、幅広い世代の地域コミュニティー活動への参加促進などの必要性を指摘し、市議会も市民の意識醸成などを後押しする姿勢を示した。全議員による発議。

４４議案可決、同意　富士市議会閉会

　富士市議会２月定例会は２２日、最終本会議を開き、２０２３年度一般会計補正予算案など追加提案された３件を含む計４４議案を原案通り可決・同意して閉会した。

当初予算案を可決　副市長人事も同意　伊東市議会

　伊東市議会３月定例会は２２日、最終本会議を開き、２０２３年度の市一般会計当初予算案など２９件を可決、同意するなどして閉会した。　新たな副市長に岸弘美教育部長（５７）を選任する人事案に同意した。３１日に任期満了を迎える中村一人副市長（６２）の再任案にも同意した。副市長は２人体制になる。　小野達也市長は本会議の冒頭で、２月末に懲戒免職とした元市職員による公金横領について謝罪した。「被害金額は全額返金されたが、業務上横領に該当するとして３月２０日に伊東署に被害届を提出した」と明らかにした。

河野副市長を再任　藤枝市議会

　藤枝市議会は２０日の２月定例月議会最終本会議で、追加提出された副市長選任の人事案を可決し、３月末で任期満了となる河野一行氏（５８）の再任に同意した。任期は４月１日から４年間。

副市長に青木氏　袋井市議会同意

　袋井市議会は２０日の２月定例会最終本会議で、副市長に県総合政策課長代理の青木郁氏（４９）を充てる人事案に同意した。就任は４月１日付で任期は４年。渉外や財源確保に関する事務などに従事する。 　青木氏は「これまでの経験を生かして直面する地域の課題に的確に対応し、市政の発展に貢献していきたい」と抱負を述べた。 　青木郁氏（あおき・たかし）２０００年県採用。財政課企画班長、同計画班長などを経て２０２１年から現職。

３３件可決し休会　藤枝市議会

　通年議会を開会中の藤枝市議会は２０日、２月定例月議会最終本会議を開き、２０２２年度一般会計補正予算案や２３年度当初予算案など３３件を原案通り可決し、休会した。　小学校のトイレ環境改善と中学校の空調設備整備の事業費に１億７４５０万円を盛り込んだ２２年度一般会計補正予算案なども追加提出された。

２０議案を可決　吉田町議会閉会

　吉田町議会３月定例会は２０日、最終本会議を開いた。１２６億６４００万円の２０２３年度一般会計当初予算案など追加提出を含む２０議案を可決、同意、適任とし閉会した。議員発議の町議会個人情報保護条例の制定案も可決した。

最終本会議　運営を協議　伊東市議会議運

　伊東市議会は２０日、議会運営委員会を開き、２２日の３月定例会最終本会議の運営について協議した。保育士の配置基準の抜本的な見直しを求める意見書を提出することなどを決めた。　市議の行動指針となる「同市議会新型コロナウイルス等感染症対応マニュアル」について、マスク着用は個人の判断とすることを決定した。

富士宮市議会が会派の変更発表

　富士宮市議会は２０日、会派の変更を発表した。仲亀恭平市議が会派「育成」を３１日付で抜け、無会派になる。育成は残る５人で活動を続ける。

２２議案など可決　沼津市議会閉会

　沼津市議会２月定例会は２０日、最終本会議を開いた。２０２３年度一般会計予算案など２２議案と、議員発議の市議会委員会条例改正案をいずれも原案通り可決し、閉会した。

裾野市議会　閉会

　裾野市議会２月定例会は２０日の最終本会議で、２０２３年度一般会計当初予算案など１５議案をいずれも原案通り可決して閉会した。

５月１９日に臨時会　富士市議会

　富士市議会議会運営委員会は２０日、新型コロナウイルスワクチン接種費の追加に伴う２０２３年度一般会計補正予算案など３議案を２２日の２月定例会最終本会議に追加上程することを了承した。 　また、４月の市議会議員選挙後の臨時会と６月定例会の日程案を内定した。臨時会は５月１９日に開催。６月定例会は６月１３日から２８日の１６日間とした。初日に市提出の議案を上程し、１６、１９の両日に常任委員会を開いて審査する。

鈴木唯市議辞職　浜松市議会　県議選出馬へ

　浜松市議の鈴木唯記子氏（４７）が２０日、太田康隆議長に辞職届を提出し許可された。鈴木氏は４月９日投開票の県議選中区選挙区に立候補する予定。

本会議中居眠り　竹野市議が陳謝　袋井市議会

　袋井市議会２月定例会の本会議中に居眠りしたとして、竹野昇氏（無会派）が２０日開かれた最終本会議の冒頭で陳謝した。　議会事務局によると、竹野氏は１日の本会議中に居眠りを疑われる行動があった。市議会が定める政治倫理規程に抵触することから、本人と戸塚哲夫議長を除く市議１７人が調査申出書を提出。調査で竹野氏が認めたため、戸塚議長が陳謝を求めた。　竹野氏は過去に全員協議会や委員会などで居眠りしていたことも認め「公人として自覚を欠く行為で猛省する。市議会の信用を失墜させたことは誠に申し訳ない」と述べた。

袋井市議会　閉会　２６議案可決、同意

　袋井市議会２月定例会は２０日、最終本会議を開いた。２０２３年度当初予算案や本年度一般会計補正予算案など、追加提出を含む２６議案を原案通り可決、同意し閉会した。　議員発議で追加上程した、国に加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度の創設を求める意見書の提出に関する議案なども可決した。

新年度予算案　可決　静岡市議会閉会

　静岡市議会２月定例会は１７日、最終本会議を開き、過去最大となる３５１７億円の２０２３年度一般会計当初予算案や市議会の個人情報保護条例案など７８議案を可決、同意して閉会した。　清水港の海洋文化施設「海洋・地球総合ミュージアム」の整備に関する予算の削除を求め、市議会第２会派の創生静岡が提出した修正動議は反対多数で否決した。　同ミュージアム整備事業の中止を求める請願も不採択とした。

予算案など４５件可決、同意し閉会　浜松市議会

　浜松市議会２月定例会は１７日、最終本会議を開き、２０２３年度当初予算案や議員発議の議員定数条例改正案など４５件の議案、諮問を原案通り可決、同意して閉会した。　議員定数条例改正案は、２４年１月１日の行政区再編による３区制施行に対応して、３選挙区の定数を「中央」３４人、「浜名」９人、「天竜」３人と暫定的に規定した。

行政区の再編　「議論継続を」　浜松市議会議長

　浜松市議会の太田康隆議長は１７日、２月定例会閉会に当たって記者会見した。会期中に関連条例案を可決した行政区再編について「住民自治の実現や不安解消のため引き続き議会で議論しなければならない」と述べ４月の市議改選後も特別委員会を設けて組織体制の運用をチェックすべきとの考えを示した。　太田議長は市議としての現任期の４年間を回顧し、政令市移行後初めて自民党会派が議会の単独過半数を占めた状況について「会派が過半数を取ると多数の意見に走り、落とし穴にはまる場合がある。そうならないよう少数意見の尊重を意識して運営してきた」と振り返った。　退任する鈴木康友市長について「もっと国の補助を使って事業を膨らませら

副市長に飯田氏　下田市議会同意

　下田市議会は１７日の３月定例会最終本会議で、副市長に県賀茂地域局地域課地域班長の飯田雅之氏（４９）を充てる人事案に同意した。 　県職員から就いた曽根英明副市長（５１）の後任で、飯田氏の任期は４月から４年間。「２８年の職員生活のうち１５年を下田で過ごした。愛する地のため誠心誠意励む」と抱負を述べた。 　飯田雅之氏（いいだ・まさゆき）１９９５年県採用。地域医療課、賀茂健康福祉センターなどを経て２０１８年から現職。

赤堀教育長を再任　静岡市議会同意

　静岡市議会２月定例会は１７日の最終本会議で、４月２３日に任期満了を迎える赤堀文宣市教育長（６４）を再任する人事案に同意した。任期は同２４日から３年間。今月末、定年退職のため国土交通省に一時帰任する本田武志副市長（６０）について、４月以降も副市長に選任する人事案にも同意した。任期は４月１日から４年間。 　赤堀氏は１９８１年に静岡市採用。経済局長、政策官などを経て２０２０年から現職。行政職からの教育長選任は池谷真樹前教育長に続いて２人目。 　本田氏は１９８８年に旧建設省入省。主に都市計画畑を歩み、秋田県都市計画課長、東京都中野区副区長、国土交通省街路交通施設課長などを経て２０２０年から現職。

西伊豆町議会　２３議案可決、閉会

　西伊豆町議会３月定例会は１７日、４月２７日で任期満了を迎える鈴木秀輝教育長（６７）を再任する人事案など２３議案を原案通り可決、同意し、閉会した。　鈴木教育長の任期は２８日～２０２６年４月２７日の３年間。このほか、教育委員会委員や農業委員会委員を任命する人事を同意した。２４年４月１日から田子小と賀茂小を統合する内容の町立学校設置条例の一部を改正する条例や、７２億１４００万円を計上する２３年度当初予算も可決した。

下田市議会が「暴力追放決議」１７議案可決、閉会

　下田市議会３月定例会は１７日、最終本会議を開いた。１１８億５千万円の２０２３年度一般会計当初予算案など追加提出を含む１７議案を原案通り可決、同意し閉会した。　１７議案と別に議員発議の「暴力追放に関する決議」も可決した。「暴力団は地域住民の生活に不当介入して不法な資金を獲得している」と断じ、「暴力のない郷土の実現にまい進する」とした。市内の白浜大浜海水浴場では昨夏、正規にパラソルを貸し出していた市民を脅したとして、暴力団総長らが威力業務妨害の疑いで逮捕された。

３月議会が閉会　河津町議会

　河津町議会３月定例会は１６日、最終本会議を開いた。４７億７２００万円の２０２３年度一般会計当初予算案など追加提出を含む１１議案を原案通り可決、閉会した。　追加提出は見高地区の護岸かさ上げ工事の変更請負契約案など２議案で、契約金額を９００万円増額する内容。議員発議の町議会個人情報保護条例の制定案も可決した。

マスク着用は個人の判断で　伊東市議会特別委

　伊東市議会の新型コロナウイルス感染症対策特別委員会（井戸清司委員長）は１６日、市議の行動指針となる感染症対応マニュアルの見直しを協議した。マスクの着用については個人の判断とすることを決めた。

予算案など可決　三島市議会閉会

　三島市議会２月定例会は１５日、最終本会議を開き、過去最大の４２４億８千万円を計上した２０２３年度一般会計予算案など１８議案を可決し、閉会した。　副市長に財政経営部長の鈴木昭彦氏（６０）と、県知事戦略局知事戦略課参事の井口智樹氏（５１）を充てる人事案も可決した。県から出向している市川顕副市長は帰任する。県教育会館理事長の小塚英幸氏（６３）の市教育長任命も同意した。　難聴者の補聴器購入に関する負担軽減を求める請願は趣旨採択された。

３０議案を可決　小山町議会閉会

　小山町議会３月定例会は１５日、最終本会議を開き、２０２３年度当初予算案や追加提出された須走地区の無電柱化推進計画事業にかかる工事請負契約締結案など町提出の３０議案を可決し、閉会した。　工事は町道富士学校線に電線共同溝を設置するため行い、契約金額は１億１６６０万円。完成期日は来年２月末の予定。健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、出産育児一時金をこれまでの４２万円から５０万円に改める町国民健康保険条例の一部改正案も追加提出された。

付帯決議は否決　富士宮市議会　１６議案可決し閉会

　富士宮市議会２月定例会は１５日、最終本会議を開き、２０２３年度一般会計当初予算案や２２年度同会計補正予算案など１６議案を原案通り可決して閉会した。当初予算案については、須藤秀忠市長肝いりの仮称・郷土史博物館事業に関する予算計上がないことに対する付帯決議案が否決された。　付帯決議案は同事業について市民に丁寧に説明を行い、議会で議論できる環境の整備を求める内容。賛成の議員らは「予算に計上しないのは選挙戦の争点隠しと言える」などと主張した。採決は賛成と反対が同数となり議長裁決で否決とした。　須藤市長は取材に対し、付帯決議案が提出されたことについて「市民に引き続き説明するとした施政方針が鑑みられず残

熱海市議会は３３件可決　閉会

　熱海市議会２月定例会は１５日、最終本会議を開き、２０２３年度当初予算案や２２年度一般会計補正予算案、市犯罪被害者等支援条例案など３３件を可決し、閉会した。　議員発議で追加上程した市長の在任期間を規制する条例案は、賛成少数で否決した。条例案では「連続して３期を超えて在任しないよう努める」とされていた。

５月定例会の日程案を確認　浜松市議会議運

　浜松市議会は１５日、議会運営委員会を開き、５月定例会を５月１６日から６月２６日までの４２日間とする日程案を確認した。初日に正副議長の選挙を行い、翌１７日に常任委員会や特別委員会などの構成を協議する。代表質問を６月１６日に行う。

熱海土石流「市は責任負うべき」　市議会百条委の報告書可決

　熱海市議会は１５日、同市伊豆山の大規模土石流に関する市議会特別委員会（百条委員会）の調査報告書案を全会一致で可決した。被害を拡大させた盛り土を巡る市の一連の対応は「最善ではなかった」と批判し、２８人が犠牲になった重大な事実に対し、「市はしかるべき責任を負うべきだ」と総括した。 　報告書は、土石流起点の旧土地所有者である不動産管理会社（神奈川県小田原市）が提出した盛り土造成の届け出書に不備があるのに熱海市が受理した点や、同社に措置命令を出さなかった市の判断とその後の対応など８項目を問題点とし、参考人や証人の発言内容と市議の意見をまとめた。 　本会議で、調査結果を報告した稲村千尋委員長は、市が条

１８議案を可決　南伊豆町議会閉会

　南伊豆町議会は１４日、最終本会議を開いた。５１億１７００万円の２０２３年度一般会計当初予算案など１８議案を原案通り可決、閉会した。 　このうち２２年度と２３年度の一般会計補正予算などは追加提出。２２年度補正は１億円を追加する内容で、年度末の財源調整が中心。２３年度補正には１３００万円を追加した。新型コロナウイルスのワクチン接種事業費１千万円などを盛った。

富士宮市立病院に自動精算機設置へ　市議会答弁

　富士宮市は１４日の市議会２月定例会一般質問で、市立病院に医療費の自動精算機を２０２３年度中に設置する方針を示した。佐野和彦氏（富岳会）への答弁。 　市が進める医療ＤＸ推進の一環で、病院内のシステム改修を進めて精算機を設置する。現金とクレジットカードに対応する。同病院によると、現在は患者が会計窓口に伝票を持ち込んでから支払いを済ませるまでに平均で２２分かかっている。支払い方法が増え、時間短縮につながることが期待されるという。 　このほか、船山恵子（富岳会）、村瀬旬（至誠）、小松快造（富岳会）、近藤千鶴（無会派）の各氏も登壇した。

２２議案を可決　函南町議会閉会

　函南町議会３月定例会は１４日、最終本会議を開き、一般会計１２４億７４００万円を計上した２０２３年度当初予算案など２２議案を可決して閉会した。 　県が１０月２日までの料金徴収期限を延長する方針を示した伊豆中央道に関し、斉藤鉄夫国土交通相や川勝平太知事らに徴収期限通りに無料化するよう求める意見書を提出することも決めた。

浜岡原発を視察　御前崎市議会特別委

　御前崎市議会２月定例会の原子力対策特別委員会が１３日、浜岡原発（同市佐倉）で開かれた。廃止措置中の１、２号機を視察したほか、再稼働を目指す４号機の適合性確認審査の進捗（しんちょく）状況などを中電担当者に聞いた。 　１号機のタービン建屋では放射線管理区域内に入り、原子炉領域周辺設備の解体現場を見て回った。中電担当者から、切断した部品の一部は放射性物質による汚染の有無や程度によって金属再利用されている現状、作業の安全管理体制について説明を受けた。 　大沢博克委員長は視察後の取材に「作業の安全性を最優先に進めてほしい」と注文した。

外神スポーツ広場照明　２４年４月供用開始　富士宮市議会答弁

　富士宮市議会２月定例会は１３日、５氏が一般質問を行った。外神スポーツ広場に設置予定の照明設備について、植松宏幸教育部長は２０２４年４月から供用を始める見通しを明らかにした。細沢覚氏（育成）への答弁。 　同広場は１８万２千平方メートルの土のグラウンドで、主にサッカーやソフトボール、グラウンドゴルフに用いられる。市によると、照明灯を四方に計１０灯ほど設置する方向で設計を詰めているという。 　照明により、午後６時までとしていた利用時間を同９時まで延ばす予定で調整が進められている。利用料は既存の会場代とは別で用意する。 　このほか、仲亀恭平（育成）、諏訪部孝敏（同）、若林志津子（日本共産党議員団）、

１４日一般質問　吉田町議会

　吉田町議会３月定例会は１４日、一般質問を行い、６氏が登壇する。質問者と主な項目は次の通り。 　増田剛士　路線認定道路の整備▽平野積　下水道使用料の改定▽楠元由美子　シーガーデンシティ構想のにぎわいづくり▽盛純一郎　町内を走る新しい交通▽山内均　下水道事業の管渠（かんきょ）整備終了後の町水洗化事業▽蒔田昌代　充実した子育て支援の実施

海洋文化施設巡る予算修正案を否決　静岡市議会常任委

　静岡市議会観光文化経済委員会で１０日、２０２３年度当初予算案のうち、清水区の海洋文化施設建設事業にかかる費用を削除するよう求める修正動議が提出され、反対多数で否決された。 　動議を提出した第２会派の創生静岡の栗田裕之氏は市の経済状況や物価高などに触れ、「今やるべき事業か」と疑問を投げかけた。共産党も賛同した。一方、自民、公明、志政会はにぎわい創出につながるなどとして修正案に反対した。 　委員会では同事業の中止を求める請願の審査も行い、反対多数で不採択となった。

当初予算案など７３議案可決し閉会　静岡県議会

　静岡県議会２月定例会は１０日、最終本会議を開き、過去最大の１兆３７０３億円が計上された２０２３年度一般会計当初予算案など７３議案を原案通り可決して閉会した。 　議案のほか、中小企業と小規模事業者への支援拡充、地方公共団体情報システムの標準化、社会的養護から自立する若者支援の充実を求める意見書など計５件を可決した。 　今期最後の定例会の閉会に際し、薮田宏行議長があいさつした。令和への改元やラグビーワールドカップ（Ｗ杯）、東京五輪・パラリンピックの開催、新型コロナウイルス感染症のまん延、熱海市伊豆山土石流災害など４年間の出来事を振り返った上で「自然災害の激甚化に加え、急速な人口減少、少子高齢化、

富士市議会　３８議案上程

　富士市議会２月定例会は１０日、本会議を再開し、２０２３年度一般会計予算案など３８議案を上程し、委員会付託した。 　１３、１４日に総務市民と産業教育、１５、１６日に福祉保健と建設消防の各委員会を開く。

新野地区工業団地事業再考を　御前崎市議会予算審査委　「内容が不透明」

　御前崎市議会２月定例会は９日、予算決算審査特別委員会を開き、新野地区で進めている工業団地の建設事業費５千万円を計上した特別会計予算案を賛成少数（定数１５）で否決すべきとした。市は企業誘致の迅速な推進を訴えたが、市議会は「事業内容が不透明」として再考を求めた。２４日の最終本会議で同予算が否決される公算が大きい。 　採決で委員１４人の意見が賛成、反対それぞれ７人ずつに割れ、阿南澄男委員長が反対に回った。 　市は地域産業経済の活性化を図るため先行投資的に工業用地を確保し、取得した土地は企業誘致などを仲介する不動産開発業者に売却すると説明。柳沢重夫市長は既に複数の企業が進出の意向を示していることを明

熱海土石流百条委　最終報告書案「可決すべき」　市長などの責任指摘

　熱海市伊豆山の大規模土石流に関する市議会調査特別委員会（百条委員会）は９日、土石流の被害を拡大させた盛り土を巡る市の一連の対応が「最善ではなかった」として、斉藤栄市長と市当局の責任を指摘する最終報告書案を全会一致で可決すべきだと決めた。１５日の２月定例会最終本会議で可決する見通し。 　報告書案では、前土地所有者の不動産管理会社（神奈川県小田原市）が提出した盛り土造成の届け出書や変更届に不備があったのに受理したり、行政指導に従わない前所有者に措置命令を出さなかったりした市の対応を批判。森林法に基づく開発許可権限がある県の対応が不十分だった可能性も指摘している。 　百条委は同日をもって調査を終了

５議案を可決　牧之原市議会

　牧之原市議会２月定例会は９日、本会議を開き、委員会付託していた２０２２年度一般会計補正予算案など５議案を原案通り可決した。一般質問には３氏が登壇し、市内の安全安心対策や市職員の人材育成などについて当局の姿勢をただした。

東伊豆町議会　７議案を可決

　東伊豆町議会３月定例会は９日、本会議を開き、２０２２年度の一般会計補正予算案など７議案を原案通り可決した。 　補正予算は４４００万円の追加。ふるさと納税制度による寄付が好調で、寄付金６千万円の追加が主な増額要因。５５億７７００万円の２３年度一般会計当初予算案など８議案は委員会付託した。

１３６号交差点　静岡県が整備へ　三島市議会　一般質問

　三島市の豊岡武士市長は９日の市議会２月定例会の一般質問で、同市と沼津市を結ぶ都市計画道路「西間門新谷線」の整備に関し、国道１３６号交差点部分が県事業で実施すると決まり「市の支出が大幅に縮減し、事業の促進が図られる」と述べた。大石一太郎氏（改革みしま）への答弁。 　昨年１２月２７日付で、県と覚書を締結した。西間門新谷線は国道１号と平行に走る東西路線で、完成により周辺道路の混雑緩和や産業の活性化が期待される。２０２７年度末の整備完了を目指していて、市長は「県と連携し、早期完成を目指す」と述べた。 　河野月江（日本共産党）、中村仁（緑水会）の両氏も登壇した。

西伊豆町議会　１８議案を可決

　西伊豆町議会３月定例会は９日、２億６４００万円を減額する２０２２年度一般会計補正予算案など１８議案を原案通り可決した。 　このうち、１月に建設計画中止を発表した認定こども園と小中一貫校の設計や、建設地の農用地区域（青地）除外申請書類作成などの業務委託契約解除に伴う損害賠償額を３２００万円と決定し、可決した。 　２３年度一般会計当初予算案や同年度国民健康保険特別会計予算案など７議案は各委員会に付託した。１７日に採決する。

ＪＲ菊川駅舎工事　市長が方針　周辺整備、市民と検討　

　菊川市の長谷川寛彦市長は８日の市議会２月定例会代表質問で、３月末から仮駅舎工事が始まるＪＲ菊川駅の整備事業に関して、駅周辺の利活用をさまざまな立場の市民と検討する考えを示した。商業施設の誘致やにぎわい創出を目指す。倉部光世氏（市民ネット）、小林博文氏（みどり２１）への答弁。 　ワークショップを開き、現在ある駅舎が撤去された跡地など駅周辺の空間整備を考える。メンバーは地元住民や商工業者、金融や学校関係者など。若者のまちづくり参画を促すため、学生の意見も取り入れる方針。 　駅北地域の大規模な住宅開発ついては、開発事業者へのヒアリングを実施し、地権者と協力して進める。渥美嘉樹氏（至誠の絆）に答えた

２０年間で人口７千人増　長泉町長　議会答弁　町の成長を強調

　長泉町の池田修町長は８日の町議会３月定例会一般質問で、ファルマバレープロジェクトが始動した２０年間で、７千人超の人口増や、製造品出荷額が約２千億円増加したことなどを挙げ、町の成長に寄与してきたと強調した。今後もプロジェクトを基盤に医療田園都市構想を推進し、「住民が安心して暮らせる超高齢社会の理想のまちづくりを目指す」とした。植松英樹氏（政和会）に答えた。 　町によると、地価公示価格も上昇しており、土地価格の平均変動率、住宅地の平均価格はともに県内１位。池田町長はプロジェクトの新拠点として「県医療健康産業研究開発センター」が開設されたことで、住宅や企業、店舗が立地し、土地利用が進んでいるとした

静岡ビル火災の調査委　非公開は「委員の意見」　市議会

　静岡市の秋山義隆消防局長は８日の市議会企業消防委員会で、葵区呉服町の雑居ビル火災を検証する事故調査委員会を非公開としたことについて、「（事故調の）委員から、非公開にすべきという意見があった」と明らかにした。 　企業消防委の市議からの「隠蔽（いんぺい）体質ではないか」との指摘に対し、秋山局長は「基本的に情報は全て開示すると認識している」と説明。一方で、公文書の中には非公開情報となり得るものもあるとして、「注意深く慎重に対応したことが公表、公開に消極的と認識された」との受け止めを述べた。 　火災は２０２２年８月に発生し、市消防局の隊員山本将光さん＝当時（３７）＝が殉職した。事故調査委は年度内に１

掛川市、夜間に津波避難訓練計画　議会で説明

　掛川市の戸塚美樹危機管理監は８日の市議会２月定例会一般質問で、２０２３年度の津波避難訓練を夜間に実施して課題を検証する考えを明らかにした。藤沢恭子氏（新しい風）の質問に答えた。 　市危機管理課によると、２４年３月に沿岸部で実施する訓練を対象にする。避難施設やアクセス道の見え方を確認し、停電に伴う暗闇の中で迅速な避難が可能かどうかを調べる。夜間実施は同市初になる見込み。 　避難場所までの道路沿いや避難所に自発光式の照明を設置する検討も進める。戸塚危機管理監は「自治会が設置する発光ダイオード（ＬＥＤ）防犯灯の設置補助事業で、ソーラー式防犯灯も対象にすることで防犯と防災につなげられないか研究する」

補正予算案を可決　伊東市議会

　伊東市議会３月定例会は８日、本会議を開き、２０２２年度市一般会計補正予算案など８件を可決した。条例案１１件は各委員会に付託した。

東伊豆町議会　１４議案を可決

　東伊豆町議会３月定例会は８日、本会議を開いた。議員発議を含む１４議案を原案通り可決した。 　議員発議は町議会の個人情報保護に関する条例制定案。ほか１３議案は町情報公開条例や、町職員の給与や育児休業などに関する条例の一部改正案が中心。一般質問には４氏が登壇し、インフラ整備などについて当局の姿勢をただした。

事業会計予算案など５議案可決　松崎町議会閉会

　松崎町議会３月定例会は８日、町営宿泊施設「伊豆まつざき荘」の事業会計予算案など５議案を原案通り可決し、閉会した。このほか、議員発議２件も可決した。

教育関連への質問相次ぐ　西伊豆町議会

　西伊豆町議会３月定例会は８日、一般質問を行い、５氏が登壇した。７日に引き続き、１月に建設計画の中止を発表した認定こども園と小中一貫校の在り方についての質問が相次いだ。 　今後の方針について、星野浄晋町長は「住民を交えたワークショップで意見を集約したい」と述べるにとどまった。町教育委員会によると、ワークショップでは、喫緊の防災対策が必要なこども園に関する議論が先行されるとみられる。 　このほか、子育て支援や防災対策をテーマに当局をただした。

６議案を可決　森町議会　定例会

　森町議会３月定例会は８日、本会議を再開し、２億６３００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など６議案を原案通り可決した。森小の放課後児童クラブを新たに設置する条例の一部改正案が追加上程された。

焼津市議会　９日に代表質問　一般質問も

　焼津市議会２月定例会は９日に代表質問、９、１０、１３日に一般質問を行う。代表質問には３氏、一般質問は９氏がそれぞれ登壇する。 　質問者と主な質問テーマは次の通り。 　◇代表質問【９日】池谷和正　２０２３年度施政方針▽鈴木浩己　２３年度施政方針▽深田ゆり子　物価高騰対策 　◇一般質問【９日】村松幸昌　ごみの減量化▽河合一也　人口減少・少子化対策 　【１０日】秋山博子　障害者・難病者が暮らしやすい環境の整備▽石原孝之　お祭り文化の継承▽吉田昇一　安全安心で快適に暮らせるまちづくり▽岡田光正　すこやか長寿社会の推進▽藤岡雅哉　投票率低下対策▽杉田源太郎　自然環境を守り引き継ぐこと 　【１３日】鈴木

８日から一般質問　牧之原市議会

　牧之原市議会２月定例会は８、９の両日に一般質問を行い、９氏が登壇する。 　質問者と主な項目は次の通り。 　【８日】木村正利①県盛土等の規制に関する条例と市内残土処理場不足の対処②こども家庭庁設置法に基づく市の役割▽松下定弘①異常気象による水害などの対策と地域防災訓練②帯状疱疹（ほうしん）ワクチン予防接種▽原口康之①ゼロカーボンシティの推進と環境問題▽谷口恵世①地域公共交通▽浜崎一輝①民生委員の支援体制▽絹村智昭①津波災害による後期高齢者、避難困窮者、ペットの避難②不登校 　【９日】加藤彰①インクルーシブな社会づくり▽名波和昌①学校、防犯、道路関係の安全安心▽石山和生①市の人材育成②地域おこし

石川氏が会派異動　長泉町議会

　長泉町の石川美穂町議が７日までに、所属会派を「新風」から「新緑」に変更した。これにより、新緑は５人となった。ほかの会派は政和会３人、新風５人、無会派２人。

男性職員の育休　年々取得率増加　長泉町議会一般質問

　長泉町は７日の町議会３月定例会で、町役場の男性職員の育児休暇取得率が２０２０年度から年々増加し、本年度は４０％を超えたことを明らかにした。佐藤久敬行政課長が福田明氏（無会派）の一般質問に答えた。 　町によると、男性職員の育児休暇取得率は２０年度１４％、２１年度２９％、本年度４４％だった。佐藤課長は「産後パパ育休」などの制度について、「配偶者が出産予定の職員やその所属長などで実施する子育てミーティングで制度の説明をし、利用につなげている」と話した。

当初予算案など６議案を可決　松崎町議会

　松崎町議会３月定例会は７日、３９億２６００万円を計上する２０２３年度当初予算案など６議案を原案通り可決した。当初予算案のうち、賀茂４市町の広域処理事業の焼却施設に関する事業費の削除を求める修正動議が提出されたが、賛成少数で否決された。 　修正動議を提出したのは、鈴木茂孝氏と武田勝彦氏。修正理由については「現在ごみ処理施設がある雲見地区の住民が存続を求めている」「町民の費用の負担割合が多い」とした。一方、「既に事業の組合設置案は可決されている」などの指摘があった。

福祉事業者のＢＣＰ策定　取り組み４０％にとどまる　浜松市議会

　山下昭一健康福祉部長は、国が福祉事業者に義務化している事業継続計画（ＢＣＰ）の策定について、市内で取り組んでいる事業者が約４０％にとどまっている現状を明らかにした。鈴木氏に答えた。 　国は２０２１年４月、災害発生や感染症流行の際にも介護サービスの提供を続けられるよう福祉事業者に２４年３月までのＢＣＰ策定を義務づけた。市によると、高齢者や障害者など対象１８４１施設のうち、作成済みは３９８施設（２１・６％）、作成中は３４０施設（１８・５％）。山下部長は「残り１年で全福祉施設に作成してもらうよう周知、指導する」と述べた。 　一方、小松靖弘危機管理監は、災害時に自力避難が困難な高齢者や障害者の避難手

ワクチン経費など７議案追加上程　浜松市議会２月定例会

　浜松市議会２月定例会は７日の本会議で２０２２年度一般会計補正予算案と２３年度一般会計補正予算案、工事請負契約案など７議案を追加上程し、審査を各委員会に付託した。 　２２年度補正は道路整備や災害復旧など約１９億円を２３年度に繰り越す内容。２３年度の補正は新型コロナワクチン接種事業費２８億７２００万円を追加する。 　同接種は重症化リスクの高い高齢者などが２回、１２～６４歳の基礎疾患のない市民は秋から冬にかけて１回、１１歳以下の子どもは通算３回まで、自己負担なく受けられるように体制を組む。

浜松市議会　一般質問　「グリーンボンド」発行へ　環境対策向け資金調達

　浜松市議会２月定例会は７日、一般質問を行い、松下正行（公明党）、久米丈二、須藤京子、和久田哲男、鈴木育男（以上自民党浜松）の５氏が登壇した。石切山真孝財務部長は、環境課題解決の事業に要する資金を調達するための公募公債「グリーンボンド」を新たに発行する方針を明らかにした。松下氏の質問に答えた。 　グリーンボンドは近年、脱炭素や持続可能な成長を後押しする資金調達手段として、発行側と投資側の双方から注目されている。既に静岡県や東京都、川崎市、仙台市、福岡市などが導入している。 　最少発行額が５０億円と高額だったために導入へのハードルが高かったが、国は発行の拡大を目的に２０２３年度から、複数自治体が

三ケ日の仏塔　再発掘調査へ　奈良国立博物館と連携　浜松市議会

　嶋野聡文化振興担当部長は、北区三ケ日町の宇志北大里（うしきたおおり）遺跡で見つかった古代の仏塔「瓦塔（がとう）」について、奈良国立博物館などと連携して今年再発掘調査を予定していると明らかにした。久米氏への答弁。 　浜名湖北岸は中世の寺院跡が多く、信仰の内容や変遷を探る上で重要な地域とされる。瓦塔は１９５８年の発掘で破片が出土し、同博物館が復元し、収蔵している。２０１９年から市と同博物館などが改めて連携研究に取り組んでいて、再発掘はその一環。デジタル技術を使った３次元計測なども行い、かつての瓦塔の姿をより詳しく分析する。 　嶋野部長は「新たな発見があれば、評価、研究して公表したい」と述べた。

「パートナーシップ」　静岡県と相互連携を検討　浜松市議会

　奥家章夫市民部長は２０２０年度に県内で初めて導入した「パートナーシップ宣誓制度」について、３月から同制度を開始した県との行政サービスの相互連携を検討していると明らかにした。須藤氏への答弁。 　同制度を市内で利用しているのは１月末現在で５９組。市の宣誓書受領証やカードがあれば、県のサービスを受けられるようにする方向で調整している。 　市は制度開始以降、住宅取得費助成や犯罪被害者遺族見舞金など利用できるサービスを拡充したほか、市職員の福利厚生制度の充実を図り、結婚休暇や介護休暇の取得対象にしたという。奥家部長は「宣誓後のサービス利用状況などの情報収集を進め、制度のさらなる改善・拡充を図る」と述べ

新規営農　１０年で１６６人、８割が定着　浜松市議会

　清水克農林水産担当部長は、新規営農者に年間１５０万円を助成する国の制度を活用し、市内で就農した人が２０１２年度の制度開始から１０年で１６６人に上り、その８割が定着していると説明した。久米氏への答弁。 　新規営農者の青年等就農計画が市に認定されると、一定期間にわたって助成金の交付を受けられる制度。市はＪＡなどと連携して地域の先輩農業者らをメンター役にする支援策を設け、域外からの移住就農者を積極的に呼び込んでいる。 　２２年度は中小規模の営農者向けに、機器の省エネ化や燃料費高騰などに対応した支援を展開した。清水部長は「規模を問わず、“もうかる農業”を実現できる環境づくりを

大河ドラマ館　５万４４９６人来場　プレオープン期間

　鈴木秀司観光・ブランド振興担当部長は「どうする家康　浜松　大河ドラマ館」（中区）のプレオープン期間（１月２２日～２月２８日）の来場者が５万４４９６人に上ったと説明した。松下氏への答弁。 　ドラマ館は当初、ドラマの放送終了後に解体し、敷地を原状回復する計画だったが、市は２０２２年１１月定例会で、歴史資源展示施設としての活用を含めて存廃の検討を進める考えを明らかにしている。鈴木部長は跡地利用の判断時期について「維持管理コストを踏まえ、７月ごろまでに存廃を決めたい」と述べた。

移住者２年で６倍に　職住セットの相談対応好評　浜松市議会

　奥家章夫市民部長は２０２２年度の同市への移住者が１月末までに４５０人を超え、２０年度の約６倍に急増したと説明した。移住相談や各種助成制度の利用も軒並み増加した。和久田氏に答えた。 　同市への移住相談は２１年度が１３６０件、２２年度は１月末までで１３７０件と右肩上がり。住宅取得や転居の費用を最大１００万円助成する市の独自制度は、申請が当初想定の３倍の１８０件超に上っている。 　奥家部長は「地方移住への関心がコロナ禍も相まって高まっている。今後も相談は増えると見込まれる」と分析した。移住コーディネーターの親身な対応や浜松商工会議所と連携した職住セットの相談対応が好評だとし、相談体制をさらに強化す

再エネ発電設備　条例で設置規制へ　掛川市市議会２月定例会

　掛川市の久保田崇市長は７日の市議会２月定例会一般質問で、再生可能エネルギー発電設備の設置規制に関する条例を制定する考えを明らかにした。抑制区域の指定について「守るべき自然環境や防災上の観点、まちづくりなどの視点を踏まえて検討する」と述べた。大井正氏（日本共産党議員団）への答弁。 　市環境政策課によると、環境保全が求められるエリアや地すべり防止区域、砂防指定地などを抑制区域に位置付けて、発電設備の不適切な設置を防ぐ。業者に対する指導や勧告、公表の規定も盛り込む方針。２０２３年度中の施行を目指す。 　嶺岡慎悟（新しい風）、富田まゆみ（共に創る掛川）、山田浩司（創世会）、安田彰（同）の４氏も登壇し

補正予算案など３議案を可決　菊川市議会

　菊川市議会２月定例会は７日、本会議を開き、２０２２年度一般会計補正予算案など３議案を可決した。代表質問は８日、一般質問は９～１０日に行う。

教育施設整備　検討重ねる　西伊豆町議会

　西伊豆町議会３月定例会は７日開会し、星野浄晋町長が施政方針演説を行った。１月に建設計画中止を発表した認定こども園と小中一貫校の今後の方針について「安心できる環境で子どもを預かるため、検討を重ねる」と述べた。 　町教育委員会によると、今後の計画方針について４月以降にワークショップを開催し、意見を募る。人数規模は約３０人を想定し、公募枠を設けて住民参加を受け付ける。 　演説では、新型コロナウイルスや観光、防災への対策に注力する考えも示した。 　同日、一般質問も行い３氏が登壇した。認定こども園と小中一貫校建設中止の経緯やその後の対応をテーマに当局をただした。

球場、大学再編...鈴木市長退任後も協力「何らかの形で応援」　浜松市議会代表質問

　浜松市議会２月定例会は６日、代表質問を行い、戸田誠（自民党浜松）、平間良明（市民クラブ）、湖東秀隆（創造浜松）、酒井豊実（共産党市議団）の４氏が登壇した。鈴木康友市長は４月末の任期満了に伴う退任を前に、県の野球場問題と静岡大、浜松医科大の運営法人統合・大学再編問題を未解決課題に挙げ、「逃げるつもりはない。何らかの形で関わり、応援したい」と述べ、退任後も協力するとの姿勢を示した。戸田氏への答弁。 　鈴木市長は次期市長に引き継ぐべき問題意識を問われ、約８分間にわたり熱弁した。真っ先に強固な財政基盤の維持と人口減少への対応を挙げ、「いずれ国の歳出改革で地方自治体の財政も影響を受ける。健全性を守り、

企業立地支援事業費補助金　税収増、財政運営に寄与　浜松市議会

　鈴木康友市長は、企業立地促進や雇用拡大を目的とした「企業立地支援事業費補助金」の実績について、交付企業からの税収が交付額を上回り、税収増につながっている状況に言及し、「市の健全な財政運営に寄与している」と述べた。酒井氏への答弁。 　市は、同補助制度が創設された２００７年度からの１５年間で計約２３７億円を交付したのに対し、交付した２０９社からの税収は計約２８５億円に上り、交付額を約４８億円上回っていると説明した。サプライチェーン（供給網）の立地促進などの波及効果も見られ、新規雇用従業員は３千人を超えたという。 　鈴木市長は今後３年間で新たに７９社が創業予定で、さらなる税収増が見込まれることを説

台風１５号浸水被害　内水氾濫が主原因　市が見解　浜松市議会

　伏木章尋土木部長は昨年９月の台風１５号に伴う浸水被害について、多くは河川本川の水位上昇によって支川や排水路が流れにくくなる内水氾濫が主原因との認識を示した。湖東氏の質問に答えた。 　市河川課によると、内水氾濫の要因には土砂や流木が流入したことによる排水路の閉塞（へいそく）も見られた。内水氾濫以外には河川本川に排水能力を超える雨量が流れ込んで越水する外水氾濫も一部であったという。 　伏木部長は緊急対策として河川や排水路に流入した土砂、流木などの撤去工事を進めていると説明した上で、「河川の改修や、田んぼ、ため池への貯留など地域の特性に応じた被害軽減策にも取り組みたい」と述べた。

御殿場木材ＰＲ強化　市議会で当局答弁　愛称広め普及促進

　御殿場市議会３月定例会は６日、一般質問を行った。市当局は、昨年１２月に愛称を「ごてんばっ木（こ）」と決めた御殿場産木材のＰＲと普及促進を強力に推進していく姿勢を強調した。林義浩氏（市民２１）への答弁。 　御殿場市商工会と連携し、市内で新築住宅を建てる人に対して１棟分に相当する県産材ヒノキ柱７０本を贈呈する事業を拡大。これまで年度内で６人としていた対象者を２０２３年度から２５人に増やすほか、贈呈を「ごてんばっ木」に限定し、木育や移住定住の促進につなげる。 　御殿場高の生徒がデザインしたロゴマークも、木製品へのシールや焼き印など活用機会を増やすという。 　勝又正美市長は「御殿場の木のブランド化で

「パートナーの子も家族」　富士市議会　市長が新制度説明

　富士市議会２月定例会は６日、小長井義正市長の施政方針に対する代表質問と一般質問を行った。小長井市長は、パートナーシップ宣誓制度を拡充するファミリーシップ宣誓制度について説明し「家族として認められ、困りごとが解消される」と期待を語った。小池義治氏（民主連合）の質問に答えた。 　市は性的少数者や同性婚のカップルらを公認するパートナーシップ宣誓制度を２０２１年度に導入し、これまでに１３組が宣誓している。今回の拡充はパートナー関係の２人に加えて、子どもや親なども家族として届け出ることができるようになる。制度導入によって、幼稚園などの入園や要介護認定申請などにかかる手続きが円滑になる。 　施行は４月１

長泉町議会一般質問　公立幼稚園　定数５０％割れ　

　長泉町は６日の町議会３月定例会で、町内の３公立幼稚園の園児数が総定員数に対して昨年５月時点で５０％を下回っていると明らかにした。要因について、共働き世帯の増加で保育園希望者が急増し、「幼稚園離れ」が進んでいるとした。宍戸浩こども未来課長が石川美穂氏（新風）の一般質問に答えた。 　町によると、３公立幼稚園の総定員数３００人に対して在籍園児は計１４１人。２０１２年の計２７８人から１０年間で約半分に減少した。町は本年度、未就園児童を持つ保護者を対象にアンケートを行ったほか、公立園再配置の取り組みを進める富士市と意見交換した。 　宍戸課長は「保育ニーズを分析し、公立の幼稚園、保育園、こども園の設置バ

２４議案を可決　掛川市議会定例会

　掛川市議会２月定例会は６日、本会議を開き、２０２２年度一般会計補正予算案や職員定数条例改正案など２４議案を原案通り可決した。日本共産党議員団が発議した国民健康保険特別会計補正予算案に対する修正案は否決された。 　２３年度一般会計当初予算案など２３年度関係議案は２４日の最終本会議で採決する。

遊休２施設貸付契約成立　浜松市天竜区、旧熊切小と旧熊切幼稚園

　石切山真孝財務部長は本年度に始めた市の遊休財産の新しい貸付先公募方法で、天竜区の旧熊切小と旧熊切幼稚園の２施設の貸付先が決まり、それぞれ事業者と契約を結んだと明らかにした。平間氏への答弁。 　旧熊切小は地元養豚業者が校舎での野菜栽培やグラウンドでの二輪車ライダー向けキャンプ場運営を目指す。旧熊切幼稚園は地元ＮＰＯ法人が加工食品の製造や飲食、保育関連事業を展開する予定。 　従来は貸し付け可能施設が生じる都度、個別に期間を設けて公募していたが、貸し付け可能施設を一覧にして期限を設けずに活用案を受け付ける方式に変更した。本年度は６施設が掲載され、２施設の契約が成立し、別の２施設は応募事業者と契約協

保育士の配置　段階的に見直し　静岡市答弁　市議会２月定例会

　静岡市の橋本隆夫子ども未来局長は、公立保育施設の保育士の配置を２０２４年度以降、国の基準を上回るように段階的に見直す方針を示した。松谷清氏（緑の党）への答弁。 　同市では月齢による成長の差が大きいとして、１歳児のみ、園児６人に保育士１人という国の基準を上回り、園児４人に保育士１人を配置している。私立園に対しては、１歳児以外も含め、国の基準以上の配置をした園に月２人を上限に人件費を助成している。 　０歳児と２～５歳児については国の基準と同程度の配置となっていて、２４年度以降、見直しに着手し、保育の質向上と保育士の負担軽減につなげる。

静岡ビル火災　調査委非公開「意見交換妨げる恐れ」　消防局長が答弁

　静岡市の秋山義隆消防局長は３日、葵区呉服町の雑居ビル火災を検証する事故調査委員会を非公開にしている理由について、「委員相互の自由かつ率直な意見交換が妨げられる恐れがある」と説明した。市議会２月定例会で内田隆典氏（共産）の総括質問に答えた。 　火災は昨年８月に発生し、市消防局駿河特別高度救助隊の男性消防士＝当時（３７）＝が殉職した。事故調査委は、現場指揮や屋内進入など当時の活動状況を検証し、再発防止に向けた報告書をまとめる。秋山消防局長は「検証途上の未成熟な情報で、市民の皆さんに不正確な理解や誤解を与える恐れがある」とも述べた。

現職教員を海外派遣へ　静岡市　ＪＩＣＡ制度活用の意向　市議会２月定例会

　静岡市議会２月定例会は３日、総括質問を行い、６氏が登壇した。青嶋浩義教育局長は２０２３年度から、国内外で活躍できる教員の育成に向け、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の現職教員特別参加制度の活用を始める意向を示した。山根田鶴子氏（自民）の質問に答えた。 　同制度は、教員が現職のまま有給で約２年間、国際教育活動に参加できる。 　５年間の派遣継続が参加条件で、市は安定的な派遣が見通せないとして同制度を活用してこなかった。このため、同市の教員がＪＩＣＡの活動に参加するためには休職する必要があった。 　市教職員課によると、２３年度以降は継続派遣の条件が緩和されたため、教員の希望に応じ、適性や予算などを精査した

伊東市　マイナンバーカード交付率　静岡県内最下位　申請率も低迷

　伊東市議会３月定例会は３日、５氏が一般質問に立った。小野達也市長は同市のマイナンバーカードの交付率（１月末時点）が５１・４％で、県内３５市町中で最下位だったと明らかにした。中島弘道氏（自民・維新の会）への答弁。 　市によると、同時点の国全体の交付率は６０・１％、県は６１・６％で、いずれも大きく下回った。若年層への普及が進んでいない状況が見受けられるという。一方、申請率は６６・９％で、国全体の６７・７％に迫った。ただ、申請率も県内で最も低かった。 　市役所での職員による申請サポートは２０２２年９月に始め、１月末までに３４２９人が利用した。

新居高で蓄電池人材育成　湖西市　花博２０周年庭園整備も　市議会３月定例会

　湖西市は３日の市議会３月定例会一般質問で、自動車産業のＥＶ（電気自動車）化に対応するため、新居高と県教委、市が連携し、同校で蓄電池人材の育成を目指す方針を明らかにした。２０２４年の浜名湖花博２０周年記念事業に向け、世界的造園家の中根金作が手がけた市内の庭園などを、２３年度に整備する方針も示した。 　蓄電池人材の育成は、新居高の工業コースで２４年度から電気系科目を履修できるようにするため、２３年度に県教委が制御系実習機器などを整備する予定。市はバッテリー関連企業からの指導者派遣や最新技術を学ぶ工場見学など、地元企業との調整役を担う方針で「産学官連携で産業構造の変化への対応を進める」と説明した。

島田市議会　７日から一般質問

　島田市議会２月定例会は７～９日に一般質問を行う。代表質問に６氏、個人質問に１２氏が登壇する。質問者と主な項目は次の通り。 　【７日・代表質問】井上篤①２０２３年度の施政方針と予算の大綱②放課後児童クラブの現状と課題③指定管理者制度の運用マニュアル改訂▽横田川真人①施政方針▽藤本善男①２０２３年度施政方針▽村田千鶴子①時代の変化を踏まえた市民の利便性向上および地域経済の活性化施策②誰もが自分らしく生き生きと暮らせるまちづくり▽桜井洋子①子ども・子育て支援②エネルギーの地産地消、再生可能エネルギーの導入③金谷公民館の指定管理▽山本孝夫①過去の質問の総括と島田市政の進め方への心配事②時代に合った農

湖西市職員の出退勤、マイナカードで管理　市議会が可決

　湖西市議会３月定例会は２日、本会議を開き、市職員の出退勤管理にマイナンバーカードのＩＣチップを活用するための条例案など２１議案を原案通り可決した。紙のタイムカードを使った出退勤管理をマイナンバーカードの読み取りに変更することで、事務作業の省力化を図る。 　マイナンバーカードの活用は、ＩＣチップの空き領域に職員番号などの情報を記録し、出退勤時間をデジタル管理するシステムを導入する。時間外勤務の実績などを管理している庶務事務システムに出退勤時間のデータを読み込み、一元管理を目指す。 　ごみ焼却施設の再稼働に向け、２０２４年４月から環境センターへのごみ搬入の手数料を変更する条例改正案も可決した。市

賀茂ごみ処理事業否定せず　下田市議会産業厚生委

　下田市議会産業厚生委は２日、賀茂４市町の広域ごみ処理事業についての閉会中調査が終了したと報告した。人口減少を踏まえた焼却炉の規模縮小検討の必要性などを訴える内容で、事業そのものを否定する内容は盛り込まれていない。 　同市敷根の焼却施設を建て替える計画。報告書では、施設を延命化した際の耐用年数と費用の比較や、市内他地域と比較した上での利点と欠点を示すよう当局に促した。 　計画を巡っては反対派の市民グループが建設可否を問う住民投票条例制定へ署名を集め、市議会が制定案を否決した経緯がある。報告書には、委員から「さらなる環境調査を実施し、丁寧な説明が必要」との指摘が上がったと添えた。 　同日開会の３

高校生以下に一律３万円給付　松崎町議会可決

　松崎町議会３月定例会は２日、１億４千万円を減額する２０２２年度一般会計補正予算案など１８議案を原案通り可決した。 　アマギシャクナゲの原生林がある長九郎山の展望台整備に５００万円を計上したほか、物価高騰に伴い高校生年代以下の子ども１人当たりに一律３万円を給付する事業費などを盛り込んだ。

７日から定例会　河津町議会

　河津町議会は２日、議会運営委員会を開き、３月定例会の日程を７日から１６日までの１０日間と決めた。１７日は予備日。 　４７億７２００万円の２０２３年度一般会計当初予算案など２７議案を審議する。一般質問は７日と８日に計７氏が登壇予定。

補正予算案など８議案を上程　下田市議会が開会

　下田市議会３月定例会は２日開会し、日程を１７日までの１６日間と決めた。２０２２年度の一般会計補正予算案など８議案を上程した。 　補正予算案は１億１６００万円の減額。年度末の事業確定に伴う減額措置が中心という。上程８議案のうち、静岡地方税滞納整理機構規約の一部変更案は原案通り可決した。松木正一郎市長の施政方針演説は６日に行う。

磐田市の電子プレミアム商品券、議会に予算追加上程　今夏予定

　磐田市議会２月定例会は２日、本会議を開き、今夏発行予定の電子プレミアム商品券の事業費２億４千万円を盛り込んだ２０２２年度一般会計補正予算案を追加上程した。

健康診断のあり方質問　袋井市議会

　袋井市議会２月定例会は２日、一般質問を行った。安間亨氏（緑風会）が市内小中学校における健康診断のあり方や、有機農業の取り組みなどについて当局の考え方をただした。本年度一般会計補正予算案や２０２３年度当初予算案などを委員会付託した。

浜松新球場計画また延期　公園全体で最大５１０億円　静岡県議会

　静岡県議会建設委員会は１日、県が浜松市西区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場について集中審査を行った。県は球場案の絞り込みに向けて需要調査が必要とし、２０２４年６月に基本計画を公表すると明らかにした。直近の１２月定例会で示したスケジュールからさらに１年遅れる。緑地広場を多く配置する公園整備案を選定したことも報告し、野球場を含む全体の概算事業費が最大５１０億円に膨らむとした。 　県は当初、野球場の規模と構造を絞り込んだ上で基本計画を策定する方針だったが、県議会側は「判断の前提となる資料が不十分」などと反発。詳細な需要予測と民間資金活用の可能性を探る調査を先行し、調査結果を踏まえて球場案

ＳＤＧｓ自主評価へ　取り組み状況レポ策定　静岡市議会

　静岡市議会２月定例会は１日、代表質問を行った。田辺信宏市長は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）推進に関する市の取り組みや進捗（しんちょく）を評価する「ＶＬＲ（自発的自治体評価）」のレポートを２０２３年度に策定する方針を示した。加藤博男氏（公明）の質問に答えた。 　ＶＬＲは自治体がＳＤＧｓ推進に関する事業を自主的に評価する世界共通の取り組み。事業をＳＤＧｓの１７の目標と照らし合わせ、成果指標の達成度や進捗状況を分析する。 　市企画課によると、同市は２３年度から始まる第４次総合計画の事業をＳＤＧｓの視点で評価し、取り組みを国内外に発信する。脱炭素社会推進に向けた施策を取り上げるほか、１７の目標に応

高齢者用タクシー　利用件数２９．７％増　松崎町議会

　松崎町の深沢準弥町長は１日開会した町議会３月定例会の一般質問で、高齢者らの買い物等支援タクシー事業の利用状況について、２０２２年４月～２３年１月の利用件数は３０４２件（前年対比２９・７％増）で、利用料金の累計は４８５万円（３８・２％増）だったと明らかにした。鈴木茂孝氏への答弁。 　町によると、タクシーは１８年度から町内で運行し、利用者の増加で事業費も増えている。町外医療機関までの交通手段としての活用について「有効だが課題が多い」と述べ、実現の難しさを吐露した。道の駅「花の三聖苑」の整備については、２２年度に実施した調査の結果を受け２３年度に改装の方針を決めると説明。早ければ２６年度にオープン

袋井市　給食費３月から値上げ　市議会一般質問

　袋井市の鈴木一吉教育長は１日の市議会２月定例会一般質問で、市内の公立幼稚園とこども園、小中学校の給食費について４月から値上げすると表明した。竹村真弓氏（無会派）への答弁。 　幼稚園とこども園は１食当たり１０円増の２４０円、小学校は３０円増の２８０円、中学校は５０円増の３５０円に改定。おいしい給食課によると、小学校は３５市町の平均と同額、中学校は平均を若干上回る見込み。生活保護世帯、市民税非課税世帯などに対してはこれまで通り就学援助制度などにより負担軽減を図る。 　昨今の物価高による経費の上昇に伴う対応。学校給食センター運営協議会での議論を経て市教委が判断した。今後、物価の下落が見込まれる場合

下水道料引き上げ　議案撤回を承認　伊東市議会

　伊東市議会３月定例会は１日、本会議を再開し、市が提出していた下水道使用料を引き上げる条例改正の議案の撤回を承認した。 　市は１０月から平均改定率を約３０％とする議案を提出したが、物価高騰や市内経済３団体からの再考を求める要望などを踏まえ、撤回を決めた。小野達也市長は「現時点では市内経済を安定させ、市民生活を最優先させるべきだとの結論に至った」と説明した。 　予算大綱質疑は正風クラブ、公明党、清和会の各会派が行った。

２１件を上程　清水町議会開会

　清水町議会３月定例会は１日開会し、会期を２３日までの２３日間と決めた後、９９億８００万円を計上した２０２３年度一般会計当初予算案など２１件を上程した。 　このうち、人権擁護委員の人事案件は同意した。伴走型相談支援と出産・子育て応援給付金事業に関する専決処分を承認したほか、４議案を原案通り可決した。 　一般質問は８日に行う。

２６議案を上程　長泉町議会開会

　長泉町議会３月定例会は１日開会し、会期を２３日までの２３日間と決めた後、１６５億円を計上した２０２３年度一般会計当初予算案など２６件を上程した。固定資産評価審査委員の人事案件に同意し、２２年度一般会計補正予算案を承認した。 　池田修町長は施政方針で、主要施策に子育て支援▽健康づくり▽情報発信▽ＤＸの推進を挙げた。「新しい時代にふさわしい行政運営にチャレンジし、顕在化した課題に立ち向かい、先人の努力で築かれた財産を次の時代に引き継ぎたい」と述べた。

３３議案を上程　森町議会開会

　森町議会３月定例会は１日、開会した。会期を２４日までの２４日間と決め、本年度一般会計補正予算案や２０２３年度当初予算案など３３議案を上程した。この内、同町と掛川、菊川、御前崎の３市で構成する東遠学園組合の規約の変更案を原案通り可決した。 　太田康雄町長は２３年度へ向けた施政方針演説を行い、安定的な行財政運営の継続に向けた財政の健全化、地域資源を生かしたまちづくりなどを推進すると表明。「町の将来像『住む人も訪れる人も心和らぐ森町』の実現へ、町民の皆さまの協力をいただきながら誠心誠意取り組む」と述べた。 　２２年度補正予算の規模は自然災害防止対策事業の伊豆橋沢川や大久保川、大洞院川の改修費３７０

アリーナの検討優先　スタジアムと比較　静岡市議会で市答弁

　静岡市の松浦高之企画局長は２８日の市議会代表質問で、サッカースタジアムとアリーナを比べた際の整備の順序について、「アリーナの検討を優先して進める」と明言した。風間重樹氏（創生静岡）への答弁。 　市は２０２２年度、新サッカースタジアムとアリーナの整備に関し、有識者や公募市民でつくる検討委員会を発足し、施設整備の課題や運営方法などを議論している。大型建設事業が同時に検討されている状況だが、アリーナは、東静岡地区の整備を進める１９９１年の新都市拠点構想に端を発した事業だとして、松浦局長は「長年の悲願だった」と優先の理由を説明した。

静岡駅南口広場、再整備へ検討委　市方針　静岡市議会

　静岡市の八木清文都市局長は、ＪＲ静岡駅南口駅前広場再整備事業に関し、２０２３年度に有識者や公募市民らで構成する検討委員会を設立する方針を明らかにした。寺沢氏（自民）への答弁。 　市は２０１８年度から同駅前広場の再整備に向けた調査費を計上し、地権者や関係事業者と意見交換しながらロータリーの機能や配置、事業手法などの検討を進めてきた。２３年度は有識者や市民も交えて広場の在り方や活用法を議論し、整備方針の基本計画策定を目指す。 　八木局長は「駿河区のまちづくりの核として整備効果が早期に発現するよう取り組む」と述べた。

治水改修計画、１０年７６億円　袋井市長が議会報告

　袋井市の大場規之市長は２８日の市議会２月定例会一般質問で、市が２０２１年度からの１０年間で取り組む治水施設の整備方針「袋井市かわプログラム」について、改修計画が定まっている事業で約７６億円の施設整備を予定していると報告した。大庭通嘉氏（市民クラブ）への答弁。 　主要事業として同市高尾の柳原雨水ポンプ場の整備、河川、排水路計２・５キロメートルの改修などが決まっている。市の実質負担額は国の交付金や県の補助金などを活用し、約３３億円と見込んでいる。大場市長は「計画的な事業の推進に向けて予算確保に努めていく」とした。 　このほか、鈴木賢和（自民公明クラブ）、大場正昭（緑風会）、寺田守（自民公明クラブ

５議案を可決　伊豆の国市議会

　伊豆の国市議会３月定例会は２８日、本会議を開き、２億８１００万円を減額する本年度一般会計補正予算案など５議案を原案通り可決した。一般会計など８会計の２３年度当初予算案の上程も行った。

代表、一般質問　３日から２３氏　富士市議会

　富士市議会２月定例会は３日から代表質問と一般質問を行う。９日までに２３氏が登壇する。代表質問は小長井義正市長の施政方針に対して質問する。 　【代表質問】３日　一条義浩（リスペクトふじ）荻田丈仁（新政富士）佐野智昭（同）稲葉寿利（同）◇６日　望月昇（凜の会・公明党）小池智明（ふじ２１）小池義治（民主連合）山下いづみ（同） 　【一般質問】 　◇６日　遠藤盛正（新政富士）市のスポーツ施設における指定管理者制度の運用の見直し◇７日　小野由美子（同）新環境クリーンセンター運営管理と廃棄物発電、ふじかぐやの湯▽望月徹（リスペクトふじ）定年延長に伴う人材の活用▽海野庄三（同）低迷を続ける市の選挙投票率の改

遠州灘の養浜、今後も継続　台風など影響　静岡県議会

　太田博文交通基盤部長は２０１９年１０月の台風１９号に伴う高波によって浜松市の浜松篠原海岸で、海面と陸地の境目となる汀線（ていせん）の後退が最大５０メートル確認されたとして、砂浜を造成する養浜事業を今後も継続する方針を明らかにした。岡本氏への答弁。 　県河川海岸整備課によると、５０メートルに及ぶ汀線の後退は浜松篠原海岸にある中田島砂丘と、砂丘西側の計２カ所で確認された。県はこれを受け、１６年度で終了した１０年間の養浜事業を２０年度に再開した。 　太田部長は、浜松篠原海岸を含む遠州灘沿岸では近年、大型化する台風や波浪により沖合部の土砂侵食が進行しているとし、「河道掘削土砂を最大限に活用することで

静岡県議会一般質問要旨　自民・鈴木啓氏／自民・鈴木利氏／公明・早川氏／ふじ・岡本氏

　自民・鈴木啓氏 　昨年１０月に浜松市で重要病害虫「アリモドキゾウムシ」が確認され、緊急防除が始まる。特産品のサツマイモが被害に遭い、農業者の不安は非常に大きい。関係者への説明や周知を丁寧に行い、農業者が安心して農業に従事できる体制を整えることが必要だ。今後の植物防疫対策は。 　自民・鈴木利氏 　浜名湖のアサリはかけがえのない地域資源だが、漁獲量が激減し多くの漁業者が廃業の危機にある。アサリの減少は複数の環境要因が絡み合って起きていると言われる。豊かな湖の再生に向け、民間企業や外部の研究機関と連携し、最新技術や知見を活用した取り組みを進めるべきだ。 　公明・早川氏 　東京パラリンピックで本

パラ推進へ専任職員配置　２３年度、情報発信を強化　静岡県議会・知事答弁

　静岡県議会２月定例会は２７日、自民改革会議の鈴木啓嗣氏（浜松市西区）、鈴木利幸氏（同市北区）、公明党県議団の早川育子氏（富士市）、ふじのくに県民クラブの岡本護氏（浜松市中区）が一般質問を行った。川勝平太知事は、２０２３年度に県障害者スポーツ協会内に設置する「（仮称）ふじのくにパラスポーツ情報センター」に専任職員「（仮称）パラスポーツコンシェルジュ」を配置し、情報発信などを強化する方針を示した。早川氏への答弁。 　川勝知事は「県内の大会や体験教室への参加は必ずしも多いと言えない。参加のきっかけとなる情報を届けることや、地域で支える人材育成が重要」との課題認識を示した。 　パラスポーツコンシェル

浜名湖アサリの稚貝研究へ　人工生産放流　浜ホトに委託調査　静岡県議会

　川勝知事は、浜名湖のアサリ漁獲量の回復に向け、浜松ホトニクスが実施している植物プランクトンの培養や稚貝生産の技術開発について、２０２３年度、県として新たに人工生産された稚貝を実験的に放流し、成長度合いや生き残りの状況を確認する調査に取り組む方針を示した。鈴木利氏への答弁。 　同社は浜名漁協（同市西区）と共に、光技術でアサリの餌になる植物プランクトンを培養し、稚貝を飼育するプロジェクトに取り組んでいる。水産資源課によると、県の調査は同社への委託事業として浜名湖に稚貝を放流し育ち方を調べるほか、天然のアサリとの比較なども試みる方針。２３年秋頃からの実施を目指すという。 　川勝知事は、湖底環境を改

病害虫監視を強化　３月１９日防除開始　静岡県議会

　桜井正陽農林水産担当部長は農作物に重大な被害をもたらす病害虫の監視体制を強化するため、２０２３年度から侵入調査の地点数を大幅に増やす方針を示した。浜松市で初めて確認された国指定の重要病害虫「アリモドキゾウムシ」の緊急防除が３月１９日に始まることも明らかにした。鈴木啓氏への答弁。 　緊急防除は捕獲地点から半径１キロ圏を中心に規制区域を定め、国や県などが協力して実施する。サツマイモなどヒルガオ科の作付が禁止され、国が農業者の損失を補償する。緊急防除の解除時期は発生状況を踏まえて国が決める。区域内では家庭や学校でのアサガオなどの栽培も禁止される。 　桜井部長は侵入調査の地点を現在の４４から１２６に

静岡県警自殺訴訟　上告議案を可決　県議会

　静岡県議会２月定例会は２７日、追加で上程された損害賠償請求訴訟の上告と上告受理申し立ての議案を賛成多数で原案通り可決した。 　議案は、２０１２年に自殺した県警の３０代男性警部補の妻子が県に損害賠償を求めた訴訟で、過重な業務と自殺の因果関係を認めて県に１億１３５万円の支払いを命じた一審広島地裁福山支部判決を支持し、県の控訴を棄却した広島高裁の判決を不服として最高裁に上告する内容で、県議会に議決を求めた。

「住む魅力向上へ」　牧之原市議会開会　市長が施政方針

　牧之原市議会２月定例会が２７日開会し、杉本基久雄市長が２０２３年度の施政方針を示した。若者の減少に対応するべく「住む魅力向上に重点的かつ具体的に取り組む」と述べた。 　杉本市長は予算案の概要や第３次総合計画の重点戦略・プロジェクトを推進する主な事業を説明し、「３次総に基づく取り組みをスタートさせ、希望ある未来につなげる」とした。 　２月定例会の会期は３月２２日までの２４日間。初日は２３年度一般会計当初予算案など２１議案を上程した。

藤枝市議会　２８日代表質問、計１３人

　藤枝市議会２月定例月議会は２８日に４会派による代表質問を、同日、３月１、２日に計１３人による一般質問を行う。 　質問者と内容は次の通り。 　【代表質問】油井和行（藤新会）①２０２３年度施政方針②２３年度予算案③「蹴球都市ふじえだ」の未来▽岡村好男（藤のまち未来）①新年度の施政方針▽大石保幸（公明党）①コンパクト＋ネットワークのまちを創る②産業としごとを創る③ひとの流れを創る④健やかに暮らし活躍できるまちを創る⑤「幸せリーグ」▽石井通春（日本共産党）①会計年度任用職員の雇用の安定と処遇の改善②市が目指す「こども家庭センター」とは何か③５類化で縮む対策、市民の命を守る施策を 　【一般質問（２８日

国１バイパス大代ＩＣ　名称変更へ意見書　島田市議会採択

　島田市議会２月定例会は２７日、本会議を開き、国道１号島田バイパス大代インターチェンジ（ＩＣ）の名称変更を求める議員発議の意見書を全会一致で採択した。衆参両院議長や内閣総理大臣らに提出する。 　大井川流域の観光拠点「ＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡ」にも近い同ＩＣは所在地が島地区であるものの、距離的に離れた大代地区が名称に使われている。地元住民からの意見も踏まえ、同ＩＣの改修完了機会を捉えた地域住民の意見聴取や早期の名称変更実現を求めた。 　このほか本年度一般会計補正予算案など８議案を可決、新年度一般会計当初予算案など３５議案を上程した。

２日から定例会　下田市議会

　下田市議会は２７日、議会運営委員会を開き、３月定例会の日程を２日から１７日の１６日間と決めた。１１８億５千万円の２０２３年度一般会計当初予算案など２４議案を審議する。一般質問は６日と７日に計６氏が登壇する予定。

７日から定例会　西伊豆町議会

　西伊豆町議会は２７日、議会運営委員会を行い、３月定例会の会期を７～１７日と決めた。２０２３年度一般会計予算案など３７議案を審議する。一般質問は７、８の両日に行い、計８氏が登壇する。

「人づくり重要」　伊豆の国市議会　市長が施政方針

　伊豆の国市議会３月定例会が２７日開会し、会期を３月２３日までの２５日間と決めた後、山下正行市長の施政方針演説や議案の上程を行った。 　山下市長は施政方針で、「市民が住みたい、住み続けたいと思う伊豆の国市をつくるにはまず人づくりが重要。未来を担う子どもたちのために子育てや教育に関する施策に重点的に取り組む」と述べた。 　議事では上程した２２案件のうち、９議案を原案通り可決、同意した。

公共施設への太陽光導入検討　磐田市議会　市長答弁

　磐田市の草地博昭市長は２７日の市議会２月定例会一般質問で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環で、２０２３年度に公共施設への太陽光発電システム導入の可能性を調査する方向で検討していると明らかにした。高梨俊弘氏（共産）への答弁。 　市は、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明している。草地市長は「市が市民や事業者の手本となる取り組みを進めることは重要かつ効果的」と述べた。 　平田直巳（せいわ会）、根津康広（共産）、柏木健（磐田の底力）の３氏も登壇した。

河津の観光振興　大学生と議論　町議会

　河津町議会はこのほど、中央大の学生と観光振興をテーマにした意見交換会を町役場で開いた。学生からは同町の恵まれた自然環境を好意的に受け止める意見があった一方、知名度不足を指摘する声も上がった。 　学生が町内ＮＰＯと共同でイベント開催した縁で、地域振興を研究する学生グループ１３人と町議８人が参加した。学生は観光地としては飲食店が少ないと訴え、本県出身者の若者の間でも知名度が低いと課題を挙げた。 　町内は早咲きの河津桜の名所として知られているが、「桜以外にも山や川に関する自然体験をアピールできれば、若者の旅行先の選択肢になり得る」とする意見が出た。

議会のバリアフリー　地方、半数超「進まず」　視聴覚障害対応も低調

　共同通信が全国の地方議会議長に実施したアンケートで議会のバリアフリーの状況を尋ねると、２５日時点の集計で「進んでいない」との回答が半数を超える計５６％に上った。本会議場について、車椅子利用の議員が支障なく移動できるよう「段差を解消している」と答えたのは、２４％にとどまった。点字ブロックの整備など視覚、聴覚障害者向けの対応も低調だった。 　国は障害者が暮らしやすい共生社会の実現を掲げ、東京パラリンピックも開催された中、住民に身近な地方議会でバリアフリーの取り組みが遅れている実態が浮かんだ。 　調査は２０２２年１１月～２３年１月、都道府県と市区町村の全１７８８議会の議長に実施し、１７８３人が回答

県・政令市サミット再開　川勝知事が意欲　静岡県議会答弁

　静岡県議会２月定例会は２４日、自民改革会議の小沼秀朗氏（掛川市）、藤曲敬宏氏（熱海市）、ふじのくに県民クラブの中沢通訓氏（静岡市清水区）が一般質問を行った。川勝平太知事は、２０１６年以来、開催されていない県と静岡、浜松の両政令市との県・政令指定都市サミット（Ｇ３）の開催を両市に呼びかける方針を示した。中沢氏への答弁。 　知事は、４月の両政令市長選を念頭に「新たな市長との信頼関係構築や、県と政令指定都市が抱える課題の解決に向けて開催を呼びかける」と改選後の開催に意欲を示した。 　Ｇ３は、政令市長との定期的な意見交換の場として０６年度から１１回開催された。１６年度の会合で田辺信宏静岡市長と川勝知

有機茶生産拡大へ　品種転換を後押し　静岡県議会

　桜井農林水産担当部長は海外で需要が高まっている有機茶の生産拡大に向け、有機栽培に適した品種への転換を支援する方針を示した。小沼氏への答弁。 　対象品種は「つゆひかり」や「９５―７―３５」（品種登録出願中）など。いずれも炭疽（たんそ）病と呼ばれる病害への耐性が強く、有機栽培に向いているという。機械を使って植える苗木の購入費を補助し、品種転換を加速させる。有機栽培の指導員による茶園での技術指導も強化する。 　有機茶は通常の茶生産に比べて除草などの栽培管理に手間がかかることから、県茶業研究センター（菊川市）が機械メーカーと共同開発した送風式の病害虫防除機や乗用型除草機などの導入も後押しする。 　県

「公正性などに問題」　行政対応検証委の報告書巡り論戦　静岡県議会

　２４日の一般質問では、県議会特別委員会が「再検証すべき」とまとめた熱海市伊豆山土石流災害の行政対応検証委が作成した報告書の評価を巡って論戦が繰り広げられた。地元選出の藤曲敬宏氏が「検証委の運営や報告書は公正性などに問題があった」と疑問を投げかけたのに対し、川勝知事は「検証は適正であり、尊重する。『再検証が行われるべき』との特別委の議論の結果も重く受け止める」と述べた。 　再検証について、知事は「特別委の報告書を精読したい。検証委報告書と比較・精査し、損害賠償請求訴訟との関係を整理して慎重に対応を検討する」と具体的な言及を避けた。 　「川勝知事が報告書の取りまとめを急がせたことが検証過程に影響

県の再建支援策、期間延長を検討　静岡県議会　熱海土石流

　高畑英治くらし・環境部長は、熱海市伊豆山土石流災害の被災者への再建支援策について、県独自の県営住宅家賃免除などで期間延長を検討していることを明らかにした。藤曲氏への答弁。 　現在も被災者のうち１４世帯は県営住宅で避難生活を送る。家賃免除は、災害救助法の適用が終わる８月以降も自宅に戻ることができない場合、戻れるまで必要な期間延長できるよう検討する。熱海市が実施を表明している住宅再建支援への参画や、被災から３年間としていた不動産取得税減免の適用期間延長も検討する。 　住宅が警戒区域にあることで、被災者生活再建支援制度の支援金支給に必要な解体作業を実施できない場合も、被災者の実情に合わせ期限を柔軟

サクラエビ成育　濁りの影響低い　農水部長が見解　静岡県議会

　桜井正陽農林水産担当部長は、新造された漁業指導調査船「駿河丸」が昨夏実施した調査の結果、「駿河湾の濁りがサクラエビの成育へ及ぼす影響は極めて少ない」との見解を述べた。中沢氏への答弁。 　調査は、調査性能が向上した同船でサクラエビの卵や幼生の分布を初めて調べた。富士川流域で降雨があった後の濁りの状況と分布を比較した結果、幼生の分布する水深まで濁りが及んでいなかったと説明した。一方で、漁業者の厳しい操業制限の結果、「漁獲量が徐々に回復傾向にある」と述べた。 　１９５９年以降、６月中旬から９月下旬までとなっている禁漁期間については、漁業者から変更を求める声もあるが、毎年度の資源調査で「禁漁期間中の

静岡県議会一般質問要旨　自民・小沼氏／自民・藤曲氏／ふじ・中沢氏

自民・小沼氏 　リーフ茶の需要が減少し、茶生産者の収益が低下している。一方、緑茶輸出は年々拡大し、有機茶のニーズが高まっている。世界的にＳＤＧｓの関心が高まる中、本県茶業は輸出向けに有機茶の生産を拡大していくことが効果的と考える。生産拡大、販路拡大をどう支援していくか。 自民・藤曲氏 　熱海市土石流災害の行政対応検証委員会の検証は森林法や砂防法の運用などの観点から深掘りされず、検証方法にも問題がある。県の責任回避に終始したと言える。知事の再検証への考えは。また、知事が報告の取りまとめを急がせた意図は何か。被災者の生活再建へ県の支援策は。 ふじ・中沢氏 　静岡県と静岡、浜松両市が地域づくり

書かない窓口設置へ　磐田市議会２月定例会　市長「２３年度中に」

　磐田市の草地博昭市長は２４日の市議会２月定例会一般質問で、市民窓口での手続きを簡便化する「書かない窓口」を２０２３年度中に設置する意向を示した。江塚学氏（公明）への答弁。 　書かない窓口は、来庁者が転入・転出・転居の住民異動などの手続きをする際、職員が必要事項を聞き取って専用システムに入力し、申請書を作成する。市長は「来庁者の待ち時間短縮や手書きによる手間の軽減のため」と説明し、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用して設置準備を進めるとした。 　沿岸部で検討している新たな工業用地開発については「２３年度には、製造業などの事業者や開発に携わる建設事業者、地元の意見を集約した上で、開発候補地

議長に石田氏　副議長に増井氏　焼津市議会

　焼津市議会は２４日開会した２月定例会で正副議長選を行い、議長に石田江利子氏（５３）＝凌雲の会＝、副議長に増井好典氏（６３）＝同＝を選出した。 　石田江利子氏（いしだ・えりこ）ガラスサッシ会社役員、奉仕団体事務局長。３期。道原 　増井好典氏（ますい・よしのり）［元］自動車部品卸小売業、市消防団員。２期。田尻

焼津市議会が開会　副市長再任へ同意

　焼津市議会２月定例会は２４日開会し、会期を２４日から３月２４日までの２９日間と決めた。正副議長や常任委員の選任などを行った。２０２３年度一般会計当初予算案など５１議案を上程。副市長２人の再任人事案に同意し、２２年度一般会計補正予算案など６議案を可決した。 　代表質問は３月９日、一般質問は９日、１０日、１３日に行う予定。 　委員会構成は次の通り。（◎が委員長、○は副委員長） 　【常任】総務文教　◎村松幸昌○杉田源太郎、鈴木まゆみ、村田正春、原崎洋一、増井好典、鈴木浩己▽市民福祉　◎河合一也○深田ゆり子、四之宮慎一、井出哲哉、吉田昇一、石原孝之、石田江利子▽建設経済　◎川島要○秋山博子　藤岡雅哉

会派最大は凌雲の会１１人　焼津市議会

　焼津市議会の新しい会派構成が２４日までに決まった。最多は凌雲の会の１１人。以下公明２人、共産２人となった。無会派は６人。 　各会派構成は次の通り（◎は代表者）。 　【凌雲の会】◎池谷和正、村松幸昌、石田江利子、河合一也、増井好典、内田修司、奥川清孝、吉田昇一、原崎洋一、村田正春、四之宮慎一 　【公明】◎鈴木浩己、川島要 　【共産】◎深田ゆり子、杉田源太郎 　※無会派　秋山博子、岡田光正、石原孝之、藤岡雅哉、井出哲哉、鈴木まゆみ

２８日から総括質問　静岡市議会

　静岡市議会は２４日、議会運営委員会を開き、２８日から始まる総括質問の順番を決めた。 　総括質問は次の通り。 　【２８日】寺沢潤（自民）第４次総合計画、２０２３年度当初予算と主要事業▽風間重樹（創生静岡）市長の政治姿勢、４次総と２３年度当初予算、組織機構改正と定員管理、大型建設事業とまちづくり、葵・駿河・清水区のまちづくり、安心安全なまちづくり【３月１日】加藤博男（公明）市長の政治姿勢、誰からも「信頼」されるまちづくり、全ての人に「安心」を届けるまちづくり、あしたの「希望」を届けるまちづくり、未来を担う「ひと」づくり▽稲葉寛之（志政会）自然災害への備え、生活に困窮している方々への支援、４次総の

１日から開会　松崎町議会３月定例会

　松崎町議会は２４日までに、３月定例会の会期を３月１～８日の８日間と決めた。２０２３年度一般会計予算案など３７議案を審議する。一般質問は１日に行い、計５氏が登壇する。

菊川市議会　１８議案可決

　菊川市議会２月定例会は２４日、本会議を開き、火剣山キャンプ場に指定管理者制度を導入する野外宿泊施設条例の改正案など１８議案を可決した。

伊豆中央道と修善寺道路　料金徴収期限延長へ／静岡空港国際線開拓／県立高トイレ洋式化　静岡県議会・４氏一般質問

　静岡県議会２月定例会は２２日、自民改革会議の西原明美氏（藤枝市）、野田治久氏（伊豆市）、中沢公彦氏（浜松市東区）、ふじのくに県民クラブの曳田卓氏（沼津市）が一般質問を行った。 伊豆中央道と修善寺道路　料金徴収期限を延長へ 　太田博文交通基盤部長は１０月２日までとしていた伊豆中央道と修善寺道路の料金徴収期限を延長する方針を示した。無料化した場合の渋滞悪化を理由に挙げた。野田氏への答弁。 　新たな期限は明らかにしなかった。両道路を無料化した場合の交通量を予測した結果、「約２倍になることが確認された」と説明。休日を中心に発生している渋滞のさらなる悪化が予想されるとし、「引き続き、高速性や定時性と

鈴木浜松市長、最後の施政方針「持続可能社会へ挑戦」　子育て、３区移行に注力　市議会本会議

　浜松市の鈴木康友市長は２２日の市議会２月定例会本会議で、退任前最後となる２０２３年度の施政方針を表明した。「未来へつなぐ持続可能な社会への挑戦」を重点化テーマに、地域経済活性化や子育て支援、行政区再編に伴う３区体制への円滑な移行などに注力する考えを示した。 　産業経済分野では、大河ドラマ放送に合わせて全国の徳川家康ゆかりの地と連携した相互誘客や市内周遊の促進など、交流人口の拡大に「官民一体となって取り組む」とした。地域産業とスタートアップ（新興企業）の協業促進などに向け、相談に応じる地域メンターを新たに委嘱することや技術革新を担う次世代人材の育成、農林業振興なども掲げた。 　子育て支援につい

盛り土規制区域　ネット適切表示を　静岡県議会自民、県に要望

　静岡県が安倍川・藁科川上流域で砂防法に基づく盛り土規制区域「砂防指定地」の範囲をインターネット上の地図に表示していなかったことを受け、県議会最大会派の自民改革会議は２２日、早急に適切な表示をするよう県に要望した。 　要望書は「担当部署に問い合わせしなければ砂防指定地の範囲が分からない状態だとすると、適正な盛り土規制ができなくなる恐れがある」と指摘し、早急な調査や必要な予算確保、市町や事業者、地域住民への周知などの対応を求めた。 　良知淳行代表が太田博文交通基盤部長に手渡した。太田部長は「早急に取り組む」と述べた。

２８議案を可決　南伊豆町議会　補正予算など

　南伊豆町議会３月定例会は２２日、本会議を開き、２０２２年度の一般会計補正予算案など２８議案を原案通り可決した。 　補正予算は７４００万円の減額。年度末の事業確定に伴う減額措置が中心という。一般質問には２氏が登壇。定住促進や共立湊病院の跡地活用などについて町当局の姿勢をただした。

３月１日から定例会　長泉町議会

　長泉町議会は２２日、議会運営委員会を開き、３月定例会の会期を１日から２３日までの２３日間と決めた。本年度一般会計補正予算案や２０２３年度当初予算案など２６議案を上程し、審議する。一般質問は６～８日で、８氏が登壇する。

補正予算案など可決、承認、同意　沼津市議会

　沼津市議会２月定例会は２２日、本会議を開き、２０２２年度一般会計補正予算案など１６件と、同日に議員発議で追加上程した市議会個人情報保護条例案をいずれも原案通り、可決、承認、同意した。

３行政区に再編　浜松市議会、条例案可決　２４年１月施行

　浜松市議会は２２日の２月定例会本会議で、現行の７行政区を３区にする行政区再編関連条例案を原案通り可決した。２０２４年１月１日に施行する。中央区（現在の中、東、西、南区と北区三方原地区）、浜名区（現在の浜北区と北区の大部分）、天竜区（現行のまま）の３区となる。 　本会議では酒井豊実（共産党市議団）、波多野亘（自民党浜松）、鈴木恵（市政向上委員会）の３氏が反対討論に立ち、旧町村部の行政サービス低下への懸念などを指摘した。最大会派の自民党浜松は波多野氏以外の全員が賛成し、共産党以外の主要会派も賛成した。 　現在の中、浜北、天竜各区役所は存続し、その他の４区役所は行政センターと改称して住民へのサービ

ふるさと納税増へ体験企画など拡充　静岡県議会

　土村暁文経営管理部長は、全国下位に低迷する静岡県ふるさと納税寄付額の増加などに向けて契約サイトを増やし、体験企画などの返礼品を拡充してファン拡大を図る方針を示した。市川氏への答弁。 　本県の２０２１年度の寄付額は２９１１件、約５４００万円で都道府県別で全国３６位。ここ数年は３０位以下で推移する。２２年４月時点の返礼品は「しずおか食コレクション」認定品の農水産物や伝統工芸品を中心に１１０品目、体験企画は天竜浜名湖鉄道や駿河湾フェリーを活用した旅企画の２品目だけで、来県につながる返礼品の少なさが課題だった。 　県は２３年度から、ふるさと納税のポータルサイトにＰＲ効果の高い２サイトを追加し、計３サ

補正予算案を可決　富士市議会

　富士市議会２月定例会は２１日、本会議を再開し、２０２２年度一般会計補正予算案など１４議案を原案通り可決した。２３年度一般会計予算案など３８議案を一括上程し、市側が議案説明をした。

森町議会定例会　３月１日開会

　森町議会は２１日、議会運営委員会を開き、３月定例会の会期を３月１日から２４日までの２４日間と決めた。本年度一般会計補正予算案や、２０２３年度当初予算案など３３議案を審議する。一般質問は２２日に行う予定。

交流人口の拡大へ　地域おこし協力隊２人体制に　掛川市長施政方針

　掛川市議会２月定例会は２１日開会し、会期を３月２４日までの３２日間と決めた後、２０２３年度一般会計当初予算案など２１議案を上程した。久保田崇市長は施政方針で、交流人口の拡大に向けて地域おこし協力隊を増員すると説明した。 　市広報・シティプロモーション課によると、協力隊を現状の１人から２人体制にして企画立案や情報発信を強化する。地域おこし協力隊事業として２３年度当初予算案に前年度当初比４１０万円増の８９０万円を計上した。新隊員の委嘱は６月以降になる見込み。 　補正予算案を含む２２年度関係議案など２１議案は２２日に上程する。一般質問は３月７～９日に行う。

副議長に比野下氏　南伊豆町議会

　南伊豆町議会は２１日開会した３月定例会の本会議で副議長選を行い、比野下文男氏（７５）を選出した。県議選出馬のため辞職した加畑毅氏の後任。 　比野下文男氏（ひのした・ふみお）町社会福祉協議会理事。２期。手石

北朝鮮非難決議　全会一致で採択　静岡県議会

　静岡県議会は２１日の２月定例会本会議で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議を全会一致で可決した。北朝鮮に対する決議は２０２２年１０月以来、１１度目。 　決議は、２月１８日に日本の排他的経済水域への落下が推定される長距離弾道ミサイルを発射した行為が国連安保理決議違反であるとし、２２年からかつてない頻度で発射を繰り返す挑発行為は、国際社会の平和と安全を損なう重大な脅威で断じて容認できないと非難した。国に対し、国際社会と連携して、制裁措置の実施など挑発行為を中止させるための断固とした対応をするよう求めた。

有機農業を推進　生産者支援強化　静岡県議会、農水担当部長答弁

　静岡県の桜井正陽農林水産担当部長は、有機農業を拡大する施策を盛り込んだ初めての実施計画を２０２２年度末までに策定し、有機農業に取り組む市町や生産者への支援を強化する考えを示した。杉山氏への答弁。 　策定するのは「県持続的食料システム実施計画」で、生産者や行政などで構成する検討会を設置し、議論を重ねてきた。桜井部長は計画に基づき、有機農業を推進する市町や水田で除草ロボットの現地実証に取り組む農業者を支援するほか、有機栽培に適した品種の研究開発などを指導する専門家の養成にも取り組むとした。

静岡県議会一般質問要旨　自民・市川氏／自民・飯田氏／ふじ・杉山氏／自民・鳥沢氏

自民・市川氏 　ふるさと納税の全国的な寄付額は年々拡大している。本県は世界クラスの地域資源に恵まれるが、寄付額が伸び悩み、全国の下位に低迷する。多くの人に寄付先として選ばれるために情報発信を強化し、魅力を伝える積極的な取り組みが必要だと考える。現状の課題と今後の方針は。  自民・飯田氏 　静岡県の工業用水道はこれから本格的な施設更新の時期を迎える。事業を取り巻く環境は厳しさを増し、経営基盤の強化は喫緊の課題だ。安定的な事業継続には、将来の水需要に見合った効率的な施設運営へと転換することが求められる。官民連携手法の導入に関する取り組みは。 ふじ・杉山氏 　有機農業の推進は世界的な

保育士業務、効率向上へ助言　専門家が巡回支援　静岡県議会、健康福祉部長答弁

　八木敏裕健康福祉部長は、保育士の業務負担軽減に向けて２０２３年度に、専門家を保育施設に派遣して業務量や仕事の流れを分析する巡回支援を始める方針を示した。鳥沢氏への答弁。専門家による巡回支援は、各施設に応じた業務効率化の手法を助言する。ＩＣＴ機器や保育支援者導入などを想定する。 　県は２３年度当初予算案に機器導入費や支援者配置の助成を盛り込んだ。ＩＣＴ導入などによる保育記録作成やヒヤリ・ハット情報の共有による業務円滑化に加え、園外活動の見守り、送迎時の確認など、一時的に人手を要する場面での対応を支援する。 　県内では昨年、裾野市の私立保育園で虐待事件が発覚し、県内各地で不適切保育が取り沙汰され

岳南地域の工業用水道　民間委託へ　静岡県議会、企業局長答弁　３．５億円削減

　静岡県議会２月定例会は２１日、自民改革会議の市川秀之氏（浜松市浜北区）、飯田末夫氏（浜松市南区）、鳥沢由克氏（裾野市）、ふじのくに県民クラブの杉山淳氏（静岡市駿河区）が一般質問を行った。小野田裕之企業局長は岳南地域を中心に工業用水を供給する「ふじさん工業用水道」について、包括的民間委託の手法を導入すると明らかにした。２０２４年度から７年間で少なくとも３億５千万円のコスト削減を見込む。飯田氏への答弁。 　新ポンプ場の整備や浄水場の運転・維持管理業務などをまとめて民間事業者に委託する。検針や工業用水を給水するための配水管の維持管理・修繕といった業務は県が引き続き担う。民間技術やノウハウの活用、

森氏の一般質問取りやめを了承　静岡県議会議運

　静岡県議会議会運営委員会は２１日、２７日の一般質問の４人目として登壇する予定だった自民改革会議の森竹治郎氏（下田市・賀茂郡）の質問を取りやめることを了承した。 　森氏は体調不良のため、１４日に開会した２月定例会を欠席している。県政史上最長となる１０期を務める森氏は今期での引退を表明していて、２７日が最後の一般質問になる予定だった。 　一般質問は２４日の４人目の予定だった鈴木利幸氏（浜松市北区）が、２７日の４人目として質問する。

女性支援へ実態調査　２３年度、基本計画策定　静岡県議会、健康福祉部長答弁　

　静岡県議会２月定例会は２０日、公明党県議団の高田好浩氏（静岡市葵区）が代表質問を、無所属の大石健司氏（牧之原市・吉田町）と自民改革会議の落合慎悟氏（藤枝市）が一般質問を行った。八木敏裕健康福祉部長は、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や性被害、生活困窮などに直面する女性の支援に関する基本計画を２０２３年度に策定する方針を明らかにした。近く課題把握に向けた実態調査に乗り出す。高田氏への答弁。 　女性の福祉増進や人権擁護を基本理念に掲げる「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が２４年４月に施行されることに伴う対応。 　実態調査は県内の成人女性千人程度を対象に実施し、家庭状況や収入、就業形

海洋文化施設予算削除の動議　静岡市議会で否決　

　静岡市議会２月定例会で２０日、２０２２年度一般会計２月補正予算案のうち、清水港の海洋文化施設建設に関する事業費を削除するよう求める修正動議が提出され、反対多数で否決された。 　修正案を提出した第２会派創生静岡の石井孝治氏は、展示や研究機関との連携の内容が不明確で、周辺の開発も進んでいないなどと指摘し、「あまりにも未成熟な計画。施設が絶対に必要で、清水の起爆剤になると市民に理解してもらうのは難しい」と主張した。 　自民の尾崎行雄氏は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが引き下げられることや、国際クルーズ船の受け入れ再開などに触れ、「こうした追い風を受けて、将来の海洋文化都市清水の実現を見据

産業、子育て、健康　袋井市長「注力」　市議会定例会開会

　袋井市議会２月定例会は２０日開会し、会期を３月２０日までの２９日間と決めた後、３億６６００万円を追加する本年度一般会計補正予算案や２０２３年度当初予算案など２５議案を上程した。 　大場規之市長は六つの柱からなる新年度の基本方針を示し、特に産業、子育て、健康の３分野に注力して取り組むと表明。その上で「明るい未来を切り開くため、未来への投資を実践する年に位置づける。新たな一歩を踏み出すことで、日本一健康文化都市の実現を目指していく」と述べた。

９月定例会会期　２１日から２３日間　静岡県議会議運

　静岡県議会議会運営委員会は２０日、９月定例会の会期を９月２１日～１０月１３日の２３日間とする日程案を内定した。 　一般質問は９月２６～２９日と１０月２日の計５日間、常任委員会は１０月４～６日の３日間。

大井川広域と榛南水道事業　２９年統廃合　１６０億円削減

　静岡県の小野田裕之企業局長は、水道用水を大井川流域７市に供給する大井川広域水道事業と、御前崎、牧之原の２市に供給する榛南水道事業を２０２９年４月に統合して榛南水道を廃止することで、約１６０億円のコスト削減につながるとの試算を明らかにした。大石氏への答弁。 　両水道事業は今後、本格的な施設の更新時期を迎え、多額の費用がかかることが想定されるから、県と県大井川広域水道企業団、御前崎市、牧之原市の４者で２２年３月、両事業の統廃合に向けた基本協定を締結した。 　榛南水道の施設更新費が約２６０億円を見込むのに対し、大井川広域水道と一本化した場合の事業費は約１００億円で済むことから、小野田局長は「（水道

予算案など４２議案上程　御前崎市議会開会

　御前崎市議会２月定例会は２０日開会し、２０２３年度一般会計当初予算案など４２議案を上程した。 　条例関連は１９議案で、新設する犯罪被害者等支援条例案、体育施設や文化施設の使用料や手数料を引き上げる条例案などを審議する。市内の介護施設や障害者施設に物価高騰対策支援金を交付する本年度一般会計補正予算案は同日可決した。 　会期は３月２４日まで。一般質問は３月２、３日、常任委員会は６日に行う。特別委員会は８～１０日に予算決算審査、１３日に総合開発計画策定と原子力対策をそれぞれ行う。

「持続可能な市政運営へ」　伊東市議会開会　市長が施政方針

　伊東市議会３月定例会は２０日開会し、小野達也市長が施政方針演説を行った。「新しい時代に対応した持続可能かつ柔軟な市政運営に努め、国際観光温泉文化都市としての発展と安全・安心な市民生活を両立させていくための各種施策に取り組む」と表明した。 　２０２３年度の当初予算案については「子育て支援や教育分野に重点を置いた」とし「未来を拓（ひら）く取り組みの一層の進展と、誰もが夢と希望を形にできる未来を実現するための予算案としてまとめた」と説明した。 　会期を３月２２日までの３１日間と決め、市当局が２２年度市一般会計補正予算案など議案１９件の説明を行うなどした。

３月７日に定例会開会　東伊豆町議会

　東伊豆町議会は２０日、議会運営委員会を開き、３月定例会の日程を７日から２３日までの１７日間と決めた。２０２３年度の一般会計当初予算案など３１議案を審議する。一般質問は７日と８日に実施する。

リニア問題　首相への書簡送付巡り論戦　中田氏「手続き踏むべき」／川勝知事「事務所提出は適切」

　１７日の静岡県議会２月定例会代表質問では、リニア中央新幹線開業後の県内の東海道新幹線需要予測に関して、川勝知事が岸田文雄首相に書簡を送った手法を巡って論戦が交わされた。 　書簡は、岸田首相が年頭会見で調査方針を示したことを受けて、大阪までの全線開通後と、名古屋までの部分開業後と両方の需要予測の必要性を訴える内容。１月２４日に県東京事務所の職員が衆院議員会館内にある首相の議員事務所に届けた。 　自民改革会議の中田次城氏は、事務方が議員事務所に届ける手法を批判し、「重要な内容であればこそきちんと手続きを踏み、国に申し入れ、国土交通省や首相官邸に要望書として提出すべきだった」と主張。リニアの建設期

建設発生土の適正処理へ　２３年度内に基本方針策定　静岡県議会代表質問、部長答弁

　静岡県議会２月定例会は１７日、自民改革会議の中田次城氏（伊東市）とふじのくに県民クラブの田口章氏（浜松市西区）が代表質問を行った。太田博文交通基盤部長は建設発生土の適正処理を進めるための基本方針を２０２２年度末に策定する方針を明らかにした。不適切な盛り土の造成が社会問題化する中、建設工事で生じる土砂の有効活用につなげる。中田氏への答弁。 　基本方針は建設発生土の発生抑制、利活用、適正処分を３本柱とし、設計・計画段階から土量を抑制する工法の選定、土砂を仮置きするストックヤードの整備、処理施設の情報提供、民間事業者の支援などを進める。国や市、関係団体、学識経験者の意見を踏まえて取りまとめる。 　

焼津市議会２月定例会　２４日に開会

　焼津市議会は１７日、議会運営委員会を開き、２月定例会の日程を２４日から３月２４日までの２９日間と内定した。 　２０２３年度一般会計予算案、１２億５８００万円を追加する２２年度一般会計補正予算案、副市長２人の再任人事案など５１議案を審議する。 　一般質問は３月９日、１０日、１３日に行う。

２７日から定例会　伊豆の国市議会

　伊豆の国市議会は１７日、議会運営委員会を開き、３月定例会を２月２７日に開会すると決めた。会期は３月２３日までの２５日間。 　本年度一般会計補正予算案や来年度の各種当初予算案など３０案件を審議する。一般質問は３月１０日と１３～１５日の計４日間を予定している。

定例会２１日開会　御殿場市議会

　御殿場市議会は１７日、議会運営委員会を開き、３月定例会の会期を２月２１日から３月２３日までの３１日間と決めた。代表質問を３日、一般質問は６、７の両日に行う。 　市は２０２３年度当初予算案や犯罪被害者支援条例案など２５議案を提出する。

湖西市議会開会　３１議案を上程　豊田章一郎さんに黙とう

　湖西市議会３月定例会が１７日開会し、２０２３年度一般会計予算案や２２年度一般会計補正予算案、副市長を２人体制にできる条例改正案など３１議案を上程した。このうち、監査委員の選任など３議案が原案通り同意、承認された。 　補正予算案は８億８６００万円の増額。省エネルギー設備を採用する中小企業への補助金３６００万円のほか、園児の登園管理システム、送迎用バスの安全装置を導入する民間事業者に対する補助金５１０万円を計上した。 　また、２３年度から副市長を２人体制にするため、条例では１人としている副市長の定数を「２人以内」に改正する。副市長が２人になれば、同市では初めて。会期は３月２２日までの３４日間。一

浜松新球場　公園に緑地広場　整備案を選定　静岡県議会代表質問

　静岡県議会２月定例会の代表質問が１７日始まり、太田博文交通基盤部長は浜松市西区の遠州灘海浜公園篠原地区の新野球場を核とする公園整備案に関し、緑地広場を多く配置するプランを選定したと明らかにした。中田次城氏（伊東市、自民改革会議）への答弁。 　公園整備案を巡り、県は野球利用を主体とする案、公園中央に池を配置する案を含む三つのプランを比較した。緑地広場案の選定理由として、整備や維持管理にかかるコストが最も小さく費用便益比が最も大きい点、多目的に利用できる範囲が広く民間からの事業参画が得られる可能性が高い点を挙げた。 　太田部長は球場案について「アカウミガメへの影響を考慮して照明のある屋外タイプは

２２日から定例会　伊豆市議会

　伊豆市議会は１６日、議会運営委員会を開き、３月定例会を２月２２日に開会すると決めた。会期は３月２３日までの３０日間。 　本年度一般会計補正予算案や来年度の各種当初予算案など３１議案を審議する。一般質問は３月１３～１５日の３日間を予定している。

９議案を上程　島田市議会開会

　島田市議会２月定例会は１５日開会し、会期を３月２７日までの４１日間と決めた後、本年度一般会計補正予算案など９議案を上程した。 　市は２０２３年度当初予算案を２７日に提出する方針。一般質問は３月７～９日の３日間。

補正予算案など３４議案を上程　浜松市議会開会

　浜松市議会２月定例会は１５日開会し、会期を３月１７日までの３１日間と決めた後、行政区再編に伴う「市区および区協議会の設置等に関する条例」の一部改正案、２８億５千万円を追加する本年度の一般会計補正予算案など３４議案を上程した。 　このうち、行政区再編を議論する市議会特別委の設置目的と調査事項に付託議案の審査を追加する議案１件を可決した。 　２３年度当初予算案などは２２日の本会議で上程し、鈴木康友市長が施政方針を表明する。代表質問は３月６日、一般質問は同７日に行う。

議長　菅沼氏　副議長　杉山氏　御殿場市議会

　御殿場市議会は１５日の臨時会で正副議長選を行い、議長に菅沼芳徳氏（６７）＝改新＝、副議長に杉山護氏（７８）＝市民２１＝を選出した。 　菅沼芳徳氏（すがぬま・よしのり）農業［元］ＪＡ御殿場部長。２期。保土沢 　杉山護氏（すぎやま・まもる）家具製造業［元］市区長会会長。３期。大坂

行政区再編条例案を可決　浜松市議会特別委、付帯決議案も

　浜松市の行政区再編を協議する市議会特別委員会は１５日、２月定例会に上程され、同委に付託された再編関連の条例案３件をいずれも原案通り可決した。２２日の本会議で可決されれば、２０２４年１月１日から現行の７区を、中央、浜名、天竜の３区とする再編が正式に決まる。 　可決されたのは、区の設置に関する条例改正案や出先機関の体制に関する条例改正案など。委員長を除く１１人のうち、共産党以外の１０人が賛成した。自民党の一部が提案した「旧浜松市以外の区域の発展、融和などの施策推進に特に配慮すること」との付帯決議案も、賛否が分かれたが採択した。 　付帯決議は浜北区の委員が「新たな３区に人口差があり、発言力の差が生

３月定例会　２２日に開会　小山町議会

　小山町議会は１５日、議会運営委員会を開き、３月定例会の会期を２２日から３月１５日までの２２日間と決めた。一般質問は２、３の両日に行う。 　町当局は新年度当初予算案など４３議案を提出する。

補正予算案など７議案を上程　磐田市議会開会

　磐田市議会２月定例会は１５日開会し、会期を３月２２日までの３６日間と決めた後、通園・通学バスの安全対策経費などを盛り込んだ２０２２年度一般会計補正予算案など７議案を上程した。２３年度当初予算案など２６議案は１６日に上程する。一般質問は２４、２７日。

タブレット端末　静岡県議会本会議でも試行

　静岡県議会は１４日に開会した２月定例会で、議場でのタブレット端末の試行運用を始めた。資料のペーパーレス化などを目的に、昨年の１２月定例会の委員会審査から試験導入していた端末の利用範囲を拡大した。 　試行のため、２月定例会では紙の議会資料も併用して審議を進める。４月の改選後の２０２３年度から、本格的に運用する見通し。 　１４日午前に議場で行われた全員協議会から試行が始まり、午後に開会した本会議でも、各議員が説明に合わせてタブレット上で資料を広げた。議場内で待機していた議会事務局職員や、隣の席の議員から教わって対応する議員の姿もあった。

川勝知事所信表明「新時代切り拓く」　静岡県議会２月定例会　

　静岡県議会２月定例会が１４日開会し、会期を３月１０日までの２５日間と決めた後、総額１兆３７０３億円の２０２３年度一般会計当初予算案など７３議案を上程した。川勝平太知事は所信表明で「未来ある将来世代に静岡県を引き継いでいけるよう課題を克服し、新しい時代を切り拓（ひら）く力に変えていく」などと述べ、ＳＤＧｓモデル県を目指すとの意欲を示した。 　川勝知事は、自然災害の激甚化、エネルギーなど価格高騰の長期化、新型コロナウイルス感染症対応の３点を県政の課題に挙げた。 　災害対応力の強化に向けて、市町との連携や情報集約方法をデジタル技術を活用して改善、機能強化を図るとした。不適切な盛り土対応のうち、静岡

三島市議会　３９議案可決　副市長２人制に

　三島市議会２月定例会は１４日開会し、新年度から副市長を現在の１人から２人に増員する市条例改正案など３９議案を可決した。一般会計に過去最大の４２４億８千万円を計上する新年度当初予算案８件は常任委員会に付託され、最終日の３月１５日に各委員長報告を経て採決が行われる。 　副市長２人体制は１期４年間の時限付きで導入し、現状通り県などの外部人材に加えて市職員からの生え抜き人材も登用する。副市長１人の人件費は年間１５００万円とし、退職金を含めると４年間で６７２０万円。１人が事業系担当、もう１人が市全体の事務事業を把握するなど役割を分担するという。 　市は２人体制の導入について、三島駅南口東街区の再開発事

函南町議会開会　１２議案を可決

　函南町議会３月定例会が１４日開会し、会期を３月１４日までの２９日間と決めた。１６議案が提出され、１２件が可決、新規条例案４件が委員会付託となった。 　同定例会では２０２３年度の一般会計当初予算案も上程され、予算分科会での審査を経て最終日に採決される。一般質問は３月８、９の両日に予定されている。

伊東市議会　２０日から定例会

　伊東市議会は１４日、議会運営委員会を開き、３月定例会の会期を２０日から３月２２日までの３１日間と決めた。２０２３年度市一般会計当初予算案などを審議する。 　開会日に小野達也市長が施政方針演説を行う。予算大綱質疑は３月１、２の両日。一般質問は３、６、７の各日に計１３人が登壇する予定。

浜松新球場案「１．５万～２．２万人ドーム」　静岡県が県議会会派に提示

　静岡県が１４日、浜松市西区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場の収容人数と構造を「１万５千～２万２千人規模のドーム」に絞り込み、県議会の一部会派に方針を伝えたことが分かった。最大会派の自民改革会議からは財政負担への懸念などから異論が相次いだ。 　県は規模や構造が異なる複数の球場案について、概算事業費や維持管理費、経済波及効果などの観点から評価した。２万２千人規模（草薙球場相当）のドームと１万３千人規模（愛鷹球場相当）のドームが最も高い評価で、地元の建設促進期成同盟会やアマチュア野球団体の要望などを踏まえて評価案を取りまとめた。 　ドームは天候に左右されず、プロ野球球団から「優先的に地方

熱海土石流　静岡県の対応「再検証を」　県議会特別委、議長に報告書

　熱海市伊豆山で一昨年、盛り土（積み上げた残土）が崩落して２８人が死亡した土石流災害に関する県議会特別委員会（竹内良訓委員長）は１４日、県が設置した行政対応検証委員会（第三者委員会）による県所管法令の行政対応検証が不十分だったとして「公正・中立な立場から改めて再検証が行われるべきだ」とする報告書を薮田宏行議長に提出した。 　提言として「行政対応に関する再検証作業の実施」「復興に向けた被災者支援策」など５項目を盛り込み、再検証すべき県所管法令には砂防法、都市計画法、廃棄物処理法などを挙げた。地下水を発生原因と結論付けた県の技術検証に関しても「表流水が原因で、周辺の開発行為も検証すべきとする専門家

富士市議会が開会

　富士市議会２月定例会が１４日、開会し、会期を３月２２日までの３７日間と決めた後、２０２２年度一般会計補正予算案など１７議案を上程し、１４議案と陳情１件を委員会付託した。専決処分２件を承認した。 　補正予算案などの審査は、１６日に総務市民と産業教育、１７日に福祉保健と建設消防の各委員会を開く。

３月１日から代表、一般質問　沼津市議会

　沼津市議会２月定例会は３月１～３日に代表質問と一般質問を行う。代表質問に各会派から７人、一般質問に７人が登壇する。 　登壇者と主な質問項目は次の通り。 　【代表質問】高橋達也（志政会）中心市街地まちづくり、地域の宝を生かすまちづくり▽平野謙（虹の会）コロナ感染拡大防止と経済活動の両立、行財政運営▽霞恵介（市民クラブ）高尾山古墳整備、子育て支援事業▽浅田美重子（自民沼津）ストリートスポーツパーク整備、ゼロカーボンシティ▽小泉宣子（公明党）起業創業支援、学校給食▽江本浩二（未来の風）地域総がかりの教育、農林水産業振興▽川口三男（共産党市議団）物価高騰対策、沼津駅周辺総合整備事業 　【一般質問】渡

海洋文化施設の修正動議　反対多数で否決　静岡市議会

　静岡市議会観光文化経済委員会で、清水港への海洋文化施設整備に関する事業費を削除するよう求める修正動議が提出されたが、反対多数で否決された。 　修正動議を出した第２会派創生静岡の栗田裕之委員は新型コロナウイルス禍で低迷する地域経済や物価高、市民理解の不十分さなどに触れ、「総額２４０億円規模の施設建設を今やるべきか。数年遅らせるべきだ」などと主張した。共産党の委員も同調した。 　これに対し、最大会派自民党や公明党、志政会の各委員は「港湾エリアを活性化し、人を呼び込むためにも重要な取り組み」「アフターコロナの起爆剤になる」などと修正案に反対し、市当局の原案に賛成した。 　海洋文化施設は２６年４月の

ＪＲ静岡駅北口　再開発ビル　地下道の工事概要説明　静岡市議会

　静岡市議会は１３日、２０２２年度一般会計補正予算案などの付託議案審査を行った。都市建設委員会では、市担当者がＪＲ静岡駅北口再開発ビルの直下に整備する新しい地下道の工事概要を説明した。早ければ２２年度内に着工し、２４年４月のビル開業に合わせて供用を開始する。 　再開発ビルは地下１階、地上１５階建てで、駅前の御幸町・伝馬町エリアに位置する。市街地整備課によると、新しい地下道は延長９メートル、幅員４メートル、高さ２・５メートル。再開発ビルの地下１階と、静岡駅から延びる既存の地下道を接続する。 　工事費は約４億８千万円で、市と、地権者でつくる再開発組合が費用を負担し合う。市は工事負担金２億８５００万

２月定例会　２１日に開会　熱海市議会

　熱海市議会は１３日、議会運営委員会を開き、２月定例会の会期を２１日から３月１５日までの２３日間と決めた。 　市は２０２３年度の一般会計や特別会計の当初予算案をはじめ、２２年度補正予算案、市犯罪被害者等支援条例案など３２件を提出する。議案質疑と一般質問は３月７、８の両日に行う。 　伊豆山の土石流災害に関する調査特別委員会（百条委員会）は９日に開き、最終報告書の内容をまとめる見通し。

裾野市長報酬返納案提出へ　市議会、１５日開会

　裾野市議会は１３日、議会運営委員会を開き、２月定例会の会期を１５日から３月２０日までの３４日間に決めた。市は私立さくら保育園（同市）の園児虐待事件で対応が遅れた責任を取り、村田悠市長と及川涼介副市長がそれぞれ報酬を返納する条例案を追加で提出する方針。 　当初は昨年１２月の定例会に条例案を提出する予定だったが、県と市による特別監査が行われていたため、見送った。今月９日に公表された監査結果を踏まえ、村田市長が報酬２カ月分、及川副市長は同１カ月分をともに全額返上する。 　開会時に市が提出するのは、総額１９８億２３００万円を盛り込んだ２０２３年度一般会計当初予算案など３９案件。一般質問は３月１０、１

２１日から定例会　南伊豆町議会

　南伊豆町議会は１３日、議会運営委員会を開き、３月定例会の日程を２月２１日から３月１４日までの２２日間と決めた。２０２３年度の一般会計当初予算案など４２議案を審議する。一般質問は２１日と２２日に行い、計６氏が登壇する予定。

２０日から定例会　２５議案を審議　袋井市議会

　袋井市議会は１３日、議会運営委員会を開き、２月定例会の会期を２０日から３月２０日までの２９日間と決めた。 　小中学校における照明のＬＥＤ化事業費など３億６６００万円を追加する本年度一般会計補正予算案や、２０２３年度当初予算案など２５議案を審議する。一般質問は２８日～３月２日に行う予定。

地方議会８０％男性に育休　高齢化、取得広がらず　全国アンケート

　全国の地方議会の８０％以上に男性議員が「育休」を取得できる規定があることが１１日、共同通信のアンケートで分かった。議会規則で育児や配偶者の出産を欠席理由として認めている。過去４年間に、男性議員が育児や妻の出産を理由に欠席した例があったと回答した議会は３％だった。男性の育児を後押しする制度の整備が進む一方、地方議会の高齢化により、子育て世代の中心となる４０代以下の議員は少なく、実際の取得は広がっていない。 　育児や配偶者の出産に伴う欠席に関する規定があるかどうかを聞いた。最も多かったのは「出産と育児の両方」の８０％で、「出産のみ」が５％、「育児のみ」が３％。「両方とも規定していない」は１２％だ

プロ野球本拠地化推進へ　静岡市議会が決議可決

　静岡市を本拠地とするプロ野球２軍球団の創設構想に関し、静岡市議会は１０日の２月定例会本会議で、市清水庵原球場（清水区）の本拠地化を推進する全議員発議の決議を全会一致で可決した。 　日本野球機構（ＮＰＢ）のファームリーグ拡大構想に絡み、ハヤテグループ（東京）が市清水庵原球場を本拠地とする２軍球団を創設し、２０２４年シーズンからの新規参入を目指している。 　決議では、ハヤテグループの動向を「千載一遇の機会」ととらえ、市民が効果を最大限に享受し、市が持続的に発展するよう、市議会として清水庵原球場のプロ野球本拠地化を推進すると表明した。 　決議を求める地元住民らの請願２件を採択した後、市議会最大会派

３月定例会は今月１７日から　湖西市議会

　湖西市議会は９日、議会運営委員会を開き、３月定例会の会期を２月１７日から３月２２日までの３４日間と決めた。一般質問は３、６、７日の３日間の予定。

熱海土石流　市議会百条委　最終報告書案、おおむね合意　３月正式決定へ

　熱海市伊豆山の大規模土石流に関する市議会調査特別委員会（百条委員会）は８日、会派代表者らによる小委員会を開き、起点の盛り土を巡る行政対応などの検証結果をまとめる最終報告書の内容を協議し、おおむね合意した。３月９日の百条委で正式決定し、１５日の２月定例会最終本会議で議決する見通し。 　小委員会は非公開。終了後の取材に応じた稲村千尋委員長によると、全委員から「行政に対し、もう少し厳しい意見を」との指摘があり、報告書に反映することで一致した。市議会は１５日の最終本会議で議決後、斉藤栄市長に報告書を手渡す。 　百条委は昨年３～８月、斉藤市長をはじめ県や市の職員、起点の現旧土地所有者ら延べ３９人を参考

補正予算など３４件を上程　静岡市議会開会

　静岡市議会２月定例会は８日開会し、会期を３月１７日までの３８日間と決めた後、２０２２年度一般会計補正予算案や清水港の海洋文化施設「海洋・地球総合ミュージアム」の事業契約議案など３４件を上程した。このうち、人権擁護委員の推薦など人事関連８件に賛成・同意した。 　補正予算案は２２年９月の台風１５号の災害復旧費を２３年度当初予算案に付け替えるため、一般会計を４７億円減額する。牧之原市で発生した送迎バス園児置き去り事件を受け、認定こども園などの送迎車に安全装置を装備する助成費として１億５２００万円を計上する。 　民間の資金とノウハウを生かした同ミュージアムの整備運営に向け、乃村工芸社（東京都）を代表

世界遺産１０年「着実に歩み」　富士宮市長が施政方針

　富士宮市議会２月定例会は８日開会し、須藤秀忠市長が２０２３年度の施政方針を述べた。新年度は富士山の世界文化遺産登録から１０年の節目に当たることから「富士山の国際的な知名度、文化的な価値をさらに生かし、これからも元気に輝く富士宮市を目標に、着実に歩みを進めていきたい」と力を込めた。 　２３年度は第５次市総合計画後期基本計画の２年目となる。須藤市長は「折り返し地点を過ぎたことから、２５年度のゴールに向かって次の一歩を力強く踏み出し、将来都市像の実現に向けて取り組みを一層加速させなれけばならない年」とした。重点施策を紹介する中では特に婚姻件数や出生数が激減するなど少子化は危機的状況にあるとして「働

磐田市議会　１５日から定例会

　磐田市議会は８日、議会運営委員会を開き、２月定例会の日程案を１５日から３月２２日までの３６日間と決めた。２０２３年度当初予算案や２２年度一般会計補正予算案など３３議案を審議する。 　同補正予算案には、昨年９月に牧之原市で発生した通園バス女児置き去り事件を受け、こども園や保育園、幼稚園などの送迎バスの安全対策経費計４８０万円を盛り込んだ。 　一般質問は今月２４、２７、２８日の予定。

２月定例会、１４日から３０日間　三島市議会

　三島市議会は７日、議会運営委員会を開き、２月定例会の会期を１４日～３月１５日の３０日間と決めた。 　４２件の議案が提出され、２０２３年度当初予算案は常任委員会に付託して審議する。代表質問は２２、２４の両日、一般質問は３月８～１０日の予定。

２月１４日から定例会　函南町議会

　函南町議会は７日、議会運営委員会を開き、３月定例会の会期を１４日～３月１４日の２９日間と決めた。 　新年度当初予算案を含む議案、報告など４４件が上程される。予算案は分科会審査を行い、最終日に採決する。一般質問は８、９の両日に行う予定。

１４日から定例会　市長の施政演説も　富士市議会

　富士市議会議会運営委員会は７日、２月定例会の会期を１４日から３月２２日の３７日間とする日程案を了承した。初日には小長井義正市長が２３年度の施政方針を述べる。 　市は本年度補正予算案や一般会計に９２３億円を計上した２３年度当初予算案など計５６件を提出する。地区まちづくりセンター有料化検討に関する陳情も上程する。

静岡県議会　２月定例会　１４日開会

　静岡県議会議会運営委員会は７日、２月定例会の会期を１４日から３月１０日までの２５日間とすることを了承した。 　２月１７日に代表質問、２０日に代表・一般質問、２１、２２、２４、２７日に一般質問を行い、計２１氏が登壇する予定。常任委員会は３月１～３、６日に開く。

アイリスオーヤマと協定締結　裾野市議会に報告

　裾野市は７日の市議会全員協議会で、同市須山に新工場を開設する生活用品大手アイリスオーヤマ（仙台市）との協定締結を報告した。地域経済の振興に向けた「立地に関する協定」と、災害時の「物資供給に関する協定」を結んだ。 　同社は新富士裾野工業団地のトヨタ紡織工場跡を取得した。富士山麓の地下水を利用して天然水と炭酸水、緑茶を製造する計画で、６月の稼働を予定している。両協定に基づき、地元からの雇用を優先して移住就業者を支援。地震などの災害時には連携し、工場の生産品を支援物資として被災地に送る。 　市によると、アイリスオーヤマの新工場開設に伴う経済波及効果は２３２億円に上ると試算している。

県議選出馬意向の橋本氏が辞職願　下田市議会受理

　橋本智洋下田市議（５６）が７日、滝内久生議長に辞職願を提出し受理された。橋本氏は４月の県議選に下田市・賀茂郡選挙区（定数１）から出馬意向を示している。 　辞職は３月２１日付で、３月定例会は出席するという。「市議の責務を果たした上で辞職する」としている。市議会は定数１３で、橋本氏の辞職により欠員１。４月の統一地方選で改選する。

プロ野球本拠地化　推進決議求め請願　静岡市議会に自治会など

　静岡市の清水区自治会連合会と同区庵原地区連合自治会、県野球連盟静岡、清水両支部は６日、市議会に対し、市清水庵原球場のプロ野球本拠地化を推進する決議を求めて請願した。市議会全会派の代表者が請願の紹介議員として名を連ねた。市議会２月定例会で採択される見通し。 　日本野球機構（ＮＰＢ）のファームリーグ拡大構想に絡み、ハヤテグループ（東京）が市清水庵原球場を本拠地とする２軍球団の創設を目指している。請願では、市の発展や野球振興につながるとして、市議会としてプロ野球の本拠地化の推進を表明するよう求めている。 　清水区自治会連合会の田宮文雄会長は「市民生活、地域経済の活性化が図られる。ぜひ請願の採択を」

副市長に大河原氏　袋井市議会同意

　袋井市議会は６日開かれた臨時会で、任期満了に伴い２３日に退任する鈴木茂副市長（６８）の後任に、理事兼企画部長の大河原幸夫氏（５８）を選任する人事案に同意した。就任は２４日付で任期は４年間。大河原氏は「職員、議員の協力をいただきながら直面する課題に取り組み、『スマイルシティふくろい』を掲げる市長をサポートしていきたい」とあいさつした。 　大河原幸夫氏（おおかわら・ゆきお）　１９８９年旧袋井市採用。教育委員会教育部長、企画財政部長などを歴任し、２０２１年４月から現職。同市豊沢。

袋井市議会臨時会　３議案同意、可決

　袋井市議会は６日、臨時会を開いた。副市長の人事案や、市道見取山田線の一部区間での道路・護岸整備など台風１５号に伴う災害復旧費７千万円を追加する本年度一般会計補正予算案など３議案を原案通り同意、可決した。補正後の総額は３９７億３４００万円。

地方議会「女性ゼロ」１４％　政治の男女均等程遠く…　静岡県は５市町　全国、１人以下は４割

　都道府県と市区町村の全１７８８地方議会のうち、女性議員がいない「女性ゼロ議会」が２０２２年１１月１日時点で２５７あり、全体の１４・３％を占めることが４日、共同通信の調査で分かった。女性が１人しかいない議会は４３７で、両者を合わせると３８・８％に上る。全在職議員の女性割合は１５・４％、現職議長が女性の議会はわずか４・２％だった。 　静岡県議会と県内市町３５議会のうち、女性議員がいなかったのは下田、南伊豆、松崎、河津の４市町。調査後の２０２２年１１月末に熱海市で唯一の女性議員が辞職し、女性ゼロ議会は５市町に増えた。御前崎、函南、西伊豆の各市町議会には女性が１人しかいない。全在籍議員に占める女性の

社説（２月５日）浜松市議会の定数　区再編機に削減議論を

　統一地方選まで２カ月を切った。４月９日投開票の浜松市議選は、現行の７選挙区で実施するのは今回が最後になる。来年１月１日に予定する７区から３区への行政区再編に伴い、４年後は新しい行政区単位の３選挙区で行うためだ。この機に、議員定数の削減をはじめ、議会改革の議論を深めてほしい。 　浜松市議会の議員定数は人口７９万人に対して４６人で、人口６９万人の静岡市より２人少ない。全国の政令市では相模原、岡山市と並び最少水準だ。 　２００５年の１２市町村合併前、市町村議の合計は２１６人だったが、合併に伴って６５人に削減し、その後も段階的に減らした。他都市との比較や削減の経緯を踏まえ、市議の中には定数の維持や増

熱海土石流百条委　最終報告原案「最善策余地　十分あった」　市の対応を批判

　熱海市伊豆山の大規模土石流に関する市議会調査特別委員会（百条委員会）が、起点の盛り土を巡る市の対応について「最善の対応となるための手続きを行う余地は十分にあった」と批判し、法令を順守しない事業者に毅然（きぜん）と対応するよう求める最終報告書の原案をまとめたことが３日、関係者への取材で分かった。 　市は２００７年、起点の旧土地所有者が提出した盛り土造成の届け出書に複数の空欄があったにもかかわらず受理。１１年には図面が添付されていない変更届を受理した。ずさんな盛り土造成に対し、一度は措置命令を出すことを決めたが、旧所有者側が防災工事を始めたことを理由に見送った。結局、工事が未完のまま盛り土は崩落

市民の理解と参画を　小規模多機能自治で提言　磐田市議会

　磐田市議会は３日、地域コミュニティーの推進に関する提言書を草地博昭市長に提出した。市が推進する小規模多機能自治について、多くの市民の理解を深め、参画意識を高めるよう求めた。 　市は２０１５年から、地域づくり協議会など小中学校単位の地域運営組織に交付金を託し、各地域の裁量で課題解決に活用してもらう自治の仕組みを推進している。提言書では、こうした小規模多機能自治の取り組みについて、市民の関心が希薄と指摘。幅広い層の理解を進め、住民アンケートやワークショップなどの実施を支援することで、多くの市民を巻き込んだ取り組みを促す必要性を強調した。 　寺田幹根議長や小池和広総務委員長ら４人が市役所で草地市長

沼津市議会定例会　１０日から３９日間

　沼津市議会は３日、議会運営委員会を開き、２月定例会の会期を１０日から３月２０日までの３９日間と決めた。 　浅原和美議長が病気療養中のため、長田吉信副議長が議事進行などの職務を代行する。市は２０２３年度各種当初予算案と８施設の指定管理者指定案、組織変更に伴う市事務分掌条例改正案など計４０件を提出する。 　頼重秀一市長が開会日に施政方針を示す。７会派の代表者と無所属議員の計８人による代表質問が１、２の両日。個人質問は２、３の両日で８人が行う。

浜松の食肉市場　２６年度廃止、菊川の新施設に統合　市議会５常任委

　浜松市議会は２日、５常任委員会を開いた。市は環境経済委員会で、県が菊川市に整備予定の新食肉センターに統合される浜松市食肉地方卸売市場（東区上西町）について、２０２６年度に廃止する方針を示した。 　同市場によると、本年度以降、関係事業者との調整や廃止に向けた各種手続き、食肉処理業務終了後の施設管理の準備などを進める。廃止後の施設は解体し、２９年度をめどに跡地への企業誘致、市による活用、売却といった今後の在り方を決める。 　同市場は１９８３年に全面改修が完了してから約４０年が経過。老朽化した施設の維持、修繕費用が増加していることに加え、牛と豚の食肉処理頭数が最盛期の半分以下まで減少し、厳しい経営

賀茂のごみ処理施設の建設可否、住民投票条例案を否決　下田市議会臨時会　

　下田市議会臨時会は１日、最終本会議を開き、賀茂４市町による広域ごみ処理事業の焼却施設の建設可否を問う住民投票条例の制定案を賛成少数で否決した。条例制定に向け、事業反対派の市民グループが集めた署名（有効２３００人分）を提出していた。 　討論では制定反対の市議から「関連予算が市議会で可決され、事業は長年議論されてきた。計画の進行に瑕疵（かし）はなく、住民投票に委ねる必要はない」との声が上がった。制定賛成の市議は「（法定署名数の）有権者の５０分の１（２０２２年１２月現在３５７人）を超える署名が集まったことは重く受け止めるべきだ」と訴えた。 　反対市議の意見時には市民グループら傍聴者から怒号が上がり

２月定例会で１０２議案審議へ　静岡市議会

　静岡市議会は１日、議会運営委員会を開き、８日開会の２月定例会で２０２２年度一般会計補正予算案や２３年度一般会計当初予算案など１０２議案を審議することを確認した。 　１３、１４両日の常任委員会で２２年度補正予算案を審議する。田辺信宏市長の施政方針演説は２０日に行い、総括質問は２８日～３月３日の４日間。２３年度当初予算案などを審議する常任委員会は３月７～１０日の４日間実施する。会期は３月１７日までの３８日間。

賀茂広域ごみ処理施設の建設計画　住民投票条例案を否決　下田市議会常任委

　下田市議会臨時会は３１日、常任委の委員会審査を開き、賀茂４市町による広域ごみ処理事業の焼却施設の建設可否を問う住民投票条例制定案について審議した。常任委の産業厚生委は制定案を否決した。２月１日の臨時会最終日に市議会として最終的に議決する。 　計画では下田市清掃センター敷地内の焼却施設を建て替え、新焼却施設の稼働を目指している。松木正一郎市長は「いま既に稼働し安全が示されている施設が、高精度の新たな施設になるというものだ」と訴えた。 　条例制定へ署名を集めた事業反対派の市民グループも意見陳述した。「住民への説明が尽くされていない。合意形成もない」などと主張した。 　委員会審査で市は住民投票を実

菊川市議会　議長に山下氏　副議長に赤堀氏

　菊川市議会は３０日、臨時会で正副議長選を行い、議長に山下修氏（６７）＝みどり２１＝、副議長に赤堀博氏（７５）＝同＝をそれぞれ選出した。 　山下修氏（やました・おさむ）会社役員、［元］副議長、河東中自治会長。３期。河東 　赤堀博氏（あかほり・ひろし）理容師、河城保育園監事、［元］市連合自治会理事。２期。和田

広域ごみ処理で住民投票条例案　下田市議会上程

　下田市議会臨時会は３０日開会した。賀茂４市町の広域ごみ処理事業の焼却施設について、建設可否を問う住民投票条例の制定案を上程した。委員会審査を経て２月１日の臨時会最終日に議決する。 　計画に市民合意がないとして、下田の市民グループが条例制定へ集めた署名簿を提出していた。松木正一郎市長は「広域化は人口減が進む南伊豆地域で最も合理的。市民への説明をはじめ適切な手順を経ていて、条例制定の必要はない」とする意見書を条例案に付した。 　下田市議会は２０２２年１２月定例会で、広域事業の組合設置案を既に可決している。他の南伊豆と松崎、西伊豆の３町も同議案を可決済み。 　教育委員に西川紀栄氏（５２）＝同市敷根

委員会構成決まる　菊川市議会

　菊川市議会は３０日、臨時会を開き、議長に山下修氏、副議長に赤堀博氏を選出したほか、常任委員会や議会運営委員会の新たな構成を決めた。 　各委員会の正副委員長は次の通り。（正副の順） 　総務建設　西下敦基、坪井仲治▽教育福祉　小林博文、倉部光世▽議会運営　松本正幸、鈴木直博

静岡県内　議員なり手不足６１％　「報酬引き上げ必要」最多　全国地方議長アンケート【地方議会はいま】

　４月の統一地方選に向けて、全国の地方議会の議長を対象に共同通信が実施した「地方議員のなり手不足」に関するアンケートで、静岡県は県議会と県内３５市町議会のうち、２２市町議会の議長がなり手が少なくなっていると感じていると答えたことが２８日、分かった。県内自治体議会の６１％に上り、全国の回答割合６３％とほぼ同水準だった。無投票で議員が選出されたのは県内は３市町（県内自治体議会の８％）。全国は１６％に相当する２７１市町村あり、なり手不足の深刻化が浮き彫りとなった。 　なり手不足に関する設問では、本県内は８市町（同２２％）が「感じる」、１４市町（同３９％）が「どちらかといえば感じる」と答えた。「感じな

熱海土石流　県所管法令の検証不十分　砂防法「下流域の安全考慮を」　静岡県議会特別委が報告書

　熱海市伊豆山で２０２１年７月に発生した大規模土石流に関する県議会特別委員会は２６日、最終会合を開き、県が設置した行政対応検証委員会（第三者委員会）による県所管法令の検証が不十分だったとして再発防止のため再検証すべきだとする報告書をまとめた。第三者委で論点外とされた砂防法に関しては、規制による下流域の住民の安全を考慮した場合、土地所有者の私権を優先して上流域の規制を見送った県の判断が妥当だったのか、再検証するよう提言した。 　報告書は第三者委の検証について「複数の法令に土石流災害防止の論点が存在するにもかかわらず（市に権限のある）県土採取等規制条例の運用に観点を絞った」と指摘。検証が不十分な県

熱海土石流　第三者委の検証体制を問題視　委員への資料提供「不十分」　県議会特別委報告書

　熱海土石流に関する県議会特別委員会が２６日にまとめた報告書は、県が設置した行政対応検証委員会（第三者委員会）の検証体制を問題視した。第三者委の事務局から委員への資料提供が不十分だった点などを指摘し、「十分な検証が行われる環境が整っていたのか」と疑問視した。 　第三者委は県職員ＯＢで構成する事務局が委員に資料を提供し、その資料に基づいて２０２１年１２月から２２年５月まで検証が行われていた。ところが、県議会に参考人として招いた委員への聴取で、事務局からの提供資料が一部の法令や一定の期間に限定されていたことが判明した。 　県議会特別委の報告書は、県所管法令が十分に検証されなかった背景として、こうし

要望２議案、静岡県総会に提出へ　熱海で県東部市議会議長会　公共交通の補助拡充など

　静岡県東部地区市議会議長会が１３日、熱海市で開かれ、地域公共交通の確保維持に関する補助制度の拡充と、水道施設の耐震化などに対する交付金の採択基準の撤廃を国に求める２議案を全会一致で可決し、３１日に伊豆の国市で開かれる県市議会議長会定期総会に提出することを決めた。 　熱海市が提案した地域公共交通に関する議案では、新型コロナウイルス禍の長期化や燃料価格の高騰により、交通事業者が経営危機に直面していると指摘。バス路線の確保、維持を図る国の補助制度はあるが、対象にならない経常的な赤字バス路線もあるため、制度の拡充を求めている。 　水道施設に関する要望は伊豆の国市が提案。水道施設の耐震化、老朽化対策を

富士中央青果　支援策を説明　富士市議会に市

　富士市は１２日、岳南富士地方卸売市場を運営する富士中央青果への支援策について市議会全員協議会で説明した。 　赤字が続く富士中央青果から出された報告書に基づき、市側が経営の基本方針や収支計画を報告した。これまで８割を減免していた借地料を「２年間に限り、これまで以上の減免措置で支援する」とする市の対応に「安定経営は実現するのか」「漫然と支援を続けるのは妥当ではない」などの厳しい意見が出た。 　公設だった同市場は２０１５年に完全民営化した。富士中央青果は２１年度まで３期連続で赤字が続き、同年に借地料を無償にするよう求める要望書を市に提出した。市側は市議会２月定例会で減額貸し付けに関する議案を提出す

南伊豆町議会　賀茂広域ごみ処理計画　組合設置案を可決

　南伊豆町議会は１１日臨時会を開き、賀茂４市町による広域ごみ処理事業の組合設置案を原案通り可決した。１２月定例会で「時期尚早」などと１度否決していた。下田と松崎、西伊豆の各市町議会は既に設置案を可決済み。組合を構成予定の全市町が議会の承認を得た格好となった。 　１２月定例会では敷地を下田市や組合が取得後に処理施設を整備すべきとの声が上がったが、町は用地が確定後に現在の所有者たちの意向を確認すると説明した。その上で売却意思があれば、市か組合が購入するかを改めて協議する方針。１２月定例会後に自治体間で共有したという。 　岡部克仁町長は「詳細を詰めなければならない点はまだまだある」とする一方、「まず

賀茂ごみ処理計画の有効署名　５０分の１以上確認　下田市選管

　下田市選管は９日の選挙管理委員会で、賀茂４市町の広域ごみ処理計画の焼却施設建設に関する住民投票条例制定に向け市民グループが集めた署名簿について、有権者の５０分の１（２０２２年１２月現在３５７人）以上の有効性を確認したと発表した。 　市選管によると、提出された署名簿２４７９人分のうち、２３００人分を有効とした（無効率７・２％）。今後は縦覧期間と手続きを経て、２月までに市議会で条例制定案が審議される見込み。 　賀茂４市町は下田と南伊豆、松崎、西伊豆。市民グループは廃棄ガスが市民の健康に影響を与えるなどと主張。「計画に市民合意がない」と反対姿勢を示した。一方、下田市は施設の安全性について「これまで

新中学校建設の工事契約を可決　伊豆市議会

　伊豆市議会は６日、臨時会を開き、修善寺、中伊豆、天城の３中学校を統合する新中学校の建築工事請負契約の締結案など３議案を原案通り可決した。 　契約金額は５２億４７００万円。延べ床面積約９９００平方メートルの２階建て校舎や体育館の建設、グラウンド造成などを行う。敷地面積は約３・８ヘクタール。新中学校は２０２５年４月に開校する。

移住者の支援策利用２．４％　東伊豆町議会が調査　活用促進へ周知必要

　東伊豆町議会の総務経済常任委員会は３日までに、移住者を対象に実施したアンケート結果をまとめた。町の移住者支援制度の利用率が２・４％と、施策が思うように利用されていない現状が明らかになった。 　アンケートはオンラインで４１人が回答。ただ、支援制度を利用したのは住宅リフォームに関する補助金活用の１人にとどまった。制度を知らなかったとの声が複数あり、住民登録の前後で対面での説明の必要性を訴える意見も上がった。 　移住元は神奈川県が４割以上と最多。首都圏で８割強を占めた。全体の約８割が就業中で、そのうちの２割強はテレワークを活用している。 　町の印象を尋ねたところ、交通手段と移動手段について「やや

中沢通訓静岡県議が来春引退へ　現在８期目

　現在８期目の中沢通訓県議（７８）＝静岡市清水区＝が来春の県議選に出馬せず、引退の意向を２６日までに固めた。後継指名は行わない。 　県議会第２会派のふじのくに県民クラブの常任顧問で、同会派会長などを歴任した。２００５年から０６年にかけては県議会副議長を務めたほか、４期務めた旧清水市（現在の静岡市）の市議時代には議長も務めた。 　シニア世代の社会参画について今後も活動を続けるという。

予算案など可決　裾野市議会

　裾野市議会は２６日、臨時会を開き、２０２２年度一般会計補正予算案など３議案をいずれも原案通り可決した。 　補正予算は、東富士演習場での日米共同訓練実施に伴う交付金１１００万円を歳入と歳出に追加した。市は基金に積み立て、２３年度以降に公園と緑地整備に活用する方針。

福祉施設の運営　支援充実を要望　浜松市議会公明党

　浜松市議会会派の公明党（松下正行代表）は２６日、新型コロナ対策や介護人材の確保など、福祉施設の円滑な運営に関する要望書を鈴木康友市長宛てに提出した。 　要望書は、行政から介護施設などへの抗原検査キットの支給、入所者と家族の面会基準策定、光熱費や衛生用品代への補助金交付などの検討を求める内容。小中学生が介護の大切さや魅力を感じる仕組みづくり、施設の整備、修繕に関する補助金の制度化も盛り込んだ。 　松下代表らが、市役所で山名裕副市長に要望書を手渡した。山名副市長は「現場の皆さんの切実な要望」と述べ、対応を検討する考えを示した。

定年延長に伴う条例案など可決　湖西市議会閉会

　湖西市議会１２月定例会は２３日、最終本会議を開いた。追加上程した本年度一般会計補正予算案を含む３議案を原案通り可決し、閉会した。 　地方公務員法の改正を踏まえ、市職員の定年引き上げに伴う条例案２議案を可決した。定年は２０３１年度に６５歳となるように段階的に延長する。補正予算案は６千万円の増額で、国が創設した出産・子育て応援交付金を活用した現金給付などの事業費３８００万円を盛り込んだ。

省エネ家電製品　購入補助を増額　御前崎市議会閉会

　御前崎市議会１２月定例会は２３日、最終本会議を開いた。省エネ家電製品の購入補助金の増額分などを盛り込み、同日追加上程した本年度一般会計補正予算案を可決した。 　同補助金は市内の家電販売店で省エネ性能に優れたエアコンやテレビなどを２万円以上購入した場合、購入額の２５％（上限５万円）を支給する。定例会初日に５００万円の予算を可決し、その後申請が相次ぎ予算額に達したため、２５００万円を補充して申請の受付期間も延長する。財源は国の臨時交付金を活用する。この他、妊娠と出生の届け出時に５万円ずつ支給する国の「出産・子育て応援ギフト」の事業費１８００万円も加えた。 　委員会に付託していた２２議案も原案通り

補正予算案など３０議案可決、同意　磐田市議会閉会

　磐田市議会１１月定例会は２３日、最終本会議を開き、２０２２年度一般会計補正予算案や、台風１５号豪雨災害に関する政府への意見書案など３０議案を原案通り可決、同意し、閉会した。意見書は、復旧・復興や防災対策の強化への財政措置、水害の被害評価判定や支援制度の見直しなどを政府に求めた。

１３議案可決　森町議会が閉会

　森町議会１２月定例会は２３日、最終本会議を開き、職員の定年引き上げに関する条例の一部改正案や、本年度一般会計補正予算案など１３議案を原案通り可決し、閉会した。

静岡県議会　タブレット端末活用　ペーパーレス化を試行

　全国の地方議会でデジタル化の取り組みとしてタブレット型の情報端末機器の導入が進んでいる。静岡県議会は１２月定例会（会期１２月１～２１日）の常任委員会から試験運用を始めた。重厚な書類が山積みとなる議会のイメージが様変わりするか注目される。 　県議会はペーパーレス化によるコスト削減などを目的に、在籍する６７人の全県議にタブレット端末を貸与した。運用開始に先立って議会運営等改善検討委員会などで協議を重ね、使用は資料配布や情報共有、調査研究、オンライン委員会の開催などと定めた。 　１２月１４日の総務委員会では、さっそくインターネットでの検索を利用して県のホームページの表示内容をただす委員もいた。 　

渥美氏と横山陽氏　「至誠の絆」結成へ　菊川市議会

　菊川市議会の渥美嘉樹議員と横山陽仁議員が２２日までに所属していた最大会派「みどり２１」を脱退した。２３日に新たな会派「至誠の絆」を結成する。代表の渥美氏は「市民目線の開かれた議会活動を実現したい」と述べた。同市議会は計３会派になった。みどり２１は１１人になったが過半数を占めている。

静岡県議会定例会閉会　自民とふじ　統一選対応、県政課題に所感　

　静岡県議会最大会派の自民改革会議と第２会派のふじのくに県民クラブは２１日、１２月定例会の閉会に合わせて取材に応じ、２０２３年春の統一地方選に向けた対応や県政課題について所感を述べた。 　自民の良知淳行代表は記者会見で、県議選で候補者の擁立作業を加速する方針を示した。自民県連は現職と新人計３７人を公認済み。新設選挙区や空白区の対応を問われ、「難航しているところもあるが、県民の生活を守るため、しっかりと候補者を立てていく」と述べた。 　中田次城政調会長は関連団体から要望を受けている県盛り土規制条例の見直しに関し、「来年５月施行の盛り土規制法との整合性を図りながら改正していく」と説明した。 　ふじ

補正予算案など４５議案可決し閉会　県議会

　静岡県議会１２月定例会は２１日、最終本会議を開き、追加上程された議員発議の県議会個人情報保護条例案や、２０２２年度一般会計補正予算案など計４５議案を原案通り可決・同意して閉会した。 　請願５件のうち、函南町内でのメガソーラー計画で、県の林地開発許可の取り消しを求める請願１件は全員一致で採択された。

災害への対応　市長に提言書　島田市議会

　島田市議会は２１日、９月の台風１５号に伴う被害を踏まえて整理した課題や対応策を５項目の提言書にまとめ、染谷絹代市長に提出した。 　市の降雨災害に対する組織体制については、水防体制から災害対策本部にスムーズに移行するための配備基準の見直しに加え、山間部の川根支所の機能強化が必要とした。このほか、夜間の災害発生を想定した避難情報発令のタイミングの見直し、ボランティアセンターの円滑な立ち上げ・運営、災害時の緊急迂回（うかい）路となる一般道路の管理の充実などについても検討を求めた。 　大石節雄議長が染谷市長に提言書を手渡した。

３７議案を可決　島田市議会閉会

　島田市議会１１月定例会は２１日、最終本会議を開き、本年度一般会計補正予算案など３７議案を可決、閉会した。金谷公民館の指定管理者制度導入の開始延期を求める請願は不採択とした。

災害復旧予算など８件可決　菊川市議会閉会

　菊川市議会１２月定例会は２１日、最終本会議を開き、２０２２年度一般会計補正予算案や教育委員会委員の人事案など８件を可決、同意して閉会した。 　補正予算には妊娠届や出産届を提出した人に１０万円相当の経済的支援をする事業費４９００万円と、台風１５号で被災した塩買坂トンネル付近や古谷川の復旧工事費６千万円を追加した。

水道料金改定「予定通り」　森町議会一般質問　太田町長が表明

　森町の太田康雄町長は２１日開かれた町議会１２月定例会一般質問で、来年度からの上水道料金の改定について「延期することなく、予定通り４月から実施する」と述べた。西田彰氏への答弁。 　使用口径ごとに平均約２０％の値上げを行う計画。２０２５年度までの３年間は価格を維持し、以降の料金改定は順次検討する。料金改定は１９７４年の事業開始以来初めて。老朽化に伴う施設の更新費用や人口減少による収益の減少などにより経営環境が悪化し、町は２０２１年度から審議会を設置して水道料金のあり方について議論を重ねた。 　太田町長は「水道事業は普遍的なサービス。次世代に安心安全な水道を引き継ぐためには経常収支の黒字化、内部留

熱海土石流　静岡県対応、再検証必要　県議会特別委、提言に反映へ

　熱海市伊豆山で昨年７月に起きた大規模土石流に関する静岡県議会特別委員会が２０日、県庁で開かれ、砂防法や森林法、廃棄物処理法など県の行政手続きに関して再検証の必要があるとの見解で一致し、今後まとめる提言に盛り込むことになった。 　県と市の行政手続きをチェックした県行政対応検証委員会を巡っては、事務局が委員に提供する情報を限定したり、報告書の調整段階で議事録を作らなかったりしたことなどを問題視し、検証が不十分だとする指摘が上がった。委員ではなく事務局に問題があったという意見も出された。 　報告書の一部に当たる県土採取等規制条例の対応に関する部分を「妥当」とする県議もいたが、不十分な検証の報告書を

議員発議の条例案など提出　静岡県議会議運

　静岡県議会議会運営委員会は２０日、２１日に開かれる１２月定例会最終本会議に、議員発議の「県議会個人情報保護条例」案を提出することなどを決めた。 　個人情報保護法改正に伴って地方公共団体が同法の執行機関に加わり、県議会は適用除外となる。同条例は、改正法と整合性を図って県議会が保有する個人情報の取り扱いを定める。 　インバウンド回復に向けた支援を国などに求める意見書など、各会派から提案のあった意見書５件も提出する。 　いずれも最終本会議で上程され、即日採決する。

予算編成で要望書提出　公明党静岡県議団と共産県議

　公明党県議団と共産党の鈴木節子県議は２０日、県の２０２３年度当初予算編成に向けて新型コロナウイルス対策や物価高騰対策、子育て支援などを盛り込んだ要望書を提出した。 　公明はコロナ対策として自宅療養者への適切な対応、観光産業や交通事業者らへのさらなる支援を要請。県民の命を守る防災・減災、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまで切れ目ない支援の拡充などを求めた。 　蓮池章平団長は「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現を目指し、誰一人取り残さない施策の展開が求められる」と述べた。 　共産の鈴木県議は、党県委員会の山村糸子委員長との連名で、物価高騰対策や教育環境の改善、水害対策やコロナ禍を踏まえた保健

７議案を可決　牧之原市議会が閉会

　牧之原市議会１１月定例会は２０日、最終本会議を開いた。市独自の生活支援策、９月の台風１５号による災害復旧費を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案など計７議案を原案通り可決し、閉会した。

牧之原市議会が高齢化対策で意見　市長に提出

　牧之原市議会は２０日、高齢化社会対策についての意見や課題をまとめた提言書を杉本基久雄市長に提出した。 　市議会文教厚生委員会が２０２１年１１月から調査研究を進め、市民会議や勉強会などを開催しながら市内の現状把握に努めてきた。 　提言はフレイル（加齢による心身の衰え）予防、高齢者の社会参加－の主要２項目で構成。若い世代への健康づくりへ向けた施策や専門的知見を持つ理学療法士らの地域派遣、各地域で行われている高齢者の社会参加を促す事業の共有などを盛り込んだ。

１７案件を可決　伊豆市議会が閉会

　伊豆市議会１２月定例会は２０日、最終本会議を開き、追加提出された１議案と発議２件を含む計１７案件を原案通り可決し、閉会した。

南小の北校舎改築へ　清水町議会、設計業務予算を可決

　清水町議会１２月定例会は２０日の最終本会議で、南小の北校舎改築に向けた設計業務費８０２５万円を盛り込んだ２０２２年度一般会計補正予算案を賛成多数で可決した。北校舎は建て替える方針。 　築５０年以上経過し、老朽化などが問題になっている南小の北校舎について、町は２２年度当初予算で調査費を計上した。調査結果などを踏まえ、町として建て替えが必要と判断した。早急に取りかかりたいとして、債務負担行為補正で対応した。国の方針に基づいて２１年３月に策定した「学校施設長寿命化計画」では、大規模改修予定としていた。 　反対討論には５人、賛成討論には３人が登壇した。反対意見として「地域の住民と十分議論を尽くすべき

静岡県予算編成　経済対策や災害対応要望　自民とふじ

　静岡県議会最大会派の自民改革会議と第２会派ふじのくに県民クラブは１９日、県の２０２３年度当初予算編成に向けた要望書を川勝平太知事に提出した。経済対策や台風１５号を踏まえた災害対応などを求めた。 　自民は物価高騰の影響を受ける生活者や農林水産業、中小企業への支援、激甚化する風水害対策の強化、盛り土対策の充実などを列挙。国のデジタル田園都市国家構想に呼応した取り組みの推進や、こども家庭庁の創設を契機とした少子化対策・子ども政策の充実も要望した。 　良知淳行代表は「物価高騰で県民が疲弊し、産業振興でも各種団体から要望がある。地域の声をしっかりとまとめ、政策として届けていく」と強調した。 　ふじのく

本川根と中川根　斎場集約を検討へ　川根本町長答弁

　川根本町の薗田靖邦町長は１９日、町営の本川根斎場（上岸）と中川根斎場（上長尾）について、老朽化などを理由に１カ所に集約して運営していく考えを明らかにした。町議会１２月定例会で石山貴美夫氏への一般質問に答えた。 　本川根斎場は１９８８年、中川根斎場は８４年に建設され、３０年以上が経過している。薗田町長は「老朽化に伴う修繕費や維持管理費の負担などを考慮し、集約する形で整備を進めたい」と述べた。新しい場所などは検討中で、２０２５年度の工事着手を目指す。 　定例会では同日、本年度一般会計補正予算案など８案件を可決した。補聴器購入の補助制度創設を求める請願など請願２件は委員会に付託した。

１８議案を可決　下田市議会が閉会

　下田市議会１２月定例会は１９日、最終本会議を開き、２億１７００万円を追加する２０２２年度の一般会計補正予算案など１８議案を原案通り可決、閉会した。 　補正予算には出産子育て応援金の事業費１５００万円を盛り込んだ。２２年４月以降の出産者を対象に、妊娠届と出生届の提出時に計１０万円を給付する。ふるさと納税制度による寄付金の増収を見込み、１億円を歳入に追加した。 　下田、南伊豆、松崎、西伊豆の４市町による広域ごみ処理事業の組合設置案も可決。南伊豆町議会では否決されたが、その後の松崎、西伊豆町議会は同案を可決している。 　１８議案と別に、議員発議の市議会個人情報保護に関する条例制定案も可決した。

伊豆の国市議会　８議案可決、閉会

　伊豆の国市議会１２月定例会は１９日、最終本会議を開き、追加提出された４議案を含む計８議案を原案通り可決し、閉会した。

補正予算案を上程　磐田市議会

　磐田市議会１１月定例会は１９日、本会議を開き、２０２２年度一般会計補正予算案を追加上程した。国の総合経済対策に呼応し、妊婦と子育て家庭への伴走型相談支援と経済支援を一体的に実施する事業費として１億６１００万円を追加した。２３日の最終本会議で採決する。

２５議案を可決　掛川市議会閉会

　掛川市議会１１月定例会は１９日、最終本会議を開き、一般会計補正予算案や市職員の定年延長に関する条例案など２５議案をいずれも原案通り可決して閉会した。 　市職員の不祥事が相次いだ事態を受けて、適切な対応を求める議員発議の決議案も可決した。アンケート結果を踏まえた再発防止計画の作成と公表、安心して職務に専念できる環境整備などを要請する内容。

市民ニーズに対応　副市長２人案を可決　袋井市議会

　袋井市が市議会１１月定例会に提出していた、副市長を１人増員して２人とする条例の一部改正案が１９日の最終本会議で、賛成多数で可決された。同市が副市長の２人体制を敷くのは２０１３年以来。 　求められる行政サービスが高度化する中で市民のニーズに応えるための対応。浅羽海岸の活性化や都市計画道路森町袋井インター通り線の整備を受けての沿線地域のにぎわい創出、駅南地区の開発事業といった新規計画の着手に伴い、より付加価値の高い事業の推進も目的としている。 　庁内の実務執行担当と渉外担当の二つの役割を想定し、外部との連携、情報収集役を担う副市長は今後県や国、民間企業出身者など幅広い人材と交渉を進める。大場規之

２３議案可決、閉会　袋井市議会１１月定例会

　袋井市議会１１月定例会は１９日、最終本会議を開いた。市職員の定年引き上げに関する条例の一部改正案や、同日提出された９５００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など２３議案を原案通り可決し、閉会した。 　追加提出された同補正予算は出産・子育て応援交付金の給付事業費で、２０２２年４月１日から２３年３月末までに出産した世帯や妊娠届け出書を提出した世帯などを対象に出産応援分として５万円、子育て応援分として出生児１人当たり５万円を支給する。補正後の総額は３９６億６４００万円。

女性議員　活躍機会と環境整備を　現職ら座談会　多様性推進へ議論

　静岡新聞社は１７日、連載企画「地方議会と女性」の総括として、県内の現職市議らを招いた女性の政治参画を考える座談会を静岡市駿河区の静岡 新聞放送会館で開いた。静岡大の井柳美紀教授（政治学）が座長を務め、県内市町議会で女性議員が少数派にとどまる中、多様な人材の参画を進めるための方策を議論した。 　女性議員が２８・６％と、県内トップクラスの掛川市議会について、同市議会の嶺岡慎悟市議は「選挙ごとに女性議員が増え、議会の空気が変わってきた」と紹介。４人の子育て中の若手として「全ての住民の声を議会に届けるのが私たちの仕事。それには女性を含む多様な人の参画が必要」と強調した。 　企業のダイバーシティ（多様

自民党市議団　難波喬司氏推薦を決定　静岡市長選

　静岡市議会最大会派の自民党市議団は１６日の議員団総会で、２０２３年４月の静岡市長選に出馬表明した元副知事難波喬司氏（６６）を推薦すると決めた。難波氏を会派室に迎えて政策協定を交わし、推薦状を交付した。 　自民市議団と難波氏は「第４次市総合計画（２３～３０年度）の着実な推進」「政令市の権限強化」「行財政改革の推進」「リニア中央新幹線事業の着実な推進」など１４項目の政策協定に合意した。鈴木和彦会長は難波氏推薦について「満場（一致）での賛成だった」とし、副知事を務めた難波氏の行政手腕に期待した。 　推薦決定後、難波氏は報道陣に「大変ありがたい。一緒に明るい未来を作りたい」と述べた。川勝平太知事が提

牧之原市学校再編　新設候補地を選定　市議会全協で示す

　牧之原市は１６日の市議会全員協議会で、市内１０小中学校の再編計画で榛原と相良の各地域に新設する２校の小中一貫校（義務教育学校）について、「榛原中周辺」と「国道４７３号バイパス大沢インターチェンジ（ＩＣ）北側周辺」を候補地に選定したことを明らかにした。 　学識者や自治会役員らで組織する「市学校用地候補選定委員会」が８月から、候補地選定に向けた協議を開始していた。相良地域の予定地は農地調整の影響により、２０３０年度までと計画している開校時期が３年程度、遅れる見込みであることも示された。出席した市議からは、開校時期がずれた際の影響や対策について要望などが挙がった。 　杉本基久雄市長は「さまざまな調

ごみ屋敷解消など３３議案を可決　静岡市議会閉会

　静岡市議会１１月定例会は１６日、最終本会議を開き、９月の台風１５号の災害対応費を盛り込んだ２０２２年度一般会計補正予算案、第４次市総合計画（２３～３０年度）の基本構想・計画案、「ごみ屋敷」解消に向けた条例案など３３議案を可決して閉会した。国民健康保険料の引き下げなどを求める請願２件は不採択とした。

沼津市議会　閉会１９議案可決、承認

　沼津市議会１１月定例会は１６日、最終本会議を開き、委員会付託された市職員給与条例改正案など１９議案をいずれも原案通り可決、承認した。追加上程された電気代の遅延損害金支払いの専決処分も報告し、閉会した。

来年度の予算編成　沼津市長に要望書　市議会「市民クラブ」

　沼津市議会の会派「市民クラブ」（梶泰久代表）は１６日、市の２０２３年度当初予算編成に向けた要望書を市役所で頼重秀一市長に提出した。 　重点項目として、鉄道高架化を含むＪＲ沼津駅周辺の総合整備事業推進や、指定避難所の環境改善、行政サービス効率化など５項目を要望した。 　その他、老朽化した学校校舎の修繕、多様な機器を通信でつなぐＩｏＴ技術を活用した高齢者世帯への支援など、詳細な要望２８項目も盛り込んだ。

新県立図書館の木材量　決定過程に苦言　静岡県議会文教警察委　

　静岡県教委は１４、１５の両日に開かれた県議会文教警察委員会で、ＪＲ東静岡駅南口の県有地に移転整備する新県立中央図書館の木材利用量の方針を報告した。県基準の２・５倍に当たる木材５００立方メートルを使用する案について委員から異論は出なかったが、「設計者のプロポーザル後に追加で利用量を決めるのは適切ではない」など、決定過程についての苦言が出た。 　２０２１年度末の設計者決定後に県基準を超える木材利用の検討が行われたことに、委員の一人は「川勝平太知事の強い要請があったと思われるが、既に駅周辺の開発に遅れが出ている。今後は毅然（きぜん）とした対応でスケジュールを順守すべきだ」と述べた。別の委員は「県財

熱海市議会が閉会　５議案可決、同意

　熱海市議会１１月定例会は１５日、最終本会議を開き、２０２２年度一般会計補正予算案など５議案を原案通り可決、同意して閉会した。「加齢性難聴者の補聴器購入」に関し、市に助成制度の創設を求める請願も採択した。 　同市伊豆山の大規模土石流に関する調査特別委員会（百条委員会）は１１月定例会で検証結果を報告する方針を示していたが、取りまとめに時間を要しているため２月定例会で報告する見通しになった。

２７議案可決し閉会　焼津市議会

　焼津市議会１１月定例会は１５日、最終本会議を開き、１３億７千万円を追加する本年度一般会計補正予算案など２７議案を可決して閉会した。 　成立した補正予算は、光熱費の高騰に伴う公共施設維持管理の経費増額分や都市公園の指定管理料増額分の対応などに充てる。ふるさと納税推進に伴う経費増額にも対応する。 　また、出産・子育て応援事業費など３億４６００万円を追加する補正予算案も成立した。

１４議案を可決　吉田町議会が閉会

　吉田町議会１２月定例会は１５日、最終本会議を開いた。本年度の一般会計補正予算案や議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正案など１４議案を原案通り可決し、閉会した。

３４件可決し休会　藤枝市議会

　藤枝市議会１１月定例会は１５日、本年度一般会計補正予算案など３４件を原案通り可決し、休会した。 　補正予算案には台風１５号で被災した道路や河川の復旧費のほか、キャッシュレス決済ポイント還元サービスや高齢者へのバス・タクシー乗車券交付事業の費用などを盛り込んだ。

補正など１６件可決　伊東市議会が閉会

　伊東市議会１２月定例会は１５日、最終本会議を開いた。２０２２年度市一般会計補正予算案など１６件を可決、人事案２件に同意するなどして閉会した。

旧統一教会信者の陳情書、審査せず　湖西市議会も

　湖西市議会は１４日、議員懇談会を開き、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の一部信者が特定の宗教団体との関係を遮断する宣言や決議をしないよう求めた陳情書について、審査しないと決めた。 　馬場衛議長は陳情で求める思想や良心の自由は「憲法で保障されているので、一議会で判断するものではない」とした。全議員が出席した懇談会で報告したところ、異議はなかったという。 　陳情書は１１月１８日、議長宛てに提出された。市長や市議会が特定の宗教団体と関係を遮断すると公言するのは、法の下の平等に反するなどとしていた。同様の提出があった浜松、磐田の両市議会もこれまでに審査しないことを決めていた。

還付金や架空請求に対策「新たな手口に不断の策」　静岡県警、県議会で

　後を絶たない特殊詐欺被害の対策について、静岡県警は１４日の県議会１２月定例会文教警察委員会で、６５歳以上の高齢女性に特化して６月に始めた施策「さくらセーフティ作戦」に加え、被害が急増中の還付金詐欺や架空料金請求詐欺の防止策も強化していく方針を示した。原田達彦生活安全企画課長は「特殊詐欺の状況を分析し、新たな手口への対策を不断に講じる」と強調した。 　同課によると、ＡＴＭでお金を振り込ませる手口の還付金詐欺の被害は１３日現在で５６件（前年同期比２１件増）、コンビニ店などで主に電子マネーを購入させる架空料金請求詐欺は７８件（同３５件増）。 　原田課長は増加要因について「犯人グループが本県の取り締

臭気対策費を計上　補正予算など可決　湖西市議会

　湖西市議会１２月定例会は１４日、本会議を開き、５億８４００万円を増額する本年度一般会計補正予算案など１８議案を原案通り可決した。 　補正予算案には、電気料金の値上がりなどに伴い不足が見込まれる公共施設の光熱水費、燃料費として６９００万円を追加。養豚場での臭気対策の実証実験事業費に１千万円、市制５０周年記念で誕生した市のイメージキャラクター「うなぽん」のグッズ製作費に７７万円も計上した。 　本年度から園児の新規受け入れを停止していた鷲津保育園が本年度末で閉園するのに伴い、市立保育園がゼロになることから市立保育所条例の廃止案も可決した。市職員の降給に関する条例案など２議案は委員会に付託した。

最終日の運営協議　伊東市議会

　伊東市議会は１４日、議会運営委員会を開き、１２月定例会最終日の運営について協議した。同市議会の個人情報の保護に関する条例案を１５日の最終本会議に提出することを決定した。意見書案２件の提出も決めた。

１９日に一般質問　川根本町議会

　川根本町議会は１９日の１２月定例会最終日に一般質問を行う。６氏が登壇し、町当局の考えをただす。 　通告内容は次の通り。 　佐々木直也　①子育てをしてみたくなる町づくり②子どもの遊び場▽中沢荘也　①災害時における避難行動要支援者等への支援②文化財、民俗芸能の保存継承と活用▽沢西省司　①災害を見据えた簡易水道②災害を見据えた公共施設周辺環境の見直しと対策▽石山貴美夫　①町民にやさしい防災対策②現実を見据えた町づくり▽野口直次　①台風１５号の検証と今後の復旧・復興への取り組み②農産物の出口対策をはじめとした産業振興▽大竹勝子　①災害に強い町づくり②介護保険制度の拡充

８議案可決　御殿場市議会が閉会

　御殿場市議会１２月定例会は１４日、最終本会議を開き、市債権管理条例案や市職員給与条例改正案など当局提出の６議案を原案通り可決し閉会した。 　市議会個人情報保護条例案など議員発議の２議案も可決した。

予算案など可決　小山町議会が閉会

　小山町議会１２月定例会は１４日、最終本会議を開き、上野工業団地造成事業の工期延長に伴う補正予算案など１３議案を原案通り可決し、閉会した。 　上野工業団地造成工事は２０２３年３月の完了を見込んでいたが、高圧電線管路地中化作業の追加や新型コロナウイルス禍による部材供給遅れの影響で同年７月末までとなった。これに伴い、２２年度の同造成事業特別会計予算に計上していた歳入の土地売り払い金と歳出の元利償還金を削り、不足する約７千万円を一般会計から繰り入れた。土地売り払い金が入れば一般会計に戻すという。

熱海土石流　静岡県の行政対応検証委「独立性なし」　出石委員、県議会で見解　「県の中に事務局」問題視

　熱海市伊豆山の大規模土石流災害に関する静岡県議会特別委員会が１３日開かれ、県行政対応検証委員会の委員を務めた出石稔関東学院大教授（行政法）が参考人として出席した。出石氏は、県と市の行政対応に関する報告書をまとめた検証委について「（県から）独立していなかった」との見解を示した。報告書の内容は「適正だった」としながらも、県が所管する法令などの追加検証を提案した。 　検証委に関して「県の中に事務局が置かれ、知事から要請されて議論されていること自体、独立と言えるのか」と独立性を否定。県主導だったのかという質問には「われわれに分からない。（県職員ＯＢで構成する）事務局主導とは言える」と答えた。 　盛り

行政区再編　議員定数維持、３区に割り振り　浜松市議会、条例案２０２３年２月提出

　浜松市議会の太田康隆議長は１３日の１１月定例会閉会後の記者会見で、２０２４年１月１日の行政区再編に伴う市議の新たな選挙区と議員定数に関する条例改正案を２３年２月定例会に提出する考えを明らかにした。 　行政区は現在の７区を３区に再編する。同選挙区は行政区に合わせて現行の７選挙区から３選挙区に変更した上で、定数（４６）を維持したまま新しい３選挙区に割り振る方針。定数削減については、２３年４月の改選後の新たな市議会に議論を持ち越すことになった。 　同４月の次回選は７選挙区で実施するが、公職選挙法の規定に基づき、行政区再編後の次々回選からは３選挙区に変更する必要が生じていた。このため、市議会各会派の

補正予算案など４４件可決、同意　浜松市議会が閉会

　浜松市議会１１月定例会は１３日、最終本会議を開き、本年度の一般会計補正予算案や公共施設の指定管理者の指定案、市人事委員会の委員選任案など４４件を可決、同意して閉会した。 　「行政区再編の是非は、住民投票によって決めることを求める請願」など請願３件は採決の結果、不採択とした。

宗教団体との関係「断絶決議回避を」　静岡県議会議長宛て陳情書

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者とみられる人物から、県や県議会が特定の宗教団体や関連団体と関係を断つとの宣言や決議をしないよう求める陳情書が県議会の薮田宏行議長宛てに提出されていたことが１３日、関係者への取材で分かった。県議会は陳情について審査せず、各会派や議員への書面送付のみとした。同様の陳情書は県西部の複数の市議会にも相次いで提出されている。 　文書の提出は１１月３０日。団体名称の表記はなく、陳情者として１人の個人名が記され、「ほか５８人」と併記されている。 　陳情書は、知事や県議会が特定の宗教や関連団体との関係を断絶することは憲法で保障される法の下の平等などに反するとし、関係

浜名湖植生４割外来種／教育長、組織運営の姿勢示す／掛川鶏ふん流入措置命令へ　静岡県議会１２月定例会

　静岡県議会１２月定例会は１２日、自民改革会議の竹内良訓（浜松市中区）、増田享大（掛川市）、天野一（静岡市葵区）、ふじのくに県民クラブの林芳久仁（同市清水区）の４氏が一般質問を行った。高畑英治くらし・環境部長は、県が本年度実施した浜名湖浅瀬の外来植物調査の途中経過について「外来種が４割を超え、在来植物の生育が脅かされている状況が確認された」と答えた。竹内氏への答弁。 　同所では民間団体が外来種の駆除や在来種の保全活動に取り組む。調査は本年度初めて実施し、浜松市西区弁天島の赤鳥居周辺の浅瀬「いかり瀬」を対象にした。高畑部長は「状況を地域や企業、団体に広く伝えて生態系の危機への認識を共有していく」

天浜線支援を要望　知事に県議会議連

　静岡県議会の天竜浜名湖鉄道利活用促進議員連盟（中谷多加二会長）はこのほど、県庁に川勝平太知事を訪ね、経営支援を求める要望書を提出した。 　頻発する自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う利用者減、燃料価格高騰などを挙げ「経営は極めて厳しい状況」と指摘。鉄道にとって最も重要な安全対策を最優先で支援し、沿線市町や住民、経済界と共に鉄道の維持管理などに関する将来計画を協議するよう求めた。施設老朽化に伴う更新や人材育成に対する支援も盛り込んだ。 　議連は超党派の５１人が名を連ね、天浜線の利活用や公共交通としての在り方を調査研究している。昨年の知事辞職勧告決議を巡るあつれきで解散したが、今年１０月

子育て支援など市長に政策提言書提出　袋井市議会

　袋井市議会は１２日、常任委員会がまとめた政策提言書を大場規之市長に提出した。三つの委員会が公共施設の運営や、子育て支援施策、持続可能な農業のあり方に関する調査結果を基に、課題解決へ向けた方策の実施を当局に求めた。 　提言書ではコミュニティセンターのデジタル化の推進、活用を提案。子育て支援施策では総合相談窓口の設置を求め、浅羽支所での整備が検討されている「（仮称）袋井市こども交流館あそびの杜」に必要な機能にも言及した。農業分野では販路拡大や荒廃農地対策といった作物別の施策の実施を要請した。 　大場市長に提言書を手渡した戸塚哲夫議長は「短期的に行える施策は来年度の予算への反映をお願いしたい」とあ

一般質問、１２日に　吉田町議会　５氏が登壇

　吉田町議会１２月定例会は１２日、一般質問を行い、５氏が登壇する。質問者と主な項目は次の通り。 　中田博之①災害廃棄物処理▽平野積①町タウンミーティング②学力向上▽楠元由美子①観光施設の整備と町のおもてなし▽山内均①汚水処理事業と水洗化▽蒔田昌代①産業振興のまちづくり

世界遺産１０年事業展開／農業用排水機場の遠隔制御化推進／黄瀬川大橋「２６年度末までに完成」　静岡県議会答弁

　静岡県議会１２月定例会は９日、自民改革会議の勝俣昇氏（御殿場市・小山町）と土屋源由氏（伊豆の国市）、杉山盛雄氏（沼津市）、ふじのくに県民クラブの広田直美氏（函南町）の４人が一般質問を行った。川勝平太知事は富士山世界遺産登録１０周年の取り組みとして、２０２３年２月２３日から１年間、国際シンポジウムや記念式典など多彩な記念事業を展開すると明らかにした。勝俣氏への答弁。 　世界遺産１０年事業展開 　２月２３日の富士山の日に静岡、山梨両県が共催する「富士山の日フェスタ」を皮切りに、６月に都内で富士山世界文化遺産協議会による記念式典を開く。７月には県内に海外の世界遺産関係者を招いて国際シンポジウムを

補正予算案など１３議案を可決　川根本町議会

　川根本町議会は９日、１２月定例会を再開した。３億１６００万円を追加する２０２２年度一般会計補正予算案や課設置条例の一部改正条例案など１３議案を原案通り可決し、６４０万円を追加する同補正予算案を追加上程した。 　追加上程した補正予算案は、台風１５号により全線で運休している大井川鉄道本線が１６日に一部区間（金谷―家山）で運転を再開するのに伴い、残りの家山―千頭間で引き続き実施する代行バス事業の費用を支援する内容。町の意向で上下３本の追加運行が決まったため、追加にかかる事業費の半額を計上した。 　追加議案と委員会に付託した６議案の採決、一般質問は最終日の１９日に行う。

多様な学習機会へ　経済支援の確立要望　富士宮市議会が意見書

　富士宮市議会１１月定例会は９日の最終本会議で「不登校児童生徒の多様な学習機会確保に向けた制度の確立」を国に求める意見書を可決した。 　同市議会は地元有志４人から提出された請願を採択し、国への意見書提出を決めた。請願は多様な学習機会確保に向けた全国的な活動の一環。県内議会での同請願採択は初めてという。意見書では教育機会確保法制定時に「不登校児童生徒が学校以外で行う多様な学習活動に対する経済的支援を検討し、財政上の措置を講じること」などと付帯決議で示された内容の推進や、フリースクールなど民間施設の法整備と設立・運営に対する経済的支援制度の確立を国に求める内容とした。 　このほか最終本会議は、一般

１９議案可決、承認　長泉町議会が閉会

　長泉町議会１１月定例会は９日、最終本会議を開き、本年度一般会計補正予算や公共施設の指定管理者指定など１９議案を原案通り可決、承認して閉会した。

３議案を可決、同意　下田市議会

　下田市議会１２月定例会は９日、本会議を開き、監査委員や市教育委員会委員の人事案など３議案を原案通り可決、同意した。 　監査委員には鈴木邦明さん（６７）＝白浜＝、市教委委員には宮内慎也さん（４５）＝同＝を選んだ。下田を含む賀茂４市町による広域ごみ処理事業の組合設置案など７議案は委員会付託した。

修繕費用補助を検討　警戒区域内の住宅支援　熱海市長、議会答弁

　熱海市伊豆山の大規模土石流の被災者支援に関し、斉藤栄市長は８日の市議会１１月定例会で、警戒区域内の自宅を修繕して生活再建を希望している被災者に対し「引っ越し費用に上乗せして、何らかの支援ができないか検討している」と述べた。高橋幸雄氏（熱海成風会）への答弁。 　市は来年８月ごろに警戒区域の解除を目指している。市はこれまで、避難生活を送っている被災者が恒久的な住居で生活再建ができるようになるまでみなし仮設住宅などの家賃補助を継続し、引っ越し費用も支援する方針を示していた。 　立ち入りが原則禁止の警戒区域内には、一部損壊の家や直接被害を受けていない住宅が残っている。ただ、発災から１年５カ月の間に壁

３次元点群データ　民間活用を促進　静岡県議会、川勝知事答弁

　静岡県議会１２月定例会は８日、自民改革会議の野崎正蔵氏（磐田市）と加藤元章氏（沼津市）、ふじのくに県民クラブの良知駿一氏（浜松市北区）、無所属・共産党の鈴木節子氏（静岡市葵区）の４人が一般質問を行った。 函南メガソーラー　許可取り消し否定 　桜井正陽農林水産担当部長は、函南町でのメガソーラー建設計画に反対する市民団体が７日に林地開発許可の取り消しを求める請願を提出したことに関し、「現時点では許可の取り消しに至らない」との認識を改めて示した。野崎氏への答弁。 　同事業の林地開発許可を巡っては、県議会産業委員会などで、河川管理者の函南町と事業者の調整や、県の判断に対する疑義、事業者の申請書の誤

湖西市長「学校統廃合は必要」　検討中の北部３小中について答弁

　湖西市の影山剛士市長は８日、市議会１２月定例会一般質問で、市北部地域で検討している市立小中学校３校の統廃合について「子どもたちの教育環境を第一に考えて統廃合は必要」と見解を示した。 　統廃合の検討を「いつまでもやっていいわけではない。具体的なスケジュール感を持って、手遅れになる前にやらないといけない」と述べた。市教委が５月から複数回開いてきた住民との意見交換会にも今後参加し、方針を説明する意向を示した。学校の跡地活用の必要性にも言及した。 　一方、住民との意見交換を続けている途中のため、渡辺宜宏教育長は「具体的なことは決まっていない」との認識も示した。有識者らでつくる学校教育施設適正化検討委

副市長に原田修一氏　元市企画財政部長　菊川市議会同意

　菊川市議会は８日、任期途中で同日退任した赤堀慎吾副市長（６４）の後任に、元市企画財政部長の原田修一氏（６２）を選任する人事案に同意した。就任は９日付で任期は４年間。原田氏は「さらに住みよい町となるよう、職員と一緒に知恵を出し、汗をかきながら誠心誠意全力で務めていく」とあいさつした。 　原田修一氏（はらだ・しゅういち）１９８３年旧菊川町採用。教育文化部長、危機管理部長を歴任。２０２１年３月に定年退職し、同年４月に再任用された。同市加茂。

新教育長に平馬誠二氏　松崎町議会

　松崎町議会１２月定例会は８日、１２月中旬で任期満了となる佐藤みつほ教育長の後任に元西伊豆町立田子小校長の平馬誠二氏（６１）を充てる人事案など５議案を原案通り可決、同意、適任として閉会した。平馬氏の任期は１８日～２０２５年１２月１７日の３年間。 　平馬氏は松崎町在住。下田市立稲梓小や西伊豆町立賀茂小の校長を歴任。１８年から同町立田子小校長を務め、２２年３月に退職した。１２月１７日に退任する佐藤氏は、１７年１２月から２期５年務めた。 　このほか、２２年度岩地集落排水事業特別会計補正予算案などを原案通り可決した。

メガソーラー　業者公表の経緯説明　函南町が答弁

　函南町議会１２月定例会は８日、一般質問を行った。町は同町軽井沢の大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業に関し、町条例に基づいて１０月に事業者名を公表した経緯について、業者が町長の同意を得ようとせずに地盤調査を行うなどの事業を続けた―などと説明した。古村高氏（エフエム会）への答弁。 　町は１０月にトーエネック（名古屋市）、ブルーキャピタルマネジメント（東京）の２社を町条例に基づき公表し、経済産業省にも情報提供した。事業への不同意を通知した１年前から業者に対して町長の同意を得るよう指導、助言、勧告を行ったものの従わなかったという。 　同日はこのほか、鈴木晴範（自由かんなみ）、植松淳史（同）、大庭

１９議案を可決　西伊豆町議会閉会

　西伊豆町議会１２月定例会は８日、同町と下田、松崎、南伊豆の１市３町が進める広域ごみ処理事業の組合設置案など１９議案を原案通り可決、適任として閉会した。 　広域ごみ処理事業は、下田市清掃センター敷地内の焼却施設の代わりに、新焼却施設を整備する計画。南伊豆町議会１２月定例会では同事業の組合設置案は否決。松崎町議会１２月定例会では可決されていた。 　このほか、町有施設指定管理者の指定についての議案なども原案通り可決した。

シェアサイクル導入手法を研究　富士市議会一般質問で市長答弁

　富士市議会は８日、一般質問を行い、５氏が登壇した。シェアサイクルについて小長井義正市長は、民間活力の活用を含めて導入の可能性を検討する考えを述べた。鈴木幸司氏（民主連合）への答弁。 　同市では現在、富士山観光交流ビューローが新富士駅利用者向けにレンタサイクルを実施。一方、市内各所に設けた「ポート」で借りたり返却したりできるシェアサイクルについて小長井市長は「整備コストや収支バランスを考慮する必要がある」との認識を示した。今後、ビジネスや観光などの利用目的ごとに事例を調べる。 　この他に山下いづみ（民主連合）、小沢映子（同）、萩野基行（凜の会・公明党）、笹川朝子（無会派）の各氏が一般質問を行い

経済対策公共事業　市長「非常に重要」　御前崎市議会

　御前崎市議会１２月定例会は８日、一般質問を行った。柳沢重夫市長は建設業界に対する経済対策として公共事業を「非常に重要」と述べ、来年度も起債をしたり、国の交付金を活用したりして推進する考えを示した。阿南澄男氏への答弁。 　一方で年々税収が減少しているため、用地買収や道路拡幅などを画一的に行うだけでなく、費用対効果を考慮して「創意工夫の上で進める」とした。 　市は昨年、公共事業に充てる投資的経費について、２０２３年度は約２０億円との見通しを市議会に示していた。２３年度当初予算について鈴木雅美総務部長は「電気料金だけでも２億円を超える見込みで、大変厳しい予算編成を迫られている。（２０億円を確保でき

副市長人事案など１７議案可決、同意　菊川市議会本会議

　菊川市議会１２月定例会は８日、本会議を開いた。職員の定年延長に関する条例案や追加上程した副市長の人事案など１７議案を原案通り可決、同意した。

三島市議会が閉会

　三島市議会１１月定例会は８日、最終本会議を開き、ダイバーシティ推進検討特別委員会の委員長報告などを行って閉会した。難聴者の補聴器購入に関わる負担軽減を求める請願は委員会付託された。

静岡県議会　３氏が代表質問・一般質問　医療ケア児支援／医師の偏在解消／中小企業補助金／「富士山山梨空港」発言

　静岡県議会１２月定例会は７日、公明党県議団の蓮池章平氏（沼津市）が代表質問を、自民改革会議の木内満氏（富士宮市）、無所属の桜井勝郎氏（島田市・川根本町）が一般質問を行った。 医療ケア児に訪問看護師　独自支援制度を検討 　池上重弘教育長は、医療的ケア児の就学支援と保護者負担軽減のため、人工呼吸器を装用する児童生徒らが就学時に訪問看護師の派遣を受けられる県独自の支援制度の導入を検討していると明らかにした。蓮池氏への答弁。 　特別支援教育課によると、２２年度に県立特別支援学校に在籍する医療的ケア児は２２校１９７人で、県教委は看護師６８人と看護師資格を持つ教諭４人を配置している。ただ、人工呼吸器の

朝霧高原にホテル計画　道の駅隣接地で民間事業者　富士宮

　富士宮市は７日の市議会１１月定例会一般質問で、道の駅「朝霧高原」隣接地に民間事業者がホテル建設を計画していることを明らかにした。深沢竜介氏（無会派）への答弁。 　道の駅「朝霧高原」隣接地は富士箱根伊豆国立公園に位置する。環境省が同国立公園の保全活用に向けた公園計画を一部変更し「朝霧高原宿舎」を位置付けたことで、ホテル建設が可能になった。ホテルの最大宿泊者数は２００人規模とみられる。建物は、高さを抑えた２階建てが検討されている。篠原晃信企画部長はスケジュールについて「民間事業者の事業活動上の理由により、まだ公表できる段階ではないと聞いている」とした。 　同日は佐野和也（育成）、渡辺佳正（日本共

フレイル対策　健康管理アプリ推進意欲　富士市長答弁

　富士市の小長井義正市長は７日の市議会一般質問で、市民のフレイル（加齢による心身の衰え）予防に向けた健康管理アプリの利用率向上に意欲を示した。井出晴美氏への答弁。 　市は世代を問わず使えるアプリ「グッピーヘルスケア」を使った健康事業を展開。登録者に運動の習慣づけが見られることから、若い世代を含めてアプリの利用を促す。小長井市長は自身も１日６千歩を実践していることを明かし「アプリの使用はきっかけになる」と語った。 　フレイル予防の質問票を盛り込んだ国保ベータベースシステムを使ってフレイルの疑いのある人を絞り込み、健康指導に結び付ける考えも示した。

小中校の給食　無償化を検討　西伊豆町議会一般質問、町長答弁

　西伊豆町の星野浄晋町長は７日の西伊豆町議会１２月定例会一般質問で、小中学校の給食費について今後、無償化の検討を進める考えを示した。増山勇氏への答弁。 　町によると、町内の小中学生は約３００人。学校給食費については現在、小学生１人当たり月額４４７０円、中学生１人当たり５５６０円。町が２０２２年度から半額を助成している。町教委の委員にも、無償化を求める声がある。 　このほか、１０億３千万円を追加する２０２２年度一般会計補正予算案など４議案を原案通り可決した。認定こども園と小中一貫校の整備に関する調査設計業務費９８０万円を削除する議員発議の修正動議が提出されたが、反対多数で否決された。

下田市議会開会　８日も一般質問　会期は１９日まで

　下田市議会１２月定例会は７日開会した。会期を１９日までの１３日間と決め、一般質問には３氏が登壇。市が取得方針を示している下田グランドホテル跡地などについて、当局の姿勢をただした。８日は４氏が市役所新庁舎の整備などについて一般質問する。

バガテル公園　指定管理者案を可決　河津町議会

　河津町議会１２月定例会は７日、追加提出を含む１３議案を原案通り可決、同意し閉会した。追加提出は、町営バラ園「河津バガテル公園」の指定管理者の指定案。指定管理者の選出に議会からお墨付きを得て、長年の町の懸案解消へ前進した格好。 　指定管理者は全国でホテル運営などを手がける東京都の共立メンテナンスで、期間は２０２３年４月から３年。同園の指定管理者を巡っては２０１９年に初公募以降、選定作業がまとまらず、２２年の３回目の公募でようやく同社に内定していた。 　４７００万円を追加する２０２２年度の一般会計補正予算案も可決。補正予算には、農家への燃料費や肥料代の補助金１２００万円などを盛り込んだ。鈴木基教

函南駅周辺「民間誘導」　都市機能集積目指す　一般質問、町が答弁

　函南町議会１２月定例会は７日、一般質問を行った。町はＪＲ函南駅周辺の開発について、高低差の激しい地形やアクセス道路などの課題を示した上で「ポテンシャルの高い地域」とし、民間企業による開発誘導を含めた長期的な検討を行う考えを示した。兵藤慎一氏（無会派）への答弁。 　函南駅は三島、熱海の両新幹線駅に一駅で行ける好立地にありながら、周辺は過疎化が進んでいる。駅の南北ともに傾斜地が広がっているほか、北側は市街化調整区域の農業振興地域のため農地転用が難しいという。一方、神奈川県西部と伊豆地域を結ぶ伊豆湘南道路が開通すれば交通利便性はさらに高まり、町は「駅周辺に都市機能の集積、産業誘導を図りながらコンパ

広域ごみ処理事業　組合設置案を可決　松崎町議会

　松崎町議会１２月定例会は７日、同町と下田市、南伊豆町、西伊豆町の４市町が進める広域ごみ処理事業の組合設置案など７議案を原案通り可決した。 　広域ごみ処理事業は、下田市清掃センター敷地内の焼却施設の代わりに、付近に新たに焼却施設を整備する計画。南伊豆町議会１２月定例会では、同事業の組合設置案は否決されていた。 　このほか、１億円を追加する２０２２年度一般会計補正予算案も原案通り可決した。一般質問も行われ、１氏が登壇した。

手話言語条例制定　清水町長方針示す　町議会一般質問

　清水町の関義弘町長は７日の町議会１２月定例会で、手話言語条例を制定・施行する方針を示した。石垣雅雄氏（公明党）の一般質問に答えた。 　同条例は手話の普及促進で、ろう者とろう者以外が共生する地域を目指すもので、内容や制定・施行の時期は今後詰める。町によると、聴覚の障害者手帳を持つ人は８２人（２０２１年度末時点）。このうち、言語を手話のみで生活している人は７人という。 　町内には県認定手話通訳者や手話通訳士はいない。必要とする人には、町社会福祉協議会が沼津市内の通訳士らの派遣を受けているという。

勝又御殿場市長「土台構築に専心」　就任１年を総括

　御殿場市の勝又正美市長は７日、２０２１年１０月の就任からの月日を振り返り「まちを元気にする取り組み、市のさらなる発展の土台を築くことに専心した。やりがいのある充実した１年だった」と述べた。市議会１２月定例会の一般質問で、黒沢佳寿子氏に答えた。 　市長は今後重点を置く政策分野として、ＳＤＧｓ関連の取り組み、観光・経済戦略、スポーツによるまちづくり、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を挙げた。「御殿場らしい、情のある人づくり、まちづくりに向けて市民と共に頑張る」と決意を述べた。

情報管理適正化へ市職員の研修強化　富士市議会一般質問

　富士市議会は７日、一般質問を行い、５人が登壇した。市へのサイバー攻撃対策について小長井義正市長は、職員の情報セキュリティー研修にインターネットを使ったｅラーニングを活用していく考えを示した。下田良秀氏（新政富士）の質問に答えた。 　市は対策として情報セキュリティーポリシーを適正に運用するため、対応を分かりやすくまとめたハンドブックを用意している。合わせて実施している職員の研修を強化し、効果を上げるためにｅラーニングで受講しやすい体制をつくる。 　地方自治体や病院が攻撃の標的になる事案は各地で増えていて、市は攻撃を含む通信ブロックが１日数百件あることを報告。本年度はシステムの弱点を随時診断でき

東伊豆町議会　１３議案可決、承認　１２月定例会閉会

　東伊豆町議会１２月定例会は７日、２０２２年度の一般会計補正予算案など１３議案を原案通り可決、承認し閉会した。 　補正予算は１億１４００万円を追加した。ふるさと納税制度による歳入が当初見込みより２億円増額したため、経費や基金への積立供出などの歳出も併せて同額を増額する。物価高騰に伴う事業者への支援金１１００万円も計上。新規事業の参入者に対する補助金は４００万円を投じて拡充する。 　一般質問には３氏が登壇し、観光振興や労働力不足の解消などについて町と意見を交わした。

湖西に空き家２７０戸超　バンク登録増へ改善必要　市議会答弁

　湖西市は７日の市議会１２月定例会一般質問で、市内に２７０戸以上の空き家がある状況を報告した。 　市によると、２０１８年度の調査で２７８戸の空き家を確認した。市が希望者に空き家の情報を紹介する「空き家バンク」は１６年度の開始以来、物件の登録は３件にとどまり、うち２件で売却が成立した。不動産屋で情報を得る希望者が多い一方、市側は空き家バンクも利用しやすい制度にする必要があるとし、「登録のための提出書類の簡素化などを検討したい」と述べた。高柳達弥氏（無所属）への答弁。 　神谷里枝（無所属）、荻野利明（共産）、滝本幸夫、中村博行（いずれも無所属）の４氏も登壇した。

土砂利活用促進、ストックヤード整備へ　静岡県内各地　静岡県議会代表質問、副知事答弁

　静岡県議会１２月定例会は６日、自民改革会議の伊丹雅治氏（三島市）とふじのくに県民クラブの大石哲司氏（浜松市東区）が代表質問を行った。森貴志副知事は公共工事などで発生する土砂の利活用を促進するために、土砂を仮置きする「ストックヤード」の整備を静岡県内各地で検討する考えを明らかにした。大石氏への答弁。 　県技術調査課によると、７月に盛り土規制条例が施行され土砂受入時の規制が強化されたことに伴い、民間の残土処分業者が減少した。９月の台風１５号に伴う豪雨災害では、大量に発生した災害土砂を処理しきれず、県内に処分場が不足している現状が顕在化した。 　森副知事は各地域の実情に応じたストックヤードの整備を

リニア問題　川勝知事手法巡り議論　伊丹氏「県民の利益にならず」／知事「言うべきことは言う」　静岡県議会

　６日の静岡県議会１２月定例会代表質問では、リニア中央新幹線問題などを巡る川勝平太知事の政治手法について論戦が交わされた。「川勝劇場とも呼ばれる政治手法は要らぬ対立を呼び、県民の分断を招く」として改善を求めた自民改革会議の伊丹雅治氏に対し、知事は「私の政治手法は問題解決のために、現場主義に立つということに尽きる」と意に介さず、議論は平行線をたどった。 　知事はことし７月のリニア建設期成同盟会加盟後、近県の工事予定地を相次いで視察。神奈川県の車両基地の用地買収などを問題視して「２０２７年開業に間に合わないのは神奈川県の責任」などと述べ、物議を醸した。 　伊丹氏は「１年前のコシヒカリ発言で辞職勧告

給食費無償は好評　沼津市議会教育次長答弁　継続は明言避ける

　沼津市議会１１月定例会は６日、一般質問の２日目を行った。物価高騰などを踏まえ、市が１０月から来年３月まで実施している学校給食費無償化について、山本貴史教育次長は「多くの保護者などから好意的評価をいただいている」との認識を示す一方、来年度以降の延長の可否については明言を避けた。 　岡田進一氏（共産党市議団）、梅沢弘氏（無所属）への答弁。市は国の臨時交付金を活用し、時限的に学校給食費を無償にしている。山本次長は学校給食法の規定から、給食費は「保護者が負担すべきもの」とする一方、無償化の延長は国の財政支援や他市町の状況を見極めた上で検討するとした。 　一般質問はこの他、山下富美子、川口三男の２氏も

市営スポーツ施設利用料徴収　見学、指導者からも　静岡市議会総括質問

　静岡市議会は６日、総括質問を行った。望月哲也観光交流文化局長は市営スポーツ施設の利用について、１１月から利用者の付き添いや指導者からも料金を徴収することにしたと説明した。市川正氏（共産）への質問に答えた。 　同市には市民が個人で利用できる卓球場や屋内プール、トレーニング室を有する市営スポーツ施設が約１０カ所ある。これまでは、実際に競技はしない指導者らを「利用者」と見なす施設とそうでない施設が混在していた。 　望月局長によると、市は公平性を考慮し、施設の設備や器具を利用しない付き添いや指導者も、施設に入る場合は利用者と同様の料金を支払うよう統一した。

資源の循環利用と経済成長両立　「循環型経済」を推進　知事答弁

　川勝知事は地域経済の持続的な発展に向け、資源の循環利用と経済成長を両立させる「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」を推進する方針を示した。大石氏への答弁。 　食品の未利用材の活用に取り組む企業への助成、食品かすを利用する地産地消型再生可能エネルギー供給システムの構築などを挙げ、「県が主体となって実証に取り組む」と述べた。 　大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とした経済システムに代わる新たな考え方として注目されている。県産業政策課によると、２０２３年度の産業成長戦略にサーキュラーエコノミーの視点を盛り込む方針。

帯状疱疹ワクチン助成へ　２３年度から５０歳以上対象　島田市長答弁　

　島田市の染谷絹代市長は６日の市議会１１月定例会一般質問で、来年度から５０歳以上の市民を対象に帯状疱疹（ほうしん）ワクチン接種費用の助成を行う方針を示した。大関衣世氏への答弁。 　不活化ワクチン、生ワクチンの２種類いずれも助成対象とし、１回当たり４千円を医療機関での現物給付方式で助成することを予定している。染谷市長はワクチン接種による発症予防効果のデータを紹介し「発症率が高い５０歳以上や高齢者へのワクチン接種は有効と考える」と述べた。 　帯状疱疹は顔や胴体に帯状の発疹が現れ、激しい痛みを伴うこともある。県内自治体では藤枝市が同様にワクチンの助成制度創設に動いている。

保育施設での事件受け　安全対策強化を要望　静岡県議会ふじのくに

　牧之原市の認定こども園と裾野市の私立保育園で園児が被害に遭う事件が相次いで発生したことを受け、県議会第２会派ふじのくに県民クラブは６日、県内の保育施設の安全対策の強化を求める要望書を川勝平太知事に提出した。 　要望書で、通報相談窓口の設置などで市町と連携し、施設の抜き打ち監査など実施指導体制を強化するよう求めた。「長いコロナ禍で保育士のストレスが強くなっている」として、保育士の処遇改善を国に働きかけることも重要とした。 　佐野愛子会長が県庁で川勝知事に要望書を手渡し、「県民の不安解消のためにも迅速な対応を」と述べた。知事は「市町を指導する体制を構築していく」と応じた。

障害者の雇用拡大　静岡県教委事務局に支援拠点設置へ　教育部長答弁

　水口秀樹教育部長は、障害者雇用率の向上に向け、静岡県教委事務局に障害のある職員が支援を受けながら働けるワークステーションを設置する方針を示した。伊丹氏への答弁。 　教育総務課によると、ワークステーションは知事部局で既に導入されている制度で、会計年度任用職員として採用された障害者が、支援を行う指導員と共に事務処理などの作業を担う。県教委はこの取り組みをモデルに、事務局の各課で切り出せる業務を検討しているという。 　同課によると、政令市を除く市町立学校と県立学校、事務局を合わせた障害者雇用率は６月１日時点で１・８３％。障害者雇用促進法に基づく法定雇用率２・５％を０・６７ポイント下回った。教員や事

磐田市議会一般質問　２６年度開校の向陽学府小中一体校　大藤小のプール活用　

　磐田市の山本敏治教育長は６日の市議会１１月定例会一般質問で、２０２６年度開校予定の「向陽学府小中一体校」について、現在の向陽中に整備する一体校の敷地内にプールを設けず、大藤小の既存プールを活用する方針を示した。根津康広氏（共産）への答弁。 　同学府は向陽中、大藤小、向笠小、岩田小の４小中学校を施設一体型で新校舎を整備する計画。学識経験者や地域、教職員代表らによる検討会がプールについて①既存の場所に設置②新校舎屋上に設置③大藤小の既存プールを使用―の各案で、建設コストや使用頻度など、長所・短所を比較してきた。 　山本教育長は大藤小プールを活用する理由について「限られた敷地の中で、子どもたちの活

新ルートでバス実証運行　函南町議会　一般質問で答弁

　函南町議会１２月定例会は６日開会し、歳入歳出それぞれ４億４２００万円を追加する一般会計補正予算案など３議案を可決した。会期は１５日までの１０日間。 　一般質問も行い、町は昨年１１月からの１年間に実証運行した拠点循環バスの利用状況を報告した。役場と道の駅「伊豆ゲートウェイ函南」を発着点に伊豆仁田駅などを経由するルートを運行したものの、１便当たりの乗客が２人未満の月が大半を占めたと説明。一方、仁田駅から町外に向かったり、道の駅で買い物や食事をしたりする乗客も目立った。 　来年度は利用状況や住民アンケートを参考に、新ルートでの実証運行を実施する。発着点や仁田駅は変えずに商業施設などを通る経路を検討

町立幼稚園再編へ　２０２３年度以降に計画　清水町議会一般質問

　清水町の小松義和こども未来課長は６日の町議会１２月定例会一般質問で、町立幼稚園・保育所の再編計画を策定することを明らかにした。来年度以降の策定を目指す。桐原直紀氏（無所属）に答えた。 　町によると、現在４幼稚園と２保育所があり、幼稚園の定員充足率は４割以下という。就学前児童の減少や施設の老朽化、保育士不足、１１月１日時点で８１人いる潜在的待機児童などの問題解決のため、施設の統廃合を含めて再編をする。 　統廃合は１園あたり３年程度かかるとしていて、園ごとに順次進める。施設の大規模改修や認定こども園、発達支援に関する施設の設置、民間の導入も検討したいとしている。今後、近隣市町の就学前児童数、施設

富士市議会一般質問　建設業活性へ協議会　市長、担い手育成へ意向　

　富士市議会は６日、一般質問を行い、５人が登壇した。建設業界との情報共有について小長井義正市長は、業界との連携を図る「（仮称）市建設産業活性化協議会」を設置する意向を示した。小池智明氏（ふじ２１）への答弁。 　災害時などの道路啓開や応急復旧に素早く対応できる事業者を確保するための構想。市は現在、土木や建築、上下水道関連の約６０社による市建設業組合との意見交換会を年１～２回開き、公共工事の現状把握や契約の適正化に活用している。 　協議会は意見交換会を発展させ、業界の若者や女性の人材獲得や働き方改革の促進を視野に、持続可能な体制維持につなげる。設置に向けた協議を年度内に開く予定。 　この日の登壇者

一般質問４氏登壇　西伊豆町議会開会

　西伊豆町議会１２月定例会は６日開会し、会期を８日までの３日間と決めた後、４氏が一般質問を行った。津波対策などの防災や高齢者の買い物支援をテーマに当局をただした。７日も一般質問を行い、４氏が登壇する。

河津町議会　１２月定例会が開会

　河津町議会１２月定例会は６日開会し、会期を７日までの２日間（８日は予備日）と決めた後、岸重宏町長が行政報告した。 　岸町長は行政報告で、消防団の第１分団と第２分団、第１１分団と第１２分団を来春からそれぞれ統合するとの方針を示した。若者の減少や団員の高齢化で困難な運営が見込まれるとして、協議を進めていた。 　４氏が立った一般質問では、町営バラ園「河津バガテル公園」の指定管理や、閉校を控える町立東小と西小の活用策などについて町の姿勢をただした。７日は３人が登壇する。

１２月定例会開会　東伊豆町議会

　東伊豆町議会１２月定例会は６日開会し、会期を７日までの２日間と決めた。８日は予備日。 　６日は一般質問を行い、６氏が登壇。子供のまちづくりへの参画や市街地の活性化策などについて町当局と議論を交わした。７日は３氏が登壇し、教育支援などについて町の考えをただす。

牧之原市議会　７日から一般質問

　牧之原市議会１１月定例会は７、８の両日に一般質問を行い、７氏が登壇する。質問者と主な項目は次の通り。 　【７日】加藤彰①市民の自主的・主体的な活動促進のための環境整備▽浜崎一輝①水害・土砂災害対策▽名波和昌①牧之原市の「あたらしいまちづくりと安全・安心」▽種茂和男①「まきのはら塾」の今後の進め方▽石山和生①教員と消防団の担い手不足の課題②観光戦略 　【８日】大石和央①台風１５号被害と地球温暖化対策▽木村正利①教育と福祉の連携

浜松・新野球場整備　基本計画、２２年度内困難に　静岡県議会代表質問

　静岡県議会１２月定例会の代表質問が６日始まり、太田博文交通基盤部長は浜松市西区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場について、１２月定例会で予定していた評価案の公表を先送りすると表明した。２０２２年度中の基本計画策定は事実上困難な情勢となった。自民改革会議の伊丹雅治氏（三島市）への答弁。 　評価案の提示は２３年２月定例会を目指すと説明。球場の規模や構造が１案に絞り込まれても、パブリックコメント（意見公募）の手続きなどが必要で、基本計画の策定は２３年春の統一地方選後にずれ込む見通しだ。 　野球場を巡っては９月定例会と１１月の建設委員会閉会中審査で、夜間照明がアカウミガメの生態に影響を及ぼす

消防庁舎移転先、磐田ＩＣ周辺で選定　市長答弁

　磐田市の草地博昭市長は５日の市議会１１月定例会で、老朽化に伴い移転建て替えを検討している消防庁舎について、東名高速道磐田インターチェンジ（ＩＣ）周辺で移転先の選定を進めていると明らかにした。本年度中に、移転先を含む整備基本計画の策定、公表を目指す。高梨俊弘氏（共産）の代表質問に答えた。 　草地市長は、交通アクセスや敷地面積の確保などの観点で移転先を選んでいるとし、「防災拠点施設としての庁舎、消防機能の一体整備などについて具体的な検討を行い、設計や工事の指針となる計画の策定を進めている」と述べた。 　国が市町村に努力義務として２０２４年４月以降の設置を求めている「こども家庭センター」について、

ドローン活用し災害対策強化へ　菊川市議会一般質問

　菊川市の長谷川寛彦市長は５日の市議会１２月定例会一般質問で、調整池の整備やドローンの活用により災害対策を強化する方針を示した。小林博文（みどり２１）、西下敦基（市民ネット）、横山隆一（無所属、日本共産党）の３氏への答弁。 　開発を予定しているＪＲ菊川駅の北口駅前広場に雨水を一時的に貯留する調整池を設ける計画を示した。広場の整備は駅の南北自由通路の新設が完了する２０２６年度頃から開始する予定。このほか、被災現場確認にドローンを使う事例が増えていることに触れ、災害時のドローンの活用について市内の団体と協議を進めていることを明らかにした。 　坪井仲治（みどり２１）、織部ひとみ（同）、東和子（同）、

浜松市天竜区の緑恵台土砂崩落　撤去に土木費流用

　浜松市は５日の市議会建設消防委員会で、天竜区緑恵台で起きた土砂崩落に関し、斜面上部に残っている土の撤去費用として１億７３００万円を土木費から予算流用すると報告した。設計、測量の上で早期着工を目指す。 　市によると、崩落原因となった無届けの盛り土の量は約８１００立方メートル。９月の台風１５号で約３４００立方メートルが崩落し、斜面下側の住宅３棟が損壊、３人が負傷した。斜面に約４７００立方メートルが残っていて、市はシートで覆うなど応急対策を施しているが、今後崩れる可能性のある土が３３２０立方メートルあるとして撤去を決めた。 　市は一連の対策費用を負担しているが、今後責任の所在が明らかになった場合は

補正予算案など１３議案　委員会付託　伊東市議会

　伊東市議会１２月定例会は５日、本会議を開き、２０２２年度市一般会計補正予算案や市犯罪被害者等支援条例案など１３議案を所管の委員会に付託した。６日に観光建設と福祉文教、７日に総務の各委員会を開く。

旧統一教会との関係調査　静岡県議１２人、浜松市長が接点あったと回答　

　共同通信社は１１月、全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を尋ねるアンケートを実施した。教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも３３４人、うち自民党が８割を超えた。知事は１３人、市長は９人だった。自民は所属国会議員の半数近くに接点があったと発表したが地方議員は調査していない。教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになった。来春の統一地方選で焦点になりそうだ。 　旧統一教会は「政教分離の原則にのっとり、特定の政党や議員、候補者との間に組織的な関わりを持つことはない」とコメントした。 　静岡県内では川勝平太知事と田辺信

森県議引退　正式に表明　県政史上最長１０期

　静岡県政史上最長の在職１０期となる森竹治郎県議（８０）＝下田市・賀茂郡＝が４日、来春の県議選には出馬せずに引退する意向を正式に表明した。「１０期４０年に全く悔いはない。皆さんのバックアップのおかげ」と感謝の言葉を述べた。 　下田市内で開かれた賀茂地区の自民党６支部の会合で明らかにした。「今後は新しい人にこの地域を担ってもらうことが大事だ」との見解を示した。各支部は協議の上、年内にも森氏の後任の一本化を図る方針。 　森県議は自民党県連常任顧問。２００２年から０３年にかけては議長を務めた。静岡空港の誘致や清水港の港湾整備などで調整手腕を発揮した。

驚きやねぎらい、批判も　田辺静岡市長「不出馬」表明　市議会会派の反応まとめ

　田辺市長が次期静岡市長選への不出馬を表明した２日、同市議会の各会派からは驚きやねぎらい、批判などさまざまな声が上がった。 　３期１２年の田辺市政を支えてきた最大会派自民党市議団の鈴木和彦会長は「一つの節目。（進退を）悩んでいると承知していたが、よく決断したと思う」と理解を示しつつ、「これから花咲くという時だった。もう少し頑張ってほしい思いもある」と惜しんだ。 　公明党市議会の山本彰彦代表は「これまで重責を担い市政発展のため取り組んできた」とねぎらい、志政会の後藤哲朗代表は「決断を尊重したい。（出馬を表明している）２人の政策を見極め、政策協定を結んでいく」と今後を見据えた。 　「意欲を示してい

熱海土石流　半壊以下住居「支援薄い」　被災者、公費負担制度訴え　静岡県議会特別委

　熱海市伊豆山で２０２１年７月に発生した大規模土石流に関する県議会の特別委員会が２日開かれ、被災者でつくる「警戒区域未来の会」の中島秀人代表が参考人として出席した。中島代表は半壊以下の住居に対する公的支援が手薄だとし、住居解体やリフォーム、壊れた電化製品購入などの費用を公費負担する制度の必要性を訴えた。 　盛り土（積み上げた残土）の崩落が被害を招いた土石流について「天災ではない人災に対する強い憤りが被災者の共通した感情になっている」と説明。人災が前提になっている中で「自分のお金を使って壊れた住居を整備し、避難先から戻ろうと思わない」と災害の特殊性に触れ、全壊以外の住居に対する支援を要請した。

０、３、６歳児に商品券　負担軽減で出産後押しへ　長泉町長答弁

　長泉町の池田修町長は２日の町議会１１月定例会一般質問で、０歳児と３歳児、６歳児を持つ保護者に商品券を支給する新事業を来年度から始める方針を明らかにした。池田町長は「出産から育児まで継続的なサポートを充実させ、コロナ禍の影響を受ける子育て世帯の経済負担軽減や第２子出産を後押しする」と説明した。杉森賢二氏（新緑）への答弁。 　商品券事業の名称は「長泉未来っこ０・３・６歳児応援事業」。出生届提出と３歳児検診受診、６歳を迎えたタイミングで各１万円分の「こども商品券」を支給する。６年間の居住が確認された場合は２万円を加算し、最大５万円を受け取ることができる。来年度の予算規模は２１２６万円。玩具や雑貨の

土砂流出問題で県措置命令　宗教法人が審査請求　伊豆市議会で副市長明らかに

　伊豆市の佐藤信太郎副市長は２日の市議会１２月定例会の一般質問で、同市大平柿木の宗教法人平和寺本山の敷地内から廃棄物交じりの土砂が近くの柿木川に流出している問題について、静岡県から処理を求める措置命令を受けている宗教法人が不服だとして行政不服審査法に基づいて環境省に審査請求を提出したと明らかにした。下山祥二氏への答弁。 　１１月２２日の平和寺環境汚染問題対策協議会で県が説明した。県が廃棄物処理法に基づき、昨年９月に宗教法人や法人役員に出した措置命令の履行期限の今年３月を過ぎても土砂や廃棄物の処理は行われていないが、行政代執行できるかは審査請求の採決を踏まえて検討される。 　佐藤副市長は「敷地内

ドラマ館、放送後は／ユニバーサル農業／エコ容器転換策／豪雨時の車高所退避／浜松アリーナ改修【浜松市議会一般質問答弁】

　浜松市議会１１月定例会は２日、前日に続いて一般質問を行い、露木里江子（自民党浜松）、山崎とし子（公明党）、馬塚彩矢香（市民サポート浜松）、波多野亘（自民党浜松）、柳川樹一郎（同）の５氏が登壇した。 大河ドラマ館　放送後は歴史資源展示施設に 　鈴木秀司観光・ブランド振興担当部長は来年の大河ドラマ「どうする家康」の放送に合わせてオープンする大河ドラマ館（中区）について、ドラマ終了後も存続させ、市の歴史資源展示施設として活用する方向で検討する方針を示した。柳川氏に対して答えた。 　市によると、元城小跡地に整備しているドラマ館は、期間を定めて一時的に設置される「仮設建築物」の許可を受けて建設してい

罹災・被災証明書４１７件　８割が東益津地区　焼津市議会一般質問

　焼津市の石原隆弘行政経営部長は２日の市議会１１月定例会一般質問で、９月の台風１５号での被害状況に関連し、罹災（りさい）証明書と被災証明書を計４１７件発行したことを明らかにした。このうち、８割近くが東益津地区に集中していた。河合一也氏（凌雲の会）への答弁。 　市によると、１１月末時点で住家の被害に関する罹災証明書が３０８件、住家以外に関する被災証明書が１０９件発行された。法人の被災証明書発行件数は４４件で、うち３３件が東益津地区だった。 　東益津地区に設置している東部排水機場について、動作音が外に聞こえないほど静かだったことから「運転していなかったのでは」とする市民からの指摘について、大本裕一

議長と３市議　新型コロナウイルスに感染　沼津市議会

　沼津市議会は２日、浅原和美議長と市議３人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 　市議会事務局によると、浅原議長は同日朝の登庁後、倦怠（けんたい）感などがあり、帰宅後の検査で判明した。他の市議３人は、浅原議長と会派室などで接触があったという。いずれも軽症で、１１月定例会開会中に復帰する見込み。その他の市議に濃厚接触者はいない。 　５日に議会運営委員会を開き、今後の議事運営や感染した市議の一般質問取り下げなどを協議する。

大場区画整理　事業の認知、関心「高い」　三島市議会で市答弁

　三島市議会１１月定例会は２日、一般質問を行った。市は大場地区の農地を市街化区域に編入して都市的なまちづくりを進める区画整理事業について、１０月に実施した地元説明会で基本構想のたたき台を示した上で地権者との個別面談を開始したことを明らかにし、「事業の認知度、関心が高まっている」との見解を明らかにした。中村仁氏（緑水会）への答弁。 　事業用地は三島南高の南側に広がる田んぼなど約１０ヘクタール。基本構想のたたき台では工業・研究、健康・福祉、物流などのエリアを設けるほか、公園や情報発信拠点などの整備も盛り込まれている。市の担当者によると、公共団体を除く地権者１７４人のうち１１月２２日までに１０６人の

７日から定例会　下田市議会　補正予算案など２１議案審議

　下田市議会は２日、議会運営委員会を開き、１２月定例会の日程を７日から１９日までの１３日間と決めた。一般会計補正予算案など２１議案を審議する。 　同市と南伊豆、松崎、西伊豆の４市町による広域ごみ処理事業の組合設置案も上程する。南伊豆町議会１２月定例会では反対多数で否決された。一般質問は７、８日に計７氏が登壇する。

三ケ日にマリンスポーツ拠点／医療的ケア児の支援拡充／商品用中古軽の課税軽減【浜松市議会一般質問答弁】

　浜松市議会１１月定例会は１日、岩田邦泰（市民クラブ）、小黒啓子（共産党市議団）、井田博康（自民党浜松）、鈴木恵（浜松市政向上委員会）、花井和夫（自民党浜松）の５氏が一般質問を行った。一般質問は２日も行い、５氏が登壇する。 三ケ日青年の家隣接地　マリーナ整備へ基本構想 　嶋野聡文化振興担当部長は、浜名湖のマリンスポーツの拠点として、県立三ケ日青年の家（北区）の隣接市有地に、ヨットなどを停泊・保管するマリーナの整備を検討していることを明らかにした。本年度中にマリーナの機能や規模などを盛り込んだ基本構想を策定する計画という。井田氏に答えた。 　市スポーツ振興課によると、予定するマリーナは、セーリ

中小補助金の申請不具合　早期再開、事業費増を要請　静岡県議会３会派、川勝知事へ

　静岡県の中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助金のオンライン申請で不具合が発生し、システムを停止している問題で、県議会の３会派が１日、川勝平太知事に申請受け付けの早期再開や事業費の増額をそれぞれ要請した。 　最大会派の自民改革会議は良知淳行代表が不具合を早期に解消するよう求めた。受け付け停止までに予算上限を上回る申請が殺到したことを踏まえ、補助金交付に必要な予算額の確保も要望した。川勝知事は「必要としている人たちのところに届くように懸命に努力する」と述べ、不具合を陳謝した。 　第２会派ふじのくに県民クラブは事業費のさらなる積み増しを求め、財源として国の物価高騰対策事業費未執行分の流用などを提

医療機能検討の経緯説明　駅前再開発巡り答弁　三島市議会一般質問

　三島市議会１１月定例会は１日、一般質問を行った。三島駅南口東街区に広域健康医療拠点を整備する再開発事業について、市は導入する医療機能の相談を市医師会の役員と重ねてきた経緯を明らかにした。河野月江氏（共産）への答弁。 　河野氏は医療拠点に進出の意向を示している順天堂大の構想に対し医師会内部で反発する声が上がっているとし、これまでに医師会と交わされた説明と協議について質問した。市当局は具体的な医療機能に関する意見を地元医師会に聞きながら、事業主体のミサワホームを中心に医療拠点のパートナー探しを行ってきた経緯を説明。再開発組合が設立された今春以降、順大から進出の意向が示されたとした。 　順大が進出

６日から定例会　２３議案を審議　西伊豆町議会

　西伊豆町議会は１日までに、１２月定例会の会期を６～８日の３日間と決めた。本年度一般会計補正予算案など２３議案を審議する。一般質問は６、７の両日に行い、計８氏が登壇する。

決算１７件を認定　静岡県議会が開会　１４、１５両日に常任委員会

　静岡県議会は１日に開会した１２月定例会で、２０２１年度一般会計と特別会計、公営企業会計の各歳出歳入決算など計１７件を認定した。 　決算は県議会特別委員会で審査し、認定すべきものと決めた。１日の本会議散会後、藪田宏行議長が川勝平太知事に決算審査の意見を取りまとめて提出した。 　１２月定例会は６～９日と１２日に代表・一般質問、１４、１５の両日に常任委員会を行う。

旧統一教会信者の陳情書は審査せず　磐田市議会決定

　磐田市議会は１日の議会運営委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の一部信者が特定の宗教団体との関係を遮断する宣言や決議をしないよう求めた陳情書について、審査しないと決めた。 　委員からは「議会の権能を制限する内容は陳情にふさわしくない」などと意見が上がった。陳情書は１１月１６日に提出された。市長や市議会が特定の宗教団体と関係を遮断すると公言するのは法の下の平等に反するなどとしていた。

１４議案を上程　吉田町議会　１２日に一般質問

　吉田町議会１２月定例会が１日、開会した。会期を１５日までの１５日間と決めた後、１億円を追加する本年度一般会計補正予算案など１４議案を上程した。 　一般質問は１２日に行う。

補正予算など１９議案を上程　川根本町議会開会

　川根本町議会は１日、１２月定例会を開会した。会期を１９日までの１９日間と決めた後、３億１６００万円を追加する本年度一般会計補正予算案や課設置条例の一部改正条例案など１９議案を上程した。このうち、町職員の高齢者部分休業に関する条例制定案など６議案を委員会に付託した。 　補正予算案には台風１５号で被災した町道や林道の復旧工事にかかる調査測量設計費や、寸又峡温泉「夢のつり橋」の応急工事費などを盛り込んだ。 　補正予算案など１３議案の採決は９日、委員会に付託した議案の採決と一般質問は最終日の１９日に行われる。

島田市議会　２日から一般質問　１７氏登壇

　島田市議会１１月定例会は２、５、６日に一般質問を行い、１７氏が登壇する。質問者と主な項目は次の通り。 　【２日】村田千鶴子①新庁舎建設に伴う保健福祉センターの体制と方針②婚姻の現状と対策▽横山香理①在宅医療と在宅介護▽井上篤①市こども館の一時託児▽森伸一①歩くことをベースにしたまちづくり②島田大祭▽曽根達裕①物価高騰等による契約状況②中央公園ほか６施設の指定管理者選定▽大村泰史①金谷地区生活交流拠点整備運営事業②指定管理者の決定プロセス 　【５日】▽横田川真人①公共の場での喫煙環境▽清水唯史①台風１５号の対応と水害対策②企業誘致▽藤本善男①旧金谷中跡地利活用事業②教育環境の改善▽山本孝夫①災

松崎町議会　６日から定例会　一般質問は６、７の両日

　松崎町議会は１日までに、１２月定例会の会期を６～８日の３日間と決めた。本年度一般会計補正予算案など１０議案を審議する。一般質問は６、７の両日に行い、計６氏が登壇する。

６日から定例会　河津町議会　一般質問は７氏登壇

　河津町議会は１日、議会運営委員会を開き、１２月定例会の日程を６日と７日の２日間と決めた。８日は予備日。 　２０２２年度の一般会計補正予算案など１２議案を審議する。一般質問は両日に計７人が登壇する。

災害連携、迅速に　静岡県「市町支援機動班」新設　川勝知事表明

　静岡県議会１２月定例会が１日開会し、川勝平太知事は所信表明で、９月の台風１５号の災害発生当初に被災情報集約に課題があったことを受け、市町へ県職員を派遣して情報連絡の迅速化を図る「市町支援機動班」を県の災害対策本部内に新設することを明らかにした。 　台風１５号災害では、発災当初に電気や水道などのライフラインが停止するなどして、孤立集落の情報収集が困難だった。 　県の災害対策本部が設置された場合、市町支援機動班に配属された県職員を連絡調整員などとして大規模な被害が想定される市町に発災前後に派遣する。職員は現地で情報収集や災害対応支援に当たり、市町と連携を図る。県は関係機関や小売・物流などの事業者

浜松市の家庭ごみ処理の有料化、２３年９月めどに判断　本年度の条例案提出見送り

　浜松市議会１１月定例会は３０日、本会議を再開し、松本康夫（自民党浜松）、太田利実保（創造浜松）、丸英之（公明党）の３氏が代表質問を行った。藤田信吾環境部長は、市が検討している家庭ごみ処理の有料化について「現状を鑑みると、（関連条例案に関する）本年度の市議会での審議は難しい」と述べ、来年９月定例会をめどに条例案を提出したい意向を示した。松本氏に答えた。 　市環境審議会は２０２１年１０月、「有料化がごみ減量に有効」と答申した際、「実施する場合には社会及び経済情勢などを十分に考慮する」と付け加えていた。市は物価高騰などで家計の負担が増加している現在の社会情勢を受け、現段階での導入は現実的ではないと

「書かない窓口」５８カ所で　浜松市、２３年２月から一斉導入

　内藤伸二朗デジタル・スマートシティ推進部長は、市民の窓口手続きをデジタル技術で簡便化する「書かない窓口」を来年２月から区役所、協働センターなど市内５８カ所で一斉導入する方針を表明した。丸氏への答弁。 　来庁者が希望する手続きを伝えると、職員が業務システムから必要なデータを検索し、聞き取りをしながら書類を作成する。住民票の写しなど証明交付手続きは来年２月、転入届など届け出手続きは同６月の開始を目指し、システム構築や職員研修を進めている。 　書かない窓口の導入は全国の政令市で初めてで、これだけ多くの窓口で一斉に運用するのは画期的。 　奥家章夫市民部長は書かない窓口の導入に合わせ、お悔やみ手続きの

三島駅前再開発、順大が進出意向　医療福祉の充実期待　市議会　一般質問答弁

　三島市は３０日、広域健康医療拠点を整備する三島駅南口東街区の再開発事業について、伊豆の国市で付属病院を運営する順天堂大が進出の意向を示していることについて「医療・福祉の充実につながる可能性がある」との認識を示した。同日の市議会１１月定例会で、野村諒子氏（緑水会）の一般質問に答えた。 　関係者によると、順大は高層棟４階の約千平方メートルに高機能な健診センターや診療施設を導入する計画。市当局は進出する医療機関について「正式に決定している段階ではない」としつつ、順大の構想に期待を示した上で「市医師会の意見を伺いながら具体的な機能を決定していきたい」と語った。 　また建築資材の高騰に伴い工事費が上昇

予算編成で要望書　長泉町議会会派「政和会」

　長泉町議会の会派「政和会」（植松英樹代表）は３０日、２０２３年度予算編成に向けた要望書を町役場で池田修町長に提出した。 　要望は計４５項目。重点項目には、継続的なコロナ対応や物価高騰対策▽ヤングケアラーの実態調査と支援▽パークゴルフ場の全面供用開始に向けた着実な対応▽新規企業誘致の推進▽北部地域幹線道路の整備推進▽空き家活用など移住定住の促進を目的とした施策推進―を挙げた。

悩み話し合う機会を　浜松市議会、保護者の座談会実施へ

　宮崎正教育長は、不登校の児童、生徒の保護者への支援拡充に向けて２０２３年度、保護者同士が悩みを話し合う座談会を新たに実施する考えを示した。太田氏に対する答弁。 　市教委の教育総合支援センターによると、座談会は市内４会場での開催を想定。参加者を少人数のグループに分け、打ち解けた雰囲気の中で語る。既に実施している保護者対象の不登校に関する情報提供、子どもへの接し方などを学ぶペアレントトレーニングの講座などは継続する。 　市立小中学校の２１年度の不登校児童・生徒数は約１９００人で、増加傾向にある。保護者からは情報提供に加え、保護者同士の横のつながりの機会を求める意見が寄せられているという。

２日から総括質問　静岡市議会

　静岡市議会は３０日、議会運営委員会を開き、１２月２日から始まる１１月定例会総括質問の順番を決めた。 　総括質問は次の通り。 　【２日】繁田和三（自民）市長の政治姿勢と第４次総合計画▽白鳥実（創生静岡）市政運営、健全な行政運営の推進、災害に強く持続可能なまちづくり、人への投資、にぎわいのあるまちづくり▽宮城島史人（志政会）大規模災害の備え、４次総における海洋文化の地域づくり、観光施策、子ども・教育▽井上智仁（公明）４次総、各種計画、アセットマネジメント、子育て施策▽内田隆典（共産）市長の政治姿勢、台風１５号の対応【５日】山梨渉（公明）台風１５号▽浜田佑介（創生静岡）台風１５号の災害対応、被災者

賀茂広域ごみ処理事業　組合設置案を否決　南伊豆町議会

　南伊豆町議会１２月定例会は３０日、同町と下田、松崎、西伊豆の４市町による広域ごみ処理事業の組合設置案を反対多数で否決した。今後、他３市町の対応にも影響を与えるとみられる。 　広域ごみ処理事業は、下田市清掃センター敷地内の焼却施設を建て替え、付近に新焼却施設を整備する計画。反対町議からは、敷地について下田市や組合が取得してから新施設を整備するべきで、組合設置案は時期尚早などとする声が上がった。 　南伊豆町生活環境課によると、他の３市町議会も１２月定例会で同様の議案を審議予定だったが取り扱いを検討するとみられる。同町も今後修正案の提出などを協議する見込み。 　１１００万円を減額する２０２２年度の

補正予算案など１７件上程　清水町議会開会

　清水町議会１２月定例会は３０日開会し、会期を２０日までの２１日間と決めた後、中小企業に対する支援など２億６１２２万円を追加する２０２２年度一般会計補正予算案など１７件を上程した。 　１億４５５６万円を追加した住民税非課税世帯などへの緊急支援給付に関する専決処分など３件を原案通り可決した。 　一般質問は６、７日。

１２月定例会開会　伊東市議会

　伊東市議会１２月定例会は３０日開会し、会期を１２月１５日までの１６日間と決めた後、５氏が一般質問を行った。防災や伊東市民病院などをテーマに市当局をただした。１、２の両日も一般質問を行う。

施設光熱費など６９００万円　補正予算案に計上　湖西市議会開会

　湖西市議会１２月定例会は３０日開会し、２３議案を上程した。５億８４００万円を増額する本年度一般会計補正予算案には、電気料金の値上がりで不足が見込まれる公共施設の運営費６９００万円を盛り込んだ。市によると、光熱水費と燃料費で同規模の補正額は異例。 　補正予算案は、公共施設の運営のため電気料金の高騰などに伴い光熱水費と燃料費を計上した。市役所庁舎と公用車７７台で１２００万円、小中学校１１校で１６００万円など。市によると、補正額は多くても数十万円程度が通常という。 　養豚場での臭気対策の実証実験事業費１千万円も補正予算案に追加した。３議案を原案通り可決した。 　会期は１２月２３日までの２４日間。一

１２月２、５日に一般質問　焼津市議会

　焼津市議会１１月定例会は１２月２日、５日に一般質問を行い、１３氏が登壇する。 　質問者と主な質問テーマは次の通り。 　【２日】河合一也　台風１５号による被害と対応、今後の東益津地区の治水対策▽増井好典　ゼロカーボンシティ宣言後の現状と今後の計画▽秋山博子　誰も取り残さない多文化共生社会に向けて▽杉田源太郎　学校給食費の無償化▽石原孝之　奨学金制度と若者の移住定住、ＵＩＪターンなどを組み合わせた施策の実現▽鈴木浩己　さらなる市民サービス向上への取り組み▽杉崎辰行　学校給食を軸としたオーガニック農業の普及 　【５日】石田江利子　高齢者による地域課題の解決▽岡田光正　街路樹や公園樹木等の管理▽安竹

議長に河原崎恵士氏　御前崎市議会

　御前崎市議会は２９日、１２月定例会の本会議で議長選を行い、河原崎恵士氏（７１）＝無所属＝を選出した。 　河原崎恵士氏（かわらさき・けいじ）経営コンサルタント［元］港湾荷役会社役員。２期。佐倉

物価高騰対策費　補正予算を可決　御殿場市議会開会

　御殿場市議会１２月定例会は２９日開会し、会期を１２月１４日までの１６日間と決めた後、２６議案を上程した。一般会計補正予算案など２５議案を原案通り可決、承認した。市債権管理条例制定案を総務委員会に付託した。 　可決された一般会計補正予算は物価高騰対策費など１７億８２００万円を追加した。子ども食堂運営団体に最大６万円、路線バス事業者に１台当たり６万円を独自に補助する。介護保険サービス事業所や障害福祉サービス事業所、民間幼稚園・保育所も支援する。

２４議案を上程　小山町議会開会　１２月１４日まで

　小山町議会１２月定例会は２９日開会し、会期を１２月１４日までの１６日間と決めた後、２４議案を上程した。このうち特別会計の補正予算案など１４議案を原案通り可決、同意、承認した。一般会計補正予算案（第９号）など１０議案を委員会に付託した。 　同予算案は歳入歳出に１億９３００万円を追加する。物価高騰対策費のほか、デマンドバス予約アプリの改修費１６５万円、工業団地「新産業集積エリア」で見つかった廃棄物処理費３００万円などを盛り込んだ。

狩野川神島公園の区域決定など１１案件可決、同意　伊豆の国市議会

　伊豆の国市議会１２月定例会は２９日開会し、会期を１２月１９日までの２１日間と決めた後、行政報告や議案の上程を行った。上程された１５案件のうち、神島地区の狩野川河川敷に設置する狩野川神島公園の区域決定など３議案を含む計１１案件を原案通り可決、同意した。 　山下正行市長は行政報告で、検討されていた市役所伊豆長岡庁舎の増築について「ＤＸの進展や人口減少に伴う将来的な行政需要の動向が不透明のため、増築は当面行わずに既存建物の有効活用を進める」と述べた。

ゴルフ場取得に３億円超計上へ　富士市、市議会に説明

　富士市は２９日、同市大淵の南富士カントリークラブゴルフ場の西側部分を取得するため、２０２４年度に支払う債務負担行為として取得費３億１５００万円を計上する一般会計補正予算案を、市議会産業教育委員会で説明した。 　計画によると、市はゴルフ場の西側約３８ヘクタールを取得し、自然の復元と共生を図る野外活動の場を民間事業者によって整備する。第三セクター「富士環境保全公社」が同所東側で計画する最終処分場の整備についても関連事項として報告した。 　市は、ゴルフ場のメガソーラー施設転用を希望する問い合わせが複数あった背景を改めて説明。富士山周辺の景観を損なうことに懸念を示し「不適正な土地利用を防止するための

６日から定例会　函南町議会　一般質問は６～８日

　函南町議会は２９日、議会運営委員会を開き、１２月定例会の会期を６～１５日の１０日間と決めた。一般質問は６～８日に行い、１３人が登壇する。

共立湊病院の解体、利用　首長間の意見統一「まだ」　南伊豆町議会

　南伊豆町の岡部克仁町長は２９日、公立病院「下田メディカルセンター」（下田市）前身の共立湊病院（同町）跡地について、同センターの一部事務組合を組織する賀茂６市町の首長らによる運営会議内で、建物の解体と跡地利用を巡って「意見の統一が図られていない状況だ」と説明した。同日開会した町議会１２月定例会で、加畑毅氏の一般質問に答えた。 　「跡地利用を決めてから解体したいという思いを持つ管理者と、既に合意されている解体の完了までに跡地利用を決定すれば良いという複数の首長の意見がある」と明かした。一部事務組合の管理者は松木正一郎下田市長。岡部町長は、早期に組合の責任で解体するよう求めるとの立場を明らかにし、

沼津市議会　１２月５～７日に一般質問　１６人登壇

　沼津市議会１１月定例会は１２月５～７日に一般質問を行い、１６人が登壇する。 　質問者と主な項目は次の通り。 　水口淳（自民沼津）観光振興策▽尾藤正弘（同）マイナンバーカード普及促進▽渡部一二実（市民クラブ）市北西部の道路ネットワーク整備▽高橋達也（志政会）市の文化振興策▽渡辺博夫（同）物価高騰支援▽加藤明子（同）自治会・コミュニティー活動▽小沢隆（同）市の情報発信▽井原三千雄（同）コンベンションのまちづくり▽市川道隆（同）中学校の部活動地域移行▽小泉宣子（公明党）子育て・教育環境の整備▽大場豪文（虹の会）原・浮島地区の観光振興▽江本浩二（未来の風）市新中間処理施設整備▽山下富美子（同）流木な

人事案２件同意　伊豆市議会開会　１２月２０日まで

　伊豆市議会１２月定例会は２９日開会し、会期を１２月２０日までの２２日間と決めた後、行政報告や議案の上程を行った。上程された１６議案のうち、市監査委員の選任と市農業委員会委員の任命の人事案２件を原案通り同意した。ほかの１４議案は１２月７日の本会議で質疑を行う。

一般会計補正予算案など８議案を可決　森町議会臨時会

　森町議会は２９日、臨時会を開いた。１２月下旬からマイナンバーカードを利用してコンビニで住民票のコピーなどを取得できるサービスを開始することに伴い、交付手数料を３００円から２００円とする条例の一部改正案や、２１００万円を減額する本年度一般会計補正予算案など８議案を原案通り可決した。補正後の総額は１０２億８４００万円。

省エネ家電購入補助　御前崎市議会開会　補正予算案を可決

　御前崎市議会１２月定例会は２９日開会し、３１議案を上程した。このうち、省エネ家電製品の購入補助金（５００万円）など１億６００万円を追加する本年度一般会計補正予算案を可決した。 　市内の家電販売店で省エネ性能に優れたエアコンやテレビなどを２万円以上購入した場合、購入額の２５％（上限５万円）を補助する。この他、電気料の高騰に伴う病院事業会計や農業集落排水事業会計への繰り出し金２９００万円、燃料や肥料高騰の影響を受ける農林水産業者への補助金２１００万円も盛り込んだ。いずれも国の臨時交付金を活用する。 　９月の台風１５号の災害復旧で２３００万円を本年度一般会計に計上した専決処分を承認し、人事院勧告に

補正予算案を可決　菊川市議会開会　５、６日に一般質問

　菊川市議会１２月定例会は２９日開会し、会期を１２月２２日までの２４日間と決めた後、２０２２年度一般会計補正予算案など１６議案を上程した。このうち、台風１５号により被災した道路などの復旧費や物価高騰の影響を受けるひとり親家庭や事業者の支援費など２億１４００万円を追加する一般会計補正予算案１件を先議し、原案通り可決した。 　一般質問は５、６日に行う。

参画期待も「候補不足」　地域の要職担う機会を【地方議会と女性　第３章　“均等”への道③】

　「次回選挙にはぜひ女性に出てほしいが、なかなか手を挙げてもらえない」－。県内の市としては唯一、議会に女性議員がいない下田市。この夏、県内女性市町議員によるネットワーク組織「なないろの風」が同市で開催した啓発キャラバンで、市議会の男性議員４人はこう訴えた。 　会場を埋めた女性に交じった４人は、昨年７月、市議会が女性や若者の議会参画促進などを目的に立ち上げた議会改革検討会のメンバー。席上では、議会としての問題意識の高まりに期待が寄せられた一方、なり手不足は解決の見えない課題として議論に影を落とした。 　同市議会は定数１３人、現職の平均年齢は６８歳超。「男性のみでは審議内容も偏る。子育てや教育など

１０議案を上程　牧之原市議会開会

　牧之原市議会は２８日、開会した。会期を２０日までの２３日間と決め、市独自の生活支援策となる子育て世帯臨時特別給付金事業費を盛り込んだ一般会計補正予算案など１０議案を上程した。 　一般質問は７～９日を予定している。

藤枝市議会　３０日から一般質問

　藤枝市議会１１月定例会は３０日～１２月２日の３日間、一般質問を行い、１６氏が登壇する。 　主な質問内容は次の通り。 　【３０日】山川智己①少子化対策の一環としての保育料の軽減②災害時における市民意識の醸成▽神戸好伸①台風１５号「雨台風」による水災②県盛土条例施行から４カ月経過にあたり▽植田裕明①２０２３年度予算編成の概要－戦略方針から②所有者不明土地対策－相続義務化が与える影響▽鈴木岳幸①友好都市交流②ネットリテラシー教育▽増田克彦①市民協働と持続可能なコミュニティーの形成▽大石保幸①オリンピック後のレガシー（遺産）②外部人材の活用 　【１２月１日】川島美希子①保育環境を充実させ「子育てする

富士市議会　１２月５日から一般質問　１９人が登壇

　富士市議会は５日、市政に対する一般質問が始まる。８日までに１９人が登壇する。質問者と主な内容は次の通り。 　【５日】望月徹（リスペクトふじ）里親など子供の受入先の拡大と普及促進▽小山忠之（ふじ２１）「（仮称）市民会議（ミニパブリックス）」の活用と制度化▽藤田哲哉（新政富士）人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策、社会福祉と動物愛護管理の多機関連携▽小池義治（民主連合）自動運転バスの実用化を見据えた富士駅－新富士駅間の接続 　【６日】高橋正典（凜の会・公明党）災害時におけるオストメイト支援▽笠井浩（民主連合）かりがね堤の堤外への駐車場整備▽小池智明（ふじ２１）災害時の道路啓開、災害ごみ対策▽太田

補正予算案を可決　下田消防組合議会が臨時会

　下田地区消防組合議会は２８日、臨時会を開き、２４００万円を追加する２０２２年度の組合会計補正予算案など３議案を原案通り可決、承認した。 　補正予算には下田消防庁舎の換気空調設備の改修工事費を盛り込んだ。

２議案を可決、承認　松崎町議会が臨時会

　松崎町議会は２８日、臨時会を開き、町職員の給与に関する条例の一部改正案と交通事故の損害賠償額決定と和解に関する専決処分の２議案を原案通り可決、承認した。 　職員の給与は本年度分から、民間企業の平均給与に合わせて増額する。交通事故は今年６月、町職員の運転する公用車が交差点で軽乗用車に衝突した。相手方の運転手がけがを負ったが、既に和解したという。

光熱・燃料費４５８３万円増　裾野市が補正予算案に計上

　光熱費や燃料費などの高騰を受け、裾野市は公共施設の増額分４５８３万３千円を２０２２年度一般会計補正予算案に計上し、２８日に開会した市議会１２月定例会に提出した。 　内訳は光熱水費４２５７万円８千円、燃料費３２５万５千円。市役所や小中学校、幼児施設、図書館、給食センター、清掃センターなど公共施設の累計額になる。燃料費は主に冷暖房に使用する灯油代。 　市財政課によると、各施設で節電などに努めているが、当初見込みより各種料金が２～３割上がり、これまでの予算額では吸収しきれなくなったという。 　１２月定例会は会期を１２月１３日までの１６日間に決めた後、補正予算案など１９案件を一括上程した。

長泉町議会が開会　一般会計補正予算案など１９議案を上程

　長泉町議会１１月定例会は２８日開会し、会期を１２月９日までの１２日間と決めた後、２億１５００万円を追加する２０２２年度一般会計補正予算案や公共施設の指定管理者指定、各種条例改正案など１９議案を上程した。このうち専決処分の１件は承認、同意された。 　補正予算の内訳は、原油価格高騰に伴う公共施設の光熱水費の増額、障害福祉サービスや障害児通所給付事業などの利用者増加に伴う事業費の増額など。補正後の総額は１７１億６６００万円。一般質問は１２月１、２日に行う。

熱海市議会が開会　６議案を上程、１２月１５日まで

　熱海市議会１１月定例会は２８日開会し、会期を１２月１５日までの１８日間と決めた後、２０２２年度一般会計に７億５００万円を追加する補正予算案など６議案を上程した。このうち市職員の給与に関する条例改正案を先議し、全会一致で可決した。議案質疑・一般質問は１２月８、９の両日に行う。

議員候補育成へ種まき　磐田市議・芦川さん　地域課題考える場提供【地方議会と女性　第３章　“均等”への道②】

　「市民と行政をくっつけるのが、私の仕事」。磐田市議の芦川和美さん（４７）は、自身を「のり」とたとえる。地元をより良くしたい熱意で動いている市民と、担当課の職員をつなぐ。双方が力を合わせて市民の問題を解決する。その好循環を生み続けるのが役割と考えている。 　昨年、同市が新型コロナウイルス予防接種の予約をスマホの無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で受け付けると、市内の各交流センターに「予約方法が分からない」と問い合わせが相次いだ。「職員も高齢者も困っている」と耳にした芦川さんは、知り合いの情報通信業社長佐藤慶一さん（２９）＝同市＝に相談した。 　日ごろから、スマホの操作が苦手な高齢者が「ＩＴ化

地域政党立ち上げ　静岡県議会ふじ会派議員「新政しずおか」

　静岡県議会第２会派ふじのくに県民クラブの所属議員が２５日、地域政党「新政しずおか」を立ち上げ、県選挙管理委員会に同名の政治団体を届け出たと発表した。代表に就いた田内浩之氏（湖西市）は県庁で記者会見し、「国政政党に左右されない自律した地域を目指し、真の地方創生を実現する」と活動理念を述べた。 　政治団体の届け出は１０月２７日付。同会派の議員１７人の大半が参加する意向という。綱領に「開かれた地方政治」や「持続可能な地域経営」を掲げ、市町の議員にも党派を超えて参画を呼びかける。 　活動の第１弾として２０２３年春の県議選で候補者を公募する。同会派の現職が立候補を予定していないか、複数の擁立を目指す三

熱海市議の小坂氏辞職　健康上の理由

　熱海市議の小坂幸枝氏（７５）＝同市伊豆山、日本共産党＝が２４日付で辞職願を越村修議長に提出し、許可された。市議会事務局が２５日に発表した。辞職理由は「健康上の理由」という。小坂氏は２０１９年の市議選で初当選。今年の９月定例会は体調不良で欠席していた。小坂氏の辞職により議員数は１３人（欠員２）になった。

補正予算案など可決　磐田市議会定例会、開会

　磐田市議会１１月定例会は２５日開会し、会期を１２月２３日までの２９日間と決めた後、計２５億８１００万円を追加する２０２２年度一般会計補正予算案２件など２７議案を上程した。このうち先議とした一般会計補正予算案１件のほか、９月定例会から継続審査していた２１年度の決算案など１５議案を原案通り可決、認定した。 　可決した一般会計補正予算案は、台風１５号に伴う災害に対応するための経費など１８億７７００万円を盛り込んだ。

６日から１２月議会　東伊豆町

　東伊豆町議会は２５日、議会運営委員会を開き、１２月定例会の日程を６日と７日の２日間と決めた。８日は予備日。 　２０２２年度の一般会計補正予算案など１３議案を審議する。一般質問は両日に計９人が登壇する。

２１件を上程　沼津市議会定例会

　沼津市議会１１月定例会は２５日開会し、会期を１２月１６日までの２２日間と決めた後、財政調整基金積立金など２０億８５００万円を追加する２０２２年度一般会計補正予算案など２１件を一括上程した。一般質問は１２月５～７日に行う。

１２月定例会、２日から２３日まで　森町議会議運

　森町議会は２５日、議会運営委員会を開き、１２月定例会の会期を１２月２日から２３日までの２２日間と決めた。職員の定年引き上げに伴う条例の一部改正案や、台風１５号による災害復旧費など９４００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など１２議案を審議する。一般質問は２１日に行う予定。

健幸づくり条例制定へ　磐田市議会が特別委員会設置

　磐田市議会は２５日の全員協議会で、市民の健康増進を図る「（仮称）健幸づくりおよび地域医療条例」の制定に向けた特別委員会を設置した。 　少子高齢化で社会保障費が膨らむ中、住み慣れた地域で医療や介護にできるだけ頼らない日常生活を送れるよう、市民にスポーツやレクリエーションなどを通じた健康づくりを促す条例案を検討する。特別委で条例案の詳細な内容を協議し、議員発議による提出を目指す。 　委員長に加藤文重氏（新磐田）、副委員長には秋山勝則氏（志政会）を選任した。

男女比同等「当たり前」　大磯町議会から探る【地方議会と女性　第３章　“均等”への道①】

　地方議会でも男女の候補者数をできる限り均等にすることを目指す政治分野の男女共同参画推進法の施行後、２度目となる統一地方選まで半年を切った。静岡県議会の女性割合は現在１３・４％、県内市町議会でも全体で１６・４％と低迷する。女性を含む多様な人材の参画をどう進めるか。県内外の事例から手だてを探る。 　神奈川県南部、相模湾に面した人口３万１５００人ほどの大磯町。同町議会では２００３年以降、約２０年にわたって女性議員が５割以上を占める状態が維持されている。 　「長く男女が同等に在籍しているからこそ、男性、女性を意識する場面はほぼない」と話すのは、同町議会議長の竹内恵美子さん（７３）。竹内さんが初当選し

補正予算など２２件を上程　静岡市議会開会

　静岡市議会１１月定例会は２４日開会し、会期を１２月１６日までの２３日間と決めた後、１１月補正予算案や第４次総合計画の基本構想・基本計画案など２２件を上程した。このうち、人権擁護委員の推薦など６件に賛成、同意した。 　１１月補正予算案は２０２２年度一般会計に３３億５９００万円を追加し、台風１５号の被災者支援費や物価高騰対策費に充てる。民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）を導入し再整備する大浜公園（同市駿河区）について、総事業費を１２億円増額する債務負担行為を設定する。増額後の規模は３５億７千万円。 　総括質問は１２月２、５、６日に行い、常任委員会は同８、９日に開く。

島田市議会　２６議案上程

　島田市議会１１月定例会は２４日開会し、会期を１２月２１日までの２８日間と決めた後、３億７００万円を追加する２０２２年度一般会計補正予算案など２６議案を上程、１議案を可決した。 　補正予算案にはマイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアで発行できる各種証明書の手数料を１通あたり１００円減額する負担軽減策などの経費を盛り込んだ。減額は来年１月から。国の臨時交付金を活用する。 　一般質問は２、５、６日に行う。

伊東市議会　３０日から定例会

　伊東市議会は２４日、議会運営委員会を開き、１２月定例会の会期を３０日から１２月１５日までの１６日間と決めた。 　２０２２年度市一般会計補正予算案などを審議する。一般質問は初日の３０日と１２月１、２の各日に行い、計１３人が登壇する予定。６日に観光建設と福祉文教の両委員会、７日に総務委員会を開く。

富士宮市議会開会　補正予算など上程

　富士宮市議会１１月定例会は２４日開会し、会期を１２月９日までの１６日間と決めた後、２０２２年度市一般会計補正予算案など２０件を上程した。定例会は休会を挟んで２８日に本会議を再開する。一般質問は１２月６～９日の４日間で２０氏が登壇する。

富士市議会開会　２３議案を上程

　富士市議会１１月定例会は２４日開会し、会期を１２月９日までの１６日間と決めた後、新型コロナウイルス対策などを含む一般会計補正予算案など２３議案を上程した。 　債務負担行為は富士山麓環境保全事業など３事業を追加する。富士山フロント工業団地第２期整備事業用地処分など２議案を可決した。 　付託議案を審査する常任委員会は１１月２９、３０の両日。一般質問は１２月５～９日。

１２月定例会に４２議案　静岡県議会議運

　静岡県議会は２２日、議会運営委員会を開き、１２月定例会の会期を１２月１日から２１日までの２１日間とすることを決めた。 　県は、同定例会に２０２２年度一般会計１２月補正予算案や職員給与改定に伴う条例改正案など４２議案と専決処分の報告３件を提出すると報告した。 　補正予算案は台風１５号の災害復旧費や物価高騰対策のため１４２億円余りを追加する。職員給与改定の条例案は、県人事委員会勧告に伴う初任給の引き上げなどの改定を行う。 　同定例会は６～９日と１２日に代表・一般質問を行い、常任委員会は１４、１５日に開く。

２８日から定例会　長泉町議会

　長泉町議会は２２日、議会運営委員会を開き、１１月定例会を２８日に開会、１２月９日までの１２日間とすることを決めた。 　２億１５００万円を追加する本年度一般会計補正予算案や公共施設の指定管理者指定など１９議案を審議する。一般質問は１、２の両日で５人が登壇する。

補正予算案など１１件可決、同意　三島市議会が開会

　三島市議会１１月定例会は２２日開会し、経済支援策の費用など３億３１００万円を追加する一般会計補正予算案など１１議案を可決、同意した。 　同予算に関連費用を盛り込んだ経済支援策では、市内で冷蔵庫、エアコン、テレビ、照明器具の省エネ製品を購入、設置した場合、個人店では料金の２５％（上限５万円）、大型量販店では１５％（同３万円）を補助する。中学生相当までの子どもには１人当たり１万２千円を支給するほか、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所にも定員と施設形態に応じて支援金を交付する。国の地方交付金を財源に充てる。 　同定例会は１２月８日までの１７日間。一般質問は１１月３０日、１２月１、２、５日に

３０日に定例会開会　清水町議会

　清水町議会は２２日、議会運営委員会を開き、１１月定例会の会期を３０日から１２月２０日までの２１日間と決めた。 　町は２億６１００万円を追加する２０２２年度一般会計補正予算案など１７議案を提出する。一般質問は６日に５人、７日に３人が登壇する。

南伊豆町議会　２９日から定例会

　南伊豆町議会は２２日、議会運営委員会を開き、１２月定例会の日程を１１月２９日と３０日の２日間と決めた。 　２０２２年度の一般会計補正予算案など２５議案を審議する。一般質問は両日に計７氏が登壇する。

２０２３年夏　公共施設使用料値上げ　御前崎市、条例案提出へ

　御前崎市は２９日開会の市議会１２月定例会に、公共施設の使用料値上げに関する条例案５件を提出する。対象施設は研修センター（池新田）、地区センター、ふれあい福祉センター（白羽）、老人福祉センター（池新田）。可決されれば来年７月から適用する。 　研修センターは市民団体などに無償で貸し出してきたが有料化する。今年５～６月に利用した１５団体にアンケートを行い、１２団体から賛意を得たという。地区センターは現行の消費税５パーセント相当から１０パーセント相当で算出した使用料に改める。運動場や体育館は市外利用者の使用料を市内の３倍に設定する。 　市内在住者に無償で貸し出してきたふれあい福祉センターも地区センタ

定例会２９日から　小山町議会

　小山町議会は２２日、議会運営委員会を開き、１２月定例会の会期を１１月２９日から１２月１４日までの１６日間と決めた。２０２２年度一般会計補正予算案など２４議案を審議する。 　一般質問は２、５の両日に行い、１１人が質問に立つ。

補正予算案や条例改正案上程　藤枝市議会開会

　藤枝市議会１１月定例会は２１日開会し、本年度一般会計補正予算案や各種条例改正案など３３件を上程した。 　補正予算案には帯状疱疹（ほうしん）のワクチン接種に対する助成費２００万円を盛り込んだ。２種類のワクチンの両方に適用し、１回当たり３千円を補助する。来年１月の開始を見込む。 　一般質問を３０日～１２月２日に行い、１６氏が登壇する予定。

副議長に鈴木氏　袋井市議会

　袋井市議会は２１日開会した１１月定例会で、来春の県議選に出馬予定の伊藤謙一副議長（３５）が提出した辞職願を許可した。辞職に伴う副議長選を行い、鈴木弘睦氏（５１）＝自民公明クラブ＝を選出した。 　鈴木弘睦氏（すずき・ひろちか）　衣料品小売業。３期。上山梨

袋井市議会　２４議案上程　会期は２９日間

　袋井市議会１１月定例会が２１日、開会した。会期を１２月１９日までの２９日間と決めた後、６億９３００万円を追加する本年度一般会計補正予算案や市職員の定年延長に関する条例の一部改正案など２４議案を上程した。 　補正予算案には、台風１５号の災害復旧費３億５６００万円や、市独自の物価高騰対策事業費１億６６００万円などを盛り込んだ。補正後の総額は３９５億６９００万円。代表質問は１１月２９日、一般質問は同３０日に行う予定。

２０２３年度当初予算　２会派が要望書　伊豆市議会

　伊豆市議会の２会派が２１日、２０２３年度当初予算に対する要望書を菊地豊市長に市役所で提出した。 　ＩＺＵ未来は市の部署ごとに具体的な要望事項を提示した。総合計画の着実な実行に向けた予算確保や新型コロナウイルス感染拡大による経済対策と貧困世帯への支援の継続などを求めた。 　伊豆クラブは河川のしゅんせつや海洋資源の保護、婚活支援の拡充などを要望し、持続可能なまちの維持に向けた施策を要求した。

２９日から定例会　伊豆の国市議会

　伊豆の国市議会は２１日、議会運営委員会を開き、１２月定例会を１１月２９日に開会すると決めた。会期は１２月１９日までの２１日間。 　１億７１００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など１５案件を審議する。一般質問は１１月３０日から１２月２日の３日間で、１１人が登壇する。

北朝鮮ミサイル「暴挙、強く非難」　静岡県議会議長

　静岡県議会の薮田宏行議長は１８日、北朝鮮によるミサイル発射を受け「断じて容認することはできない。県議会は北朝鮮の度重なる暴挙に対して厳重に抗議し、強く非難する」とのコメントを出した。

２８日から１１月定例会　熱海市議会、１２月１５日まで

　熱海市議会は１８日、議会運営委員会を開き、１１月定例会の会期を２８日から１２月１５日までと決めた。市当局は２０２２年度一般会計補正予算案など６議案を提出する。議案質疑・一般質問は１２月８、９の両日に行う。

２５日に定例会開会　沼津市議会、１２月１６日まで

　沼津市議会は１８日、議会運営委員会を開き、１１月定例会の会期を２５日から１２月１６日までの２２日間と決めた。 　市は２０２２年度一般会計補正予算案など２１件を提出する。一般質問は１２月５～７日に１７人が登壇する。常任委員会は８、９日、一般会計予算決算委員会は１２日、特別会計企業会計予算決算委員会は１３日に開く。

補正予算案を可決　下田市議会臨時会

　下田市議会は１８日、臨時会を開き、８１００万円を追加する２０２２年度の一般会計補正予算案など、委員会付託していた１１議案を原案通り可決、閉会した。 　賀茂４市町が進める広域ごみ処理計画について、特別委員会設置を求める市民グループからの請願は不採択とした。討論では反対者から「これまでも所管の委員会で慎重に審査してきた」、賛成者からは「市民の意見に耳を傾けるべき」などの意見が上がった。

浜松市議会開会　４３議案を上程　会期１２月１３日まで

　浜松市議会１１月定例会は１８日開会し、会期を１２月１３日までの２６日間と決めた後、２０２２年度一般会計補正予算案や１６件１２０施設の指定管理者指定案、天竜体育館（天竜区）大規模改修工事の工事請負契約締結案など４３議案を上程した。 　天竜体育館の大規模改修工事契約は、３億３４００万円で市内建設会社が落札した。２４年度に新装開館予定。北区の市フルーツパークの指定管理者は、引き続き２３年度から２７年度まで時之栖（御殿場市）を指定する。 　代表質問は１１月３０日に、一般質問は１２月１～２日に行う。

２５日から定例会　２７議案を上程　磐田市議会議運

　磐田市議会は１８日、議会運営委員会を開き、１１月定例会の日程案を２５日から１２月２３日までの２９日間と決めた。計２５億８１００万円を追加する２０２２年度一般会計補正予算案２件など２７議案を上程する。代表質問は１２月２、５の両日、一般質問は６日。 　９月定例会からの継続審査となっている２１年度の決算案など１５議案と、台風１５号に伴う災害対応の経費など１８億７７００万円を計上した一般会計補正予算案１件は初日の本会議で採決する予定。

２４日から定例会　富士市議会、１２月９日までの１６日間

　富士市議会議会運営委員会は１７日、１１月定例会の会期を２４日から１２月９日までの１６日間とする日程案を了承した。 　市は２０２２年度一般会計補正予算案や富士山フロント工業団地第２期整備事業用地処分など計２５議案を提出する。付託議案を審査する常任委員会は１１月２９日に総務市民と産業教育、３０日に福祉保健と建設消防の各委員会を開く。一般質問は１２月５日から９日まで。

補正予算案に子育て給付金　下田市議会臨時会

　下田市議会は１７日、臨時会を開いた。会期を１８日までの２日間と決め、８１００万円を追加する２０２２年度の一般会計補正予算案など１１議案を委員会付託した。 　補正予算案には、子育て世帯への給付金６６００万円を計上した。福祉や医療施設への支援金２３００万円や、プレミアム付き商品券発行事業への補助金１３００万円も盛り込んだ。物価高に伴う緊急支援を目的とした補助金１億８５００万円を追加する別の補正予算の専決処分は承認した。 　賀茂４市町が進める広域ごみ処理計画について、市議会に特別委員会の設置を求める市民グループの請願も委員会付託した。付託議案と合わせて１８日に採決する。

補正予算案など２７議案を上程　掛川市議会開会

　掛川市議会１１月定例会は１６日開会し、会期を１２月１９日までの３４日間と決めた後、一般会計補正予算案や市職員の定年延長に関する条例案など２７議案を上程した。物価高騰対策で２億４７００万円を追加する一般会計補正予算案など３議案を先議し、いずれも原案通り可決した。 　久保田崇市長は行政報告の冒頭で、市職員が市役所女子更衣室に忍び込んだとして、建造物侵入容疑で袋井署に逮捕された事件に触れ「公務への信頼を損なったことを心からおわび申し上げる」と陳謝した。 　代表質問は３０日、一般質問は１２月１、２の両日と５日に行う。

２８議案を上程　焼津市議会開会　会期１２月１５日まで

　焼津市議会１１月定例会は１５日開会し、会期を１２月１５日までの３１日間と決めた後、１３億７千万円を追加する本年度一般会計補正予算案など２８議案を上程した。このうち、３億３４００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など３議案は可決、承認、報告した。 　可決した一般会計補正予算は、マイナンバーカードの普及促進の経費４７００万円、原油価格や物価高騰に伴う高齢者への生活支援１億８７００万円などを計上している。 　市立総合病院で手術を受けた女性が左中指に機能障害が生じたとして市に損害賠償を求めた訴訟について、市が和解金３００万円を支払うことで承認した。 　一般質問は１２月２、５日に行う。

１１月定例会会期　２２日から１７日間　三島市議会議運

　三島市議会は１５日、議会運営委員会を開き、１１月定例会の日程を２２～１２月８日の１７日間と決めた。一般会計補正予算案など１３議案が提出される。一般質問は１１月３０日と１２月１、２、５の各日を予定している。

新年度予算　浜松市長に要望書　市議会会派・創造浜松

　浜松市議会会派の創造浜松（関イチロー会長）は１５日、２０２３年度予算案に関する政策提言と要望書を市に提出した。所属５氏が市役所で鈴木康友市長に届けた。 　特に重視すべき特別重点提言として豪雨災害の対策強化を挙げた。９月の台風１５号では道路冠水で故障した多数の車が避難の妨げになったこと、緊急避難場所の指定施設が浸水したことをはじめ多くの課題が明らかになったとして、ＩＣＴを活用した避難誘導の強化や車両移動の仕組みづくり、避難場所の見直しなどを提示した。 　重点提言は、オンライン上の若者向け行政窓口の開設や第２子以降の保育料完全無料、０歳児見守り訪問「おむつ定期便」の導入など、少子化対策を中心に６

２１日から定例会　２５議案を審議　袋井市議会議運

　袋井市議会は１４日、議会運営委員会を開き、１１月定例会の会期を２１日から１２月１９日までの２９日間と決めた。 　６億９３００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など２５議案を審議する。代表質問は１１月２９日、一般質問は同３０日と１２月１日の２日間で行う予定。

民主連合　市長に予算編成で要望書　富士市議会

　富士市議会の会派「民主連合」（笠井浩代表）がこのほど、２０２３年度の予算編成に向けた要望書を小長井義正市長に提出した。 　安心の暮らしを守る、健やかに過ごせる、活力をつくり高める、などの７分野で計２８項目を挙げた。若者や女性の就職ニーズに応えるため、東京圏などの企業から経理や総務などの業務を誘致する手法を提案。多世代の学生が学べる施設の必要性も訴えた。 　シェアサイクルの導入で自転車に都市交通システムの役割を持たせることを求めたほか、スポーツ合宿や全国規模の大会、総合体育館をホームアリーナとするプロチームの誘致も盛り込んだ。

新年度予算案で要望書を提出　浜松市議会公明党

　浜松市議会会派の公明党（松下正行代表）は１４日、市の２０２３年度予算案に関する要望書を提出した。市役所で所属５氏が鈴木康友市長に届けた。 　「シン・ハママツ新たな挑戦」と題し、最重要課題に高齢者の移動手段確保、豪雨災害対策、財政出動によるにぎわい創出など６点を挙げた。中心市街地で自動運転の実験をする▽松菱跡地を市が買収して商業施設の設置や誘致を目指す－、といったそれぞれの政策案も列挙した。 　個別の政策要望として７分野で９９項目を盛り込んだ。家庭ごみ回収に関し、有料化の検討についての十分な情報提供や、社会的弱者のごみ出しを助ける制度の導入を求めた。放課後児童会の利用者負担の抑制、防災学習の充

防災対策強化など　市長に５項目提言　磐田市議会志政会

　磐田市議会最大会派の志政会は１４日、台風１５号の被害を踏まえた防災対策の強化など、今後の市政運営に対する５項目の政策提言書を草地博昭市長に提出した。 　治水・治山の改善や防災に関する各計画の検証・見直しなど、激甚化する自然災害に対応するため、ソフト・ハード両面で抜本的な対策を求めた。小池和広代表は「将来の市のために、２０年、３０年かかっても着実に進めてほしい」と述べた。 　提言書には、コロナ禍や物価高騰に苦しむ中小企業・小規模事業者への支援強化、国が進めるデジタル田園都市国家構想への対応なども盛り込んだ。

来年度予算編成へ要望書　富士市議会会派「新政富士」、市長に

　富士市議会の会派「新政富士」（荻田丈仁会長）はこのほど、２０２３年度の市予算編成と施策に対する要望書を小長井義正市長に提出した。 　医療・福祉、環境・防災など５分野に２１項目を盛り込んだ。ウィズコロナ時代を踏まえた経済の回復や福祉の充実を実現させると共に、市政の重要課題を加速させる必要性を訴えている。 　医療・福祉では、市立中央病院の老朽化に伴う新病院建設の前倒しや、救急医療体制の強化、国家資格が取得できる専門学校の誘致などを挙げた。経済政策では、エネルギー価格高騰の影響を受ける運輸業界への支援や田子の浦港の振興などを求めた。

１１月定例会の日程案など了承　浜松市議会運営委員会

　浜松市議会は１１日、議会運営委員会を開き、１１月定例会の会期を内定通り１８日から１２月１３日までの２６日間とする日程案などを了承した。 　市は本年度の原油・物価高騰対策や災害復旧費を盛り込んだ一般会計補正予算案、市職員の給与、市議の報酬に関する条例の一部改正案など計４３議案を提出する。 　代表質問は３０日に３会派が行う。一般質問は１２月１、２の両日で計１０氏が登壇する予定。

ペーパーレス会議　静岡市議会議運が試行運用スタート

　静岡市議会は１０日の議会運営委員会を皮切りに、タブレット端末を活用したペーパーレス会議の試行運用を開始した。２０２３年度から会議資料の電子化を原則としたペーパーレス会議の本格運用を予定している。 　この日の議運では、畑田響委員長が冒頭に「タブレット端末を用いた初のペーパーレス会議。円滑な審議をお願いしたい」などとあいさつ。委員が会議資料を格納したタブレット端末と、紙の会議資料の双方を使って審議を行った。 　タブレット端末は全市議４８人に各１台が貸与された。２４日開会の１１月定例会の議事日程や総括質問の通告一覧に関する資料に加え、上程予定の議案集などの電子データが搭載される。２２年度中は紙媒体

１１月定例会　２４日から２３日間　静岡市議会

　静岡市議会は１０日、議会運営委員会を開き、１１月定例会の会期を２４日から１２月１６日までの２３日間とすることを確認した。台風１５号の被災者支援費などを盛り込んだ２０２２年度一般会計補正予算案や、第４次総合計画（２３～３０年度）の基本構想・基本計画案など２２件を審議する。 　総括質問は１２月２、５、６日に行う。常任委員会は同８日に厚生、観光文化経済、都市建設、同９日に総務、企業消防、市民環境教育をそれぞれ開く。

賀茂４市町ごみ処理計画　特別委設置の請願、臨時会で採決へ　下田市議会運営委員会

　下田市議会は９日、議会運営委員会を開き、賀茂４市町が進める広域ごみ処理計画について、特別委員会の設置を求める市民からの請願を委員会付託すると決めた。１７日開会の臨時会で議論し、１８日に採決する。 　４市町は下田と南伊豆、松崎、西伊豆。計画では市清掃センター敷地内の焼却施設を建て替える。８日に市民グループが請願を提出していた。

跡形も無くなった静岡・新川の「ごみ屋敷」　市内にはまだ少なくとも十数軒存在か　対策条例の実効性は？

　ＮＥＸＴ特捜隊が２０２１年夏に取材した静岡市駿河区新川の「ごみ屋敷」が無くなったとの情報を受け、再び現場に足を運んだ。プラスチック類や段ボールなど大量の「ごみ」だけでなく、建物自体も跡形もなくなり、更地になっていた。約１年の間に何が起きたのか。併せて市内の「ごみ屋敷」の現状や条例制定に向けた動きを追った。 ＞自宅の隣が「ごみ屋敷」　解決の近道は…【NEXT特捜隊】 　隣人で飲食店経営の朝岡俊司さん（５９）によると、朝岡さんは２０２１年夏から、「ごみ屋敷」の住人男性、土地や建物の所有者と裁判所で民事調停を進めるなどした。男性は退去することになり、市内の別の場所に引っ越した。

浜松湖西豊橋道路　国に早期実現要望　３市議会議長

　湖西市議会の馬場衛議長は８日、愛知県豊橋、田原の両市議会議長とともに、東名高速道三ケ日ジャンクションと三河港を結ぶ浜松湖西豊橋道路の早期実現を国に要望した。国土交通省で西田昭二政務官と面会した。 　文書では、都市計画・環境アセスメントの手続きを着実に進めていくよう求めた。ポストコロナの経済的な対応と国土強靱化（きょうじんか）の観点から、十分な道路予算の確保なども盛り込んだ。 　３市の議長は、農業や製造業が盛んな地域特性を踏まえた物流機能向上、産業活性化のためだとして必要性を訴えた。馬場議長は取材に「湖西市にとっては南北軸の強化にもつながる」とした。 　西田氏は「地元の高い期待は、ひしひしと伝

緑地の誤売却訴訟　控訴提起議案を可決　掛川市議会

　掛川市が行政財産の緑地を誤って市内の不動産業者に売却した問題を巡る訴訟で、同市議会は８日、臨時会を開き、市が一審静岡地裁判決を不服として控訴を提起する議案を原案通り可決した。 　一審判決は、抹消登記手続きを受けるのと引き換えに、土地の代金と関係費用など計約３５００万円を支払うよう命じた。市は３５００万円のうち土地の代金１千万円を除く関係費用の一部で主張が認められなかったとしている。 　市議会は弁護士委託料１４０万円を追加する一般会計補正予算案も原案通り可決した。

１１月定例会　１５日に開会　焼津市議会

　焼津市議会は８日、議会運営委員会を開き、１１月定例会の日程を１５日から１２月１５日までの３１日間と内定した。 　１３億７０９０万円を追加する本年度一般会計補正予算案、３億３４６０万円を追加する本年度一般会計補正予算案など２８議案を審議する。市立総合病院で手術を受けた女性が左中指に機能障害が生じたとして市に損害賠償を求めた訴訟について、市は和解金３００万円で和解が成立したことを報告し、承認を求める。 　一般質問は１２月２、５日に行う。

災害復旧費追加　予算専決処分を承認　掛川市議会

　掛川市議会は８日、臨時会を開き、９月の台風１５号に伴う災害復旧費として９億３千万円を追加した一般会計補正予算の専決処分を原案通り承認した。 　市内各地で発生した農林道被害の復旧事業費、断水が問題化した大和田と泉の２地区の簡易水道事業支援費などが含まれる。

土壌調査「問題なし」　浜松の江之島ビーチコート整備予定地

　浜松市議会は７日、５常任委員会を開いた。市は市民文教委員会で、有害物質を含む廃棄物層が見つかっていた江之島ビーチコート整備予定地（南区）での土壌調査の結果について、廃棄物層の下の土壌からは環境基準値を超える有害物質は検出されず、環境面で利用上の安全が確認されたことを報告した。市は今後、民間活用を含めた事業手法の調査に着手する。 　市スポーツ振興課によると、調査は４～１０月に実施。敷地内３８６カ所の３メートル地中で廃棄物の有無を確認し、その下層の土壌分析を行った。調査の結果、２０２カ所で廃棄物層が見つかったが、その５０センチ下の土壌に含まれたカドミウムやフッ素は全て基準値に適合し、地表への影響

静岡県に物価高対策の生活支援など要望　県議会ふじ

　静岡県議会第２会派のふじのくに県民クラブは７日、円安や燃料費高騰を受けた県民の生活支援策の充実を県に要望した。燃料費の高騰が経営を直撃している公衆浴場や温浴施設、物流業界への支援に加え、新型コロナウイルス禍から回復基調にある産業で生じている人材不足への対応を求めた。 　国の支援給付金の支給対象になっていない世帯への支援策や、給食費の負担軽減など子育て世帯の対応策も柔軟に展開するよう求めた。 　要望書は川勝平太知事宛てで、佐野愛子会長ら会派執行部が森貴志副知事に手渡した。佐野会長は「県民や各業界から支援を求める切実な声が上がっている。県の施策に反映させてほしい」と述べた。

補正予算案など４案件可決、承認　川根本町議会

　川根本町議会は７日、臨時会を開いた。９５００万円を追加する本年度の一般会計補正予算案や、９月の台風１５号災害に伴う事業費２億円を追加した同予算の専決処分など４案件を原案通り可決、承認した。 　予算案には住民税非課税世帯などへの特別給付金事業費５１００万円や、プレミアム付商品券事業費３７００万円などを計上した。専決処分は被災した道路の復旧に要した重機の借り上げ料や、災害廃棄物処理費用など。

２０２３年度予算編成へ　静岡市長に政策提言と要望　創生静岡

　静岡市議会第２会派の創生静岡（白鳥実代表）は７日、市役所静岡庁舎に田辺信宏市長を訪ね、２０２３年度当初予算編成に向けた政策提言と要望を行った。 　「健全な行政運営の推進」「災害に強く、持続可能なまちづくり」「人への投資」を提言の３本柱に挙げた。少子化による歳入の減少を見据え、海洋文化施設やアリーナなどの建設計画を再検討することや、保育士の待遇改善、不登校の児童生徒への対応などを求めた。 　台風１５号の豪雨災害で同市が甚大な被害を受けたことを踏まえ、庁内の危機管理総室や災害対策本部の機能と役割を検証する有識者会議の設置を求める緊急要望書も提出した。 　田辺市長に政策提言書などを手渡した白鳥代表

２０２１年度決算認定へ　静岡県議会特別委閉会

　静岡県議会決算特別委員会（中沢公彦委員長）は７日、２０２１年度一般会計と特別会計の各歳出歳入決算、公営企業決算の計１７件を全会一致または賛成多数で、いずれも認定すべきものと決めて閉会した。１２月１日に開会予定の県議会１２月議会で認定される見通し。

町営温泉の空調改修　補正予算を可決　南伊豆町議会

　南伊豆町議会は７日、臨時会を開いた。３００万円を追加する２０２２年度の一般会計補正予算案など４議案を原案通り可決した。 　補正予算には、町営温泉「銀の湯会館」の空調設備不調に伴う改修工事設計委託料３００万円を計上した。 　４議案と別に、旧共立湊病院跡地（同町）の公有地としての保全を求める議員発議の意見書案も可決した。

静岡県議会自民　知事に災害復旧など要請

　静岡県議会最大会派の自民改革会議は４日、台風１５号豪雨の災害復旧対策と物価高騰対策を求める要請書を川勝平太知事に提出した。 　要請内容は、自民党県連が同日実施した中小企業対策連絡協議会で商工団体などからの意見を集約した。 　被災者の生活再建支援のほか、被災した農地や治山施設の早期復旧、国土強靱化（きょうじんか）施策の前倒しを求めた。物価高騰対策の要望は今年３度目で、今回は燃油価格高騰の影響が冬季に拡大する農水業や、医療機関などへの支援策を訴えた。 　県庁で要請書を渡した良知淳行代表は「知事の発信が、不安を抱える中小零細企業の支えになる」と述べた。川勝知事は「１２月補正予算案に対策を盛り込みた

２議案を可決　伊豆の国市議会

　伊豆の国市議会は４日、臨時会を開き、１億１３００万円を追加する本年度一般会計補正予算案と深沢橋架け替え工事の請負契約締結案の２議案を原案通り可決した。 　補正予算には、マイナンバーカードとマイナポイントの申請支援関連費３００万円、電子決済を活用したプレミアム付き商品券事業費１億円、地域観光推進事業費１千万円を盛り込んだ。いずれも国の補助金を充てる。

災害対応強化など予算編成に向け要望　静岡市議会の２会派

　静岡市議会会派の公明党市議会（山本彰彦代表）と志政会（後藤哲朗代表）は２日、２０２３年度当初予算編成に向けた要望や政策提言を田辺信宏市長に行った。台風１５号の豪雨災害を踏まえ、両会派とも災害対応の強化を強く求めた。 　公明党は災害発生時における自治会や町内会への職員の配置、省庁に支援要請する際のルールを決めるなどの体制見直しを求めた。清水区での大規模な断水を受け、新たな水源の確保による災害リスクの分散化も要望。子育て支援施策として、０～２歳児の保育料負担軽減やヤングケアラーの実態把握と具体的な支援などを挙げた。 　志政会は健康・福祉、子ども・教育、観光・交流など１２項目に分けて政策提言した。

補正予算に災害復旧費　松崎町議会可決、１億４７００万円追加

　松崎町議会は２日、臨時会を開き、１億４７００万円を追加する２０２２年度の一般会計補正予算案など４議案を原案通り可決した。補正予算には、８月の台風８号で被害を受けた地域の災害復旧の関連費１億３６００万円などを計上した。

浜松新野球場、ドームか「照明なし」　静岡県議会建設委が絞り込み

　静岡県議会建設委員会は１日、県が浜松市西区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場に関する閉会中審査を行った。夜間照明がアカウミガメの生態に及ぼす影響を踏まえ、球場の構造は事実上、全体を屋根で覆ったドームにする案と照明設備がない案に絞り込まれた。規模については委員から注文が相次ぎ、県が目指す県議会１２月定例会での意見集約は難航しそうだ。 　県は９月定例会建設委員会で、整備予定地近くで産卵するアカウミガメの環境影響調査の結果を公表し、「照明による影響は顕著には確認できなかった」と説明。一方、参考人招致した専門家からは「データが不足している」などと指摘が相次ぎ、過去に浜松市が実施した調査や有識

伊豆市議会　議長に青木氏　副議長は下山氏

　伊豆市議会は１日の臨時会で、議長に青木靖氏（５９）、副議長に下山祥二氏（６７）を選出した。 　青木靖氏（あおき・やすし）造園業、中大見地域づくり協議会理事。３期。八幡 　下山祥二氏（しもやま・しょうじ）市リトルシニア理事長［元］損保会社営業所長。２期。佐野

子育て世帯の支援策を可決　吉田町議会

　吉田町議会は１日、臨時会を開き、町独自の生活支援策となる子育て世帯特別給付金事業費を盛り込んだ町一般会計補正予算案を原案通り可決し、閉会した。 　支援策は既に実施が決まっている所得に関係なく、児童手当を受給する世帯などに子ども１人当たり１万５千円を支給する事業に、同額を上乗せする形で実施する。

公文書の電子化推進　静岡県議会決算特別委　保管文庫１０年で満杯

　静岡県文書課は３１日、公文書を一定期間保管する文庫の使用状況が２０２１年度末時点で約８５％に上り、現状と同様の使用状況が続いた場合は約１０年で１００％に達するとの見通しを、同日の県議会決算特別委員会総務分科会で明らかにした。２２年度に始めた永年・長期保存文書のデータ移行などを進め、減少を図る方向性を示した。 　県は意思決定の証拠となる文書を種類に応じて３、５、１０年、永年・長期などに分類して保存管理している。同課によると、県内の文庫５カ所の収容能力４万８８９３箱に対し、２１年度末に４万１４４４箱が使用されている。 　県担当者は、２２年度から長期保存文書約１万４５００箱のＰＤＦ化に着手したほか

補正予算など２議案を可決　森町議会臨時会

　森町議会は３１日、臨時会を開き、４１００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など２議案を原案通り可決した。 　未就学児１人あたり５千円分の図書カードネットギフトを支給する事業費３５０万円や、新生児から１歳の子どもを対象に紙おむつ２袋を支給する費用８１万円などを盛り込んだ。補正後の総額は１０３億５００万円。

暮らしやすいまちづくりテーマ　伊豆の国市議会、市民と意見交換

　伊豆の国市議会は２８日、議会報告会を市役所大仁支所で開き、市民との意見交換と議会の役割などの説明を行った。 　市民３４人が参加した。意見交換では４グループに分かれ、「暮らしやすいまちづくり」をテーマに議員に思いを伝えた。少子高齢化を危惧する市民は「就職先が少なく、まちがどんどんさみしくなってしまう。もっと魅力をアピールしてほしい」と求めた。まちづくりの方向性を不安視する市民は「コンセプトがぼんやりしている。もっとはっきり示して」と訴えた。 　地元が舞台の大河ドラマ関連事業の関心も高く、さらなるＰＲや経済効果の提示を求める意見が出た。自営業の市民は「大河ドラマで一定の効果はあるが、円安で生活は

熱海土石流　砂防指定「再検証必要」　静岡県の対応に疑問や批判　県議会特別委　

　熱海市伊豆山の大規模土石流に関する県議会の特別委員会は２８日、行政手続きに関わった部署の県担当者に出席を求め、質疑を行った。県議からは県行政対応検証委員会の第三者性や、関係法令に基づく県のこれまでの対応に疑問や批判が相次いだ。熱海市の幹部も参考人として招致され、検証の在り方に疑問を呈したが、県側は「法的瑕疵（かし）はなかった」などと従来の主張を繰り返した。 　「自然の斜面が崩れるかもしれない所に（人工的な）盛り土が造成された」。県議からは当時の危険性の認識をただす質問が矢継ぎ早に飛んだ。西原明美県議は開発が始まる前の県の上流域調査で、斜面の崩壊が想定されていたのではと問題提起。砂防法の規制区

物価高騰対策の補正予算案可決　湖西市議会臨時会

　湖西市議会は２８日、臨時会を開いた。４億７７００万円を増額する本年度一般会計補正予算案を原案通り可決し、閉会した。補正予算には、物価高騰の影響を受けている高齢者施設や民間保育所の助成事業費、新型コロナウイルスの自宅療養者らを対象にした食料品宅配事業費などを盛り込んだ。

男女共同参画と予算編成で要望書　菊川市議会、市長に提出

　菊川市議会は２７日、男女共同参画と２０２３年度当初予算編成に関する２種類の提言書を長谷川寛彦市長に提出した。政策討論会で議論を重ねた男女共同参画については「性別役割分担の無意識な思い込みを取り払うことが必要」として、戦略的な広報を求めた。 　女性が働きやすい職場環境の整備に向けて、市内事業所への働き掛けも要望した。市が実施している子育て世代対象のアンケートに触れ、意見や要望を直接聞く場を設定するよう検討を促した。 　予算編成に関しては、市総合計画に沿った５分野で要望をまとめた。風水害対策では、地域防災計画と水防計画の一体性が必要とした上で、配備体制の充実や資機材の確保など安心安全につながる施

浜松新球場で閉会中審査　「照明なし」案提示へ　静岡県議会建設委

　静岡県が浜松市西区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場を巡り、県議会建設委員会は１１月初旬に閉会中審査を実施する方向で最終調整に入った。県は照明設備がないスタジアムの整備案を新たに提示する見通しで、年内の１案絞り込みに向けて議論が進展するかどうかが焦点。２７日までの関係者への取材で分かった。 　県は県議会９月定例会建設委員会で、整備予定地近くで産卵するアカウミガメに関する環境影響調査の結果を公表し、「模擬照明による影響は顕著には確認できなかった」と説明した。一方、参考人招致した専門家からは「データが不足している」「照明が影響を及ぼすのは間違いない」などの指摘が相次ぎ、野球場の構造や規

監査委員指摘「厳しい状況続いている」　静岡県議会決算特別委

　静岡県の２０２１年度決算を審査する県議会決算特別委員会（中沢公彦委員長）が２７日、開会した。森裕代表監査委員が県監査委員の審査結果を説明し、「新ビジョン（総合計画）の目標範囲を維持し、若干の持ち直しの気配は見られるが、厳しい状況は続いている」と評価した。今後、社会保障関連やアフターコロナ対策の経費増加が見込まれる中、「着実な県債残高の縮減、歳出構造の見直し、今まで以上の歳入確保」を求めた。 　一般会計の歳入決算額は、輸出関連製造業の企業収益の持ち直しや地方消費税増による県税の増額、国庫支出金の増額で前年度に比べて９・３％増の１兆５０６７億７３００万円だった。歳出決算額は新型コロナウイルス関連

決算案など２０件可決、認定し閉会　浜松市議会

　浜松市議会９月定例会は２７日、最終本会議を開き、２０２１年度の一般、特別両会計の決算案や「保護司および保護司会の活動に関する支援の充実を求める意見書」など計２０件を可決、認定して閉会した。 　議事では、決算審査特別委員会での協議を踏まえ、市議会として、いじめや貧困に対応する人材の質と量の確保など、子ども施策の重要課題の解決▽市民要望や少子化対策などの個別計画実現に向けた積極的な予算編成▽福祉や保育現場への訪問回数の確保、監査職員の増員―など６項目を指摘した。

四ツ池公園運動施設　浜松市「必要な修繕行う」　市議会特別委

　浜松市議会は２７日、大型公共施設建設調査特別委員会を開いた。市側は、再整備に向けた議論が中断している中区の四ツ池公園運動施設について、「老朽化がさらに進んでいる。再整備方針が決まったとしても、当面は現在の施設を利用しないといけない」などと述べ、再整備とは関係なく、必要な修繕を進める方針を示した。 　市スポーツ振興課によると、同施設の浜松球場は１９７９年、陸上競技場は８１年の建設で、ともに築４０年以上が経過している。老朽化や劣化が進み、雨漏りや湧き水、塗装はがれ、照明やスコアボードの不良、街路灯の腐食などの不具合が各所で出ているという。 　同施設の再整備方針について市は、市内野球場の機能重複を

浜松市新区名　「中央」「浜名」が有力　市民投票で最多

　浜松市は２６日の市議会特別委員会で、行政区再編後の新区名を決める市民アンケートを実施した結果、仮称Ａ区（中、東、南、西区と北区三方原地区）については「中央区」、Ｂ区（浜北区と北区の大部分）は「浜名区」が最多得票だったと発表した。特別委で異論は見られず、両名称の採用が有力になった。 　浜松市は１１月１日の市行政区画等審議会に最有力案として提示する。審議会で同意する旨の答申を得られれば、区再編関連の条例案に新区名として明記することになる。 　市民が寄せた区名案からＡ区、Ｂ区各７案に絞り、市民にウェブサイトなどで投票を呼びかけた。総数５万１５７５票のうち、「中央区」は１万９１９５票でＡ区の４０％、

焼津市議会常任委　市長に政策提言書　育てる漁業など

　焼津市議会の三つの常任委員会はそれぞれ取り組んできた市政テーマの調査研究活動に基づき、政策提言書をまとめた。２５日に３委員会の正副委員長が中野弘道市長を訪ね、提言書を提出した。 　総務文教、市民福祉、建設経済の各常任委員会では２０２１年３月からそれぞれテーマを設定し、先進地視察や意見交換を重ねてきた。 　市民福祉常任委は二酸化炭素（ＣＯ２）削減をテーマに研究し、市役所内に「地球温暖化対策課」の設置や電気自動車（ＥＶ）充電設備の整備への補助金制度創設などを提言している。 　建設経済常任委では、漁獲量の減少を危機的にとらえ「育てる漁業を視野に入れて探求すべき」とし、研究・実験施設の設置を求めてい

デジタル化加速へ　市長に具体策提言　静岡市議会特別委

　静岡市議会のデジタル社会推進特別委員会（丹沢卓久委員長）は２５日、行政のデジタル化の加速や、デジタル技術を活用した市民への情報発信の強化に向けた提言書を田辺信宏市長に提出した。 　提言書ではデジタル化推進のための機動的な予算措置や人材の育成、災害時の情報発信の強化を求めた。具体策として、ＩＴ技術に特化した「情報」の専門職の新設や災害時総合情報サイト（２０２５年度完成予定）の前倒し、避難所へのＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ）環境整備、市民や職員対象の「デジタルアイデアコンテスト」の開催を提案した。 　丹沢委員長はデジタル関連の予算に関し、「柔軟な予算措置がされ、チャレンジングな事業が次々立ち上がってく

２３件を可決、認定　熱海市議会が閉会

　熱海市議会９月定例会は２５日、最終本会議を開き、２０２２年度一般会計補正予算案や２１年度各種会計の決算認定案など２３件を可決、認定して閉会した。起雲閣や沢田政広記念美術館など市内６文化施設の指定管理者に、ジェイアール東日本企画（東京都）とＮＰＯ法人あたみオアシス２１（熱海市）の共同事業体「熱海市文化施設運営委員会」を指定する議案も可決した。指定管理期間は２３年４月１日から５年間。

補正予算案を可決　河津町議会臨時会

　河津町議会は２５日、臨時会を開いた。１億２１００万円を追加する２０２２年度の一般会計補正予算案を原案通り可決した。補正予算には町有地の購入費３７００万円を盛り込んだ。１１月にオープンする町地域子育て支援センターの隣接地で、施設の駐車場として活用する。電気代やガス代などの高騰を受け、住民税非課税世帯などへの支援金の給付事業費５８００万円を盛り込み、ガソリン購入の補助事業関連費１６００万円も計上した。

下田グランドホテル跡地　市が再度取得へ　民間契約不成立で

　下田市は２５日、市の土地建物取得の方針表明後に民間の購入希望者が現れた下田グランドホテル跡地について、この希望者の契約交渉が不調に終わったため、市が改めて取得を目指すとの方針を示した。松木正一郎市長は市議会全員協議会で「民間の動向を注視していたが、買わない意思がはっきりした。当初想定していた手続きを進める」と説明した。市は防災公園としての整備を見据えていて、計画が元のさやに収まった格好。 　跡地を巡っては市が取得方針を示したが、取得案を２０２１年１２月に市議会が一度否決。取得費用１００万円を計上した２２年度市公共用地取得特別会計が同年３月、改めて可決されるなど異例の経過をたどっている。 　市

災害対応で市長に要望書　焼津市議会会派

　焼津市議会会派「市民派議員団」は２４日、台風１５号に伴う市の災害対応に関する要望書を中野弘道市長宛てに提出した。 　要望書では、市内浸水発生時の対応について「若干の問題点を感じた」と指摘。住民から情報や意見を収集し、浸水の原因について分析した上で、住民説明の市に実施を求めている。このほか、災害時に市民から寄せられる写真データの一元管理や浸水状況を記した地図の作成を要望項目に挙げた。 　同会派所属の市議４人が市役所で福与直己副市長に手渡した。杉崎辰行市議は東益津地域の被害状況を伝え「避難所の再配置も検討してほしい」と述べた。

議会運営に意見　モニターを募集　伊豆市議会

　伊豆市議会は１２月末まで、議会運営に意見を寄せる議会モニターを募集している。 　議会の傍聴やネット配信の視聴を通じて意見を出す。定員は１０人以内で議員経験者は不可。任期は来年２月から１年間。 　問い合わせは議会事務局＜電０５５８（７２）９９０６＞へ。

災害対策など市長に提言書　藤枝市議会会派

　藤枝市議会の会派「藤のまち未来」は２４日、２０２３年度の予算編成に向けた提言書を市に提出した。岡村好男代表らメンバー７人が市役所で北村正平市長に手渡した。 　提言書は１８項目。災害対策では、自治会や自主防災会の指揮系統の明確化、市当局の対策本部の強化、実践的な訓練の充実などを求めた。 　中山間地への移住定住推進、小中学生に支給するタブレット端末の高性能・軽量化、小規模保育施設の欠員に応じた助成、水上地区の開発に関わる情報提供強化、築地地区への企業誘致なども要請した。

登校しやすい環境を　公立中制服、選択制へ提言書　富士宮市議会

　富士宮市議会（鈴木弘議長）は１９日、公立中学校の制服選択制導入についてまとめた提言書を須藤秀忠市長と池谷真徳教育長に提出した。総務文教委員会（斎藤和文委員長）が政策課題として調査して、提言にまとめた。 　提言書では「防寒対策や自転車通学時の利便性に配慮するため、生徒の制服にスカート・スラックスの選択制を導入すること」とした上で「トライアル制度や中古服の活用などスムーズな導入ができるような仕組みを取り入れていくこと」と指摘。このほか性差に影響されない制服制の導入検討や、進学時に制服などジェンダーに関する悩みの相談体制整備、小中学校や関係機関で連携した対応、ジェンダー教育の推進などを提言にまとめ

豪雨関連追加予算　専決処分など承認　森町議会臨時会

　森町議会は２１日、臨時会を開き、１億５８００万円を追加する本年度一般会計補正予算案や、先月の台風１５号の接近に伴う豪雨災害に関する事業費２億６７００万円を追加した同予算の専決処分など８議案を原案通り可決、承認した。 　予算案には、災害復旧費として町道や林道の路肩崩壊、土砂流出に対応する崩土除去等作業手数料など１億２１００万円を計上した。被災した飲料水供給施設の復旧支援に向けた飲料水供給施設整備費補助金１千万円や、町商工会が実施するプレミアム商品券発行事業への補助金２６００万円も盛り込んだ。補正後の総額は１０２億６４００万円。

裾野市議会　議長に中村氏　副議長に井出氏

　裾野市議会は１９日の臨時会で、議長に中村純也氏（４８）＝未来すその＝、副議長に井出悟氏（５１）＝同＝を選出した。 　中村純也氏（なかむら・じゅんや）矢崎総業社員、保護司。３期。御宿 　井出悟氏（いで・さとる）トヨタ自動車社員［元］市ＰＴＡ連合会長。３期。須山

新年度予算編成で市長に要望書提出　藤枝市議会・藤新会

　藤枝市議会最大会派の藤新会は１９日、２０２３年度の予算編成に向けた要望書を市に提出した。植田裕明代表らメンバーが市役所で北村正平市長に手渡した。 　要望書は風水害対策をはじめとした３９項目。風水害発生時の早期の避難誘導や、川の本流が増水して支流の流れをせき止めるバックウオーターへの対策のほか、国道１号藤枝バイパス４車線化の早期推進、特定健診の受診率向上などを訴えた。 　北村市長は「台風への対策などきめ細やかに対応していく」と述べた。

水害対策など４１項目を提言　浜松市議会会派の市民クラブ

　浜松市議会会派の市民クラブ（平間良明会長）は１９日、２０２３年度の市政運営に対する政策提言書を鈴木康友市長に提出した。水害対策の推進など４１項目を盛り込んだ。 　提言書は市内でも近年、局所的豪雨による床上浸水が多発していると指摘。学校や公共施設などへの雨水貯留、被害の出た地域の状況分析と対策、市独自の違法な盛り土の再調査などを求めた。 　家庭ごみの減量政策に関しては、バイオマス発電に向けた生ごみの分別収集と資源化を挙げた。家庭ごみ有料化については、実施の前に改めて目標値を決めて減量に取り組む期間を設けるなど、市民が納得できる進め方を検討すべきとした。 　人口減少による税収減を見据えた歳入確保

裾野市議会　委員会構成決定　補正予算案も可決

　裾野市議会は１９日、臨時会を開き、常任委員会と議会運営委員会の構成を決めた。市は歳入と歳出に１２００万円を追加した２０２２年度一般会計補正予算案など３議案を提出し、いずれも原案通り可決した。 　改選後、初の臨時会で、議会から佐野利安氏を監査委員に選出した。市道で発生した交通事故の補償など専決処分４件も承認した。 　一般会計に追加したのは病気になった子どもを一時的に預かる病児保育事業を２３年度から始めるため、受け入れ先になる医療法人に助成する施設整備費。補正後の予算総額は２０９億１１００万円になった。 　各委員会の正副委員長は次の通り（正、副の順）。 　【総務】勝又利裕、浅田基行【厚生文教】増

決算案指摘事項　１２項目の案提示　浜松市議会特別委

　浜松市議会は１８日の決算審査特別委員会で、２０２１年度の一般会計や特別会計の決算案１４件の認定を了承した。併せて、特別委の第１、第２両分科会が事業の改善や予算措置などを求める指摘事項の案として計１２項目を提示した。 　指摘事項案は、教員に対する適切な研修の実施、いじめや不登校の解決などを盛り込んだ「教育における重要課題」や、団員数の減少が続く「消防団員確保対策について」など。ほかにも道路保全、予算編成、防災、新規就農といった幅広い課題を取り上げた。 　指摘事項は６項目に絞り込んだ上で、２７日の本会議の委員長報告で市側に示す予定。

富士宮市　本庁舎証明発行窓口　１２月からキャッシュレス化

　富士宮市は１８日の市議会９月定例会一般質問で、本庁舎内の市民課と収納課の証明発行窓口でのキャッシュレス化運用開始時期について１２月１日予定と明らかにした。仲亀恭平氏（育成）への答弁。 　決済手段についてはクレジットカード、電子マネー、コード決済に対応する方針。証明書発行を実施している出先機関でのキャッシュレス決済導入については、市民課と収納課での実績を踏まえて、検討していくという。 　このほか行政手続きのオンライン化を巡っては、今年４月～８月末までに計１３１件のオンライン申請や受け付けのフォーム公開実績があったと説明。主な手続きは竜王戦おやつ選びコンテストでのウェブ投票、マイナンバーカード受

被災者の住宅確保　静岡市長に要望　公明党市議会

　静岡市議会会派の公明党市議会は１８日、台風１５号の被災者支援に関する申し入れ書を、市役所静岡庁舎で田辺信宏市長に提出した。被災者の住宅確保や災害弱者への配慮など６項目を求めた。 　県による民間借り上げ住宅の入居要件に、長期にわたり自宅に居住できないと市町村長が認める人を追加すべきと県に働きかけるよう求めた。借り上げ型応急住宅の入居対象にならない半壊未満の世帯に対し、家賃補助制度の確立も要望した。 　山本彰彦代表らは田辺市長に申し入れ書を手渡し「生活支援は道半ば。支援が行き届かない市民がいないように対応を」などと述べた。高齢者や障害者、自治会に未加入の被災者を支援する体制構築の必要性も訴えた。

来年度予算編成　藤枝市に提言書　市議会

　藤枝市議会は１８日、２０２３年度の予算編成に向けた提言書と、２１年度に展開した事業に関する評価書を市に提出した。山根一議長や各委員会の委員長らが、市役所で北村正平市長に手渡した。 　提言書では大雨などの災害対策として、市当局と地域の連携強化や治水、治山のハード整備を訴えた。感染症対応では抗原検査キット配布や地域経済支援の継続を呼びかけたほか、人口減少や教員の多忙、基幹道路での交通渋滞といった課題についても言及した。 　事業評価では災害時協力井戸の確保や、自主運行バスなどの移動支援策についての審査結果を報告した。 　北村市長は「重要な施策に対し、貴重な意見をもらった。担当課と詰めて対応していく

２０日に一般質問　川根本町議会９月定例会

　川根本町議会９月定例会は２０日、一般質問を行う。６氏が登壇して、町当局の考えを問う。 　通告内容は次の通り。 　中原緑①教育プラン②少子化対策▽中沢荘也①公共工事施工に伴う残土処理②土砂災害対策③空き家対策▽藤田至①行財政改革②音戯の郷③職員の定数管理▽大竹勝子①医療体制の充実②学校再編▽石山貴美夫①町の目指す学校②閑蔵線トンネル整備要望、町観光計画の成果③今後の町づくり▽佐々木直也①コミュニティスクールの展望②文化会館事業

決算認定案など可決、同意、認定　沼津市議会閉会

　沼津市議会９月定例会は１７日、最終本会議を開き、委員会付託された２０２１年度各種決算認定案など１９件と、教育委員などの任命同意案４件を審議し、いずれも原案通り可決、同意、認定した。追加上程した住民税非課税世帯などへの国の給付金事業費を盛り込んだ２２年度一般会計補正予算案と、核兵器のない世界の実現に向けた取り組み推進を求める意見書案もそれぞれ可決し、閉会した。