議会しずおかの記事一覧
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記者コラム「清流」 面食らう議会
小山町議会3月定例会で“大きな矛盾”に遭遇した。採決の様子を見た町民はきっと、議会に対して不信感を抱いたことだろう。 2024年度一般会計予算案に対し、一部予算の削除を求める修正動議が発議された。発議者は6人。同議会は定数13で、結果として議長裁決により否決された。しかし、数分後の同予算案の採決は「賛成多数」。ころりと意見を変え、賛成に回った議員がいた。 以前から常任委員会と本議会で賛成、反対の立場を変える議員も散見される。23年9月定例会では、7議案で同様のケースが見られた。「賛否表明を軽視していないか」「委員会審査の重みが薄れる」「議会の仕組みが分かっていない
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西伊豆町、宿泊施設支援3億円貸し付けへ 町議会は紛糾「観光拠点守る」「回収に疑問」
経営難に陥っている民間宿泊施設の再建に3億円を貸し付ける西伊豆町の方針を巡り23日、同町議会臨時会が紛糾した。貸付金の財源を盛り込んだ2024年度一般会計補正予算案を原案通り可決したが、賛成と反対が同数となり議長裁決に至る事態に。「観光拠点として守らなくてはならない」「資金回収に疑問を呈する」などと賛否がくっきり分かれた。 町は、宿泊施設が立地する景勝地の堂ケ島(同町仁科)を観光産業の重要拠点と位置づけ、外国資本による土地取得防止や町内経済維持のために直接的な支援を決断した。万が一、施設が再建不能になった場合に備えて、土地の所有権を優先的に得るための手続きも検討しているという。 反対議員
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按針祭の計画案 市議会で説明 伊東市
伊東市議会は23日、常任観光建設委員会協議会を開き、市当局が8月上旬に予定する同市最大の観光イベント「第78回按針祭」の執行計画の概要案を説明した。5月に開く執行委員会で計画を決定する。 概要案によると、8月8~10日の3日間、花火を打ち上げて祭典の雰囲気を演出する。10日に式典や伊東海岸一帯での花火大会を行う予定。協議会ではそのほか、市が昨年11月に公表した伊東駅前広場の整備計画案について質疑を行うなどした。
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掛川で東海北陸7県議会議長会議 再審法改正 国に要望へ 静岡県提起
圏域の共通課題を協議する東海北陸7県議会議長会議(座長・中沢公彦静岡県議会議長)が22日、掛川市内で開かれた。静岡、愛知、三重、岐阜、富山、石川、福井の各県議会が提出した10議案を審議し、いずれも原案通り決定した。議決事項は要望書として各省庁に提出する。 本県は刑事訴訟法の再審規定(再審法)改正を提起した。再審請求手続きでの証拠開示に制度的保障がないことや、再審開始決定後も再審公判に移行するまで長期間を要している実情などを問題視し、国に議論の加速を求める内容。鈴木澄美副議長による提案理由説明の後、中沢議長が袴田事件に言及し「県内では関心が非常に高い。袴田巌さんが再審請求に長年、苦労されたこ
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静岡市議会 25日に正副議長選 知事選経費など審議も
静岡市議会は17日、議会運営委員会を開き、25日の4月臨時会で正副議長選を実施すると決めた。知事選と同市清水区選挙区(欠員1)の県議補選の事務経費2億7900万円を追加する2024年度4月補正予算案など市当局提出の5議案を審議することも確認した。 正副議長は1年交代を慣例としている。正副議長選に先立ち、立候補予定者の所信表明会を24日に開く。 議運では各会派代表者会議で決定した委員会構成案を報告した。4月臨時会で正式に委員を選任する。 代表者会議で決めた各委員会正副委員長候補は次の通り。 【総務】(正)堀努(副)児嶋喜彦 【市民環境教育】(正)平井正樹(副)長島強 【厚生】(正)
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【静岡県知事選】県議会ふじが鈴木氏、大村氏に聞き取り 候補選定作業を継続
静岡県議会第2会派ふじのくに県民クラブは16日、知事選への立候補を正式表明した前浜松市長の鈴木康友氏(66)と、元副知事の大村慎一氏(60)からそれぞれ、県政運営や政策の構想を聞いた。所属議員の評価は分かれ、「甲乙つけがたい」との声も聞かれた。会派は支援する候補者の選定作業を17日も続ける。 両者への聞き取りは非公開で、それぞれ約45分間行われた。会派からは、防災対策▽リニア中央新幹線問題▽浜岡原発▽浜松市の新野球場整備―といった県政課題をはじめ、県東部、中部、西部それぞれに必要な施策などを質問した。関係者によると、両者はリニアや新野球場の整備を推進する立場を示し、政策に大きな差はなかった
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創生静岡が白鳥代表を再任 市議会第2会派、新執行部決定
静岡市議会第2会派の創生静岡は16日、新執行部を決めた。白鳥実代表と安竹信男幹事長、石井孝治総務会長を再任し、政調会長に宮沢圭輔氏が就いた。就任は同日付。
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長泉中心街の校舎用地取得「積極対応を」 町議会が決議書可決 企業側との交渉金額など妥当
長泉町議会は15日、臨時会を開き、町立小中学校の校舎老朽化に伴う建て替えで町が中心街の企業跡地を取得する意向に対し、積極的な対応を求める決議書を全会一致で可決した。町財政や企業との交渉過程、土地の利活用への妥当性を考慮した。町には住民への十分な説明と財源確保も併せて求めた。 決議書は全15町議が名を連ねた調査特別委員会(委員長・植松英樹町議)でまとめた。建て替え計画や用地取得の交渉金額、不動産鑑定価格、財源、余剰地の処分などについて町側から説明を受け、全委員が「土地を取得すべき」との見解で一致した。財政状況の健全性、財源は全額起債のため世代間に公平性がある▽教育施設の建て替え計画を進める
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御前崎市長選 一夜明け当選証書付与 下村氏、決意 市議選当選者13人も
御前崎市選挙管理委員会(佐藤陽一郎委員長)は15日、任期満了に伴う御前崎市長選で初当選した下村勝氏(54)と、市議選の当選者13人に当選証書を付与した。 証書を手渡した佐藤委員長は「市長と市議会が両輪となって市民から託された思いを新しい市政に反映してほしい」と求めた。市政のかじ取りを託された下村氏は「市民の期待の大きさを感じた。丁寧な議論を重ねながら市政を着実に前へと進めていきたい」と決意を述べた。 下村氏は18日付で市長に就任し初登庁する。新市議は25日にも市議会臨時会を開き、正副議長や委員会構成を決める予定。
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企業跡地「購入すべき」 小中校舎建て替え 長泉町議会特別委 結論
長泉町立小中学校の校舎老朽化に伴う建て替えで、町が中心街の企業跡地を取得する意向に対して妥当性を協議してきた町議会の調査特別委員会は12日までに、「土地を購入すべき」との結論を出した。関係者によると、全会一致で賛成した。町議会は15日に臨時会を開き、最終決定する。 特別委は3月29日に初会合を行い、これまでに3回開催した。町幹部から経緯と購入費用、取得のメリットなどの説明を受け、協議を進めた。特別委は全町議15人が委員となった。 町が取得を目指すのは、長泉中の西側に位置する不二精機製造所の跡地(約2万5千平方メートル)で、町の中心街では唯一の広大なスペース。建て替えを予定する長泉中、長泉小、
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難波静岡市長就任1年 政策執行力、市議会各会派が評価 前市政批判は「慎んで」
静岡新聞社は11日までに、就任から13日で1年を迎える静岡市の難波喬司市長について、市議会各会派にアンケートを行い、難波市政1年の評価と課題を尋ねた。政策の検討、実行までの早さや、田辺信宏前市長が確執を取り沙汰された川勝平太知事との関係修復を評価する一方で、これまでの市政を徹底的に批判する発言や、政策スピードを重視するあまり、丁寧な議論に欠けることへの改善を求める声もあった。 ▶市議会各会派の評価 アンケート回答詳報【ウェブ限定】 全国のアリーナを視察するなど就任当初から市の長年の懸案だった東静岡アリーナ整備に強い意欲を示してきた難波市長。2024年1~2月、交通渋滞など
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静岡県議会議長候補に落合氏 副議長候補は鳥沢氏 自民改革会議
静岡県議会最大会派の自民改革会議は11日、役員選考会を開き、次期議長候補に落合慎悟氏(75)=藤枝市、5期=、副議長候補に鳥沢由克氏(71)=裾野市、4期=をそれぞれ選んだ。 自民会派は県議会で単独過半数を占め、両氏は5月17日に予定される県議会臨時会で正副議長に選出される見通し。
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静岡県議会ふじのくに新役員 政調会長に伴氏
静岡県議会第2会派ふじのくに県民クラブは10日の議員総会で、2024年度の執行部体制を決めた。幹事長に四本康久氏(63)=富士宮市、4期=を再任し、総務会長に田内浩之氏(47)=湖西市、4期=、政調会長に伴卓氏(36)=富士市、3期=を新たに選出した。任期は5月1日から1年間。 4日の議員総会で、会長は田口章氏(62)=浜松市中央区、4期=の続投を決めている。
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復旧工事契約など4議案承認、可決 湖西市議会臨時会
湖西市議会は11日、臨時会を開き、2023年5月に火災が発生した市環境センターリサイクルプラザ(同市吉美)の復旧工事に向けた契約締結など4議案を原案通り承認、可決して閉会した。 火災は不燃ごみを粉砕し金属類を回収する作業中に発生し、出火原因はごみに混入したリチウムイオン電池と判明した。火災によりアルミ選別機や外壁などが損傷した。復旧工事の見積額は8億5360万円。市環境センター基幹改良工事と一体での実施が必要として、改良工事を行った「荏原環境プラント」(東京都)と特命随意契約を締結する。工事は25年3月に完了予定。費用は保険金3億6300万円と、公共施設整備基金を充てる。 ほかの議案は、法改
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静岡県議会各会派「建設的議論が不足」「突破力あった」【川勝知事辞職届提出】
川勝平太知事が辞職届を提出した10日、静岡県議会各会派からは、15年にわたる川勝県政について「建設的な議論が不足した」「突破力があった」などの声が交錯した。 最大会派自民改革会議の増田享大代表は記者団に「知事の言動ばかりがクローズアップされ、その対応に追われた。もう少し前向きな議論や政策的な話し合いをしたかった」と所感を語った。辞職届提出までの一連の経過を「県外の人を含めてお騒がせした。県政の停滞は許されない」と断じる一方、「人口減少はどの自治体も苦労している。本県はリーマン・ショック後の経済回復が遅れるなど難しいかじ取りだった」とも述べた。 これまで知事を支えてきた第2会派ふじのくに県
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川勝知事が辞職届提出「私の言動で静岡県に厳しい声、つらい」 5月10日自動失職
川勝平太知事は10日午前、静岡県議会の中沢公彦議長に辞職届を提出した。地方自治法の規定で、提出から30日後の5月10日午前0時に自動的に失職する。県議会での発言の機会がないまま、4期約15年にわたる県トップの座から下りる。4月10日午後の定例記者会見で「私の言動のせいで、静岡県が厳しいことを言われるのはつらい」と心境を述べ、「県政の空白を短くしたかった」と辞職届の提出を早めた理由を述べた。 川勝知事は1日の新規採用職員に向けた訓示で職業差別と受け取れる発言をし、県庁に抗議が殺到した。3日の記者会見で正式に辞意を表明していた。 川勝知事は10日午前、議長室に中沢議長を訪ね、辞職届の封書を手
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清水町議会、計4会派に 新たな構成が決まる
清水町議会の新たな会派構成が8日までに決まった。一人会派だった寺島俊郎氏と海野豊彦氏がそれぞれ新生会と絆の会に所属し、会派数は2減の計4会派となった。湧創フォーラムと新生会が4人、絆の会が3人。日本共産党議員団が2人で構成する。 会派構成は次の通り(先頭が代表者)。 湧創フォーラム 松浦俊介、佐野俊光、野田敏彦、向笠達也▽新生会 大浜博史、飯田安雄、田代稔、寺島俊郎▽絆の会 松下尚美、花堂晴美、海野豊彦▽日本共産党議員団 吉川清里、森野夏歩
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議長に自民・大村氏有力 副議長候補は公明・井上氏 静岡市議会
静岡市議会最大会派の自民党市議団は5日、市役所静岡庁舎で議員団総会を開き、次期議長候補に大村一雄氏(75)=清水区=を選出した。副議長候補には、自民と協力関係にある公明党市議会が同日の総会で、井上智仁氏(54)=駿河区=を選んだ。 同市議会の正副議長は1年交代を慣例とし、25日の市議会4月臨時会で正副議長選を行う。 自民党市議団の議席は過半数に満たないが、公明党市議会とポストを分け合う形で大村、井上両氏が選出される公算が大きい。公明党市議会から副議長が選出されれば、政令市移行後初となる。 大村氏は2009年に初当選し、現在4期目。自民党市議団政調会長や幹事長を歴任した。井上氏は4期目。
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静岡知事選6月30日、7月7日、21日の3案浮上 投開票日、県議会検討【川勝知事辞意表明】
川勝平太知事が静岡県議会6月定例会の冒頭で辞職する意向を示したことを受け、知事選について三つの日程案が検討されていることが4日、分かった。県議会の各会派で検討を進めていて、10日の会派代表者会議で方針が決まる見通し。 浮上している知事選の日程案は(1)6月13日告示、同30日投開票(2)6月20日告示、7月7日投開票(3)7月4日告示、同21日投開票ーの3案。いずれも6月定例会の開会日に知事が辞職していったん休会し、知事選を行った後に再開して新知事のもとで所信表明や代表質問などを行う想定。 川勝知事の辞職を巡り、議会内では、県政の空白期間をつくらないよう6月定例会開会の前倒しを求める声が
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静岡知事選へ対策本部 県議会会派ふじ、候補擁立急ぐ 本部長に阿部氏
川勝平太知事の辞意表明を受け、静岡県議会第2会派ふじのくに県民クラブは4日、県庁で議員総会を開き、知事選に向けて選挙対策本部を設置した。本部長には、川勝知事が4選した前回選に続き会派副会長の阿部卓也氏(浜松市浜名区)を選任した。阿部氏は早急に関係団体などに意見を聞き、「一日も早く候補者を擁立したい」と述べた。 川勝知事は辞職の最大の理由として、JR東海がリニア中央新幹線の事業計画を大幅に変更し「大きな区切りを迎えた」ことを挙げている。阿部氏は今後のリニア問題に関し「(次の知事は)県や会派がこれまで積み上げてきた議論を継承してもらわないといけない」と強調。同会派の田口章会長も「(JR東海と)
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川勝知事に「発言撤回と早期辞任を」 静岡県議会自公会派が申し入れ 不信任決議案は見送り
川勝平太知事による突然の辞意表明を巡り、静岡県議会会派の自民改革会議と公明党県議団は4日、職業差別と受け取れる発言の明確な謝罪と撤回を知事に申し入れた。県政の停滞や政治空白を生じさせるべきではないとして、一刻も早い辞任も求めた。自民会派内には不信任決議案の提出を求める声もあったが、可決が見込めないとして見送った。 自民会派の増田享大代表と公明会派の蓮池章平団長が知事室を訪れ、口頭で申し入れた。面会は非公開。両氏によると、川勝知事は「しっかりと受け止めます」と答えたという。 増田代表は記者団に「発言で傷つけられた皆さんの思いは収まっていない。これからもできる限りの謝罪をしてほしい。地元の気
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田口会長を再任 静岡県議会ふじ
静岡県議会第2会派ふじのくに県民クラブは4日、議員総会を開き、現会長の田口章氏(62)=浜松市中央区、4期=を再任した。任期は5月1日から1年間。 立候補を届け出たのは田口氏1人だった。「知事与党」として長年支えてきた川勝平太知事が辞意を表明し、県政の混乱が避けられない中での続投となった田口氏は「この数カ月間、(政局がらみで)政策議論が十分にできなかった。厳しい状況ではあるが、県民目線の政策を作る集団として、個々の力を高めていきたい」と述べた。 幹事長と総務会長、政調会長の三役は10日の議員総会で選出し、2024年度の執行部体制を決める。
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リニア延期が理由、6月静岡県議会開会日に辞職 川勝知事、中沢議長らに説明
川勝平太知事は辞職表明から一夜明けた3日、静岡県議会の中沢公彦議長らと県庁で面会した。中沢議長が面会後に取材に応じ、川勝知事の辞職理由について「『リニア中央新幹線の2027年開業断念をJR東海が正式に表明したことで自分の役割を終えた』との説明を受けた」と明かした。県議会6月定例会の開会日(6月19日予定)に辞職する意向も示したという。 面会は非公開で行われた。中沢議長は「職業差別ととられる発言への責任についての話は全くなかった」とし「27年開通断念がなぜ任期途中の辞任理由になるのか。知事の嫌がらせが静岡県に与えた影響をほったらかしにした。極めて無責任」と批判した。突然の辞意表明に対しては「
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突然の表明に政界混乱 県議会「緊急事態」「停滞招く」【川勝知事辞職表明】
15年近く県政トップを務めてきた川勝平太知事が突然の辞任表明をしたことを受けて2日、静岡県内政界に衝撃が広がった。「5選に前向きだったのでは」「県政に停滞を招く」など与野党を問わず驚きの声が相次いだ。2025年の次期知事選は1年程度前倒しされる見通しとなり、選挙戦略の見直しは必至だ。リニア中央新幹線南アルプス静岡工区の工事にも影響するとの見方が出ている。 県議会も、突然の知事辞任表明に驚きの声が相次いだ。最大会派の自民改革会議の増田享大代表は取材に、「今回の発言は辞職に値するような内容だった」と断じ、知事不信任決議案の提出を視野に検討を進めていたことを明らかにした。「静岡県にとっては緊急事
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写真、書作品 入賞者を表彰 県議会だよりコンクール
静岡県議会だよりの写真コンクールと題字コンクールの表彰式がこのほど、県庁で開かれ、中沢公彦議長が入賞者に表彰状を贈った。年4回発行される2024年度の県議会だよりに掲載される。 「静岡県の四季」をテーマにした写真コンクールには、71人から計218点が寄せられた。春夏秋冬の各号で表紙を飾る特選計4点と紙面で掲載する入選計8点が選出された。 題字コンクールは、若者に手にしてもらえるよう高校生年代を対象に毛筆作品を募集した。148人から1点ずつ応募があり、表紙に使われる特選4点、入選4点が選ばれた。 入賞者は次の通り。 【写真】特選 山本武正(富士宮市)中野進(富士市)小栗進(浜松市)中西
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議長ら結成新会派 函南町議会で最多 保守分裂
函南町議会(定数16)の会派の結成や所属議員の変更の届け出が1日、受理された。保守系最大会派「清風会」から離脱した田口彰一議長ら4議員が無会派2氏と結成した新会派「自民函南」が6人で最多となり、清風会は5人に変更。同町議会で会派が結成されて以来、最大会派だった清風会が初めて第2会派になった。 最大会派の分裂で、任期を1年としている副議長ポストなどを巡り主導権争いが激化する可能性がある。 また、無会派の2人が新たに「HM会」の結成を届け出た。会派の所属人数は自民函南6、清風会5、共産2、HM会2、無会派1の構成に変化。議会運営委員会の運営要項では、委員の構成は、会派の議員数で定めている。現在は
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32道府県議会でバッジ無償支給 当選ごと新品 調達費増 静岡県も任期ごと
47都道府県議会の議員が着けるバッジを巡り、7割近い静岡など32道府県議会が当選ごとに新品を無償支給していることが30日、共同通信の全国調査で分かった。本県など39都道府県は改選時、失職時とも返却が不要と回答。譲渡を禁じるルールがない議会もあり、売却が可能で、議員への利益供与に当たるとの指摘が出ている。調達コストが増加し、1人当たりの費用が1回10万円を超えるケースもある。 山梨や石川、佐賀各県議会では昨年、県議らによるバッジの未返却や紛失が相次ぎ判明。税金の使途として有権者の理解が得られるかどうかが問われそうだ。 任期ごとの無償支給以外は、初当選時のみに渡すケースや、支給ではなく「貸与
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1議案を可決 松崎町議会臨時会
松崎町議会は29日、臨時会を開き、町職員の給与に関する条例の一部改正案を原案通り可決した。
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沼津市議会 会派「虹の会」解散へ
沼津市議会の会派「虹の会」(大場豪文代表、2人)が今月末をもって解散することが29日までに、分かった。所属する大場氏と平野謙氏は今後、無所属で活動する。 大場氏は昨年の市議選後に会派の再編があったことを挙げ、「(昨年の改選で)所属議員が減り、会派として機能していない面があった。平野氏と相談して決めた」と述べた。 同市議会の会派は六つになった。
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川根本町教育長人事不同意「子どもたちに申し訳ない」 町議が経緯など説明
川根本町議会3月定例会で新教育長の人事案が不同意となった議決を巡り町民有志らは27日夜、「教育長人事について行政・議員にたずねる会」を同町山村開発センターで開催した。町民約35人が参加し、議員に説明を求めた。 野口直次議員と佐々木直也議員が出席し、経緯や思いを語った。野口議員は「子どもたちや保護者の方に申し訳ない。町と議会で意見が違っても、よりよい方向に進めるよう歩み寄っていきたい」と述べた。佐々木議員は「(教育長の不在が)子どもたちに直ちに影響する心配は少ないと思うが、長期化すると町全体として教育の指針が失われる可能性がある」と危機感を示した。 参加者からは「なぜ事前に話し合いがなかっ
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【川根本町教育長人事不同意】「たずねる会」欠席議員のコメント
川根本町議会3月定例会で新教育長の人事案が不同意となった議決を巡り町民有志らは27日夜、「教育長人事について議員にたずねる会」を開催した。野口直次議員と佐々木直也議員が出席したが、他議員は欠席だった。町民有志は欠席した議員にも聞き取りを行い、同会で公表した。 欠席議員のコメントは次の通り。 【賛成】 中田隆幸議員 「本来ならこうした会はとても良いものだと考えているので出席したいが、事情があって参加できない。うまくバトンタッチしていけると思って賛成をした。人事案件については、議決の当日には討論できないというルールなので、全員協議会の場で話し合いを持つべきだ。反対の方は山下斉教育長に続投意
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函南町議会、保守が分裂 議長ら会派離脱
函南町議会(定数16)の田口彰一議長ら4議員が28日までに、保守系の最大会派「清風会」を離脱する意向を固め、中野博会派長に伝えた。田口氏らは無会派2人とともに新会派「自民函南」を設立する方針。同町議会で会派が結成されて以来、最大会派の清風会から複数人が離脱するのは異例で、第2会派になる可能性もあり「前代未聞」(関係者)の事態になっている。 清風会の所属議員は現在9人。中野氏らが所属議員の引き留めに動いているが、4氏の意思は固いとみられる。 新会派の届け出は27日に提出されたが清風会による脱会の手続きが進んでいないため、事務局預かりとなっている。新会派は6人となり、5人に減る清風会を上回る
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当初予算案など27件を可決、同意 島田市議会が閉会
島田市議会2月定例会は27日、最終本会議を開き、417億円の2024年度一般会計当初予算案や議員発議による市議会委員会条例の改正案など27件を原案通り可決、同意するなどして閉会した。 改正案は常任委員および議会運営委員の任期を1年から2年に変更する。施行日は4月1日。
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掛川の課題 水道など3分野、市に政策提言 市議会
掛川市議会は27日、1年間の調査研究の成果としてまとめた政策提言を市に提出した。上下水道事業の課題解消と少子化対策、持続性の高い農業推進の3分野。山本裕三議長ら7人が市役所に久保田崇市長を訪ねて提言書を手渡した。 水道分野に関して、簡易水道事業で地元負担が大きいとして、会計を市の上水道事業に統合するよう求めたほか、災害発生時に備えて職員の配置見直しも提言した。少子化対策では、子育て支援全般を網羅した実行計画の策定と全庁を挙げた推進を要望した。子育て世帯へのさらなる経済的支援の検討や遊び場の整備拡充も盛り込んだ。 農業については、大規模農家だけでなく兼業農家などを含めて収入が安定する施策の
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当初予算案など11議案を可決 菊川市議会、閉会
菊川市議会2月定例会は27日、最終本会議を開き、242億4200万円を計上した2024年度一般会計当初予算案や追加上程した市税条例の一部改正案など11議案を可決して閉会した。 いずれも議員発議の核兵器廃絶と世界平和への努力を求める意見書と、行政執行に関して人口減少への留意と庁内連携を求める意見書の2件も可決した。
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静岡県議会ふじのくに 大石氏が会派退会
静岡県議会第2会派のふじのくに県民クラブは26日、大石哲司氏(浜松市中央区)が退会するとの所属議員異動届を中沢公彦議長宛てに提出し、受理された。変更は4月1日付。 変更後の県議会(定数68、欠員1)の会派構成は、自民改革会議41人、ふじ16人、公明党県議団5人、無所属5人。
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長泉町議会、表決を「見える化」 手話言語条例案で電子採決システム使用
長泉町議会3月定例会は25日の最終本会議で、手話言語条例案の表決に電子採決システムを使用した。表決を可視化して耳の不自由な人らにも議場の進行を理解してもらうのが狙い。町議会事務局によると、システム導入は県内初とみられる。 同システムは議場に設置したモニターと、町ホームページで配信する議会生中継に「賛成」「反対」の議員数と名前を表示する。システム導入は1日の本会議に議員発議で提出され、可決していた。同条例案は全会一致で可決した。 議場で見守った身体障害者福祉会ろうあ部の大川みゆき部長は「情報が画面にぱっと表示されて、分かりやすかった」と喜んだ。 町議会は昨年6月定例会から、音声認識表示シ
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29議案可決し閉会 森町議会
森町議会3月定例会は25日、最終本会議を開いた。2024年度一般会計当初予算案や23年度一般会計補正予算案など29議案を原案通り可決し、閉会した。
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町三役報酬引き上げ 条例改正案など可決 長泉町議会
長泉町議会3月定例会は25日の最終本会議で、手話言語条例案や、町三役と町議の報酬引き上げに関する条例改正案など34件をいずれも原案通り可決して閉会した。 手話言語条例の制定は県内で14市町目。これまでに町内の手話言語サークルや身体障害者福祉会などが町に対し、制定の要望書を提出していた。 町三役と町議の報酬引き上げは1997年以来27年ぶり。町は昨年、特別職報酬等審議会から行財政運営状況や一般職給与改定を踏まえ、月額報酬を引き上げるよう答申を受けていた。町長と副町長、教育長が約2・5%、町議が約8・5%それぞれ月額報酬を引き上げる。
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長泉町の3小中学校建て替え 企業跡地取得へ調整 町議会が調査特別委
長泉町が3町立小中学校の校舎老朽化による建て替えに伴い、中心街にある企業跡地の土地取得へ調整を進めていることが、25日までの関係者への取材で分かった。町議会は活用法や購入金額など土地取得の妥当性を協議するため、同日の3月定例会最終本会議で調査特別委員会の設置を決めた。町からの説明を踏まえ、6月定例会までに議会としての報告書をまとめ、公表する方針。 町が取得を目指すのは、長泉中の西側に位置する不二精機製造所の跡地(約2万5千平方メートル)。跡地は町中心街で唯一の広大な用地で、町はこれまでに町議会の全3会派から「教育施設整備のために利活用を」との趣旨の要望をそれぞれ受けている。不二精機製造所は
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川根本町議会、教育長人事不同意 義務教育学校開校、対立の代償大きく
川根本町議会は22日、3月定例会の最終本会議を開いた。新教育長に同町のコミュニティスクールディレクター兼推進委員を務める石原一則氏(62)=同町崎平=を任命する人事案について、反対多数(賛成4、反対6、無効1)で不同意とした。 任期満了に伴う山下斉教育長(63)の3月末で退任に伴い、旧中川根第一小校長を務めた石原氏に白羽の矢が立ったが、町は再考を迫られる結果となった。4月以降は当面の間、教育長不在となる。 薗田靖邦町長は「議会と話し合い、早急に適任者を選定したい」と述べた。反対した中原緑議員は「(4月から開校する)義務教育学校を主導してきた山下氏を開校前に交代させる必要はない」と理由を語
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静岡市のハラスメント対策 全市議も撲滅宣言署名へ
静岡市が全職員対象に実施方針の「ハラスメント撲滅宣言」について、市議会も全47議員(欠員1)が宣言に署名する方向で調整していることが22日までの関係者への取材で分かった。 市側が、ハラスメント撲滅に関係者が一丸となって取り組む必要があるとして協力を求めた。宣言は、ハラスメントが人権を侵害するだけでなく、市政の効率的運営に重大な影響を及ぼすとの理解を前提に、絶対にハラスメント行為をしないことや、黙認せず解決に向けて行動することを誓う内容を検討している。パワハラ、セクハラ、マタハラの定義も具体的に明記し、宣言に実効性を持たせる。 市では2023年度、危機管理総室で不適切な指導や時間外勤務申請
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副議長に山下いづみ氏 富士市議会
富士市議会は22日の2月定例会最終本会議で、小池義治副議長(46)=草の根ふじ=の辞任に伴う副議長選を行い、山下いづみ氏(60)=民主ふじ=を選出した。同市議会の申し合わせで副議長は1年交代。 山下いづみ氏(やました・いづみ) ホームエコノミスト、大学女性協会静岡支部長。4期。今泉
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24議案を可決、同意、承認 吉田町議会閉会
吉田町議会3月定例会は22日、最終本会議を開き、2024年度町一般会計当初予算案や第6次総合計画基本構想案など計24議案を可決、同意、承認し、閉会した。 総合計画基本構想では「豊かで活気にあふれ 心を魅了するまち 吉田町」を将来都市像とし、津波や災害への対策を推進しながら、産業振興を踏まえたにぎわい創出を目指す施策を掲げた。
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当初予算案など可決 牧之原市議会閉会
牧之原市議会2月定例会は22日、最終本会議を開き、にぎわい創出を目指した事業を盛り込んだ2024年度市一般会計当初予算案など計29議案を可決し、閉会した。市民団体から提出された小中学校の再編計画を巡る多様な意見の合意形成を求める請願は不採択とした。
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手話言語条例案可決 清水町議会
清水町議会3月定例会は22日、最終本会議を開き、手話言語条例案を原案通り可決した。手話の普及とろう者らへの理解促進に関する基本理念を定め、共生社会の実現を目的とした。4月1日から施行される。 手話言語条例の制定は、県内市町で13番目。同町の条例は、町内の手話サークルの要望などを受け、町が手話普及の施策を推進する際は「ろう者らとの協議を設ける」との条項を設けたほか、手話を使用しやすい地域づくりや合理的配慮の提供といった町民や事業者の役割も示した。 3月定例会は同条例案をはじめ、2024年度一般会計予算案など町提出の18議案と、議員発議による議員の請負状況の公表に関する条例案を原案通り可決し、閉
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沼津市議会100年 初の記念誌発行
沼津市議会はこのほど、議会開設100周年記念誌を発行した。初の年史。議会が関わった主な出来事を取り上げた当時の本紙記事と写真などで、40ページにわたり1世紀の歴史を振り返っている。 1923(大正12)年9月20日、「沼津市會」として開設。27(昭和2)年の「初の男子普通選挙制による市議選、当選者30人」、41(同16)年の「皇軍への感謝電報送付を可決」と時代背景を思わせる出来事を並べたほか、64(同39)年には、アメリカのライシャワー駐日大使が同市の少年に襲われた事件に対する陳謝の決議や、石油コンビナート建設反対決議をともに可決するなど主導的役割を果たしたことにも触れた。 「音声認識システ
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委員会構成決まる 富士市議会閉会
富士市議会2月定例会は22日、最終本会議を開き、2024年度一般会計補正予算など追加提案3件を含む46件を可決した。副議長に山下いづみ氏(民主ふじ)を選出した後、各委員会構成を決めて閉会した。 副議長選は有効投票数32で、2会派の推薦を受けた山下氏が18票、井出晴美氏(凜の会・公明党)が14票だった。議長は同市議会の申し合わせで2年交代。議会運営委員会は委員長に井出氏、副委員長に佐野智昭氏(心政富士)を選んだ。 市議会は行政の監視機能を高めるために市の会計年度とそろえるよう見直し、常任委員と正副議長の改選を6月定例会から2月定例会に変更した。予算と決算の一体的な審査のため、予算決算委員会を設
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市介護保険条例の改正案など可決 御殿場市議会閉会
御殿場市議会3月定例会は22日、最終本会議を開き、委員会付託していた2024年度一般会計予算案に加え、市介護保険条例の一部を改正する条例制定案など市の追加4議案と議員提出の2議案の計7議案を可決して閉会した。 市介護保険条例の改正は、介護保険法改正に合わせた措置。24~26年度の第9期介護保険事業計画期間は、合計所得額320万円以上の所得段階を従来の4区分から5区分に細分化する。全体で13区分。基準月額を低料金の5300円に据え置き、第10段階以上の乗率を市独自に低くする。 合計所得額720万円以上の第13段階では月額保険料1万1130円で、前期間の最高段階と比べ1060円増。国の乗率に合わ
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手話言語条例制定に喜び サークル「あゆの会」 清水町議会を傍聴
清水町議会3月定例会で手話言語条例の制定案が可決された22日、町内の聴覚障害者や手話サークル「あゆの会」関係者らが本会議を傍聴し、可決の瞬間を見届けて喜び合った。 同会は条例案策定に当たって町が募ったパブリックコメント(意見の一般公募)に要望を寄せ、条例案に反映されるなど制定を後押しした。 尾国望美会長は「制定を通じて、手話が『言語である』と人々に知ってもらいたい。ろう者との触れ合いの機会には、ぜひ交流してほしい」と理解促進を願った。
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ごみ有料化 条例改正案可決 実施時期盛り込まず 浜松市議会
浜松市の中野祐介市長が提出した家庭ごみ処理を有料化する条例改正案が22日の市議会2月定例会最終本会議で、賛成多数で可決された。条例に具体的な有料化の時期は盛り込まず、家庭ごみ排出量の年間削減目標の達成状況などを踏まえて最長2028年度まで、毎年1~2月に実施可否を判断する。 閉会後、中野市長は取材に「市民とともに削減目標の達成に向けて全力で取り組む」と改めてごみ減量の取り組みを推進する意向を示した。 家庭ごみ処理有料化は、家庭ごみ排出量の削減推進や行政サービスにおける市民の公平感の観点から検討を進めてきた。ごみ減量に伴い、焼却時の二酸化炭素(CO2)排出量や焼却施設建設のコストの削減、資
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佐藤教育長を再任 掛川市議会閉会
掛川市議会2月定例会は22日、最終本会議を開き、2024年度一般会計当初予算案や追加上程した佐藤嘉晃教育長(63)の再任案など39議案を原案通り可決、同意して閉会した。 佐藤教育長は3期目になる。任期は2026年度末までの3年。
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52議案を可決・同意 浜松市議会閉会
浜松市議会2月定例会は22日、最終本会議を開き、2024年度当初予算案や人事案、議長発議による「市議会議員定数のあり方調査会」を設置する関連議案など52議案を可決・同意して閉会した。 当初予算案は一般会計が過去最高の3963億円(23年度当初比1・7%増)。人事案は市監査委員や市固定資産評価審査委員らの任期満了に伴って計13人を再任・新任した。 調査会は外部有識者4人で構成し、4月1日に設置する。現在46人の議員定数の総数や3区への配分の考え方について調査を依頼する。
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39議案可決し磐田市議会閉会
磐田市議会2月定例会は22日、最終本会議を開き、2024年度当初予算案や議員発議の「健幸づくり及び地域医療を守り育む条例」案など39議案を原案通り可決し、閉会した。人事案件では、山本敏治教育長(63)の再任に同意した。任期は4月1日から3年。 同条例は、市民や事業者、市など地域全体で健康を維持し、地域医療の崩壊を防ぐ環境整備や取り組みを推進する理念条例。市民には適度な運動や適切な受診などに努めるよう求めた。市議会が22年11月に特別委員会を設置し、条例案の検討を重ねた。
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当初予算案など40議案可決、閉会 御前崎市議会
御前崎市議会2月定例会は22日、最終本会議を開き、総額約158億円の2024年度一般会計当初予算案など40議案を原案通り可決し、閉会した。 同予算案の採決では賛成、反対がそれぞれ7人に割れた。可否同数になったために増田雅伸議長が採決に加わり、賛成に回ったことで可決された。 反対討論は、同予算案に盛り込まれた御前崎ケーブルテレビの光ケーブル敷設に伴う負担金の事業内容や各小中学校に配置する学習支援員の人員態勢の見直しを求めた。一方、賛成討論では「予算案を否決すれば混乱を招く」との声が上がった。 議員発議による柳沢重夫市長に対する市長不信任決議案も提出されたが、否決した。
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岡崎下田市議、続投の意向 個人情報保護法違反疑いで刑事告発
2023年の下田市議選でNPO幹部の立場を利用して得た情報を基に選挙運動用はがきを送付したとして、市によって個人情報保護法違反の疑いで下田署に刑事告発された市議の岡崎大五氏(61)は21日、「議員としての信頼回復に努めたい」と述べ、市議を続投する意向を示した。同日市役所で行われた会見で明らかにした。 騒動については謝罪した一方、「親しい人に送ったつもりで、個人情報の漏えいには当たらない認識だった」と釈明した。ただ、送付した人について当初はNPOの業務を通じて知り合ったと説明するなど、報道陣からは発言の整合性を問う質問が相次いだ。 市によると、岡崎氏は市空き家バンク事業の管理業務を市から委
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教育長再任など29件可決し休会 藤枝市議会
通年議会を開会中の藤枝市議会は21日、2月定例月議会最終本会議を開き、2024年度当初予算案や23、24年度一般会計補正予算案、同日追加上程した人事案件など29件を原案通り可決して休会した。人事案件では中村禎教育長(70)の再任に同意した。任期は4月1日から3年間。 23年度補正予算には、住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯のそれぞれに対する物価高騰対策給付金のほか、小学校5校の音楽室と理科室の空調設備整備、中学校3校のトイレ環境改善といった事業費計4億8千万円を計上。24年度補正予算は定額減税補足給付金や、5月の市長選と市議補選に関わる経費など計12億7800万円を盛り込んだ。
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予算案など可決、閉会 南伊豆町議会
南伊豆町議会3月定例会は21日、最終本会議を開いた。52億9500万円の2024年度町一般会計当初予算案など、追加提出を含む17議案を原案通り可決し、閉会した。 追加提出は23年度の一般会計補正予算案など、議員発議を含む5議案。補正予算は1億2千万円の追加で、主に公共施設整備基金の積立金を計上した。
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横山教育長 再任 東伊豆町議会 閉会
東伊豆町議会3月定例会は21日、最終本会議を開いた。59億8700万円の2024年度町一般会計当初予算案や、横山尋司教育長の再任案など追加提出を含む12議案を原案通り可決、同意して閉会した。 当初予算に計上されている交通実証事業について、町民や議会への説明と協議の実施を求める付帯決議も可決した。
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当初予算案など24件可決し閉会 伊東市議会
伊東市議会3月定例会は21日、最終本会議を開き、2024年度市一般会計当初予算案をはじめとする各予算案や条例案など24件を可決して閉会した。
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当初予算案など12議案可決、閉会 湖西市議会
湖西市議会3月定例会は21日、最終本会議を開き、2024年度一般会計当初予算案や国民健康保険事業などの特別会計予算案、追加提出された人事案や工事契約の締結など計12議案を原案通り可決し閉会した。 24年度一般会計当初予算に対し、小中学校の再編計画や表鷲津湖岸3号公園の整備などについて住民との合意形成が不足しているとして、「予算執行にあたり、住民の意見を十分に確認しながら業務をすること」との付帯決議を付ける動議が出され、可決された。 追加議案のうち工事契約関連の3議案は、市環境センターの改良工事と長期包括運営委託事業が契約金額を1900万円増額する内容。新居地域センター改修工事でも1230万円
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29議案可決し袋井市議会閉会
袋井市議会2月定例会は21日、最終本会議を開いた。2024年度一般会計当初予算案や23年度一般会計補正予算案、同日追加上程した1議案を含む計29議案を原案通り可決して閉会した。 同日上程されたのは、24年能登半島地震災害に関わる袋井市税条例の一部改正案で、可決した。
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議員定数検討調査 有識者4人に依頼 浜松市議会
浜松市議会は「市議会議員定数のあり方調査会」を4月1日に設置し、現在46の議員定数の総数や3区への配分の考え方について外部有識者4人に調査を依頼する。21日の議会運営委員会で報告した。22日の市議会2月定例会最終本会議で関連の議案を追加上程し、正式に議決する。 調査を依頼するのは駒林良則立命館大法学部教授、土山希美枝法政大法学部教授、河村和徳東北大大学院准教授、本橋謙治全国市議会議長会企画議事部法制主幹。来春ごろまで4回ほど会議を開き、調査報告書をまとめて議長に提出する。 2027年4月に予定されている次期市議選は「中央」「浜名」「天竜」の3選挙区で実施される。調査会と並行して、市議会の各会
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浜松新野球場の”市費用負担”論に困惑 市議会、県議会委員会言及で
静岡県が浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する予定の新球場を巡り、ドーム型球場を建設する場合の地元費用負担が静岡県議会建設委員会で言及されたことに、19日の同市議会大型公共施設建設特別委員会で「県事業になぜ市が費用負担するのか」と委員から困惑の声が相次いだ。 8日の静岡県議会委員会で、市などが要望するドーム型球場を造る場合、利用料金を低減する方法として市や経済界の費用負担があるとの記載が県配布資料に見られたほか、一部の県議から地元負担を主張する意見が上がった。 市議の委員からは県議会のやりとりに「市が県事業に費用負担するのか、市民から問われる」「概算事業費が示されて相当時間がたつのに、
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川根本町議会 21日から一般質問
川根本町議会3月定例会は21、22の両日、一般質問を行い、6氏が登壇する。質問者と主な項目は次の通り。 【21日】佐々木直也 「課」の横の連携▽中沢荘也 ①公共施設の管理運営②特定空き家対策③公共施設のユニバーサルデザイン化▽杉山広充 ①教育行政②川根高校③義務教育学校④今後の教育環境 【22日】中原緑 大井川鉄道の早期全線復旧▽野口直次 ①2024年度当初予算②大鉄の復興復旧▽大竹勝子 ①障害者施設②大鉄運休長期化③災害対策
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当初予算案など可決 静岡市議会が閉会
静岡市議会2月定例会は19日、最終本会議を開き、3534億円の2024年度一般会計当初予算案など73議案を原案通り可決して閉会した。 市教育委員に黒川彩子氏(葵区)を選任する案に同意したほか、22年9月の台風15号で被災した大井川鉄道の早期全線復旧に向けて国、県、周辺市町の具体的な取り組みを求める議員発議の意見書案を可決した。 共産党市議団が、24年度に市国民健康保険料を1人当たり平均約2千円値上げすることに反対し、当初予算案などの修正案3件を提出したが、いずれも賛成少数で否決した。
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予算案など可決 焼津市議会が閉会
焼津市議会2月定例会は19日、最終本会議を開き、2024年度一般会計予算案など26議案と、追加提出された23年度、24年度一般会計補正予算案など3議案を原案通り可決して閉会した。 23年度補正は国の総合経済対策関連の補正予算成立に伴う措置で、市内4中学校のトイレ改修費を計上した。24年度の補正は当初予算編成後の事情変化に伴う対応で、幹線道路の区画線設置工事費、能登半島地震災害の支援に関する経費などを盛り込んだ。 市議会委員会条例、市議会会議規則の一部改正など議員発議案、被災者生活再建支援金の拡充を求める意見書案も可決、採択した。
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会派「颯」解散 伊東市議会
伊東市議会は19日、議会内の会派「颯」が同日に解散したと発表した。所属の浅田良弘氏と田久保真紀氏は無会派となった。
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再審法の改正求め 静岡県議会 意見書可決 「公平性損なう」【最後の砦 刑事司法と再審】
静岡県議会は18日、戦後一度も改正されていない再審法(刑事訴訟法の再審規定)の改正を国に求める意見書案を全会一致で可決した。冤罪(えんざい)被害者の人権救済について、国はもちろん「地方自治体にとっても重要課題」と受け止めた上で、わずか19カ条しかない現行法では再審請求審の適正さが「制度的に担保されず、公平性も損なわれている」と指摘している。 意見書では、捜査機関の手元に残された証拠が再審段階で明らかになり、冤罪被害者を救済する大きな原動力になった事例が多いと説明。だが、証拠を開示させる規定がないため、裁判官や検察官の対応によって差が生じているとした。再審開始決定に対して検察官が不服を申し立
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知事言動で新たな火種 混乱続き23年度静岡県議会終了 自民との溝 一層深く
川勝平太知事の言動を巡って混乱が続いた2023年度の県議会が終了した。18日閉会した2月定例会は予算案の可決にこぎ着けたが、知事の危機管理姿勢が物議を醸し、「磐田は浜松より文化が高かった」との発言が新たな火種となった。最大会派自民改革会議と知事の溝は深まるばかりで、次期知事選を見据えて議会のさらなる緊迫化は避けられない情勢だ。 ■強硬論 「反省どころかエスカレートしている。一刻も早く混乱から脱却して新しい静岡県をつくりたい」。2月定例会閉会後、記者団の取材に応じた自民会派の増田享大代表は語気を強めた。閉会日直前の知事の「文化発言」には「特定の地域を侮蔑するひどい発言。県民の思いを受けて
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中谷氏(旧浜松市天竜区選挙区)が中央区に 県議選選挙区変更でくじ引き 19年ぶり実施
浜松市の行政区再編に伴って変更された同市域の県議選選挙区について、現職の所属議員を決めるくじ引きが18日、県庁で行われ、中谷多加二氏(自民改革会議、旧浜松市天竜区)が浜松市中央区の所属となることが決まった。所属変更は補欠選挙に備えたもので、議員活動への制約はない。 くじ引きの順序を決めた後、中谷氏、市川秀之氏(同、旧浜北区)、阿部卓也氏(ふじのくに県民クラブ、同)、良知駿一氏(同、旧北区)の順にくじを引いた。 一番最初の順番で中谷氏が「中央区」と書かれた棒を引いた。最も中央区から遠い天竜区在住の県議が所属変更となり、会場にざわめきが広がった。市川、阿部、良知の3氏は浜松市浜名区・天竜区選
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副市長に堀越氏 裾野市議会同意
裾野市議会は18日、副市長に国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課長補佐の堀越崇志氏(32)を選任する人事案に同意した。副市長は元総務省官僚の及川涼介氏(29)と堀越氏の2人体制になる。 市は道の駅や新東名高速道スマートインターチェンジの開設を計画中で、国交省官僚の堀越氏は社会基盤整備と観光戦略の立案、推進などを担う。任期は4月1日から4年間。 堀越崇志氏(ほりこし・たかし)2015年、国交省入省。近畿地方整備局建政部計画管理課長などを経て、22年7月から現職。東京大法学部卒。群馬県出身。
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「責任を意識し全力で取り組む」 副知事予定の増井氏 静岡県議会
18日の静岡県議会2月定例会最終本会議で人事案が同意され、4月19日付で副知事に就任する元県地域外交監の増井浩二氏が県議会閉会後に登壇し、「県職員と退職後に大学で働いた経験を最大限に生かす。県政の発展と県民生活の向上のため、副知事の責任を常に意識して全力で取り組む」とあいさつした。 県議会で過半数を占める最大会派自民改革会議と川勝平太知事の対立が深まる中での就任となる。増井氏は本会議場の県議に向けて「知事の指導と、県政の大切なパートナーである県議会の皆さんのご支援、ご協力をいただき、精いっぱい副知事の責任を果たして参りたい」と述べた。
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87議案原案通り可決 知事への決議も 静岡県議会
静岡県議会2月定例会は18日、最終本会議を開き、一般会計に1兆3160億円を計上した2024年度一般会計当初予算案や23年度一般会計2月補正予算案、4月18日に任期満了を迎える出野勉副知事の後任に元県地域外交監の増井浩二氏を起用する人事案、池上重弘教育長を再任する人事案など県提出の計87議案を原案通り可決・同意して閉会した。 川勝平太知事に対して県外の大規模災害時にも責任ある行動を求める決議案も可決した。能登半島地震を受けた1月4日の中部9県1市の首長連絡会議に欠席した川勝知事の対応などを問題視し、最高責任者の自覚と責任ある行動▽県当局は危機管理を重要政策として知事に助言▽近隣県での大規模
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静岡市教育委員に黒川氏の選任案 市、市議会に提出へ
静岡市は18日、市教育委員にフリースクール運営黒川彩子氏(43)を新たに選任する人事案を19日の市議会2月定例会最終本会議に提出すると議会運営委員会で報告した。 黒川氏は特別支援教育相談員として市教委学校教育課勤務などを経て、2020年5月から葵区にフリースクール「きみのスペースまんま」を開業した。米国ニューヨーク大卒。4月23日付で任期満了になる杉山節雄委員(68)の後任で、任期は4年。 最終本会議ではこのほか、22年9月の台風15号で被災した大井川鉄道の全線復旧早期実現のために国、県、周辺市町が具体的に取り組むことを求める意見書を議員発議で提出する。 議会運営委員会では4月25日に
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副市長に山脇氏 伊豆の国市議会
伊豆の国市議会は18日の3月定例会最終本会議で、副市長に県市町行財政課の山脇裕之課長代理(51)を選任する人事案に同意した。4月1日付で任期は4年。県に帰任する磯崎猛副市長の後任。山脇氏は「県職員としての経験を生かし、市政発展のため誠心誠意努力する」と述べた。 山脇裕之氏(やまわき・ひろゆき)1995年、県採用。総務課総務班長を務めた後、2020年4月から22年3月まで地域総合整備財団に派遣された。
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富士宮市議会 当初予算案など13議案可決で閉会
富士宮市議会2月定例会は18日、最終本会議を開き、2024年度一般会計当初予算案など13議案を可決したほか、ゲノム編集食品の表示などの検討を求める意見書提出を可決して閉会した。パンデミック条約の草案および国際保健規則改正にかかる情報開示に関する陳情は不採択とした。
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沼津市議会、予算案など37議案可決で閉会
沼津市議会2月定例会は18日、最終本会議を開き、2024年度各種予算案など36議案を原案通り可決した。地方自治法改正による議員の兼業規制緩和を受け、議員発議で追加上程された議員の請負状況公表に関する条例案も可決し、閉会した。
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裾野市教育長に風間氏再任 市議会
裾野市議会は18日の2月定例会最終本会議で、風間忠純教育長(72)を再任する人事案に同意した。任期は4月1日から3年間。 市は少子化に伴い、小中学校再編や中学校の部活動地域移行などを進めている。風間氏の豊富な経験を生かし、現在進めている教育改革を継続する。 最終本会議は同人事案を含む21議案をいずれも原案通り可決、同意して閉会した。2024年度予算執行については議員提出の決議案を可決した。 市は老朽化に伴い、老人福祉センターの閉鎖を決め、同センターで実施していた無料入浴サービスを公設民営温泉に移行する。対象を老人クラブに限っていることもあり、決議では高齢者福祉施策の対象を広く全般にする
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「温水プール事業」予算案修正動議 議長裁決で否決 小山町議会
小山町議会3月定例会は18日、最終本会議を開き、2024年度一般会計予算案など町提出の22議案を可決して閉会した。同予算案を巡り「温水プール基本計画および関連事業」に計上された500万円の削除を求める修正動議が発議され、議長裁決で否決された。 発議したのは平野正紀氏ら6人。平野氏は「広く町民に意見聴取がされておらず議論も不十分。不必要な設備も作ろうとしている。施設建設費やその後の維持管理費もかさむ。町民の暮らしや福祉、防災などに重点を置くべき」と述べた。 込山正秀町長は学校プールを集約するとともに、町民も通年利用可能な利便性の高い温水プールの整備を目指している。2月26日には町民を交えた
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知事の県外災害対応 18日に決議案提出 静岡県議会議運
静岡県議会議会運営委員会は15日、18日の2月定例会最終本会議に、県外の災害発生時の対応についても川勝平太知事に責任ある行動などを求める決議案を提出することを決めた。 決議案は、能登半島地震の中部9県1市の連絡会議に知事が欠席した対応などを受けて、8日に総務委員会で可決された決議と同じ内容。全67議員が提案者に名を連ねる。 このほか、育児や介護など議員個人の事情などをオンライン委員会の開催要件に加えるなど、書面を前提とした手続きのオンライン化を可能とする県議会会議規則と委員会条例の改正案を追加提出する。議会手続きのオンライン化を盛り込んだ地方自治法改正を踏まえて標準都道府県議会会議規則と
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予算決算委員会 設置へ 監視機能を強化 三島市議会
三島市議会2月定例会は15日、最終本会議を開いた。議会の監視機能強化を目指し、全議員で構成する予算決算委員会を常任委員会として新たに設置する方針が議会運営委員会の委員長報告で示され、承認した。決算審議で出た意見や要望を議会の総意として市当局に伝える体制を整える。 予算決算委員会の下には、現行の常任委員会と同じ構成の総務、福祉教育、経済建設の3分科会を設置し、詳細な質疑を行う環境は維持する。各分科会の意見として取りまとめた上で委員長報告する形に変更し、本会議終了後に議長が新年度予算編成への要望として市長に提出する。常任委員会へ当初予算案や決算議案を分割付託している問題も解消する。 常任委員
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8議案可決、閉会 西伊豆町議会
西伊豆町議会3月定例会は15日、最終本会議を開き、委員会付託していた2024年度一般会計予算案など8議案を原案通り可決し、閉会した。
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当初予算案可決 下田市議会閉会
下田市議会3月定例会は15日、最終本会議を開いた。127億円の2024年度一般会計当初予算案や市犯罪被害者等支援条例の制定案など、委員会付託していた26議案を原案通り可決し、閉会した。 26議案と別に、議員発議の3議案も審議した。3議案は議会運営のデジタル化特別委の設置案と、緊急防災・減災事業債の制度延長と拡充を求める意見書案、小中学校の給食無償化を求める意見書案。いずれも原案通り可決した。
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熱海市の宿泊税 条例成立、来年4月から「持続可能な観光地に」
熱海市が2025年4月から静岡県内初導入を目指す宿泊税の条例案が14日、市議会2月定例会最終本会議で可決、成立した。人口減と高齢化の影響で財政状況が厳しさを増す中、「持続可能な観光地熱海のために宿泊税は必要」との結論に至った。コロナ禍や土石流対応の影響による議論の停滞を乗り越え、新たな一歩を踏み出す関係者は約1年後に迫った宿泊税導入への課題を口にした。 熱海の宿泊税は斉藤栄市長が選挙公約に掲げた肝いり施策。市観光基本計画の中核戦略に位置づけ、2018年に本格的な議論を始めた。斉藤市長は条例成立後、記者団に「ようやく承認をいただき、本当にうれしい」と所感を述べた。宿泊事業者との連携強化や税制
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熱海市副市長 吉徳氏選任同意 市議会
熱海市議会は14日の2月定例会最終本会議で、熱海土石流の災害対応を担った前副市長が昨年7月に退任後、空席となっていた2人目の副市長について、財務省出身で住宅金融支援機構財務企画部長の吉徳光男氏(60)を選任する人事案に同意した。任期は4月2日から4年間。経済産業省出身の金井慎一郎副市長(41)との2人制に戻る。 市によると、吉徳氏は前副市長が担当していた市民生活、健康福祉などの部門を引き継ぐ。最重要の市政課題となる熱海土石流の復旧復興事業は、どちらの副市長が主に担当するかを今後決めるという。 吉徳光男氏(よしとく・みつお)1982年、旧大蔵省入省。東京都八王子市行財政改革部長、財務省関
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補正予算案など19議案を可決 川根本町議会
川根本町議会3月定例会は14日、本会議を再開し、2023年度の一般会計補正予算案など19議案を原案通り可決した後、教育長の任命など3議案を追加上程した。 一般質問は21、22日に行う。最終日の22日に追加議案と委員会に付託した9議案を採決する。
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バス路線維持など静岡市長に提言書 市議会特別委
静岡市議会総合交通政策特別委員会は14日、バス路線維持に関する施策の推進や、一般のドライバーが有料で客を送迎するライドシェア導入に向けて地元関係者と調整を進めることなどを求める提言書を難波喬司市長に提出した。 人口減少や運転士不足を背景に減便、廃止が増えているバス路線の維持に向けてコミュニティーバスの運行や、交通事業者の人材育成を支援することが重要とした。ライドシェアなど「ドア・ツー・ドア」の移動サービス充実のほか、観光客の移動手段の確保や自動運転実験の推進も求めた。 白鳥実委員長(創生静岡)ら委員が市役所静岡庁舎で難波市長に提言書を手渡した。白鳥委員長は「魅力的で利用しやすく、持続可能な移
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予算案など可決 熱海市議会が閉会
熱海市議会2月定例会は14日、最終本会議を開き、熱海土石流の復旧復興費や宿泊税の導入経費などを盛り込んだ2024年度一般会計当初予算案など36件を可決、同意して閉会した。市総合福祉センターにある温泉浴場の再開を求める請願は不採択とした。
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入れ墨あっても温泉入浴OKへ 河津町議会 運営条例改正案を可決
河津町議会3月定例会は14日、最終本会議を開き、48億5300万円の2024年度町一般会計当初予算案など、追加提出と議員発議を含む16議案を原案通り可決し、閉会した。 追加提出は、踊り子温泉会館と見高地区にある温泉施設の運営条例の一部改正案など7議案。同条例の一部改正は、施設への入場を拒んだり、退場を命令したりできる対象者から「身体に入れ墨・タトゥー(シールを含む)などがある者」を削除する内容。6日の本会議では「周知する時間が足りない」との指摘が町議から上がり、賛成少数で一度否決された。このため、町は周知期間を考慮して施行日を7月1日とした上で再提出し、最終本会議で可決された。
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理事職設置 採決を保留 富士市議会、反対相次ぐ
富士市議会総務市民委員会は14日、付託議案を審査し、市職員の給与に関する条例の改正案の採決を保留した。市の重要課題に当たる新たな理事職をめぐり、給与やポストの運用に関する市側の説明に反対する意見が相次いだ。2月定例会の会期中に改めて審査する。 理事職は部長職経験者や専門性のある外部の人材を登用し、部間をまたぐ課題の解決に向けて部長を補佐する形で調整や助言を担う。市によると、重要課題は新病院建設や人事管理などを想定している。 委員会では、ポストを設ける必要性や理事職が増えることを懸念する意見が出た。15日に内示を予定している市の人事異動への影響はないという。
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新教育長に水野氏 熱海市議会が同意
熱海市議会は14日の2月定例会最終本会議で、3月末の任期満了に伴い退任する新村茂昭教育長(64)の後任に、市教育委員の水野秀司氏(61)=同市下多賀=を任命する人事案に同意した。任期は4月1日から3年間。 水野氏は2008年12月から市教育委員を務めるなど、長年にわたり教育行政に関わっている。削り節の製造販売を手がける水野商店(同市網代)の社長。信州大卒。議決後に議場であいさつし、「身の引き締まる思い。熱海市の将来を担う子どもたちのために尽力する」と意欲を示した。
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下水道区域の浸水想定図作成 浜松市議会建設消防委 内水氾濫時の円滑避難へ
浜松市は14日の市議会建設消防委員会で、排水施設で雨水が排除できなくなった際に浸水が想定される地域を示す「雨水出水浸水想定区域図」を2024年度中に作成する方針を示した。下水道などから排出しきれない雨水があふれる内水氾濫が起きた際の円滑な避難につなげる。 下水道工事課によると、同区域図の作成事業は23年度から行っている。23年度は公共下水道の事業区域について、22年9月の台風15号の降雨量を参考に現地調査や資料作成を行った。24年度は降雨量により、どの程度の浸水が起きるのかシミュレーションを行う。 同区域図は25年度までの作成を国が通達している。市は通達よりも1年早い完成を目指す。作成後は、
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浜松市の家庭ごみ処理有料化 実施判断 毎年1~2月に 条例改正案 市議会委可決
浜松市は13日の市議会環境経済委員会で、開会中の2月定例会に提出している家庭ごみ処理の有料化に関する条例改正案について、実施可否は2028年度まで毎年1~2月に判断する方針を明らかにした。実施を決定した際にはその年の2月定例会をめどに関連予算案を提出する予定だが、実際の有料化実施までにはそこから1~1年半の準備期間を設ける。同委員会は同条例改正案を可決すべきと賛成多数で決定した。 市は同条例改正案に具体的な実施時期は明記せず、今後、規則で定める。市ごみ減量推進課の担当者は、家庭ごみ排出量の年間削減目標を達成した場合には原則として実施時期を1年先送りする方針を示した一方、目標達成の可否だけ
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伊豆市議会 33議案可決、閉会
伊豆市議会3月定例会は13日、最終本会議を開き、2024年度一般会計当初予算案など33議案を可決、同意し、閉会した。
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松崎町議会も閉会 7議案可決
松崎町議会3月定例会は13日、監査委員の選任案や議員の請負状況公表に関する条例の制定案など7議案を原案通り可決、同意し、閉会した。
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裾野・南小に通級開設 2024年度、市議会答弁
裾野市は2024年度、言語や発達障害を抱える子どもが通常学級に在籍しながら特性に応じた一部指導を受ける通級指導教室(通級)を南小に開設する。13日の市議会3月定例会で、風間忠純教育長が賀茂博美氏(未来すその)の一般質問に答えた。 同市は現在、言語障害の通級を東小、発達障害の通級は西小、向田小、富岡第一小、東中、西中に設置している。南小は富岡中とともに他校の教員が訪れて巡回指導する発達障害の「サテライト校」だが、利用者増加などを受けて教員を配置し、新たな通級の拠点校とする。 1月時点で28人いる通級の待機児童・生徒について、風間教育長は「来年度は通級可能になる」との見通しを示した。 (東
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熱海宿泊税条例成立へ 静岡県内初 市議会常任委で可決
熱海市議会2月定例会は12日の総務福祉教育委員会で、市が県内初の制度創設を目指している宿泊税の条例案について、可決すべきと全会一致で決定した。14日の最終本会議で可決、成立する見通し。総務相の同意や周知期間を経て、市は2025年4月から宿泊税を導入する予定。 条例案などによると、宿泊税は観光振興に使途を限定した法定外目的税を採用する。市内約360の宿泊施設で、宿泊者1人1泊につき200円を徴収する。宿泊施設の経営者が特別徴収義務者を務める。12歳未満や、学校主催の修学旅行生などは課税免除とする。 市は宿泊税の導入で7億円の財源確保を見込む。24年度中に設立される熱海型DMO(観光地経営組
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盛り土条例検証、9月定例会までに報告書 静岡県議会特別委 他県への視察も検討
静岡県盛り土規制条例の効果や課題、規制の在り方などを調査・検証する県議会の特別委員会は12日、第3回会合を開き、関係団体の意見を聴取した。今後は学識経験者への聴取や先進地視察をした上で、9月定例会までに報告書をまとめるスケジュールが了承された。 視察先候補として、本県と同様に防災と環境保全を目的とした盛り土条例がある千葉、埼玉の両県のほか、盛り土規制法の施行に伴い4月に条例を廃止する大阪府が候補に挙がっている。杉山盛雄委員長(自民改革会議、沼津市)は「今の条例が全て必要かどうかを含めて議論していく」と述べ、盛り土規制法に関して国土交通省や環境省などからも意見を聞きたいとの考えを示した。
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静岡市議会委員会 親子向け施設 500万円補助 商店街への誘客狙う
静岡市の平尾隆司商業労政課長は12日の市議会2月定例会観光文化経済委員会で、静岡、清水両地区の中心市街地に子育て世帯を呼び込む新たな施策として、商店街の空き店舗に、子育て世帯を対象にした施設・店舗を出店する事業者に対して最大500万円を補助すると説明した。小山悟氏(志政会)と石井孝治氏(創生静岡)への答弁。 市は2024年度当初予算案に、JR清水駅西口の駅前銀座商店街のアーケード下に子どもの屋内遊び場を設置する事業費2500万円と、中心市街地に大型の遊び場を設置する事業者に最大2千万円を助成する事業費を計上した。遊び場周辺に、プレイルームを伴う飲食店や、子ども関連の商品やサービスを扱う施設を
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吉田町議会 13日一般質問
吉田町議会3月定例会は13日、一般質問を行い、6氏が登壇する。質問者と主な項目は次の通り。 増田剛士 防犯対策の推進▽平野積 町第6次総合計画基本計画(素案)の「分野の主な成果の指標」の目標値▽八木栄 保安林などの適正な維持管理▽楠元由美子 シーガーデンに隣接するコミュニティ施設などの整備▽大石裕之 地震による災害時の避難所などの設置▽山内均 能登半島地震からの教訓
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浜松市議会2月定例会 24年度方針 疾病研究に健診データ活用/中郡、大瀬両小に貯留施設/水防分団7施設 順次建て替え/新興企業ファンドサポート事業 経済波及効果、4年で22億円
疾病研究に健診データ活用 健康寿命延伸へ 浜松市議会2月定例会は12日、酒井豊実(共産党市議団)、中野和幸(自民党浜松)、露木里江子(同)、太田康隆(同)の4氏が一般質問を行った。藤野仁ウエルネス推進事業本部長は2024年度、市内の健康診断センターを利用した約10万人分、10年間のビッグデータを分析し、生活習慣と疾病リスクの研究を始める方針を示した。露木氏への答弁。 同本部によると、10年間もの長期のデータを使った同一都市での分析は、全国でも珍しいという。官民連携で市民の健康増進に取り組む「浜松ウエルネスプロジェクト」の一環で、浜松医科大などの協力機関を中心に、匿名性を保持した形で健診デー
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ごみ焼却場の更新 5事業者から提案 裾野市議会で答弁
裾野市は12日、老朽化に伴うごみ焼却場の美化センター更新について、民間から意見を募るサウンディング調査に県内外の5事業者から提案があったと明らかにした。「民間の既存施設活用」と「新たな施設建設」の両案で意見が寄せられたという。 市議会3月定例会で、岡本和枝氏の一般質問に環境市民部の杉山和哉部長が答えた。 同市は人口が5万人を下回り、国の交付金を活用できなくなったため、市による単独整備方針を見直した。民間施設を活用したごみ処理を「第1選択肢」とし、昨年11月から1月にかけてサウンディング調査を実施した。県マスタープランで示された周辺5市町(裾野、三島、熱海、長泉、函南)による広域化も同時並行で
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予算案可決、閉会 函南町議会
函南町議会3月定例会は12日、最終本会議を開き、一般会計に137億2800万円を計上した2024年度当初予算案など16議案を可決して閉会した。 町長や副町長、教育長、町議らの給料や報酬を増額する条例改正案も可決された。
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予算案など可決 松崎町議会
松崎町議会3月定例会は12日、2024年度一般会計予算案など6議案を原案通り可決した。最終日の13日は、町営宿泊施設「伊豆まつざき荘」事業会計予算案などを審議する。
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日本平動物園のゾウ 国内導入に転換 現在1頭、海外は断念 静岡市
静岡市は11日、現在高齢個体が1頭しかいない日本平動物園のゾウについて、海外ではなく国内で繁殖した個体の導入を目指す、と明らかにした。ワシントン条約で国際取引が規制されていることなどを受けたもの。同日に開かれた市議会観光文化経済委員会で担当者が明らかにした。 同動物園に現在いる「ダンボ」は推定57歳。国内で飼育されている雌のアジアゾウの中で最高齢となっている。共に飼育されていたシャンティは2022年5月に53歳で死んだため、飼育されているゾウはダンボ1頭きりとなっている。市はこれまで、原産国のタイを訪れるなどして導入に向けて直接交渉をした経過もあったが修正する。過去には群れで展示を行うゾウ
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駐車場設置義務を緩和へ 条例改正案提出 静岡市
静岡市の望月克彦交通政策課長は11日の市議会2月定例会都市建設委員会で、一定規模以上の建築物に駐車場の設置を義務付ける条例について規制を緩和する方向で改正し、既存駐車場の活用や大規模な開発事業の促進を図る考えを明らかにした。市によると、同条例を改正するのは2003年の制定以来初めて。高木強氏(自民)への答弁。 改正するのは「建築物付置駐車施設条例」で、商業地域と近隣商業地域に建設するホテルや飲食店、アパートなどについて、規制の対象になる建築物の規模や、延べ床面積当たりで設置すべき駐車場台数を定めている。 2月定例会に提出した改正案では、現行条例で「延べ床面積千平方メートル超を対象に、延
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清水病院 看護師の離職率11% 退職者減へ委員会設置方針 静岡市
静岡市立清水病院の大滝一秀病院総務課長は11日の市議会厚生委員会で、2023年度の同病院の看護師の退職者は、全体の11・0%の42人となるとの見込みを明らかにした。山本昌輝氏(自民)への答弁。 同病院によると、離職率は全国平均並み。22年度の退職者は43人(離職率11・6%)、21年度は30人(離職率7・9%)で、新型コロナウイルス禍を経て上昇傾向にある。退職理由は結婚や転院のほか、人間関係や病気、業務の多さなどが多いという。 退職者を減らすため、同病院は24年度、職員の負担軽減に向けた委員会を院内に設置する方針。作業のデジタル化などを進めるほか、幅広い業務に対応できる職員の育成にも取り
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三島市新庁舎整備地選定 民意尊重も「総合的に判断」
三島市は11日の市議会2月定例会一般質問で、市役所新庁舎整備候補地の選定を巡り、市民1万人を対象に行うアンケートについて「結果は尊重するが、拮抗(きっこう)した場合は(候補地は)総合的な観点で判断する」との方針を示した。村田耕一氏(公明)への答弁。 新庁舎の整備候補地は、現在地の北田町と南二日町広場の2カ所。市は昨年11月中に整備地決定を予定していたが、市議会や市民の意見が多様だったとし判断を見送った。市は8月をめどに整備地を決定する方針を示している。アンケートは5月に実施し、結果を6月に市議会へ示すという。 工期については、庁舎機能を維持しながら建て替える現在地と、更地に建設する南二日
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富士市職員のハラスメント相談8件
富士市議会2月定例会は11日、一般質問を行った。2023年度の市職員のハラスメントについて、小長井義正市長は2月までに8件の相談があったと説明した。石川浩司氏(真政会)への答弁。 市長事務部局の窓口で受け付けたパワハラやセクハラの相談件数で、22年度と21年度は1件ずつだった。教育委員会や中央病院、消防本部は含まない。市担当者は急増した理由について「ニュースなどで目にする機会が増え、当事者が自覚し相談を考えるようになったのでは」(人事課)とみている。 今後の対策として、ハラスメント予防・対応マニュアルを作成し、新年度からの運用を目指す。小長井市長は「全ての職員が安心して働くことができる職
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裾野市水泳場跡地 広場として開放へ 市長が方針
裾野市石脇の旧市立水泳場跡地について、村田悠市長は11日、利用方法が決まるまで暫定的に一部を広場として開放する方針を明らかにした。市議会3月定例会で、三富美代子氏(公明党)の一般質問に答えた。 跡地のうち、子供用プールがあった北側は都市公園区域のため、隣接するせせらぎ児童公園と一体的に再整備する。一般用プールだった南側は当面、広場として開放するという。同じく南側敷地にある現在の公園駐車場は引き続き、駐車スペースとして利用できる。 市営プールだった水泳場は老朽化などに伴って2020年度に廃止し、既に解体工事が終わった。中心街近郊に位置し、周辺に公共施設や店舗が多く、市は民間事業の参入も視野
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生理用ナプキン8400枚配布 公共施設トイレ 3カ月実証実験 利用者99%「満足」 浜松市議会
新谷直幸市民部長は、2023年10月から公共施設の女性用トイレに生理用ナプキンのディスペンサーを設置する実証実験を行い、3カ月間で8422枚のナプキンを配布したと報告した。経済的な理由で用品が買えない「生理の貧困」の解消を狙い、防災備蓄品のナプキンを無償配布する事業で、利用者の満足度は99%だった。馬塚氏への答弁。 UD・男女共同参画課によると、ディスペンサーは手をかざして機器の扉を開き、ナプキンを1枚ずつ取り出す仕組み。市役所、市立中央図書館などの女性用トイレに計40台を設置した。利用者らに向けたアンケートでは「突然の生理の際に助かる」「1枚ずつ取り出せて衛生的」といった声が寄せられ、ま
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倒木危険ある枯松 伐採駆除ほぼ終了 松くい虫被害 浜松市議会
清水克農林水産担当部長は松くい虫による松枯れ被害が深刻な中央区の三方原防風林と舞阪町民の森について、本年度末までに倒木危険性のある枯松の伐採駆除がおおむね終了することを報告した。久米氏への答弁。 市林業振興課によると、被害木の重点対策として、三方原防風林は2020年度から計約1400本、舞阪町民の森は21年度から計約2200本を伐採駆除している。清水担当部長は住宅や遊歩道などに隣接する倒木危険性の高い枯松に関し、三方原防風林は「(既に)駆除は完了した」と説明。舞阪町民の森については本年度末でおおむね終了する予定とし、「今後は残存する松の適正管理に加え、植栽による松林再生を進める」と述べた。
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バイク利便性に配慮 新野球場に合わせ新設検討「道の駅」 浜松市議会
石坂守啓企画調整部長は、県による遠州灘海浜公園篠原地区(中央区)への新野球場整備に合わせて新設を検討している「道の駅」について、バイクユーザーの利便性に配慮した構造にする方針を明らかにした。花井氏に対して答えた。 浜松市はスズキ、ヤマハ発動機、ホンダといった世界的バイクメーカーの創業地。石坂部長は「バイクユーザーのニーズを的確に捉えた道の駅を整備することは、『バイクのふるさと』浜松という都市ブランドをさらに発信する絶好の機会になる」と指摘した。その上で、来年度から策定作業に着手する基本計画では、バイクが出入りしやすい動線や駐車場などを検討する考えを示し、「『バイクのふるさと』にふさわしい道
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住宅耐震化率 天竜区低め 戸別訪問などの勧奨強化 浜松市議会
浜松市議会2月定例会は11日、久米丈二(自民党浜松)、倉田清一(同)、神間郁子(同)、馬塚彩矢香(市民サポート浜松)、花井洋介(市民クラブ)の5氏が一般質問を行った。井熊久人都市整備部長は2022年度末時点の住宅耐震化率を区別に推計したところ、中央92・6%、浜名92・5%、天竜79・6%と顕著な差があり、特に遅れている地域で戸別訪問などの勧奨を強化する考えを示した。倉田氏への答弁。 市は市内住宅約30万9300棟を建築時期、構造、耐震診断の利用歴などで分析。「耐震性あり」は約28万5100棟(92・2%)で、「耐震性不足」は約2万4200棟(7・8%)と推計した。 耐震性不足の区別棟数
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「起業家カフェ」 夜相談対応延長 新年度から週1回 浜松市議会
北嶋秀明産業部長は、創業支援のワンストップ窓口として浜松地域イノベーション推進機構、浜松商工会議所と運営している「はままつ起業家カフェ」について、利用者が多く予約が取りにくいとして、2024年度から週1回、夜の相談対応時間を延長する方針を示した。外国人の相談増加に対応してオンライン通訳サービスを導入したことも報告した。神間氏への答弁。 相談時間は平日は午前10時から午後7時までだが、予約から相談まで1~2週間かかる状況が続いている上、夜の相談を希望する声が多い。このため、奇数週は水曜、偶数週は金曜にそれぞれ午後8時半までの相談枠を設ける方向で検討している。北嶋部長は「仕事帰りの人も気軽に利
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静岡市葵区・江川町交差点 24年度に横断歩道新設 市議会
静岡市の小沢滋都市企画担当課長は11日の市議会2月定例会都市建設委員会で、検討していた葵区の江川町交差点の横断歩道新設について交通管理者の静岡県警と合意し、2024年度に交差点改良工事に着手すると明らかにした。高木氏への答弁。 市は中心市街地の回遊性向上とバリアフリー化のため、12年に平面横断の社会実験を行うなど同交差点の横断歩道増設を検討していた。今回の新設で、5差路のすべてに横断歩道を設置するめどがついた。 新たな横断歩道は北街道に、Denbill(デンビル)側と日本生命静岡ビル側を結ぶ形で設置する。信号機付き。24年度当初予算案に事業費を計上した。 市によると、歩車分離式信号機を
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男女の呼称「議員」23議会 都道府県調査 静岡など17は「君」
都道府県議会の本会議で議長や副議長が議員を指名する際、23議会が男女問わず呼称として「議員」を使っていることが10日、各議会への取材で分かった。男女とも「君」は静岡など17議会で、ジェンダー平等や男女共同参画を踏まえ、2022年以降に「議員」への移行が進み、逆転した。7議会が男性は「君」、女性は「さん」などと性別により使い分けていた。 「君」は国会でも使われ男女を問わない敬称とされるが、一般的には男性に使われることが多い。呼称を会議規則で定めた例はなく、議長の裁量や議員の提案で慣例を見直す動きが進んでいる。 2月下旬時点の状況を議会事務局に取材した。「議員」呼称の23議会は青森、栃木、長
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三島駅南口トイレ再整備で議論 撤去知らず「市民からお叱り」 市議会
三島駅南口東街区再開発事業の着工に伴い撤去された公衆トイレなどの再整備を巡る議論が8日、三島市議会2月定例会一般質問で繰り広げられた。パブリックコメント(意見公募)を実施している駅前広場の整備計画案には明記がなく、永田裕二氏(新風会)が必要性を訴えた。撤去の周知が間際だったこともあり、豊岡武士市長は「市民から『知らなかった』とお叱りを受けた」と反省を口にし、周辺でのトイレ機能確保に努める意向を示した。 南口東側駐車場内のトイレは昨年10月、再開発事業の工事に向けた準備のため閉鎖された。市は現在、付近のコンビニエンスストアと協定を結び「公共的トイレ」としての利用を可能にしている。 永田氏は
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沼津市議会 予算案、委員会で可決 最大会派が批判も賛成
沼津市議会2月定例会は8日、一般会計予算決算委員会を開き、2024年度一般会計予算案を賛成多数で可決した。2月28日の代表質問で頼重秀一市長の施政方針を「市長の特色が見えない」などと批判した最大会派の志政会も賛成に回った。 8日は一般会計予算案への総括質疑と討論が行われた。志政会代表の浅原和美氏は賛成討論で、頼重市長への厳しい言葉が並んだ自身の代表質問を「28番(最多期数)議員として、心を鬼にして発言した」とした上で、「市長の思いは読み取れた」「(鉄道高架化に向けた動きを)見える化する予算として期待している」などと述べた。沼津志帥会、市民クラブ、公明党、虹の会も賛成した。 共産党市議団と
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新設の消防管理室 目的や業務は 組織風土改善 求める声 静岡市議会企業消防委
2022年8月に静岡市葵区呉服町の雑居ビル火災で消防隊員が殉職した事故について、市消防局の組織的課題を再検証した市の報告書が公表されたことや、24年度から同局内に「消防管理室」が新設されることに関し、8日の市議会企業消防委員会では、新たな部署の設置目的などの質問や組織風土の改善を求める意見が相次いだ。 消防管理室には市長部局の事務職員3人と消防職員1人の計4人を配置し、消防事務や警防事務の監査、消防関係法令の執行状況の管理監督などを行う。酒井淳司消防総務課長は、関連業務に精通し、コミュニケーション能力の高い職員を充てる方針を示したほか、部署の新設に伴う経費として24年度当初予算案に97万円を
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不登校児童生徒数大幅増加の見通し 清水町議会一般質問
清水町は8日の町議会3月定例会で、2023年度の小中学生の不登校児童生徒数が前年度から大幅に増える見通しであることを明らかにした。コロナ禍が続き体調不良で欠席する意識が定着したことなど社会的背景を挙げた一方、個別に理由があるとみて関係者間の情報共有と分析を図るとした。加藤博樹教育総務課長が海野豊彦氏(立志の会)の一般質問に答えた。 町によると、欠席日数が年間30日以上の不登校児童生徒は19年度(48人)から増加し続けている。22年度は56人。コロナ禍では感染が疑われる発熱などによる休みが出席停止として扱われていたが、5類移行後からは検査で感染が判明しなければ欠席扱いに変わったことも増加要因
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レンタサイクル 半年で150人利用 菊川市議会答弁
菊川市の長谷川寛彦市長は8日の市議会2月定例会で、市が2023年8月に始めたレンタサイクルの利用者が、半年間で150人だったと報告した。須藤有紀氏(みどり21)の一般質問に答えた。 市によると、利用者の8割が市外の利用者だったという。市はJR菊川駅前に10台、保養施設小菊荘(同市大石)に5台の電動アシスト付き自転車を設置している。今後は民泊施設などと連携し、関係人口の増加につなげるとした。長谷川市長は「農業体験など市ならではの非日常的な滞在型体験と、滞在中の移動手段としてレンタサイクルを活用するプランを提供できるよう検討する」とした。横山陽仁氏(至誠の絆)も登壇した。 また、小学校教師用
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浜松新野球場3案併記へ 基本計画にドーム型と屋外型 絞り込みは先送り
浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区に整備予定の新野球場について、静岡県は7日の県議会2月定例会建設委員会で、多目的ドーム型1案と屋外型2案の計3案を盛り込んだ公園基本計画の素案を示した。規模と構造の1案絞り込みは先送りし、4月にパブリックコメント(意見公募)を実施した上で、3案を併記したまま基本計画を取りまとめる方針を明らかにした。 提示したのは(1)浜松市や地元経済界が要望する2万2千人収容の多目的ドーム型(2)1万3千人(愛鷹球場相当)の屋外型(3)2万2千人(草薙球場相当)の屋外型ーの3案。PFI(民間資金活用による社会資本整備)事業の成立が見込めることに加え、東部や中部にある県営球場
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松崎、水窪分庁舎に衛星通信設備整備 静岡県警、孤立集落対策
静岡県警は2024年度、災害時の孤立集落対策として、下田署松崎分庁舎と天竜署水窪分庁舎に衛星通信設備(スターリンク)を1基ずつ整備する。7日の県議会2月定例会文教警察委員会で明らかにした。 スターリンクは、人工衛星によるインターネット接続サービスで、高度550キロ前後の低軌道上にある数千機の小型衛星ネットワークを活用するため、通信速度が速い上、大規模な地上設備も不要とされている。 県警は能登半島地震の被災地支援で、延べ約3千人の警察官を2月末時点で派遣している。現地での活動経験も教訓に、警察機能が孤立化される可能性がある分庁舎への整備を決めた。 両分庁舎には、バッテリー駆動の救出用電動
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砂防指定前に意見聴取 静岡県、内部検証踏まえ改善策【熱海土石流】
熱海市伊豆山で2021年7月に盛り土が崩落して28人が死亡した大規模土石流を巡り、静岡県は7日、行政対応の内部検証を踏まえた改善策として、砂防法の盛り土規制区域「砂防指定地」の範囲を検討する際に他法令を所管する県の部局や市町から、今後の開発状況に関する意見を聴く手続きを整えると明らかにした。京極仁志経営管理部長が県議会2月定例会の総務委員会で説明した。 県が従来示していた「砂防法の目的は開発規制ではない」「盛り土対応は砂防部門の所管外」とする見解を変更した形だが、開発が既に行われている場合の砂防指定地の追加指定に関しては「直ちにできない」と消極的な見解を維持した。 京極部長は「許認可対象
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家庭の再エネ利用 クレジット化へ 浜松市
浜松市は7日の市議会2月定例会本会議で、温室効果ガス削減に関する国の認証制度「J―クレジット」を活用して、一般家庭での再生可能エネルギー利用のクレジット(排出枠)化を進める方針を明らかにした。稲葉大輔氏(自民党浜松)の代表質問に対する答弁。 J―クレジットは森林管理による二酸化炭素(CO2)吸収量や省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーの利用によるCO2などの排出削減量をクレジットとして国が認証する制度。クレジット購入者は日常生活や事業活動などで発生するCO2量などを置き換える「カーボンオフセット」(CO2の相殺)ができる。 市カーボンニュートラル推進事業本部によると、太陽光発電設備
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浜松特支高 26年度に分校 浜松江之島高に開設 静岡県教委
静岡県教委は7日の県議会文教警察委員会で、県立浜松特別支援学校の高等部の分校を県立浜松江之島高(浜松市中央区)校内に設置することを報告した。開校は2026年4月の予定。 特別支援教育課によると、浜松地域にある浜松、浜北の両特別支援学校の在籍生徒数が増加し、校舎が手狭になっていた。浜松江之島高の空き教室を改修し、分校として活用することで、両校生徒の交流や共同活動を推進する。 分校に通うのは知的障害の生徒で、3学年合わせて48人程度。1学年2学級。浜松、湖西市を通学範囲とする。24年度に設計、25年度に改修工事を行う。
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「知事に意見できるか」 副知事人事で審査 静岡県議会総務委
7日の静岡県議会総務委員会は、元県地域外交監の増井浩二氏(66)を起用する副知事人事案を集中的に審査し、委員が副知事の人選や決定方法の妥当性、組織統治の在り方をただした。川勝平太知事の言動を巡り県政が混乱する場面が増す中、増井氏が知事に意見できるかを疑問視する質問が相次いだ。 京極仁志経営管理部長は「副知事の人選は、知事の専権事項。知事が出野(勉)副知事と相談して決めた」と説明し、選定の詳細な経緯は不明とした。 現在は、4月18日に任期満了を迎える出野副知事が人事や行政運営全般、森貴志副知事が健康福祉や経済分野などを担っている。京極部長は人事案が同意された場合、森貴志副知事が筆頭副知事と
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「静岡県の姿勢 伝わっていない」 島田市長答弁 トンネル工事影響で【大井川とリニア】
島田市の染谷絹代市長は7日の市議会2月定例会一般質問で、リニア中央新幹線トンネル工事に伴う水資源や自然環境への影響について、「静岡県の姿勢が県内外に正しく伝わっているとは言いがたい状況」と述べた。青山真虎氏への答弁。 染谷市長は「水資源や自然環境の保全に向けて、建設的な議論を着実に進めていくことが県への信頼につながり、県や市民の利益になり得る」と説明した。将来的に市民に課せられる可能性のあるデメリットについては、「工事に伴う不確実性によるリスクが考えられる」とし、「このリスクを低減するため、ボーリング調査やモニタリングの実施が必要」と指摘した。
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富士市の財政解説 読本分かりやすく 市長、議会で作成方針
富士市議会2月定例会は7日、一般質問を行った。小長井義正市長は、小学校高学年レベルで市の予算や重点事業を理解できる「財政読本」を作成する考えを示した。藤田哲哉氏(心政富士)への答弁。 市はこれまで、予算や決算の状況、歳入歳出別の構成割合などをイラストやグラフを使って広報に掲載してきた。予算書や説明資料もウェブサイトで公表するなどしてきたが「必ずしも分かりやすい表現や見やすい構成になっていない」として、情報提供への配慮が課題になっていた。 財政読本は専門用語や難しい表現を控え、イラストや漫画を使って解説するイメージ。他市の事例を参考に研究を進めるという。作成方法や完成時期は未定。
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沼津駅前名店街アーケード撤去へ 市が補助金 街路灯設置
沼津市は7日、市議会一般会計予算決算委員会で、4月以降にJR沼津駅南口の沼津駅前名店街のアーケードが撤去されると明らかにした。 撤去するアーケードは、南口の商業施設「イーラde」が面する都市計画道路三枚橋錦町線南側の東西約70メートル。設置から約50年がたち、老朽化が進んでいた。駅前名店街が撤去した上で、街路灯を設置する。総事業費2200万円のうち、市は補助金として1千万円を2024年度一般会計予算案に計上した。 撤去工事は多くの人出が見込まれる7月の狩野川花火大会前に完了予定。 (東部総局・尾藤旭)
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ヴァンジ美術館で文化芸術イベント 新年度、開催へ
長泉町は2024年度、閉館したヴァンジ彫刻庭園美術館(同町)で文化や教育関連のモデルイベントを開くと明らかにした。町議会3月定例会一般質問で植松英樹氏(政和会)に答えた。 県は譲渡された美術館を文化面における東部・伊豆地域の特色をつなぐ活動拠点と位置づけ、文化芸術に触れる機会の創出を図る。官民連携のネットワークを立ち上げ活用法を模索している。 町は県と協議の上、隣接するクレマチスの丘の有効活用に向けた事業を行うという。開催時期や詳細は今後調整する。 池田修町長は「新たな県文化施設で、町民の文化意識レベルを引き上げ、満足度を高められるよう積極的に協力したい」とした。
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災害時健康支援マニュアル改定 清水町、議会答弁
清水町は7日の町議会3月定例会で、被災者の健康維持へ保健師や管理栄養士の動きを示した災害時健康支援マニュアルの改定作業を進めていると明らかにした。4月中にまとめる見通し。平井重徳健幸づくり課長が、森野夏歩氏(日本共産党議員団)の一般質問に答えた。 現行マニュアルは2018年度に作成。外部からの支援を想定して保健師らの派遣先の決め方などを示すほか、2月下旬に石川県白山市で能登半島地震の被災者の健康支援にあたった同町保健師のノウハウも反映させる。改定マニュアルを使った訓練実施や、HPでの公開も検討するという。 平井課長は「不慣れな避難生活においても、できる限り衛生的な環境で過ごすことができる
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中学部活地域移行 指導員など導入へ 長泉町、議会答弁
長泉町は7日の町議会3月定例会で、中学校部活動の地域移行について、2024年度から顧問の教員がいなくても単独で指導ができる「部活動指導員」と、旗振り役となる「部活動地域移行コーディネーター」を導入すると明らかにした。長野晋治氏(新風)の一般質問に答えた。 教育推進課によると、指導員は町内2中学校に各4人を配置。種目は今後詰める。現行の地域クラブには中学生の受け入れ拡大を要請するという。コーディネーターは元中学校教員を町役場に1人置く。地域クラブや中学校などと連携し、保護者負担額の検討、情報発信、指導員の状況確認、研修などを行う予定という。日比崇二課長は「モデルとなる部活動の条件を整え、課題
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会員高齢化に伴い「菊華展」を刷新へ 沼津市、市議会委で方針
沼津市は7日の市議会一般会計予算決算委員会で、同市の沼津御用邸記念公園で毎年秋に開いている「菊華展」を今年から幅広く花の魅力を紹介するイベントにリニューアルする方針を示した。 菊花を出展する市菊花会会員の高齢化が進み、出展数の減少が予想されるため。新イベントは「hana・花・シンフォニー」と題して会期を1カ月に拡大し、菊華展はこのうちの1週間とする。沼津の食の魅力を伝えるマルシェや、生け花ワークショップなど訪日客をターゲットにした伝統体験などを組み込み、幅広い客層にアピールする。
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補正予算案など可決 西伊豆町議会
西伊豆町議会3月定例会は7日、4億9400万円を減額する2023年度一般会計補正予算案など14議案を原案通り可決した。 24年度一般会計予算案など7議案については各委員会に付託した。15日に採決する。
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補正予算案7件可決 伊東市議会
伊東市議会3月定例会は7日、本会議を開き、9億1600万円を追加する2023年度市一般会計補正予算案など各会計補正予算案7件を原案通り可決した。条例案10件は所管の委員会に付託した。一般質問には2氏が立った。
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温水プール 公民連携で 小山町長 整備へ基本計画推進 町議会
小山町議会3月定例会は7日、一般質問を行った。学校プールを集約し、町民も通年利用可能な利便性の高い温水プールの整備を目指している込山正秀町長は、建設は民間の資金やノウハウを活用する「PFI方式」など公民連携の手法を検討していると説明した。平野正紀氏への答弁。 2月26日に開いた温水プールに関する意見交換会で関係団体や町民から出た意見を反映させ、基本計画の策定を進めるとした。建設は「PFIと併せ、国の補助金や施設集約化にかかる有利な起債を活用するなど町の負担が少なくなる手法を検討する」と述べた。概算事業費などは基本計画の中で示す方針。 児童生徒の水泳授業での利用について町教育委員会は、「円滑な
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15議案を承認、可決 東伊豆町議会
東伊豆町議会3月定例会は7日、本会議を開いた。2023年度の一般会計補正予算案など15議案を原案通り承認、可決した。 補正予算は2100万円の減額。年度末で各種事業費の確定による減額措置が要因という。一般質問には2氏が登壇し、公共交通や防災対策について当局の姿勢をただした。
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犯罪被害者支援の条例制定案を可決 松崎町議会
松崎町議会3月定例会は7日、1億1千万円を減額する2023年度一般会計補正予算案や犯罪被害者等支援条例の制定案など15議案を原案通り可決した。 石部棚田の保全に取り組む地元保存会への補助金250万円などを計上。ただ、年度末の各事業費確定による減額措置が主で、総額については減少した。 一般質問も行い、1氏が登壇した。
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「浜松学」確立、普及へ 地域愛着育み若者流出防ぐ 浜松市議会
中野祐介市長は子どもや若者が地域へ愛着を抱き、成長後もつながりを保つきっかけになるように、2024年度から地域学「浜松学」の確立と普及に取り組む方針を示した。岩田氏への答弁。 地域学は学問とフィールドワークなどを組み合わせて総合的に地域を研究する試み。学校の地域探究のレベルにとどまらず、全国では自治体を挙げて振興する例もある。中野市長は「若者の市外流出を防ぐため、本市がどこにも負けないポテンシャルを持ち、住み続けたいまちとして印象づけることが重要」と述べた。 24年度は学者、学生、民間企業人材などによる検討委員を設置し、学ぶ対象や方法について議論する。地域学の専門家による勉強会の開催、モ
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ブラジル選手団 事前合宿へ調整 東京デフリンピック 浜松市議会
杉田実良スポーツ振興担当部長は2025年に国内で初めて開かれる東京デフリンピックに向け、ブラジル選手団の事前合宿受け入れに関する調整を進めていると明らかにした。丸氏への答弁。 デフリンピックは聴覚障害のあるアスリートたちの祭典。同市は21年の東京五輪・パラ五輪でブラジルのホストタウンとなり、同国パラリンピック委員会とレガシー協定を結んでいる。 杉田部長は23年11月、ブラジルろうあスポーツ連盟の代表団がデフ五輪の事前合宿地として市内施設を視察したことを明らかにし、「前向きな意見交換ができた」と説明した。今後、具体的な時期や選手団の規模、市民との交流などについて協議を重ねていく。
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体験型観光情報の集約サイト新設へ 浜松市議会
斉田一朗観光・ブランド振興担当部長は宿泊者数と旅行消費額の回復に向け、アウトドアや文化体験を楽しむ「アドベンチャートラベル(AT)」の市内情報を集約した特設ウェブサイトを今月中に新設する方針を示した。丸氏に答えた。 アドベンチャートラベルは地方特有の自然や文化を生かした高付加価値の体験旅行で、日本政府観光局なども注目している。斉田部長は「1人当たり消費額や地域への経済波及効果が大きいと言われる」と指摘し、市として情報発信に取り組むと説明した。 市内の宿泊客数はコロナ禍からの回復途上。2019年度の235万人が20年度は109万人に激減し、22年度は187万人まで戻した。ただ、19年度に1
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整備中の駅通路やこども園 脱炭素に配慮 菊川市長答弁
菊川市の長谷川寛彦市長は7日の市議会2月定例会一般質問で、市が整備するJR菊川駅の南北自由通路と小笠北認定こども園について、省エネルギー、省資源化に配慮した設計や工事を計画していることを明らかにした。内田隆氏(みどり21)に答えた。 駅南北自由通路整備事業では、自然採光を取り入れることや発光ダイオード(LED)照明や節水型衛生器具を使用するよう市が工事を行うJR東海に依頼しているとした。また、小笠北認定こども園についても保育室と遊戯室に高窓を設け、自然採光、自然換気を取り入れる。屋上では太陽光発電を行う。市役所本庁舎北側に建て替える堀之内体育館についても環境負荷に配慮した計画を立てるとした
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浜松市ごみ有料化実施時期 減量勘案「28年まで継続」 市議会市長方針
浜松市議会2月定例会は7日、本会議を再開し、稲葉大輔氏(自民党浜松)と岩田邦泰氏(市民クラブ)が代表質問、丸英之氏(公明党)と湖東秀隆氏(創造浜松)が一般質問を行った。家庭ごみ処理を有料化する条例改正案を同定例会に提出している中野祐介市長は有料化の実施時期に関し、2028年までは家庭ごみ排出量の年間削減目標値の達成状況を判断材料とする方針を示した。稲葉氏に対して答えた。 市一般廃棄物処理基本計画では28年度に市民一人1日当たりの家庭ごみ排出量を20年度比20%(100グラム)減の404グラムとすることを最終目標値に定めている。中野市長は年間目標を達成した際には、実施の判断を1年ずつ先送りに
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市博物館の資料 トリアージ実施 廃棄、除籍も検討 浜松市議会
嶋野聡文化振興担当部長は市博物館の膨大な収蔵品を効率的に管理するため、汚れや劣化で廃棄が妥当な資料、他の施設で活用が見込まれる資料などの除籍を含めたトリアージ(優先順位付け)を実施する考えを示した。岩田氏への答弁。 トリアージは市博物館の資料紛失を受けた再調査委員報告書で提案された。市は2023年4月にまとめた「博物館資料の除籍に関する方針」で、収蔵品を管理から外し、廃棄や学校など他施設への移管をするための判断基準を設定。除籍検討会議を開いたり管理台帳に記録したりと、除籍に必要な手順も明示した。 市は26年度末をめどに資料の台帳整備を進め、明らかに廃棄が妥当な資料は随時除籍手続きにかける
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SNS動画で就活情報発信 UIJターン人材獲得へ 浜松市議会
北嶋秀明産業部長は2024年度から、Z世代と呼ばれる若者向けにインターンシップ(就業体験)情報をショート動画で発信するなどUIJターン就職促進へ新たな取り組みを行うと報告した。湖東氏への答弁。 産業振興課によると、近年は大学生らを対象とした合同就職説明会や学内セミナーの参加率は低い。SNSで企業を検索して就職活動をする若者もいる。こうした層に注目してもらうため、浜松市内の中小企業約50社のインターンシップ情報を発信する。スマートフォンの位置情報サービスを活用し、例えば首都圏の大学に一定時間以上滞在する大学生らに市内企業の魅力を伝える。 市内の企業に対しては、キャリアコンサルタント業務に関
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浜岡原発「廃炉望ましい」 市長答弁 島田市議会
島田市の染谷絹代市長は6日の市議会2月定例会一般質問で、中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)について「中長期的には廃炉が望ましい」との考えを示した。森伸一氏(島田市民会議)への答弁。 染谷市長は再稼働に関し、①地震や津波などの自然災害に対して十分な安全対策が講じられていない②高レベル放射性廃棄物の処理方法③再生可能エネルギーの導入が進んでいる―などの懸念材料を挙げた。その上で「市民が安全な避難行動をできるのか、命を守れるのかが考え方の基準」と強調した。 同原発について、「国の原子力政策に関わる重大な案件であり、今後の市民生活や産業活動への影響を十分に踏まえ判断していく必要があることから、動向
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大鉄災害復旧支援 市「要請予定ない」 島田市議会
島田市の染谷絹代市長は6日の市議会2月定例会一般質問で、一部区間で不通が続く大井川鉄道について「災害復旧に関し、市単独で国や県に支援を要請する予定はない」と述べた。清水唯史氏(創造島田)への答弁。 染谷市長は「沿線市町だけでなく、国、県とともに流域全体で考える必要がある」と指摘した。復旧に向けた市民からの要望状況に関し、「鉄道ファンや川根本町の沿線住民から意見や問い合わせは数件あったが、市として災害復旧に関する要望は受けていない」と明らかにした。 不通区間の運行再開に必要となる費用約22億円のうち、大鉄が負担できないとした約8億4千万円の扱いが課題との認識も示した。
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外部識者会へ調査依頼決定 浜松市議会 新3区「議員定数」など
浜松市議会(定数46)の議会改革検討会議は6日までに、議員定数の在り方について協議するため設置する外部有識者の調査会に対し、市全体の議員定数と、行政区再編に伴う新3区の議員定数の考え方に関して調査を依頼することを正式に決めた。同日の市議会議会運営委員会で報告した。 「中央」「浜名」「天竜」の3区移行に伴い、次期市議選(2027年4月予定)は新たな選挙区で実施することになる。市議会はこれまで、調査会の報告を基に、定数の維持・増減の方針、3区の定数配分を含む具体的定数を主体的に判断する方針を決めている。同会議は1~2月に開催した計3回の会合で、調査会への調査依頼事項について協議を進めてきた。 調
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土質調査「費用負担大」 処分場整備要望も 関係者に意見聴取 盛り土条例検証 県議会特別委
静岡県盛り土規制条例の効果や課題、規制の在り方などを調査・検証する県議会の特別委員会は6日、盛り土造成の申請や公共工事を担う県行政書士会と県建設業協会の関係者を参考人として招き、意見聴取した。行政書士会は、条例で義務づけている土質・水質調査は費用負担が大きいため廃止を求めた。建設業協会は、建設発生土の受け皿不足が工事発注の遅延につながっているとして、官民で整備する必要性を訴えた。 行政書士会は、御殿場市で行われた約8ヘクタールの工場用地の造成を例示し、申請費用4460万円のうち約1千万円が土質調査に要したと説明。「盛り土規制条例により申請費が35%増しになった。土砂搬入前に土質調査をして
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福祉避難所数、不十分 伊東市議会一般質問
伊東市議会3月定例会は6日、一般質問に5氏が登壇した。災害時に高齢者や障害者ら配慮が必要な人を受け入れる福祉避難所について、松下義己健康福祉部長は「特別養護老人ホームなどを主に指定しているが、数としては十分ではない」との認識を示した。浅田良弘氏(颯)への答弁。 市によると、市内では特別養護老人ホームや障害者入所施設など9施設を福祉避難所に指定している。松下部長は「有料老人ホームやグループホームなどに働きかけ、協力してもらいながら徐々に増やしていきたい」と述べた。 市はこれまで、2021年に改定された国のガイドラインを参考に同避難所の確保や適切な運営に向けた取り組みを進めてきた。小野達也市長は
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岸谷本線 着工は秋以降 熱海市長 逢初川整備計画で 熱海市議会一般質問【熱海土石流】
熱海市伊豆山で発生した大規模土石流の復旧復興事業を巡り、同市の斉藤栄市長は6日の市議会2月定例会一般質問で、被災地の逢初(あいぞめ)川両岸で整備を計画する市道「岸谷本線」について、今秋以降に着工するとの見通しを改めて示した。越村修氏(熱海成風会)への答弁。 岸谷本線は逢初川沿いで被災した生活道路。静岡県による逢初川の拡幅工事に合わせて、市が両岸に幅4メートルの市道を整備する。斉藤市長は迂回(うかい)路を確保する観点から、近隣地で1月に先行着手した市道「岸谷2号線」の復旧改良工事を今秋に完了させた後、岸谷本線の整備工事に着手するとした。 市は越村氏への答弁で、被災家屋の公費解体に関する状況
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入れ墨入浴者入場 河津町議会で否決 温泉の運営条例改正
河津町議会3月定例会は6日、本会議を開いた。500万円を減額する本年度の一般会計補正予算案や町介護保険条例の一部改正案など15議案を原案通り同意、承認、可決した。踊り子温泉会館と見高地区にある温泉施設の運営条例の一部改正案はそれぞれ、賛成少数で否決した。 否決の条例改正案2本は、入場を拒んだり、退場を命令したりできる対象者から「身体に入れ墨・タトゥー(シールを含む)などがある者」を削除する内容。町議からは「町民や従業員に周知する時間が足りない」との指摘が上がった。町によると、この日の可決から3日以内の交付を想定していた。今後は要旨を変えずに施行日を先に延ばし、再度提出する方針という。 補正予
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9議案を可決 西伊豆町議会
西伊豆町議会3月定例会は6日、町立給食センター条例の一部改正案など9議案を原案通り可決、承認した。2023年度で田子小(田子)が閉校するのに伴い、同校と賀茂小(宇久須)にある学校給食センターを田子小に集約する。 一般質問には3氏が登壇し、防災や高齢者福祉について町の見解をただした。
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貯水機能付き給水管に補助 災害時の断水想定 掛川市、市議会答弁
掛川市は2024年度、災害時に一定の水を家庭で確保できる「貯水機能付き給水管」に対する補助制度を新設する。管の損傷で水不足が深刻化した能登半島地震を踏まえた対応。6日の市議会2月定例会一般質問で、本多弘典危機管理監が明らかにした。 貯水機能付き給水管は、管の一部が貯水タンクになっていて、断水時も容量分の水が使える利点がある。市危機管理課によると、20万円を上限に導入を補助する。備蓄用の水を購入して自宅に運ぶのは高齢者にとって負担が大きいなどとする市民の意見を反映した。 ペットボトル水を日常で消費しながら補充するローリングストックの啓発も強めて、自助による断水対策を推進する。井戸水とため池
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新会長に北野谷氏 浜松市議会市民クラブ
浜松市議会第2会派の市民クラブ(7人)は6日までに、2024年度の役員人事を決定した。斉藤晴明会長(中央区、8期)の後任に北野谷富子氏(浜名区、3期)が就任する。同会派によると、女性が会長を務めるのは初めて。このほか、幹事長に岩田邦泰氏(中央区、2期)、政調会長に鈴木真人氏(中央区、2期)が就く。同会派は今後、議会事務局に異動届を提出するという。
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補正予算案など8議案追加提出 浜松市
浜松市は6日の市議会議会運営委員会で、本年度一般会計に8億4500万円を追加する補正予算案など8議案を、開会中の市議会2月定例会に追加提出することを報告した。 補正予算は繰越明許費の11件分。12日の本会議に提出し、上程される予定。
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災害時の受援体制強化 マニュアル作成方針 菊川市議会 市長答弁
菊川市の長谷川寛彦市長は6日の市議会2月定例会代表質問で、災害時の支援物資の要請に関するマニュアルを2024年度中に作成し、外部の支援を受ける体制を強化する考えを示した。緊急物資の受け取りや在庫管理、被害状況に応じた要請を行い、早急な支援につなげる。 庁内各課のほか、物資輸送拠点の運営を行う県中遠農林事務所など関係機関からの意見を反映して作成する。マニュアルは訓練で実効性を検証し、改善を重ねていく。 資機材の備蓄には防寒対策などに課題があるとして、市民に季節に合わせた備蓄を呼びかける。能登半島地震の対応では電話による情報収集に限界があったことから、交流サイト(SNS)を活用した情報収集シ
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ふるさとワーキングホリデー 東伊豆町が導入へ 関係人口拡大と人手不足解消に
東伊豆町の岩井茂樹町長は6日、同日開会の町議会3月定例会で施政方針を示した。関係人口の拡大や人手不足解消へ、都市部の在住者が一定期間町内に滞在する「ふるさとワーキングホリデー」事業を2024年度から始めると表明した。 期間は2週間から1カ月程度を想定。農家や旅館で働きながら、地域住民との交流や観光を体験してもらう。岩井町長は「人口減の中で町の活力を維持するには、関係人口の構築が重要だ」と強調した。町企画調整課によると、受け入れ先を今後探り、夏までには事業を始めたい考え。主に若者の来訪を念頭にしている。県内では南伊豆町が既に実施しているという。 施政方針では能登半島地震を踏まえ、防災対策推
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消防士殉職 静岡市長「リスク認識欠く」 市議会で現場証言に反論
静岡市議会2月定例会は5日、前日に続いて本会議で総括質問を行い、7氏が登壇した。葵区呉服町の雑居ビルで2022年8月に発生した消防隊員殉職火災事故に関して、長沼滋雄氏(創生静岡)が現場で活動した元消防隊員の証言を取り上げる形で当時の現場判断の正当性を主張し、市の検証結果に疑問を投げた。これに対し、難波喬司市長は「隊員が1人取り残されて殉職した事実を顧みることなく、(元隊員が)自分は正しい判断をしたと言っていることにこそ問題の本質がある」と反論した。 長沼氏は、殉職した市消防局駿河特別高度救助隊の男性=当時(37)=とともにビル内に入って活動した同隊元隊員の男性の証言を、本人から直接聞いたと
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沼津市立病院 患者数確保、収益安定化へ かかりつけ医と連携 市議会で強化プラン
沼津市立病院は5日、2024年度から4年間の「経営強化プラン」を市議会民生病院委員会で示した。急速な人口減を踏まえ、地域のかかりつけ医と連携して患者数を確保し、収益の安定化を目指す。 プランは「改革プラン」(08~13年)「新改革プラン」(17~20年)に続く計画として位置づけた。県東部10市町で構成する駿東田方保健医療圏の人口は、20年から25年で3万人減少し、病院も患者数減が予想される。 プランはコロナ禍前の19年度の水準を目標とした。救急搬送の応需率を高めるほか、患者のかかりつけ医からの紹介率を向上させ、収入確保に努める。 国のガイドライン改定や残業の上限規制も踏まえ、経営強化
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モンゴル首都区と提携向け最終調整 友好都市協定締結へ 焼津市
焼津市の中野弘道市長は5日の市議会2月定例会一般質問で、モンゴル・ウランバートル市チンゲルテイ区と友好都市提携に関する協定締結に向けて最終調整していることを明らかにした。村松幸昌氏(凌雲の会)への答弁。 中野市長は1月末に同区の区長から友好都市提携の申し入れを受けたことを明らかにし、「今後の交流を確固たるものとし、持続的に次の世代へつなげていきたい」と締結に前向きな考えを示した。 市と区は東京五輪・パラリンピックのモンゴル代表チーム事前合宿受け入れを機に交流が深まり、18年にスポーツ交流に関する覚書、22年に包括的な友好交流に関する覚書を結んでいる。
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パワハラ実態調査 3月中に結果公表 総務局長答弁 静岡市議会
大村明弘総務局長は、2023年12月に危機管理総室で不適切な指導や時間外勤務申請を認めないなど上司によるパワハラ行為が報道されたことについて、調査結果を3月中に公表すると述べた。寺尾昭氏(共産)への答弁。 大村局長は、危機管理総室職員にハラスメント行為の被害や見聞に関するアンケートを実施したほか、時間外勤務については申請実績と庁舎からの退庁記録を示し合わせ、申請されていない時間がある場合は業務を行っていたのかどうか1件ずつ確認しているとした。ハラスメント行為や未申請の勤務実態が確認された場合には「原因を究明し、再発防止に徹底して取り組む」と強調した。
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一般質問要旨 静岡県議会2月定例会
■自民・相坂氏 ドローン技術は、能登半島地震で被災地の状況把握や物資輸送に利用された。高層ビルの点検や合併浄化槽の調査など危険を伴う作業の代用もでき、人材不足対策や人件費削減も期待できる。静岡市清水区の三保飛行場跡地で行われる実証研究など市町の動向を踏まえたエアモビリティの産業化や今後の取り組みは。 ■ふじ・阿部氏 本県は東海道の要衝にある。地理的な利点を生かし、トラックの積み替え拠点となるターミナルの形成や物流のIT化に官民一体で取り組む必要がある。県庁は所管部課局が分散し、県が司令塔となり物流業を主体的に検討できる体制になっていない。どのような組織体制を整え、物流施策を展開して
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知事のリニア対応や危機管理姿勢 自民追及もかみ合わず ふじ議員は異例の忠告 静岡県議会
5日の静岡県議会2月定例会一般質問の最終日は、リニア中央新幹線県内工区に関する川勝平太知事の対応や危機管理姿勢について、対立を深める最大会派自民改革会議の議員だけでなく、知事に近いふじのくに県民クラブの議員が忠告する異例の場面もあった。 自民会派は質問が行われた6日間、毎日必ず1人が、能登半島地震の対応を協議した1月4日の中部9県1市首長連絡会議への欠席や県庁組織の在り方をただしたが、質疑がかみ合わないやりとりが目立った。 5日に登壇した自民の相坂氏は「知事が軽井沢で過ごした元日から3日間で震度5以上の地震が9回発生した。(県内に)戻れるうちに、部下や県民の元へ帰らなければと思わなかった
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エアモビリティ実験候補地、三保や浜松沿岸部調査 静岡県議会答弁
静岡県議会2月定例会は5日、自民改革会議の相坂摂治氏(静岡市駿河区)と中谷多加二氏(旧浜松市天竜区)、公明党県議団の山本彰彦氏(静岡市葵区)、ふじのくに県民クラブの阿部卓也氏(旧浜松市浜北区)が一般質問を行った。増田始己経済産業部長と勝又泰宏交通基盤部長は、ドローンや「空飛ぶクルマ」など次世代エアモビリティの産業化に向けた実証実験フィールド(場所)の有力な候補地として、旧三保飛行場(静岡市清水区)や浜松市沿岸部の防潮堤などを調査する考えを示した。相坂、阿部両氏への答弁。 県は次世代エアモビリティ導入促進のため調査費300万円を2024年度一般会計当初予算案に計上し、県内全域で実証フィール
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「人柄、調整力評価」 副知事人事案説明 知事 静岡県議会
静岡県議会は5日、副知事に元県地域外交監の増井浩二氏(66)を起用する人事案を追加上程した。川勝平太知事は「増井氏は企画や財政部門など県政運営に精通し、私をはじめ部局長、職員、県議会と十分調整を図り、課題に迅速かつ的確に対処できる。明朗快活な人柄で、私にも意見を率直に言える」と人選の理由を説明した。自民改革会議の土屋源由氏(伊豆の国市)の質問に答えた。 官僚起用の検討の有無や副知事に求める役割を問われた知事は「幅広い分野を所掌する副知事は、県政に通じ、重要施策の方向性を定める高い調整能力を有する人物が望ましい。地域が主導権をとって変革する時代を考えると、県内事業に通じた人材がふさわしい」と
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県単独助成の扱い 政令市可否に含み 静岡県議会
石川英寛政策推進担当部長は、政令市が対象外となっている県単独助成事業について「行政課題が大きく変化する中、県と政令市の新たな在り方を議論する際に、県単独助成事業の取り扱いを検討することはあり得る」と述べ、見直しに含みを持たせた。山本氏への答弁。 県と静岡、浜松の両政令市が政令市移行時に結んだ権限移譲事務に関する「基本協定」では、県が独自に市町に助成する県単独助成事業について、経過措置が講じられたものを除き、「原則として(政令)市が実施する」としている。過去に、県がこども医療費助成制度を導入する際に両市が異議を唱え、例外的に経過措置を設けた経緯もある。両市長は24年度県予算編成への要望で、県
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森林集約 整備効率化 モデル事業着手 間伐費用を補助 静岡県議会
川勝平太知事は、静岡県内林業の生産性を向上させるため、複数の所有者にまたがる森林整備を効率的に進める「森林施業の集約化」を加速させる方針を示した。2024年度に所有者との合意形成や間伐などを支援するモデル事業に着手する。中谷氏への答弁。 林業従事者の高齢化や担い手不足で手入れができない森林の増加が懸念される中、森林の集約化を促すことで適正管理につなげる狙い。県によると、県内の民有林は5ヘクタール未満の所有者が7割を占める。小規模分散により森林整備が思うように進まないケースがあるという。 モデル事業は森林組合や民間事業者といった林業経営体を対象に、所有者との合意形成や作業道の整備、間伐など
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物流24年問題対応 「対策推進官」設置 静岡県議会
出野勉副知事は、物流の2024年問題に対応する静岡県庁の推進体制や施策展開を強化するため、24年度から県庁各部局に「物流対策推進官」を設置する方針を示した。阿部氏への答弁。 国が23年6、10月にまとめた「物流革新パッケージ」への対応には、推進体制の強化が必要とし、庁内関係各部の部長代理を同推進官に任命して責任と役割を明確化する。 出野副知事は「一層の連携を進め、責任を持って推進を統括するとともに、スピード感を持って施策を実施する」と同推進官の役割を説明した。 物流業の効率化に向け、自動化や中継輸送拠点開設などの支援にも取り組む考えを述べた。
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拠点循環バス 2カ月間休止 函南町、4月から
函南町は5日の町議会3月定例会一般質問で、町内で実証運行している拠点循環バスについて、事業者の変更に伴い4月から約2カ月間休止すると明らかにした。植松淳史氏(無会派)への答弁。 4月以降の業者選考でバス事業者の応募がなかったため、タクシー事業者による運行に切り替える。事業者の運行許可が下りるまで約2カ月を要するといい、6月の運行開始を見込む。 車両はバスから最大利用定員9人のワゴンタイプを想定し、定員が超える場合は追加車両を手配して対応する予定という。ルートやダイヤなどは変更しない。 そのほか、2023年度の農地利用状況調査で町内の耕作放棄地56・6ヘクタールのうち、再生困難な土地が4
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補正予算案など10議案を可決 菊川市議会
菊川市議会2月定例会は5日、本会議を再開し、2023年度一般会計補正予算案など10議案をいずれも原案通り可決した。国と国会に核兵器禁止条約に署名、批准することなどを求めた請願は不採択とした。 代表質問は6日、一般質問は7、8日に行う。
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「ハラスメント防止月間」9月指定の方針 御前崎市議会
御前崎市の柳沢重夫市長は5日の市議会2月定例会の一般質問で、職員が働きやすい職場環境の実現に向けて、市独自の「ハラスメント防止月間」を定めることを明らかにした。9月を指定する方針。 市は1月に職員493人を対象にハラスメント行為に関する匿名アンケートを実施。回答者428人のうち、56人が1年以内にハラスメント行為を受けた、または感じたことが「ある」と答えた。割合は「パワーハラスメント」が62・7%、「カスタマーハラスメント」が16%を占め、上司や市議から行為を受けたとの報告が目立ったという。 市は今後、具体的な活動内容を検討していくという。柳沢市長は「(ハラスメントの)被害者、加害者をつ
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浜松新野球場 用地取得「時間要する」 規模、構造丁寧に検討 静岡県議会答弁
静岡県議会2月定例会は4日、自民改革会議の大石健司氏(牧之原市・吉田町)、藤曲敬宏氏(熱海市)、鈴木利幸氏(旧浜松市北区)、ふじのくに県民クラブの沢田智文氏(磐田市)が一般質問を行った。勝又泰宏交通基盤部長は浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場について、国の事業認可の速やかな取得を目指す一方、公園全体の用地取得には「時間を要する」として規模や構造の絞り込みを丁寧に進める考えを示した。鈴木氏への答弁。 県は1万3千人の屋外型、2万2千人の屋外型、2万2千人の多目的ドーム型の3案を3月7日に始まる県議会建設委員会に示す。ただ、県議会内には「2月定例会での意見集約は難しい」との見方
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首長会議 知事欠席 「翌日報告受けた」 副知事答弁 静岡県議会
出野勉副知事は、能登半島地震の対応を巡り、1月4日にリモート開催された中部9県1市の連絡会議に川勝平太知事が欠席し、危機管理監が代理出席したことについて、「(事務方から)報告を受けたのは5日だった」と述べた。藤曲氏への答弁。藤曲氏は事後報告を問題視したが、出野副知事は対応に「問題はなかった」との認識を示した。 藤曲氏に「事前に知事欠席の報告があった場合、どう対応をしたか」を問われた出野副知事は、危機管理監は緊急時に知事の代理として関係部局長を指揮監督する権限があることを説明し、「実際に危機管理監が被災地支援を統括する状況だった。今回の対応も、知事が判断した上で、危機管理監が承諾しており問題
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障害者雇用を後押し 静岡県方針 企業表彰制度創設 静岡県議会
川勝平太知事は、企業の障害者雇用を促し、特別支援学校生徒の就職先の選択肢を広げる方策として、2024年度、障害者雇用などに積極的に取り組む企業を表彰する制度を創設し、「障害者自身が最適な就職先を選択できる環境づくりを進める」と強調した。沢田氏への答弁。 労働雇用政策課によると、特別支援学校生徒の就職先は居住地によって業種に偏りがあるという。通勤可能範囲に障害特性に適した職場が見つからないケースも多く、就職先が限られているのが実情という。 2023年の県内企業の障害者雇用率は2・37%(6月1日時点)で、現行の法定雇用率(2・3%)は上回っている。一方で、未達成企業が1383社、1人も雇用
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浜松市議会主要4会派と商議所 多目的ドーム型 要望
浜松市議会の主要4会派と浜松商工会議所は4日、川勝平太知事に、同市中央区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場の早期建設を要望した。市議会(定数46)の大半を占め、政党や支援母体などが異なる4会派がそろって要望することで幅広い市民の意向として「多目的ドーム型スタジアム」の実現を後押しする狙いがある。 同商議所の斉藤薫会頭が「市議会一体となった声を届けてほしい」と所属4人以上の「交渉団体」の会派に声をかけて実現した。訪れたのは最大会派の自民党浜松(24人)、第2会派の市民クラブ(7人)、ともに第3会派の創造浜松(5人)と公明党(同)の代表4人をはじめ、斉藤会頭と副会頭3人。要望書では自然
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田代ダム工事期間 大半が「返水不要」 リニア、流域市町に確認 静岡県議会
川勝平太知事は、リニア中央新幹線トンネル工事に伴う大井川水問題を巡り、同河川上流部の田代ダムで取水が行われない発電設備工事期間中、静岡県内での高速長尺先進ボーリングにより湧水が県外に流出してもJR東海に返水を求めないとの考えを大半の流域市町が示していると明らかにした。大石氏への答弁。 県が流域10市町に確認したところ、現時点で9市町から回答があった。多くの市町が「発電所工事中の山梨県側への流出量が、取水停止により大井川で増加する水量の範囲内であれば」との前提条件を付けた上で、返水を求めないと答えたという。「湧水量を戻さないという考えに反対はしない」との消極的意見もあった。 2月25日に開
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盛り土規制法区域 33市町全域の可能性 基礎調査の経過説明 静岡県議会
高畑英治くらし・環境部長は、盛り土規制法の運用に向けた規制区域の基礎調査について、「盛り土によって危害の及ぼす可能性のある区域は(静岡県が所管する33市町の)全域が抽出される結果となった」と説明した。県は33市町や静岡、浜松の両政令市、隣接県と調整した上で規制区域案を策定する方針。藤曲氏への答弁。 盛り土規制法は、熱海市伊豆山の土石流災害をきっかけに制定され、2023年5月に施行された。都道府県知事や政令市長が規制区域を指定し、盛り土造成などを規制する。盛り土崩落が人家などに影響を及ぼす可能性のある区域のうち、市街地や集落、建物・施設がある区域を「宅地造成工事規制区域」とし、土地傾斜や渓流
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一般質問要旨 静岡県議会2月定例会
■自民・大石氏 リニア中央新幹線トンネル工事に伴う大井川水問題を巡り、新たな動きがあった。島田市長が大井川流域10市町の総意として、田代ダムの工事期間中はJR東海からの返水は不要と発言したのに対し、知事は先月の定例会見で、10市町の総意かどうか確認する必要性を指摘した。その後、確認した結果は。 ■自民・藤曲氏 危険な盛り土に伴う災害から人命を守るためには危険とされるエリアを隙間なく規制する必要がある。迅速な処分や刑事告発など行政側の姿勢も重要だ。基礎調査を受けて規制区域の指定をどう考えているか。中部9県1市の連絡会議欠席は知事の判断ミス。副知事が助言すべきだった。組織統治への副知事の役
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副知事の人事案 静岡県が追加提出へ 県議会議運に説明
静岡県は4日の県議会議会運営委員会で、4月18日に任期満了を迎える出野勉副知事の後任に県庁OBで元地域外交監の増井浩二氏(66)を充てる人事案を、開会中の県議会2月定例会に追加提出すると正式に表明した。 5日の本会議に議案を提出し、上程される。同日、最大会派自民改革会議が質疑を行う予定。7日から始まる常任委員会での審査を経て、18日に採決が行われる見通し。 このほか、任期満了を迎える県監査委員の森裕氏(64)の後任に、公認会計士の山下和俊氏(64)を選任する人事案も追加提出される。
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3月7日から一般質問 牧之原市議会
牧之原市議会2月定例会は7、8の両日、一般質問を行い、11氏が登壇する。 質問者と主な項目は次の通り。 【7日】原口康之①学校部活動の地域移行▽絹村智昭①大規模災害の備えと整備▽谷口恵世①日本一女性にやさしいまちの推進▽松下定弘①こども家庭センターの設置と児童虐待相談体制▽加藤彰①持続可能な地域を支える土台づくり▽名波和昌①災害に強い牧之原市に向けて 【8日】大石和央①原子力防災と原子力広域避難計画②学校再編③まちづくり▽太田佳晴①新火葬場整備計画と1市2制度解消の考え方の大きな問題▽石山和生①教職員の仕事環境②公共施設マネジメント③大河ドラマ「べらぼう」活用推進事業▽浜崎一輝①AEDの
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藤枝と台湾・台南 市議会が友好交流協定
藤枝市議会と台湾・台南市議会はこのほど、友好交流協定を締結した。藤枝市役所で調印式が開かれ、両市議会の議長らが協定書に署名した。式後は、台南市の経済団体「台南市総工業会」と同市政府の関係者が産業交流の一環で藤枝市役所を訪れ、北村正平市長や藤枝商工会議所の山田寿久会頭らと意見交換した。 藤枝市議会は2014年11月に台南市議会へ初訪問して以来、交流を継続し、昨年の藤枝市議会11月定例月議会で協定締結が可決された。両市の経済、教育、スポーツ、文化、芸術など幅広い分野での交流を支援し、友好関係の深化に努めて両市の発展を図る。 式後の意見交換会では、台南市総工業会と市政府の関係者から静岡空港と台
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予算案など28件を上程 川根本町議会3月定例会
川根本町議会3月定例会は4日開会し、会期を22日までの19日間と決め、63億8900万円を計上した2024年度一般会計当初予算案など28件を上程した。 薗田靖邦町長は「新町建設計画の締めくくりとしてやるべきことをやっていきたい」と施政方針を述べた。 24年度一般会計予算案など7議案を予算特別委員会に、義務教育学校開校に伴う整備など2議案を常任委員会に付託した。 予算特別委に付託した議案は13日に、町営バスの定期乗車券発行に向けた条例の一部改正など19件は14日の本会議で採決する。最終日の22日、常任委に付託した議案の採決と一般質問を行う。
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補正など8件可決 藤枝市議会
通年議会を開会中の藤枝市議会は4日、2月定例月議会2日目を開いた。1億4600万円を計上した本年度一般会計補正予算案など8件を上程し、いずれも原案通り可決した。 新年度当初予算案などの採決は最終日の21日に行う。
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土地利用を一部緩和 市街化調整区域 子育て世代や企業誘導 藤枝市
藤枝市の北村正平市長は4日の市議会2月定例月議会の代表質問で、定住や企業を呼び込む受け皿づくりとして、市街化調整区域の弾力的な土地利用を推進する方針を示した。岡村好男氏(藤のまち未来)への答弁。 人口減少を踏まえた抜本的な少子化対策の一環で、エリアを限定して市街化調整区域の土地利用の規制を緩和し、企業の進出意向に応える。子育て世代向けの低廉な住宅用地も確保する。 取り組みを加速させるため、2024年度に市都市政策課内に「都市戦略係」を新設する。新しく市街化調整区域の土地利用の方針を定め、市独自の土地利用の可能性や手法などとともに重点的に誘導するエリアを選定する。 市は立地適正化計画に基
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島田市議会 6日、代表質問
島田市議会2月定例会は6~8日、一般質問を行う。代表質問に6氏、個人質問に9氏に登壇する。質問者と主な項目は次の通り。 【6日・代表質問】石川晋太郎(清流の風)①持続可能なまちづくりに向けた基盤づくり▽清水唯史(創造島田)①2024年度施政方針▽村田千鶴子(緑風しまだ)①2024年度の所信表明②災害対策の検証と今後の対応▽森伸一(島田市民会議)①市の新年度の施政方針と予算②浜岡原発▽四ツ谷恵(日本共産党島田市議団)①施政方針と予算の大綱▽天野弘(輝く島田)①地域共生社会の実現と新たな地域づくり 【7日・個人質問】八木伸雄①市地域防災計画▽提坂大介①市民目線の政策の実行②市を住みやすく豊か
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自主防の機材購入補助 拡充 藤枝市
藤枝市は2024年度、地域の災害対応力を強化するため、自主防災会の資機材購入や防災倉庫の整備に必要な費用の補助を拡充する。北村正平市長が4日の市議会2月定例月議会で、多田晃氏(藤新会)の代表質問に答えた。 市地域防災課によると、昨年9月に行った夜間防災訓練と今年1月の能登半島地震を受け、投光器や発電機などの更新、追加購入、簡易トイレや携帯トイレといった備蓄が必要と判断した。補助率を従来の2分の1から3分の2まで引き上げ、24年度一般会計当初予算案に23年度1・5倍の3000万円を計上した。 補助率の拡大は、能登半島地震の状況や、25年度に藤枝、焼津両市を会場に開催される県の総合防災訓練を
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青葉通り再整備 テラスや芝生化検討 静岡市議会
安本弘樹都市局長は、再整備方針を示している静岡市の中心市街地の青葉通りについて、沿道店舗のテラスとして道路空間を広場利用することや、緑地部分の一部を芝生化することを検討すると述べた。宮沢圭輔氏(創生静岡)への答弁。 安本局長は、「水と緑」をテーマに、1992年に整備された青葉通りについて、施設の老朽化が進んでいるほか、夜間の放置駐輪が常態化し、横断防止チェーンによって沿道店舗と緑地部分の往来が妨げられるなど「緑地が本来持つ温かさや潤いが感じられない」と、利用・構造上の課題を指摘した。 その上で、再整備の考え方について「課題の解消と、公共空間に求められるさまざまなニーズに対応するため、場の
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自転車ヘルメット 市立高で着用1.5% 静岡市議会
青嶋浩義教育局長は、市内の市立高に自転車で通う1318人(2023年5月時点)のうち、ヘルメットを着用しているのは約20人で、全体の1・5%にとどまっていると明らかにした。大石氏への答弁。 同市の市立高は静岡市立高(葵区)と清水桜が丘高(清水区)の2校。23年5月時点で両校の生徒数は1673人で約8割が通学に自転車を利用している。同年4月に自転車のヘルメット着用が努力義務化されて以降、市教育委員会は生徒や保護者に着用を促してきたほか、交通安全教室でも周知を図ってきたが、浸透には至っていない。 青嶋局長は「着実に推進するには生徒自身が重要性を理解し、主体的に着用することが大切」とし、ヘルメ
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閑蔵線トンネル 静岡市、要望に否定的【大井川とリニア】
松浦高之企画局長は、JR東海のリニア中央新幹線トンネル工事に伴い、同社に静岡市道閑蔵線のトンネル整備を求めるか問われたのに対し、「県道南アルプス公園線にトンネルを整備することで(同社と)2018年6月に合意に至った。引き続き、合意に基づき対応する」と述べ、否定的な考えを示した。安竹信男氏(創生静岡)への答弁。 川勝平太知事はJRに対して県道トンネルに加え、閑蔵線トンネルも整備するよう求めていて、県と市で考えが異なる格好になった。 閑蔵線は葵区井川地区と川根本町を結ぶ延長約5・8キロの市道。道路幅員が狭く、市は11年度から拡張工事を進めている。浅井克行建設局長は、安竹氏の質問に「引き続き事
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薬過剰摂取、搬送の48%若者 3年間で194人 静岡市議会総括質問
静岡市議会2月定例会は4日、総括質問を行い、9氏が登壇した。山本哲生保健衛生医療統括監は、市消防局管内で2020~22年の3年間に市販薬を過剰摂取するオーバードーズや急性薬物中毒などの疑いで救急搬送された405人のうち、48%の194人が10~20代だったと明らかにした。大石直樹氏(公明)への答弁。 各年の若者の救急搬送者の内訳は20年が51人、21年が67人、22年が76人と、年々増加している。23年は統計がまとまっている1~6月で26人が搬送され、全年代の31%を占める。 市こころの健康センターによると、学校や家庭に居場所がなく孤独や生きづらさを感じている若者が、気持ちを和らげる手段
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市民文化センター 25年度以降改修へ 沼津市
沼津市教委は2025年度以降、市民文化センターの改修工事に着手すると市議会文教産業委員会で明らかにした。24年度は文化政策室にセンターの整備活用担当職員を新たに配置し、利用する文化芸術団体などと協議しながら計画の詳細設計を実施する。 同センターは1982年に開館。特に老朽化が進む空調や電気、消防設備を更新する。合わせて大ホール、小ホールの舞台照明のLED化や音響設備のデジタル化も行う。練習室や会議室の改修も検討する。 工事中は全面休館しない形でスケジュールを設定する。
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湖西病院、1月入院収益増収 市議会一般質問
湖西市議会3月定例会は4日に一般質問を行い、市立湖西病院の杉浦良樹病院事業管理者は、1月の同病院の入院収益が前年同月比約2700万円の増収になったことを報告した。1日平均の患者数も17人増加したとして、「(昨年11月の)地域包括ケア病床の病棟化による効果が出ている」と述べた。 同病院では101床中47床が地域包括ケア病棟の病床となった。1月の実績のうち、1日の平均患者数は一般病床を含めて77人、稼働率は76%だったという。杉浦病院事業管理者は答弁で、「浜松市や豊橋市の急性期病院からの受け入れも増えている」と報告した。同病院は2027年度までの経営強化プランを今月中旬にも最終決定する予定。相
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ふるさとワーキングホリデー 掛川市長導入検討 市議会一般質問
掛川市の久保田崇市長は4日の市議会2月定例会一般質問で、都市部の若者が働きながら滞在する「ふるさとワーキングホリデー」の制度導入を検討する考えを明らかにした。「実施市町の状況分析やニーズ把握を行い、活用を研究する」と述べた。松本均氏(創世会)への答弁。 市広報・シティプロモーション課によると、県内では南伊豆町が導入済み。今後、県内外の事例を調べて人材誘致につながるかどうか検証し、市内での仕事や宿泊の受け入れ先の検討も進める。ふるさとワーキングホリデーと併せて、健康的で活発な60歳以上のアクティブシニアを対象にした施策展開も想定し、関係人口の拡大を図る。 首都圏から地方への移住支援に取り組
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聴覚障害児の療育体制 構築 音声言語の習得支援 全国初 27年度までに 静岡県議会定例会
静岡県議会2月定例会は1日、自民改革会議の加藤祐喜氏(長泉町)、鳥沢由克氏(裾野市)、飯田末夫氏(旧浜松市南区)が一般質問を行った。森貴志副知事は聴覚障害児の音声言語習得を支援するため、2027年度までに全国初となる療育体制の構築を目指すと表明した。先進国オーストラリアの療育手法を取り入れ、聴覚訓練や聴力評価、カウンセリングを実施する療育センターを設ける。鳥沢氏への答弁。 県立総合病院(静岡市葵区)の「きこえとことばのセンター」に聴覚検査などに必要な機器を整備し、25年度から3年間、人工内耳を装用した県内の乳幼児を毎年10人程度受け入れる。オーストラリアの療育機関「シェパードセンター」の協
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異例の議席変更 質問妨害の発言か 静岡県議会
静岡県議会議会運営委員会は1日、ふじのくに県民クラブの杉山淳氏(静岡市駿河区)ら4人の議席の変更を決めた。会派の加入・離脱、補欠選挙を除いての議席変更は極めて異例。 議会事務局などによると、本会議場で質問者が立つ対面演台の背後の席に座る杉山氏が質問中に発言したことに対して、質問を妨害したと最大会派自民改革会議から指摘があった。ふじは会派内で議席の移動をさせ、杉山氏の議席は前方から3列目になった。 杉山氏については2023年9月定例会で自民会派から同様の指摘が2度あった。同定例会の議運で、杉山氏に対して3度目の指摘があった場合は議席を変更することに各会派が了承していた。
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建設土の仮置き場 残る5管内整備へ 手引書 年度内に作成 静岡県議会
勝又泰宏交通基盤部長は建設発生土の利活用促進に向けて、新たに静岡県内5土木事務所(下田、熱海、富士、島田、袋井)管内に土砂を仮置きするストックヤードを整備する方針を示した。先行する3事務所と併せると、県内の全土木事務所管内でストックヤードが整備されることになる。2023年度中に、ストックヤード整備の手引書を作成することも明らかにした。加藤氏への答弁。 県は23年度、沼津、静岡、浜松の各土木事務所管内に1カ所ずつストックヤードを設け、土砂の搬入から搬出までの手順や騒音対策などを検証している。 技術調査課によると、新たに整備するストックヤードの具体的な場所や規模などは未定で、23年度の検証結
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CF活用実績 6研究700万円 22年度から 静岡県議会
増田始己経済産業部長は、クラウドファンディング(CF)を利用した研究資金調達の取り組みについて、これまで6事業が研究の実施に至り、獲得した支援金は約700万円に上ると明らかにした。飯田氏への答弁。 産業イノベーション推進課によると、厳しい財政状況が続く中、試験研究費の維持が困難になっている。同課は2022年度以降、農林技術研究所や工業技術研究所など県の5研究所による事業を対象にCFによる外部資金確保を進めている。22、23年度はCFを使い、花粉の出ないスギの新品種や、牛の体重測定を目的にしたスマートフォンアプリの開発など、8テーマで資金を募った。22、23年度ともそれぞれ3テーマで目標金額
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一般質問要旨 静岡県議会2月定例会
■自民・加藤氏 盛り土規制法施行後、建設現場のリサイクルに関して、さまざまな施策が展開されてきた。ただ、建設発生土は有効利用率が約7割にとどまり、最終処分量が建設資材として新たに購入される土砂量を上回っている。建設発生土を適正に処理する環境整備は喫緊の課題だが、県は今後、どのように取り組んでいくのか。 ■自民・鳥沢氏 先天性の聴覚障害児は早期発見と早期の医療介入、適切な療育により健聴児と同等の音声言語が獲得できると言われている。子どもたちの将来のため、療育体制の整備を一刻も早く実現しなければならない。知事は2023年6月定例会で具体的な体制の検討を進めると答弁したが、今後どのように事業
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会期など「現状通り」 静岡県議会運営改善検討委
静岡県議会議会運営等改善検討委員会(落合慎悟委員長)は1日、会期の見直しなど5項目を検討した結果、いずれの項目も3会派の意見が一致せず、「現状通り」とする検討結果をまとめ、中沢公彦議長に報告した。 同委員会は、通年会期導入▽常任委の質問時間見直し、インターネット中継導入▽大学機関などとの連携強化▽議会基本条例制定▽政務活動費の見直し―の5項目を検討し、会派ごとに意見をまとめた。 最大会派自民改革会議は5項目とも「現状通り」とし、第2会派ふじのくに県民クラブは政務活動費の見直しを除いた4項目で導入や変更とし、公明党県議団は常任委のインターネット中継導入や議会基本条例の制定を主張。2023年
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吉田町長施政方針「ニーズに応える」 町議会開会
吉田町議会3月定例会が1日、開会した。田村典彦町長は2024年度の施政方針を示し、「多様化する町民のニーズに応える」と述べた。 過去最大の予算規模となった当初予算案では防災力の強化に向け、沿岸部の津波対策や河川整備事業が並んだほか、教育や子育て環境の充実を図った。田村町長は施策の方針を説明した上で「支える安心を提供することで、この町で暮らし続けたい思う人が増えていくと確信している」と強調した。 会期は22日までの22日間。初日は24年度一般会計当初予算案や第6次総合計画基本構想案など25議案を上程した。
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公共施設総合管理計画 市、民間資産も対象 静岡市議会
難波喬司市長は、見直しの方針を示していた公共施設総合管理計画「アセットマネジメント基本方針」について、対象資産に民間が所有する土地・建物を加え、社会全体の資産の有効活用という理念や目的を新たに設定すると説明した。稲葉氏への答弁。 計画名称も「社会共有資産利活用基本方針」に変更する。難波市長は、公共施設と市有地を対象に2014年に策定した現行計画について「古いアセットマネジメントの考えにとらわれている」と指摘した。市アセットマネジメント推進課によると、公共施設の総延べ床面積を43年度までに、11年度末比で20%減らす縮減目標については維持するものの、最上位の目標としては位置づけないという。
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「マークイズ静岡」に期日前投票所 来年3月市議選で設置へ 学生意見反映 「買い物ついでに」-市議会
藤原融作選挙管理委員会事務局長は、2025年3月の市議選で、葵区の大型商業施設「マークイズ静岡」に期日前投票所を設置する方針を示した。山梨氏への答弁。 同市選管が大規模集客施設に期日前投票所を置くのは初めて。買い物や食事のついでに投票できる環境がなく、若者が訪れる場所に期日前投票所がないことを課題としていた。市内の学生らの「商業施設への期日前投票所の設置が効果的である」などとする意見を反映し設置を決めたという。 場所は、葵、駿河、清水各区からの交通アクセスの利便性を考慮してマークイズ静岡を選定した。 同市選管は23年度、市議選の投票率向上に向けて静岡大の学生と連携した調査研究に取り組ん
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ハラスメント撲滅 全職員「宣言」実施 市長が方針 静岡市議会
難波喬司市長は、職員の働きやすい環境づくりに向け、全職員による「ハラスメント撲滅宣言」を実施する方針を示した。市川氏への答弁。 ハラスメントをしない、させない、見過ごさないという趣旨の文章が書かれた書面に署名することで「宣言」とする仕組みを想定する。難波市長は「宣言により、市の本気度、断固たる決意を全職員で共有し、意識付けの徹底を図る」と述べた。 新たなハラスメント調査・申し出制度の創設も検討する。従来は市長部局や市教育委員会などそれぞれの人事担当課が窓口相談機関となっていたが、悩みを抱える職員が相談しやすい体制に改善するという。
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人工衛星データとAI活用で漏水調査 水道事業効率化へ 2024年度から静岡市方針
静岡市議会2月定例会は1日、稲葉寛之氏(志政会)、山梨渉氏(公明)、市川正氏(共産)が代表質問を行った。渡辺裕一上下水道局長は、人工衛星データと人工知能(AI)を活用した水道管の漏水調査を2024年度から始める方針を示した。調査員が市内全域を巡回して調査する従来の手法を改め、デジタル技術を活用して漏水の可能性が高いエリアを絞り込むことで、調査の効率化や経費削減につなげる。山梨氏への答弁。 地表面の温度や、地盤の起伏の変化など人工衛星が取得したデータと、地形や地質、既設水道管の材質や使用年数、漏水履歴などのデータをAIが総合的に解析し、漏水の可能性があるエリアの特定や、将来的な漏水リスクを判
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こども家庭センター 4月から各区に設置 静岡市議会
橋本陸夫子ども未来局長は、4月に葵、駿河、清水の各区の福祉事務所に「こども家庭センター」を設置する方針を示し、妊娠期から子育て期にかけて、児童虐待防止につながる支援業務に切れ目なく取り組むと説明した。山梨氏への答弁。 児童福祉法が改正され、母子保健機能と児童福祉機能を統合したこども家庭センターの設置が自治体に努力義務化されたことを踏まえた対応。各区の福祉事務所の子育て支援課内に家庭児童相談係を再編する形で設置し、福祉や精神の専門職員を2人ずつ増員する。 妊娠期から虐待リスクを把握するために母子保健を所管する保健福祉センターとの連携を強化するほか、子育てに困難を抱える親子のサポートプランを
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基本計画で機能など具体化 東静岡アリーナ 実現性向上へ 静岡市議会
望月哲也観光交流文化局長は、JR東静岡駅北口で整備を検討するアリーナについて、2024年度中に策定予定の整備基本計画で、施設の想定レイアウトや事業手法、防災などの付帯機能を具体的に定めると説明した。稲葉氏への答弁。 施設の想定レイアウトについては、アリーナの集客力向上のため、ホテルや商業施設など付帯施設との一体的な整備の可能性を探る。付帯機能は、災害時の支援物資の集積場所や自衛隊などの支援拠点としての活用のほか、被災者に一部の室内を開放することなどを検討するとした。 望月局長は「具体的な内容を盛り込むことにより、事業の実現性を高める基本計画を策定する」と強調した。
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36議案を上程 森町議会開会
森町議会3月定例会が1日、開会した。会期を1~25日の25日間と決めた後、2024年度の一般会計予算案など36議案を上程した。このうち、人権擁護委員に任期満了となる鈴木功さん(69)=円田=を引き続き任命する人事案や、「天方コミュニティ防災センター」の開設に伴う財産の取得など3議案は即時採決し、同意、可決した。 一般質問は21日に行う。
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5日から3月定例会 河津町議会
河津町議会は1日までに議会運営委員会を開き、3月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程、事項は次の通り。 会期 5~14日(予備日15日)◇町長施政方針 5日◇一般質問 5、6日◇当局提出議案 2024年度当初予算案など25件◇予算審査特別委 7、8、11~14日
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長泉町長施政方針「ステップの年に」 町議会開会
長泉町議会3月定例会は1日開会し、会期を25日までの25日間と決めた後、171億円を計上した2024年度一般会計当初予算案など34件を上程した。池田修町長は施政方針で、県内で最も減少幅が少ないものの、町の将来推計人口が減少傾向にあることに危機感を示し、「第5次総合計画前期基本計画を『形』にし、輝き続けるまちづくりに向けたステップの年にしていきたい」と決意した。 池田町長は重点施策として、住民主体の生活支援サービスや介護予防への補助金創設▽保護者の働きやすい環境確保に向けた夏季休業期間の放課後児童会新設▽農業法人誘致の促進―などを挙げた。 上程議案のうち、人権擁護委員人事案に同意し、低所得
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電力安定供給網 整備助成 清水港日の出 エネルギー地産地消 静岡県議会
川勝平太知事はエネルギーの安定供給に向けた新たな取り組みとして、2024年度、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせた電力供給網「地域マイクログリッド」を構築する事業者を支援する方針を示した。静岡県は、再生可能エネルギーの有効活用と、産業構造を転換するグリーントランスフォーメーション(GX)実現に向けた先進事例と位置づけている。河原崎氏への答弁。 地域マイクログリッドは、再生可能エネルギー由来の発電設備と電力消費施設を一定区域でまとめ、エネルギーの地産地消を行う仕組み。災害時に大規模停電が起きても、区域内の電力を自立して供給できる。 県は24年度当初予算案に、清水港日の出地区で民間事業者が計
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学校体育館の空調設置進まず 静岡県議会
池上重弘教育長は静岡県内の学校体育館の空調設備について、整備された特別支援学校は4校、小中学校は9校にとどまっていると説明した。小沼氏への答弁。 県立の特別支援学校では全教室、高校では全ての普通教室に空調が整備されている。一方、空間が広い体育館は冷暖房の効果が低く、大型機器を必要とするため整備が進んでいないという。 池上教育長は、体育館の空調整備は学校施設整備計画全体の中で考える重要性を強調した上で、「大規模改修や建て替えの中で整備するなど、さまざまな検討が必要」と述べた。
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医療ケア児支援へ統括者 配置で態勢強化 静岡県議会定例会
静岡県議会2月定例会は29日、自民改革会議の河原崎全氏(御前崎市)と小沼秀朗氏(掛川市)、ふじのくに県民クラブの松井優介氏(静岡市清水区)が一般質問を行った。医療的ケア児の支援態勢強化に向け、八木敏裕健康福祉部長は県医療的ケア児等支援センター(静岡市駿河区)に2024年度から、支援機関のネットワーク構築を担う「スーパーバイザー」を配置する意向を示した。松井氏への答弁。 障害福祉課によると、県は各地域で多職種の支援機関との連携を図るコーディネーターの養成を進めているが、現状では市町が人材を活用できず課題になっているという。保育、福祉、教育の各分野に精通したスーパーバイザーとして2人を配置する
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能登地震 初動対応 知事、妥当性を強調 静岡県議会
能登半島地震での初動対応が適切だったかを小沼氏に問われた川勝平太知事は、発災後72時間以内に静岡県が具体的な支援行動を起こしたことに触れ、「恐らく47都道府県の中でもほとんどなかったのではないか」と妥当性を強調した。 1月4日の中部9県1市の首長会議に欠席した是非については、「(代理出席した)危機管理監と私は対等の意思決定者であり、全く問題なかった」との考えを改めて示した。事前に石川県知事に電話連絡した行動については、能登空港に本県の支援活動の拠点を構えると自ら判断し、石川県知事に許可を得るためだったと必要性を訴えた。 小沼氏は一連の知事の判断、行動について「常時公人の姿勢も心も感じられ
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一般質問要旨 静岡県議会2月定例会
■自民・河原崎氏 国際的な物価高騰や気候変動により、エネルギー危機の緊迫度は増している。一方で、東日本大震災以降の原発停止などで化石燃料の依存度は高まっている。エネルギー政策は国全体の問題だが、原発が立地する本県としても強い危機感を持つべきだ。今後のエネルギーの安定供給について、県はどのように取り組むか。 ■ふじ・松井氏 医療的ケア児は全国で増加傾向にあり、県内には約600人いると推計されている。看護する家族も増加し、新たな課題や悩みが山積していくことが見込まれる。県は全国的に先駆けた取り組みを行っていると聞くが、まだ支援が整っていないと感じる。さらなる支援の検討が必要だ。県の所見は。
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歴史博物館 来館者34万人 全面開館から1年 静岡市議会
望月哲也観光交流文化局長は2023年1月にグランドオープンした静岡市歴史博物館の1年間の来館者が34万1千人だったと明らかにした。市は初年度(23年4月から1年間)の目標を50万人としていて、達成は困難な状況となっている。風間氏に答えた。 オープンから1年間の有料観覧者は10万6千人。小中学校を中心に222校、1万3千人の児童生徒を受け入れた。このうち約7割が市内の子どもだった。 来館者アンケートでは約9割が展示や運営に満足と回答する一方、「エリアごとの展示目的が分かりづらい」「もう少し幅広いテーマを取り扱ってほしい」など改善を求める意見もあったという。 博物館の収蔵品は現在約4万点。
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アリーナ計画地 発掘調査 スポーツ施設には代替地案 静岡市議会
静岡市議会2月定例会は29日、自民党市議団の堀努氏と創生静岡の風間重樹氏が代表質問を行った。望月哲也観光交流文化局長は2024年度から、アリーナ整備を目指すJR東静岡駅北口市有地で遺跡発掘調査に着手する方針を示した。調査に伴い、暫定利用しているローラースポーツ施設の運営は25年9月末ごろまでを見込んでいるとし、新たな施設の候補地を検討する考えを明らかにした。堀氏への答弁。 北口市有地は埋蔵文化財包蔵地に指定され、恒久的な利活用を進めるためには発掘調査が必要となる。調査期間は今年6月ごろからおおむね3年間。まず芝生広場から始め、スケートボードやBMXを楽しめるローラースポーツパークエリアについ
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イベントや講演会 くふうハヤテPR 地域おこし協力隊採用へ 静岡市議会
望月哲也観光交流文化局長は、プロ野球2軍ウエスタン・リーグに参入する「くふうハヤテベンチャーズ静岡」のPRのため、2024年度に地域おこし協力隊を募集、採用する方針を示した。地域交流イベントや講演会の開催など、球団が地域に根付くような活動に従事してもらう。堀氏への答弁。 球団への応援機運の醸成に向けた24年度の新たな取り組みとして、くふうハヤテの選手による小中学生向けの野球教室を開催する。文房具や応援グッズなども製作して学校やイベントで配布するほか、街中にのぼり旗も掲出する。 本拠地の「ちゅ~るスタジアム清水」のネーミングライツ(命名権)の販売収入(年7150万円)について、球団創設支援
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「チーム担任制」試験導入へ 小学校、固定せず負担分散 静岡市議会
赤堀文宣教育長は、小学校において複数の教員が学級担任業務を担う「チーム担任制」を2024年度から導入する方針を示した。2校を研究校として試験的に実施する。1人の教員が学級担任を持つ従来型の制度をやめ、多様な教員が児童と関わる柔軟な仕組みに変えることで、教育活動の質の向上や教員の多忙解消につなげる。風間氏の質問に答えた。 静岡市内の公立小では現在、各クラスに1人ずつ担任教員を配置し、一部の科目を除いて担任教員が授業を行っている。チーム担任制では学級担任を固定せず、複数人を配置することで、1人の教員に負担が集中しないようにする。教科担任制も取り入れ、教員が担当する授業の準備やスキルアップのため
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4日から代表、一般質問 藤枝市議会
藤枝市議会2月定例月議会は4日に4会派による代表質問を、4~6日に計12人の一般質問を行う。 質問者と内容は次の通り。 【代表質問】多田晃(藤新会)①2024年度施政方針および予算編成▽岡村好男(藤のまち未来)①財政と組織改編の取り組み②大規模災害時の水対策③全ての子どもを支える教育環境づくり④少子化対策⑤市内経済の立て直し▽石井通春(共産党)①能登半島地震の教訓を生かした防災計画、予算案を②藤枝市はリニア「田代ダム案」に毅然(きぜん)としてNOを③来年度12月紙の保険証の廃止。確実に医療が受けられる取り組みを▽大石保幸(公明党)①コンパクト+ネットワークのまちを創る②産業としごとを創る③ひ
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3月定例会が開会 下田市議会
下田市議会3月定例会は29日開会した。2023年度の市一般会計補正予算案など、補正予算関連の8議案を委員会付託した。 一般会計の補正予算案は1億4400万円の減額。年度末の事業費確定に伴う措置が主な要因という。 教育委員に佐藤知佐子さん(61)=同市中=を任命する人事案に同意した。
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沼津市防災対策 課題ただす 避難所マニュアル 7カ所で未作成 遺体安置所設定施設が閉館 市議会一般質問
沼津市議会2月定例会は29日一般質問を行い、6氏が登壇した。能登半島地震を受けて市の防災対策に関する質問が相次ぎ、運営マニュアルが未作成の指定避難所があることや、地域防災計画で災害時の遺体安置所に設定した施設が閉館し、代わりの場所が未設定のままになっているなど、課題が明らかになった。 市は49の指定避難所のうち、7カ所で運営マニュアルが未作成だと明らかにした。2013年度から各自主防災会に作成を呼びかけているが、指定避難所ではなく、近隣の公民館などでの避難を希望しているため、一部で未作成という。真野正実危機管理監は「残りの避難所にも早急に作成するよう働きかけている」と述べた。 遺体安置所は設
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一中の校舎、体育館で教育長 液状化「危険度低い」 再編巡り 沼津市議会
沼津市の奥村篤教育長は第二中校区の再編に関連し、同校区の一部住民が統合先として懸念を示す第一中敷地の液状化リスクについて、「校舎と屋内運動場(体育館)は事前地質調査で危険度の低い場所を確認して建てられた」と指摘。建物が傾くなどの危険性は低いとの認識を示した。山下富美子氏(未来の風)への答弁。 奥村教育長は「仮にグラウンドや敷地周辺で液状化が発生した場合も、子どもたちの命を守ることができる施設」と強調した。これまでの議論でも、県がハザードマップで示した液状化のリスクを住民に説明しているとした。 第二中校区の再編を巡っては同校区内の千本地区連合自治会が、千本小と第一中校区の第一小との統合を市
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「持続可能なまちへ」 清水町長が施政方針
清水町議会3月定例会が29日開会し、会期を3月22日までの23日間と決めた後、112億2200万円を計上した2024年度一般会計当初予算案など20議案を一括上程した。関義弘町長は施政方針で定住人口増加や雇用拡大に向け、「新市街地形成を結実させ、県東部地域における職住近接のバランスのとれた持続可能なまちづくりをしたい」と強調した。 関町長は重点施策に、徳倉地区の江川を含めた河川水路への浸水対策▽地域公共交通の活性化▽教育環境整備と子育て支援の充実―なども挙げ、「行政課題の一つ一つに真摯(しんし)に対応する」と述べた。 上程した議案のうち、低所得者給付金関連費9500万円の専決処分を承認し、
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避難支援 計画作成へ 菊川市議会 全員協議会 自主防災組織と連携
菊川市は29日、市避難行動要支援者避難支援プランを策定する方針を明らかにした。行政や地域などの避難行動支援の役割を明確にするほか、個別避難計画の作成を推進する。 同日の市議会全員協議会で説明した。自助・共助・公助の観点からハザードマップを確認、自主防災組織との連携や避難行動要支援者の名簿作成など避難支援体制確立のため、平時や有事の際の役割を示した。 また、避難場所や経路、誘導時の注意点などをまとめた個別避難計画の作成も進める。市では75歳以上の高齢者のみの世帯や要介護度3以上の人などを避難行動要支援者として名簿を作っていて、2023年9月時点で3387人が掲載されている。このうち、避難に特別
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15議案を可決 湖西市議会
湖西市議会3月定例会は29日、本会議を開き、老朽化により2023年度末での統合が決まった市営火葬場(同市入出)の条例を廃止する条例案など、15議案を原案通り可決した。 1億851万円を増額する23年度一般会計補正予算案も可決した。国の補助金を活用して新居小のトイレ改修の前倒しなどを行い、総額は290億5190万円とする。 既に委員会に付託した24年度一般会計当初予算案に加え、新たに24年度病院事業会計予算案など6議案の委員会付託を決めた。
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代表・一般質問要旨 静岡県議会2月定例会【2月28日】
公明・牧野氏 高齢化が加速する中、救急車を呼ぶかを専門家に相談できる事業の重要性は高まっている。会派として早期実現を求めてきたが、新年度予算案に計上され、期待している。事業効果を高めるため、市町や消防、医療など関係機関とどのように調整するか。 温室効果ガス排出削減量を売買できるカーボンクレジットは、県内産業の新たな価値を生み出す可能性を秘めるが、中小企業や市町のハードルが高い。県が積極的に普及促進すべきだ。 無所属・塚本氏 静岡県外の大学に進学した学生のUターン就職率は34%と右肩下がりで推移し、県が目標に掲げている「2025年度に43%達成」とは大きく乖離(かいり)している。これま
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救急安心電話相談「#7119」 効果検証へ協議会 静岡県議会、川勝知事表明 2025年度本格運用目標
静岡県議会2月定例会は28日、公明党県議団の牧野正史氏(静岡市駿河区)が代表質問を、無所属の塚本大氏(焼津市)、自民改革会議の加畑毅氏(下田市・賀茂郡)が一般質問を行った。2024年度に試行を予定する救急安心電話相談事業「#7119」について、川勝平太知事は25年度の本格運用を目指し、消防や医療などの関係者で構成する推進協議会を設置し効果を検証する意向を示した。牧野氏への答弁。 #7119は、急病時に救急車を呼ぶか悩んだ時に緊急性の有無や応急処置の助言を受けられる仕組み。県は24年10月に全県を対象に試行を始める計画で、24年度一般会計当初予算案に6200万円を計上している。 新たに設置
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J―クレジット登録支援、普及に向け後押し 副知事答弁【静岡県議会2月定例会】
森貴志副知事は、流通の加速が予想される「カーボンクレジット」の各業界での普及に向けて、国の認証制度「J―クレジット」への登録や認証取得の支援を強化する方針を示した。牧野氏への答弁。 カーボンクレジットは、温室効果ガス削減量を売買取引できる仕組み。2023年10月に東京証券取引所にカーボン・クレジット市場が開設され、取引の活発化が見込まれている。 県は22年度から海洋分野で、23年度は農林業でクレジットの原資となる炭素量把握の手法を検討してきた。24年度は、海洋分野では藻場の面積を簡易的に測定する方法、林業分野では3次元点群データの解析で二酸化炭素吸収量を簡易算定するノウハウの普及を目指す
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駿河湾フェリー悪天時 運航率向上へ田子漁港活用【静岡県議会2月定例会】
出野勉副知事は清水港と土肥港を結ぶ駿河湾フェリーについて、悪天候で土肥港に着岸できない場合に、高波の影響を受けにくい田子漁港(西伊豆町)を代替港として活用し、運航率を向上させる方針を明らかにした。加畑氏への答弁。 県観光振興課によると、駿河湾フェリーの運航率はおおむね85%。周辺の東京湾フェリーや伊勢湾フェリーに比べて欠航の多さが課題となっている。田子漁港への着岸が可能になれば、運航率が10ポイント程度上昇する見込みという。旅行会社にもセールスしやすくなり、利用増につなげる。 駿河湾フェリーは新型コロナウイルス禍で落ち込んだ団体旅行の回復が遅れるなど輸送人員が伸び悩み、燃料費の高騰も重な
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臨時会は5月17日 9月定例会も内定 静岡県議会議運、日程案
静岡県議会議会運営委員会は28日、5月臨時会と9月定例会の日程案を内定した。 臨時会は5月17日の1日のみ。常任委員会と議会運営委員会の任期満了に伴い、委員や正副委員長を選任する。 9月定例会は19日から10月11日までの計23日間とした。代表・一般質問は9月25、26、27、30日と10月1日、常任委員会は同3、4、7日に行う。
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ハヤテ経済効果38億円 静岡市議会研修会 杉原代表が試算説明
静岡市議会は28日、議員研修会を開いた。プロ野球2軍ウエスタン・リーグに参入する「くふうハヤテベンチャーズ静岡」を運営するハヤテグループの杉原行洋代表が講師を務め、球団発足による市への経済効果は38億円に上るとの試算を説明した。野球をきっかけとした地域活性化への思いも語った。 杉原代表は約2年前に「縁もゆかりもない静岡」の関係者から球団発足の話を持ちかけられたと打ち明け、「66年ぶりの(球団増加)のチャンスと聞き、スイッチが入った。誰もやらないなら自分がやろうと思った」と振り返った。その上で「(プロ野球チームの創設は)みんな『できたらいいね』と言うが、実際は人ごと。これでは地域は活気が出な
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6日から定例会 松崎町議会
松崎町議会は28日、議会運営委員会を開き、3月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程、事項は次の通り。 会期 6~13日◇町長施政方針 6日◇一般質問 6、7日 6人◇当局提出議案 2024年度当初予算案など34件
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補正予算など39議案を可決 南伊豆町議会
南伊豆町議会3月定例会は28日、本会議を開いた。2023年度の町一般会計補正予算案など39議案を原案通り可決、同意した。 補正予算は1億3千万円の減額。年度末の事業確定に伴う調整が中心という。24年度の町一般会計当初予算案など12議案は委員会付託した。一般質問には1氏が登壇した。
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新規企業立地「5社程度」 沼津市議会 市長が目標示す
沼津市の頼重秀一市長は28日、2024年度に新たに市内に立地を決める企業の数について「5社程度」とする目標を示した。市は23年度に実施した企業用地適地調査を踏まえ、動きを加速させる。市議会2月定例会代表質問での浅原和美氏(志政会)への答弁。 市は23年度、物流業者などから進出相談の多い東名と新東名の両高速道に挟まれた愛鷹山麓のエリアで調査を実施。今年2月には企業進出を促すため、市街化調整区域での開発行為審査基準を一部変更した。 頼重市長は新規立地に関する企業からの相談について「現在10社程度から受けている」と明らかにしたした上で、企業立地が可能な土地面積は「調整が必要だが、現時点で10ヘクタ
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袋井市 空家等対策計画 見直し 市議会 市長答弁 国の特措法活用検討
袋井市の大場規之市長は28日、市内の空き家の総数について、714戸が確認されていると説明した。空き家対策として、2023年12月に改正された空家対策特措法の活用に向けて検討を進めると示した。市議会2月定例会で村松和幸氏(緑風会)の一般質問に答えた。 空き家の分布調査は「市空家等対策計画」に基づき5年ごとに実施され、直近は20年に行われた。15年から483戸が改善された一方で、新たに431戸の空き家が発生し、総数としては52戸減少した。総数714戸のうち、約6割が旧耐震基準で、災害時に救助や復旧の妨げになることが懸念されている。 改正法は「管理不全空き家」に対し行政による改善の指導や勧告ができ
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盛り土規制条例 在り方検証 静岡県議会特別委が初会合【熱海土石流】
静岡県盛り土規制条例による効果や課題、規制の在り方などを調査・検証する県議会の特別委員会は27日、初会合を開いた。2025年度の盛り土規制法の本格運用を見据え、条例の改正や廃止を含めて検討を進める。 特別委は条例について「不適切な盛り土行為の防止に一定の効果が現れている」とする一方、土壌や水質調査にかかる費用の増加、残土処分費の高騰など事業者の負担が大きくなっていることを課題に挙げた。県行政書士会や県宅地建物取引業協会といった関係団体への意見聴取などを踏まえ、課題や問題点を洗い出す。盛り土規制法との整合性についても検証する。 条例は熱海市伊豆山の大規模土石流を教訓に制定され、一定規模以上
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「タケノコ」市議 県審決で意見陳述 沼津市議会発言巡り
沼津市議会での「タケノコ発言」を巡り、江本浩二市議(63)が市議会から受けた懲罰の取り消しを静岡県知事に求めた審決で、審理する県自治紛争処理委員は27日、江本氏の申し出による口頭意見陳述を県庁で非公開で行った。高橋達也市議会議長(56)も出席した。同委員は今後、認容か棄却かを判断する。 陳述後の記者会見や取材で江本氏は、タケノコを掘った竹林の管理に関して「市との確認、了解のもとで行っていた」とし、改めて議会の品位を汚す発言に当たらないと主張。「利益を得ていた」との発言については、「タケノコの売却益ではなく、伐採することで得られる竹林管理上の利益を意味する」とした。 一方で、取材に応じた高
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2万2000人ドーム型など3案 浜松新野球場 県絞り込み 県議会定例会
静岡県議会2月定例会は27日、自民改革会議の河原崎聖氏(島田市・川根本町)とふじのくに県民クラブの田内浩之氏(湖西市)が代表質問を行った。森貴志副知事は浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区に整備予定の新野球場について、基本計画に盛り込む球場の規模と構造を2万2千人の多目的ドーム型など3案に絞り込んだと明らかにした。事業費については言及しなかった。田内氏への答弁。 ドーム型以外の2案はいずれも屋外型球場。規模は2万2千人と1万3千人で、近くで産卵するアカウミガメに影響を及ぼさないよう照明設備は設けない。 ドーム型は天候に左右されず幅広いイベントが開催可能で、屋外型は建設コストを抑えられる利点がある。
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中部首長会議 欠席で論戦 自民「政務優先」知事「支障なし」 静岡県議会定例会
27日の静岡県議会2月定例会代表質問では、能登半島地震を受けて1月4日にリモート開催された中部9県1市の首長会議を川勝平太知事が欠席した問題について論戦が交わされた。「(危機管理監の)代理出席で支障はなかった」と従来の主張を述べた知事に対し、自民の河原崎氏は「政務を優先した」と非難した。 河原崎氏は「発生直後の会議は被災された県に寄り添う姿勢を確認する場。県の姿勢を伝えるのは、県民に選ばれた知事本人でなければならない」と指摘。静岡新聞社・静岡放送主催の新年のつどいを中座して、リモート会議にも参加できたと主張し、「公務のリモート会議より、県内政財界の主要人物が集う会への出席という政務を優先さ
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熱海・逢初川源頭部の土地改変 「対応に改善すべき点」 静岡県議会定例会
出野勉副知事は、2021年7月に発生した熱海市伊豆山の土石流災害を巡り、静岡県が行った行政対応の再検証で、「(盛り土周辺の)土地改変行為への対応には改善すべき点も見られた」と述べた。再発防止に向けて、盛り土の申請箇所周辺の土地改変に関する情報を収集する仕組みを構築する考えを示した。河原崎氏への答弁。 土石流の起点となった逢初(あいぞめ)川源頭部では、盛り土造成以前から無許可開発が行われていたことが行政文書などで明らかになっている。 出野副知事は、周辺の土地改変を関係法令で対処しても効果は限定的で「土石流災害の発生を抑止することは難しかったとの結論に至った」と説明。一方で、関係者間の情報共
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静岡空港西側 県有地活用へ 24年度にアイデア募集 静岡県議会定例会
村松毅彦スポーツ・文化観光部長は、開港15周年を迎える静岡空港周辺のにぎわい創出のため、同空港の西側にある県有地の有効活用に向けて2024年度から民間事業者の意見を募ることを明らかにした。河原崎氏への答弁。 静岡空港は19年度から、三菱地所と東急電鉄グループが経営参画した富士山静岡空港株式会社に運営権を譲渡している。県は民間活力を見込んで20年度、空港西側県有地約50ヘクタールを六つのゾーンに分けた。県空港管理課によると、新型コロナウイルス感染症の影響による空港利用低迷などでこの間、ほぼ進展がなかったが、民間の経済活動の再開に伴い、利活用を念頭に置いた取り組みを本格化させるという。 村松
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静岡県議会2月定例会 代表質問要旨
■自民・河原崎氏 能登半島地震を受けてリモート開催された中部地区の首長会議の参加を見送った知事は、危機に直面した場合の責任者の資質を著しく欠く。なぜ会議欠席を「問題ない」と言えるのか。 県議会から指摘を受けて行われた熱海土石流災害の行政対応に関する再検証では、何が新たに明らかになり、どのような点を課題として受け止めたか。 静岡空港の運営権者と連携し、新規路線の誘致や利用者数の増加を実現するためどのように取り組むか。 ■ふじ・田内氏 遠州灘海浜公園篠原地区(浜松市)の野球場は地元要望を踏まえ、地域活性化につながるよう速やかな整備を求める。事業に要する費用は地域振興への必要投資で、将来
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高校入試 共通枠の学校裁量拡大 学力、調査書の比重は各校で 静岡県議会定例会
池上重弘教育長は高校入試について、学力検査と調査書(内申書)の比重を学校ごとに決められる共通枠の裁量を拡大する方針を示した。高校の特色化につなげる狙いで、早ければ2026年度に実施する入試からの適用を目指す。田内氏への答弁。 現在の全日制の一般選抜は、学力検査と面接、調査書の結果で選抜する「共通枠」と、各高校が独自に重視する観点を定める「学校裁量枠」がある。県教委はこれまで共通枠のうち合格者の65~85%は、学力検査と調査書の9教科評定(内申点)で選抜すると定めていた。残りの合格者は調査書と面接、全選抜資料の総合的評価の2段階で選抜していた。 共通枠で学力検査を重視するか、調査書と面接を
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29日から総括質問 静岡市議会
静岡市議会は27日、議会運営委員会を開き、29日から始まる2月定例会総括質問で計22人が登壇すると報告した。代表質問(29日~3月1日)は5会派の代表者が、個人質問(3月4、5日)は17氏が行う。 総括質問の順番と主な内容は次の通り。 【29日】堀努(自民)市長の市政運営、安全安心なまちづくり、支え合いのまちづくり、活力あるまちづくり、暮らし豊かなまちづくり、持続可能なまちづくり▽風間重樹(創生静岡)施政方針と予算編成、大規模建設・改修事業、子育て支援・教育の充実と健康長寿の推進、地域経済の活性化、地域の文化力の向上、災害対応力の強化、地域コミュニティーの維持、行政・組織改革、県市連携
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南伊豆 23年観光客4.8%増 町議会3月定例会で町長示す
南伊豆町議会3月定例会は27日開会した。岡部克仁町長は宿泊関連などを含む2023年の観光施設の入り込み客について、22年比4・8%増の約38万8100人だったと行政報告で明らかにした。「町独自の『伊勢海老まつり』(の実施)やクーポン券発行などが奏功した」と振り返った。 石廊崎オーシャンパークなど主要観光施設5カ所は約19万900人の来場で同14・3%増。一方、宿泊施設は同5・7%減だった。町はかき入れ時の海水浴時期に大型台風が接近した影響と分析している。 一般質問には5氏が登壇。岡部町長は孤立予想集落の災害対策として、「空路による支援活動のため関係機関と連携を深める」と述べた。町内は海辺の1
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こども園無償化へ 施政方針 南伊豆町
南伊豆町は2024年度から、0~2歳児の認定こども園利用料の無償化に乗り出す。27日の町議会3月定例会の施政方針で、岡部克仁町長が説明した。 町によると、現在の0~2歳児の施設利用料は所得に応じて0~3万8千円で、3~5歳児は既に無料。同年度の当初予算案から歳入を900万円程度削減し、保護者支援を図る。 岡部町長は「若い世代が希望を持てるよう、仕事と子育てを両立できる環境を整備する」とした。施政方針では観光振興や防災対策の充実にも意欲を示した。
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補正予算案など32議案を可決 浜松市議会定例会
浜松市議会2月定例会は27日、本会議を再開し、2月補正予算案など2023年度関連の32議案を可決した後、24年度当初予算案など同年度関連の36議案を上程し、委員会付託した。 当初予算案は一般会計が過去最高となる3963億円(23年度当初比1・7%増)。特別、企業会計を合わせた総額は6979億円(同1・5%減)になる。 代表質問は3月7日、一般質問は同7、11、12日に行う。
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焼津市議会定例会 4日に代表質問 一般質問も
焼津市議会2月定例会は3月4日に代表質問、4、5、6日に一般質問を行う。代表質問は3人、一般質問は12人がそれぞれ登壇する。 質問者と主な質問テーマは次の通り。 ◇代表質問 【4日】池谷和正 2024年度施政方針▽深田ゆり子 能登半島地震の災害支援派遣を経て求められる市の対策強化▽鈴木浩己 南海トラフ地震に備えて市民の命を守る対策と考え方 ◇一般質問 【4日】藤岡雅哉 巨大地震発生時における避難行動・安否確認・避難所開設▽鈴木まゆみ 旧東益津幼稚園▽吉田昇一 大災害への備え 【5日】村松幸昌 焼津体育館再整備の現状▽河合一也 増加する不登校児童生徒への具体的な対応▽川島要 高齢者の見守り支援
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生理用品、災害備蓄品に追加へ 磐田市議会 市長答弁
磐田市の草地博昭市長は26日の市議会2月定例会一般質問で、生理用品を災害時の備蓄品として追加する考えを示した。2024年度から5年計画で購入し、計約2万4千枚を確保する。鈴木弥栄子氏(市民と創る磐田)への答弁。 県の第4次地震被害想定に基づいた市内の避難者数は3万8946人。このうち、性別・年齢の割合や生理周期を踏まえて必要とされる生理用品の枚数を算出した。市危機管理課によると、保管先は旧豊田支所の防災備蓄ステーション。使用推奨期限が近づいた場合は、学校や公共施設で無償配布するなど検討を進める。草地市長は「女性や妊産婦、乳幼児が安心して避難所生活が送れるよう、今後も必要に応じて先進自治体や助
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小山町長施政方針 子育て支援に力 町議会定例会 開会
小山町議会3月定例会が26日開会し、込山正秀町長が2024年度の施政方針を示した。過去2番目の規模となる一般会計147億6千万円を計上した24年度当初予算案について「攻めの予算」と表現。「未来への投資と豊かさの循環を実現する」と強調した。 「一丁目一番地」とするこども・子育て支援では、温水プールの設置、須走地区での公営塾運営、すがぬまこども園隣接エリアでの多世代交流拠点整備などの事業を推し進めるとした。第2子以降への出産祝給付金の復活なども含め、「子育て世代が暮らしやすい地域をつくる」と述べた。 子育て政策とともに柱とした「町の活気づくり」「観光立町」の分野では、明倫地区の活性化に向けた菅沼
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定例会29日開会 下田市議会
下田市議会は26日、議会運営委員会を開き、3月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程、事項は次の通り。 会期 2月29日~3月15日◇市長施政方針 4日◇一般質問 4、5日◇当局提出議案 2024年度当初予算案など35件◇常任委員会 1、8、11~14日
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5日から定例会 西伊豆町議会
西伊豆町議会は26日、議会運営委員会を開き、3月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程、事項は次の通り。 会期 5~15日◇町長施政方針 5日◇一般質問 5、6日 6人◇当局提出議案 2024年度当初予算案など30件
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議員定数15から2減 御前崎市議会 財政悪化に対応
御前崎市議会2月定例会は22日、本会議に議員発議で提出された議員定数(15)を2減する改正条例案を賛成多数(賛成11・反対3)で可決した。人口減少や市の財政状況悪化に対応するため、議会規模を縮小する。4月7日告示の市議選は定数13で行われる。 発議した丸尾忠氏は提案理由について、周辺市の議会と比べて人口当たりの議員定数が多いことに触れ、「財政状況が厳しい中、議員自らが歳出削減に努めるべき」と説明した。賛成討論に立った4人は「身を切る改革を進め、議会の資質を高めていかなければいけない」などと主張した。 議会事務局によると、市議の定数を2減することで年間1千万円以上の歳出削減につながる。定数は市
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女児重軽傷受け焼津市長に要望 市議会会派凌雲の会
焼津市三右衛門新田の市道で発生した小学生女児3人が重軽傷を負った事故で、焼津市議会会派「凌雲の会」は22日、中野弘道市長に緊急要望を行った。市内全域の道路や交差点の総点検や、ドライバーへの安全教室といったソフト対策充実を求めた。 同会派の池谷和正代表ら6人が出席した。中野市長は冒頭、これまでの経過を説明した。中野市長は事故現場にある横断歩道について、白線の引き直しや場所の再検討を焼津署に要望。同署は「事故捜査終了後に対応を検討する」と答えたという。 池谷代表は、「ハード対策だけではなく、ソフト対策も両立して進めるべき」として、交通マナーを学ぶ安全教室の拡充を求めた。中野市長は「市としてできる
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牧之原市議会が開会 34議案を上程
牧之原市議会2月定例会が22日開会した。杉本基久雄市長は2024年度の施政方針を示し、「困難で前例のない課題に積極的にチャレンジする」と述べた。 過去2番目の予算額となった当初予算案では地域資源や文化、スポーツ振興を通じてにぎわい創出を目指す事業が並んだ。人口減少や少子高齢化の課題が迫る中、「希望ある未来につなげる」とした。 会期は3月22日までの30日間。初日は24年度一般会計当初予算案など34議案を上程。このうち、市手数料条例の一部改正案を可決した。
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補正予算案など可決 焼津市議会
焼津市議会2月定例会は22日、本会議を開き、2023年度一般会計補正予算案など9議案を可決した。
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定例会は29日から 清水町議会
清水町議会は22日、議会運営委員会を開き、3月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程、事項は次の通り。 会期 29日~3月22日◇町長施政方針 29日◇一般質問 7、8日◇当局提出議案 2024年度当初予算案など20件◇常任委員会 11、12日
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伊豆の国市議会開会
伊豆の国市議会3月定例会が22日開会し、会期を3月18日までの26日間と決めた後、山下正行市長の施政方針を示した。 山下市長は能登半島地震の被災地への職員派遣を振り返り、「今後も県などと協力しながら被災地支援を行い、伊豆の国市でも対策を進める」と述べた。現在、基本計画案のパブリックコメント(意見公募)を実施している文化財展示施設については、意見を踏まえて3月末までに基本計画を策定する予定とした。 2024年度当初予算案を「豊かな未来を招来するための、積極的かつ着実なまちづくりの予算」と位置付け、枠組みごとの施策を説明した。
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補正予算案を可決 富士市議会
富士市議会2月定例会は22日、本会議を再開し、2023年度一般会計補正予算案など13議案を原案通り可決した。 一般会計では物価高騰対策や福祉関連の事業費など1億6500万円を追加する。24年度一般会計予算案など38議案を上程し、市側が議案説明した。 旧大淵二小跡地利用の優先交渉権者の取り消しを地元の町内会が求めた陳情は、優先交渉権の取り消しや再考は考えていないとする市側の所感を了承した。陳情は、優先交渉権者の代表者が逮捕され「地域住民の同意を得られる状況にない」としたが、市側は代表者が不起訴になったことから取り消しの規定には当たらないとした。市議会は、地元からの理解が得られるよう説明すること
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3月1日から定例会 長泉町議会
長泉町議会は22日、議会運営委員会を開き、3月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程、事項は次の通り。 会期 1~25日◇町長施政方針 1日◇一般質問・登壇者 6、7日・8人◇当局提出議案 手話言語条例の制定、町三役と町議の報酬引き上げに関する条例の改正案など34件◇常任委員会 11~14日、21日
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吉村教育長を再任 御前崎市議会
御前崎市議会2月定例会が22日開会し、本会議で教育長の吉村紳治郎氏を再任する人事案件を全会一致で認めた。 吉村氏は現在1期目。再任期間は4月1日から2027年3月31日までの3年間。
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【Web限定・全文公開】難波静岡市長が就任後初の施政方針 人口減に強い危機感
静岡市の難波喬司市長は21日の市議会2月定例会で就任後初の施政方針を行った。市の人口減少問題に強い危機感を示した上で、「政策執行力の向上」「社会全体の財産の活用」などを推進し、社会課題の解決に取り組むと強調した。 施政方針全文は以下の通り。 2024年度の当初予算案、ならびにこれに関連する議案の審議をお願いするに当たり、議員各位をはじめ、広く市民の皆さまにご理解をたまわりたく、私の施政方針を申し述べます。24年度予算は、私が市長に就任して初めての当初予算編成、施政方針の表明となることから少々長くなることをお許しください。 【市政運営の方針】 初めに、私の市政運営に関する認識として、市政
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復旧復興 最優先に 熱海市長が施政方針
熱海市の斉藤栄市長は21日開会した市議会2月定例会で、2024年度施政方針演説を行った。21年7月の大規模土石流で被災した伊豆山の復旧復興を最優先する考えを強調した上で、宿泊税の導入準備や国内外からの観光誘客策を通じて「熱海躍進に向けた再始動を図る」と意欲を語った。 斉藤市長は土石流被災地の逢初(あいぞめ)川流域に設定していた立ち入り禁止の「警戒区域」を昨年9月に解除後、帰還した住民が20日現在で16世帯33人にとどまると報告した。「被災者の生活再建には河川道路の整備、宅地の復旧など、これから取り組むべき課題が多くある」との認識を示し、引き続き被災者の声を聴きながら復旧復興の事業を着実に進
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熱海市議会が開会 宿泊税条例案など上程
熱海市議会2月定例会は21日開会し、会期を3月14日までの23日間と決めた後、県内初導入を目指す宿泊税の条例案や、2024年度一般会計当初予算案など34件を上程した。このうち、法令改正に伴う市手数料徴収条例の一部改正案を先議して可決した。 議案への質疑・一般質問は3月6、7日、常任委員会は同11、12日にそれぞれ開く。
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14議案を可決 菊川市議会
菊川市議会2月定例会は21日、本会議を再開した。市行政組織条例改正案など14議案をいずれも原案通り可決し、市消防団員等公務災害補償条例改正案など2議案を追加上程した。
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静岡県議選選挙区変更 条例改正案を可決
20日に開会した静岡県議会2月定例会は、会期を3月18日までの28日間と決めた後、2024年度一般会計当初予算案や23年度一般会計2月補正予算案など計85議案を上程した。議員発議の浜松市行政区再編に伴う県議選選挙区を変更する条例改正案も追加上程され、原案通り可決された。 条例は同市域の選挙区を中央区選挙区(定数12)と浜名区・天竜区選挙区(定数3)の2選挙区に変更する内容。施行は2月21日。 同市域の現職県議15人の現住所で所属選挙区を分けると中央区11人、浜名区・天竜区4人で定数との差が生じている。3月18日に実施を予定するくじ引きまでに住所の変更がない場合は、浜名区・天竜区内に住む4
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不断の改革で挑戦 市長が施政方針 伊東市議会定例会開会
伊東市議会3月定例会は20日開会し、会期を3月21日までの31日間と決めた後、小野達也市長が施政方針演説を行った。「市を取り巻く諸課題や社会経済情勢の変化に対応した持続可能なまちづくりを着実に進め、不断の改革によりさらなる挑戦を続けていく」と表明した。 小野市長は2024年度当初予算案について、子育て支援や教育分野、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に重点を置いたと説明。「未来を拓(ひら)く取り組みの一層の進展を目指す積極型予算案としてまとめた」と述べた。 23年度一般会計補正予算の専決処分の議案2件を承認、条例案1件を可決するなどした。
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手数料条例改正案 掛川市議会、可決 2月定例会
掛川市議会2月定例会は20日、本会議を再開し、市手数料条例改正案の1議案を原案通り可決した。採決に先立ち、2023年度一般会計補正予算案など13議案を上程した。 一般質問は3月4~6日に行う。
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予算案など31議案上程 藤枝市議会
通年議会を開会中の藤枝市議会は19日、2月定例月議会を開会した。過去最大の610億8千万円を計上した2024年度一般会計予算案など31議案を上程し、そのうち市手数料徴収条例の一部改正案など2議案を可決した。 北村正平市長は24年度の施政方針で財政運営について、臨時財政対策債を除く市債残高が本年度末で08年度から415億円の削減見込みと明かした。基金残高は事業ごとの積み立てが進み188億円に達したとして、「より強固で持続可能な財政基盤となっている」と強調した。 24年度の重点施策と行政経営を説明した上で「予算、組織、人事の三位一体で変化する社会状況に機敏に対応し、最大の成果を上げるよう職員一丸
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「多死社会」備え検討会議 掛川市長が施政方針 市議会定例会
掛川市議会2月定例会は19日開会し、久保田崇市長が施政方針を表明した。高齢化で死者数が増える多死社会への対応が急務との認識を示した上で、部局横断の庁内組織「多死社会対策検討会議」を設置する考えを示した。 本格化する多死社会の影響として、空き家の増加や介護現場の逼迫(ひっぱく)、地域交通の衰退などを挙げ「いま対策を取らなければ5年後、10年後にさらに大きな問題になる。柔軟に、スピード感を持って取り組む」と強調した。都市政策課に新設する建築・空き家対策係の役割にも触れた。 教育・文化や健康・子育て・福祉など7分野の重点施策を説明した。4月に木造天守復元30周年を迎える掛川城については「価値を
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袋井市議会開会 32議案上程
袋井市議会2月定例会が19日開会し、会期を3月21日までの32日間と決めた後、2024年度一般会計予算案や23年度一般会計補正予算案など32議案を上程した。 大場規之市長は新年度の施政方針を示し、子育てと教育環境の充実、都市機能の向上、防災と防犯対策の強化など六つの重点項目を掲げ「成果の見える化と建設的な対話という二つの軸を強化し、スマイルシティふくろいの実現に向けて全力を尽くす」と述べた。 一般質問は2月27~29日に行う予定。
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26日に定例会開会 小山町議会
小山町議会は19日、議会運営委員会を開き、3月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程、事項は次の通り。 会期 26日~3月18日◇代表質問 6日◇一般質問 6、7日◇当局提出議案 2024年度当初予算案など28件◇常任委員会 11、13日
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定例会19日開会 御殿場市議会
御殿場市議会は16日、議会運営委員会を開き、3月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程、事項は次の通り。 会期 19日~3月22日◇市長施政方針 2月19日◇代表質問 3月4日◇一般質問 5、6日◇当局提出議案 2024年度当初予算案など24件
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22日から定例会 伊豆の国市議会
伊豆の国市議会は16日、議会運営委員会を開き、3月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程と事項は次の通り。 会期 22日~3月18日◇一般質問 3月6~8、11日◇当局提出議案 2024年度当初予算案など34件◇常任委員会 28、29日、3月1、4日
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市民・団体との「共創」意欲 磐田市議会 草地市長が施政方針
磐田市の草地博昭市長は16日の市議会2月定例会本会議で、2024年度の施政方針を表明した。市民や企業・団体などと新しい価値や取り組みを生み出す「共創」に意欲を示し、「変化の激しい時代でも一人一人の市民が幸せと誇りを実感できるまちをつくりたい」と述べた。 大型ハード事業の費用が増えるなど、過去最大規模となった24年度当初予算案について「基金残高の確保、市債残高の抑制を意識しており、引き続き、持続可能な財政運営に努める」と強調。重点戦略として「働く場所、雇用の共創」「住みたくなる、集まりたくなるまちに向けた共創」「新たな価値、魅力の共創」に取り組むとした。同日の本会議では、当初予算案など31議案
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予算案など38議案上程 湖西市議会
湖西市議会3月定例会が16日開会し、2024年度一般会計予算案や23年度一般会計補正予算案など38議案が上程された。同日はこのうち、農業委員の任命に関する14議案に同意し、法改正を踏まえた市手数料条例の一部改正案と、物価高騰対策で住民税均等割の世帯などに給付を行うため11億1081万円を増額する補正予算案を可決した。 影山剛士市長は施政方針で24年度予算案について、「先を見据えながら一歩一歩、働くまちから働いて暮らすまちにつなげるための予算」と説明した。 23年度補正予算案のうち審議中の議案は、1億851万円を増額し総額を290億5190万円とする内容。国や県の補助金を使い、新居小のトイレ改
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はまゆう大橋 料金変更など 浜松市議会開会 34議案を上程
浜松市議会2月定例会は16日開会し、会期を3月22日までの36日間と決めた後、2023年度一般会計補正予算案やはまゆう大橋料金規定変更案、第三都田地区工場用地の地盤不良に関する和解案など34議案を上程した。 一般会計の補正は37億1400万円の追加。はまゆう大橋は浜名湖花博2024開催に合わせ、県と連携して無料期間を設定する。第三都田地区は企業に売却済みの区画で地盤不良が判明し、補償金2100万円を負担する。このうち低所得者世帯向け給付金に関わる議案など2件を可決したほか、能登半島地震被災地支援に関する補正予算の専決処分を承認した。 会期中、2024年度当初予算案などを審議する予定。27日に
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議長 中島氏 副議長 永井氏 御殿場市議会
御殿場市議会は15日の臨時会で正副議長選を行い、議長に中島宏明氏(65)=至誠=、副議長に永井誠一氏(62)=改新=を選出した。 中島宏明氏(なかしま・ひろあき)隊友会支部顧問、[元]陸上自衛官。2期。永塚 永井誠一氏(ながい・せいいち)飲食業、県東部自転車活用推進議員連盟会長。2期。川島田
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副議長に内田氏 焼津市議会
焼津市議会は15日に開会した2月定例会本会議で、増井好典氏(64)=凌雲の会=の辞任に伴う副議長選を行い、内田修司氏(62)=同=を選出した。 内田修司氏(うちだ・しゅうじ)[元]通信会社員、薬品原料製造会社員。2期。西小川
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予算案など41議案上程 焼津市議会
焼津市議会2月定例会は15日開会し、会期を3月19日までの34日間と決めた後、2024年度一般会計予算案など41議案を上程した。23年度一般会計補正予算案の専決処分や監査委員選任案、手数料条例の一部改正案など8議案を同意、承認、可決した。 中野弘道市長は施政方針で市政運営の基本的な考えについて能登半島地震に触れ、「地震津波対策をさらに充実させる必要があることを強く認識した」と述べた。財政運営関連では、市債残高が24年度末で約694億円になる見通しを示し、市長就任時から大幅に減らした実績を強調した。
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3月定例会開会 伊豆市議会
伊豆市議会3月定例会が15日開会し、会期を3月13日までの28日間と決めた後、菊地豊市長の行政報告や議案上程を行った。 菊地市長は能登半島地震の被災地への職員派遣を振り返り、「災害復旧に向けて積極的に職員を派遣し、伊豆市としても全力で支援する」と述べた。 議事では2024年度当初予算案など32議案を上程し、このうち2議案を原案通り可決した。
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2議案承認、同意 委員会構成を決定 御殿場市議会
御殿場市議会は15日、臨時会を開いた。住民税非課税世帯等支援給付金事業のために2023年度一般会計を2億700万円増額した補正予算の専決処分など市提出の2議案を承認、同意して閉会した。正副議長を選出し、各委員会の構成を決めた。 各委員会の正副委員長は次の通り。(正、副の順) 議会運営 田代耕一、川上秀範▽総務 勝間田幹也、林義浩▽福祉文教 阿久根真一、川上秀範▽経済環境 勝間田博文、永井誠一▽広報 勝間田幹也、池谷晴一▽予算決算 永井誠一、川上秀範
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裾野市議会開会 30議案を一括上程
裾野市議会2月定例会が15日開会し、会期を3月18日までの33日間と決めた後、2024年度当初予算案など30議案を一括上程した。議員発議の市議請負状況公表に関する条例制定案も提出された。一般質問は11~14日に10人が登壇する。
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会派構成決まる 御殿場市議会
御殿場市議会(定数21)は15日までに、改選後の会派構成を決めた。改選前に比べて1減の5会派で、「至誠」(5人)が最大会派となった。新たな構成は次の通り(〇は代表者)。 【公明党】〇勝間田博文、小林恵美子【改新】〇菅沼芳徳、高村芳章、永井誠一、阿久根真一【至誠】〇田代耕一、芹沢勝徳、中島宏明、小林昌美、横山大【市民21】〇林義浩、勝又正人【新風ごてんば】〇神野義孝、川上秀範、後藤真弥【無会派】辻川公子、高木理文、勝間田幹也、池谷晴一、森順
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7議案を上程 磐田市議会 開会
磐田市議会2月定例会は15日開会し、会期を3月22日までの37日間と決めた後、2023年度一般会計補正予算案など7議案を上程した。24年度当初予算案など31議案は16日の本会議で上程する。一般質問は26、27日に計10人が登壇する。
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暮らして良かったと思える三島市に 市民サービス推進へ 24年度市長施政方針
三島市議会2月定例会が14日開会し、豊岡武士市長が2024年度の施政方針を示した。一般会計450億7千万円を計上した24年度当初予算案について「『三島で生まれて良かった、育って良かった、暮らして良かった』と思ってもらえるよう編成した」と述べ、市民サービスのさらなる推進を誓った。 第5次市総合計画の六つの目標に沿って新年度の主要事業について説明した。本格工事が始まる三島駅南口東街区再開発は、事業効果を向上させる取り組みを実施。地下水や湧水の保全に向けたモニタリング調査を継続する。能登半島地震を受け「当たり前と思っている安全の裏には、災害や事故といった危険が常に潜んでいる」とし、自助・共助の力
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2月定例会開会 島田市議会
島田市議会2月定例会は14日、開会し、会期を3月27日までの43日間と決めた後、2023年度一般会計補正予算案など9議案を上程した。市は24年度当初予算案を27日に提出する方針。一般質問は3月6~8日の3日間。
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2月定例会 22日に開会 御前崎市議会
御前崎市議会運営委員会は14日、2月定例会の会期を22日から3月22日までの30日間と決めた。 2024年度当初予算案の審査をはじめ、市の財政状況悪化に対する財源確保策の議論が主な論点。市は火葬場について、牧之原市で建設計画を進めている吉田町牧之原市広域施設組合に運営委託する方針を示しており、妥当性について意見が交わされる。 一般質問は3月5、6日。7日に総務経済と文教厚生の各常任委員会、11~13日に予算決算審査特別委員会、14日に総合開発計画策定と原子力対策の各特別委員会を開く。
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20日に定例会開会 伊東市議会
伊東市議会は14日、議会運営委員会を開き、3月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程、事項は次の通り。 会期 20日~3月21日◇市長施政方針 2月20日◇一般質問 3月5~7日◇当局提出議案 2024年度当初予算案など30件◇常任委員会 11、12日
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沼津市議会 改革進め市民の利益に【記者コラム 湧水】
昨年の3月、沼津市議会の改革を期待する記事を小欄で書いた。議員の改選を経たこの約1年間、沼津市による現職市議の提訴や、その提訴議案審議中に飛び出した別の市議のいわゆる「タケノコ発言」で、市議会は市内外から注目を集めた。全国に広がった議会のネガティブなイメージを払拭しようと、高橋達也議長を中心に議会がさまざまな改革に乗り出したことは率直に評価したい。 1年前の記事で指摘した一般質問登壇者の明確化は、昨年11月定例会から実行に移された。同定例会の本会議傍聴者は前年の2・5倍に増加。情報公開が市民の関心を高めることにつながった結果といえる。傍聴席を訪れる人はまだ、市議の支持者とみられる市民が大半
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定住者増 取り組む 菊川市議会 市長が施政方針
菊川市議会2月定例会は13日開会し、長谷川寛彦市長が施政方針を示した。転入者や定住者の増加に取り組んで人口減少の緩和を図るとした上で「少子高齢化に柔軟に適応して、持続的なまちづくりに挑戦していく」と強調した。 市の魅力を高めて誰もが幸せを実感できるまちにするとして、ハード面の整備のほか、若者が意見を出し合える場を整える。菊川茶の海外輸出にも取り組む。治水対策や市役所の防災機能向上を進めて、交流サイト(SNS)を活用した災害状況収集システムを本格導入する。JR菊川駅の南北自由通路整備や図書館での電子書籍の貸し出しサービスも展開する。 会期は3月28日までの45日間。初日は2024年度一般会計当
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富士宮市議会 24議案を可決
富士宮市議会2月定例会は13日、本会議を開き、2023年度一般会計に7億9500万円を追加する補正予算案など24議案を原案通り可決した。
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定例会 15日開会 裾野市議会
裾野市議会は13日、議会運営委員会を開き、2月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程、事項は次の通り。 会期 15日~3月18日◇市長施政方針 2月15日◇一般質問 3月11~14日◇当局提出議案 2024年度当初予算案など30件◇常任委員会 20~22日
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15日から3月定例会 伊豆市議会
伊豆市議会は13日、議会運営委員会を開き、3月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程と事項は次の通り。 会期 15日~3月13日◇一般質問 20、21日◇当局提出議案 2024年度当初予算案など32件
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新庁舎関連など2議案を可決 下田市議会
下田市議会は13日、臨時会を開いた。新庁舎整備工事の請負契約締結の一部変更案など2議案を原案通り可決した。 一部変更は、旧稲生沢中校舎を活用する棟で、契約金額を1億1500万円増額の7億400万円とする。市企画課によると、当初は新築する別の棟に設ける予定だった議会関係の設備を中学校活用の棟に整備するため、映像や音響設備、タイルカーペットの設置などが必要になった。中学校活用の棟の工事を進める過程で、新たに補修する部分も増えたとしている。 国の戸籍謄本の広域交付開始に合わせ、市手数料条例の一部改正案も可決した。
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16日から定例会 浜松市議会
浜松市議会議会運営委員会は9日、2月定例会の会期を内定通り、16日~3月22日の36日間とする日程案などを了承した。 2月補正予算案など2023年度関連の議案33件と議員発議案1件は開会初日の16日に上程される。24年度当初予算案など同年度関連の議案36件は27日に上程され、中野祐介市長が初の施政方針表明を行う予定。 代表質問は3月7日、一般質問は同7、11、12日に実施する。
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市議会の仕組み学ぶ 三島北高で講座
三島市選挙管理委員会はこのほど、若年層の投票率向上を目的とした選挙出前講座を三島北高で開いた。市議会と初めて共同開催し、市民にとって最も身近な市政や政治家の役割について紹介した。 藤江康儀議長と甲斐幸博副議長が訪れ、市議会の仕組みや議案審議の流れなどを説明した。生徒からの質問で「議員に必要なスキルや知識はあるか」と問われ、「三島市を良くしていこうと思い、やる気と元気があればできる。将来ぜひ出馬してほしい」と呼びかけた。 昨年4月の市議選の投票率は過去最低の46・49%。政治への関心を高めてもらおうと市議会の協力を受けて開催した。
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沼津駅高架化「着実に進展」 市長が施政方針 市議会2月定例会
沼津市の頼重秀一市長は9日開会した市議会2月定例会で、2024年度の施政方針を示した。JR沼津駅付近高架化をはじめとした駅周辺総合整備事業を「新年度も着実に進展させる」とし、公共空間の整備や民間再開発の支援など都市機能の更新によって、まちの魅力向上に努めると述べた。 高架化関連では、沼津駅北東にある現車両基地周辺の区画整理に向けた建物の移転解体、駅南口の広場整備を進める。中心市街地の中央公園再整備や、アーケード名店街と大手町の民間再開発支援も継続する。 施政方針では、重点的に取り組む「四つの視点」と具体的な「八つの柱」を掲げた。広報力強化へアドバイザーの採用、低所得の妊婦への初回産科受診
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2月定例会15日開会 焼津市議会
焼津市議会は8日、議会運営委員会を開き、2月定例会の日程を15日から3月19日までの34日間と内定した。 2024年度一般会計予算案、5億8300万円を追加する23年度一般会計補正予算案など41議案を審議する。代表質問は3月4日、一般質問は3月4~6日に行う予定。
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静岡市議会開会 補正予算案など31議案上程
静岡市議会2月定例会は8日開会し、会期を3月19日までの41日間と決めた後、90億3400万円を追加する2023年度一般会計補正予算案など市提出の31議案を上程した。 条例関係の議案では、職員の特殊勤務手当に関する条例改正案を提出し、市外の災害被災地に派遣された場合に日額900円の「災害応急対策等業務手当」を新設する。1月1日にさかのぼって適用し、能登半島地震被災地に派遣された職員も支給対象にする。教職員についても関係条例を改正し、同様の手当を創設する。 消防ヘリの更新では、川崎重工業から中型双発機「BK117D―3」を27億9400万円で購入する議案を提出した。 23年度一般会計補正
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16日から定例会 湖西市議会
湖西市議会は8日、議会運営委員会を開き、3月定例会の会期を16日から3月21日までの35日間と決めた。一般質問は3月4~6日の3日間に行う予定。
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人口減克服とDXを 富士宮市議会 市長が施政方針
富士宮市議会2月定例会は8日開会し、須藤秀忠市長が2024年度の施政方針を示した。新型コロナウイルス禍の制約から脱却し長年の課題である少子化対策や自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)を進めるとした。重点事業に世界遺産を生かすまちづくりと市民の安全安心向上、人口減少克服を挙げた。 長期化する物価高騰と国内外の不安定な情勢に柔軟に対応する狙いで「国や県東京事務所に職員を定期的に訪問させることを考えている」と述べ、情報収集の強化に意欲を示した。同時に市のPRや企業誘致にも取り組むとした。 富士山に関しては24年度を世界遺産登録20周年に向けたスタートと位置づけ、インバウンド(訪日客)需要
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牧之原市学校再編 多様な意見聴取を 市民団体、市議会に請願
牧之原市の住民や元教員らでつくる「牧之原市の小中一貫校(義務教育学校)を考える市民の会」(中川松枝代表)は7日、学校再編に関わる市民の意見を聴取した議論を求める請願書を市議会に提出した。 市は市内10小中学校を再編し、榛原、相良の各地域に小中一貫校(義務教育学校)を新設する方針を固めている。請願では行政側が一部の市民との議論で計画を進めているとして、議会に対して積極的に多様な市民の声を吸い上げ、合意形成に取り組んでほしいと要望した。 請願は22日開会の市議会2月定例会で審議する。請願書を受け取った村田博英議長は「議会として何ができるかを、今までの課題を振り返りながら検討していきたい」と話した
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2月定例会 15日開会 磐田市議会
磐田市議会は7日、議会運営委員会を開き、2月定例会の日程案を15日から3月22日までの37日間と決めた。2024年度当初予算案や23年度一般会計補正予算案(2件)など38議案を審議する。一般質問は26~28日の予定。 一般会計補正予算案のうち1件には、物価高を受けた国の経済対策として、低所得世帯に支援給付金を支給する事業費3億6800万円を盛り込んだ。
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手数料条例を改正 裾野市議会
裾野市議会は7日、臨時会を開き、手数料条例の一部改正案を原案通り可決した。戸籍法改正に伴い、3月1日から本籍地以外での戸籍・除籍謄本などの交付事務を追加し、一部手数料を改定する。 市は、公用車の交通事故に関する和解と損害賠償支払いを決めた専決処分も報告した。
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函南町議会は15日 3月定例会
函南町議会は7日、議会運営委員会を開き、3月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程、事項は次の通り。 会期 15日~3月12日◇町長施政方針 15日◇一般質問 3月4、5日(予備日6日)◇当局提出議案 2024年度当初予算案など27件
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定例会 14日開会 三島市議会
三島市議会は7日、議会運営委員会を開き、2月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程、事項は次の通り。 会期 14日~3月15日◇市長施政方針 14日◇代表質問 26、27日◇一般質問 3月8、11、12日(予備日13日)◇当局提出議案 2024年度当初予算案など47件◇常任委委員会 28、29日、3月1、4~6日
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2月定例会45日間 31議案を審議 菊川市議会
菊川市議会は6日、議会運営委員会を開き、2月定例会の会期を2月13日~3月28日の45日間と決めた。初日は長谷川寛彦市長が施政方針を示す。 2024年度当初予算案や23年度一般会計補正予算案など31議案を審議する。
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2月定例会 8日開会 富士宮市議会
富士宮市議会は5日、議会運営委員会を開き、2月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程と事項は次の通り。 ◇会期 8日~3月18日◇市長施政方針 8日◇一般質問 3月13~15、18日◇当局提出議案 2024年度当初予算案など44件◇議会提出議案 請願、陳情各1件◇常任委員会 14~16日
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御殿場市議21人決まる 投票率44・32%で過去最低
任期満了に伴う御殿場市議選(定数21)は4日に投票が行われ、即日開票の結果、新市議21人が決まった。投票率は過去最低だった前回選をさらに7・11㌽下回る44・32%となった。 当選者の内訳は、現職12人、元職2人、新人7人。党派別では無所属16人、公明2人、自民1人、共産1人、参政1人。印野地区唯一の候補の勝間田幹也氏(65)=無元=がトップ当選を果たした。勝又正人氏(61)=無新=、横山大氏(36)=無新=、森順氏(54)=参新=ら新人7人が全員当選した。参政党の公認候補が同市議選で議席を獲得するのは初めて。 明確な争点はなく、各候補は雇用対策や医療福祉の充実などを訴えた。 ※画像
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沼津市議、法令順守の研修 議会改革 「ルール理解し議論」
沼津市議会は2日、コンプライアンス(法令順守)に特化した初めての議員研修会を市役所で開いた。昨年、一部市議の言動が問題視されたのを踏まえた議会改革の一環。病欠した1人を除く27議員が出席し、ハラスメントやSNS(交流サイト)での情報発信などに関する知識を深めた。 全国の地方議会職員の勉強会「議会事務局実務研究会」の会員で、千葉県市川市職員の野村憲一さんが講師を務めた。野村さんは、市民に直接選ばれた議員は「法的責任だけでなく、法に触れていない不適切な言動も道義的責任を問われる範囲が一般市民に比べて広い」と指摘。議会内の言動に関する法令上の位置付けや、全国の地方議員によるハラスメントなどの実例
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弁天島公園再整備を再開 浜松市議会、環境経済委「慎重に時間かけ」
浜松市議会は2日、5常任委員会を開いた。市は環境経済委員会で、新型コロナなどの影響で3年以上にわたって凍結していた弁天島海浜公園(中央区、約2・7ヘクタール)の再整備事業を近く再開することを報告した。浜名湖観光の起爆剤として期待する声がある一方、住民から反対意見も出ていたことから、複数の委員が住民の意見を丁寧に聴くよう求め、市側は「慎重に時間をかけながら進めていきたい」と答えた。 同公園を巡っては、市が民間活力による再整備を目指して公募を行い、2019年10月、ホテルや結婚式場、飲食店などの一体整備を提案した呉竹荘(中央区)を代表とする5社の共同事業体が優先交渉権者に決定した。ただ、地元住
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浜松市、1歳児保育定員拡大へ ニーズ増に対応【浜松市議会】
浜松市は厚生保健委員会で、2026年度末に1歳児の保育ニーズが受け入れ可能な見込み数を60人上回ると予測されるため、今後2年間で保育定員を60人程度拡大する方針を示した。既存施設の改修・老朽化対策や認定こども園化で30人程度、地域型保育の新設などで30人程度拡大を図る。 感染症収束に伴って保育ニーズは増加傾向にあり、市の予測では26年度末に1歳児60人、2歳児14人、それぞれ受け入れ見込み数を超過する。特に中央区や浜名区の遠州鉄道沿線域にニーズが多く、市はこれらの地域を中心に事業者に協力を呼びかけていく。 市社会福祉審議会の児童福祉専門分科会で報告後、3月に募集の詳細を公表する。
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能登の支援経費 3700万円追加計上 浜松市議会
市は総務委員会で、能登半島地震被災地の支援経費として3700万円を、既決予算の予備費からの流用で確保する方針を示した。今回の地震では1月中旬に5千万円の支援経費を確保していて、追加分と合わせて計8700万円となる。3月末まで順次派遣される職員のレンタカー、燃料、旅費などに充てる。4月以降も派遣が続く場合は新年度予算で対応する。 市は1月29日時点で職員延べ460人を派遣し、珠洲市役所の総括支援や人命救助、物資管理、水道復旧などに協力を続けている。2月2日からは災害廃棄物の処理運搬に対する支援も始め、職員とダンプ車を派遣した。
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浜松市立西図書館 子育て層に配慮、移転後レイアウト 授乳室など整備【浜松市議会】
浜松市は市民文教委員会で、2025年5月から7月の間に一条スマートタウン(中央区)内への移転を検討している西図書館について、移転後のレイアウト案を示した。子育て層がより利用しやすいように高さの低い書架や授乳室を備える。 中央図書館によると、児童コーナーは1階に設ける。小児用トイレとバリアフリートイレ、授乳室が隣接する。ベビーカー置き場もある。書架は一般的な物よりも50センチほど低い高さ約150センチの物を増やす。子どもの安全確保と使いやすさに配慮した。 2階の閲覧席は、中央図書館でも導入しているのと同様の座席予約システムが利用できる。インターネットや、館内の設備で利用予約ができる。駐車場
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2月定例会 9日に開会 沼津市議会
沼津市議会は2日、議会運営委員会を開き、2月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程、事項は次の通り。 会期 9日~3月18日◇市長施政方針 2月9日◇代表質問・登壇者 28、29日、7人◇一般質問・登壇者 29日~3月1日、8人◇当局提出議案 2024年度当初予算案など55件◇常任委員会 2月14~16、19日、3月4~8、11、12日
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ミャンマー民主化求める 静岡市議会 2度目声明
静岡市議会は1日、国軍によるクーデターから3年を迎え、非常事態宣言が繰り返し延長されているミャンマーについて、民主的な政治体制の早期回復を求める声明を発表した。同市議会が声明を発表するのは、クーデターが勃発した2021年12月以来、2回目。 井上恒弥議長名で各会派の賛同を得て公表した。同国の情勢に関し、「政府要人の多くが依然として拘束され続け、戦闘激化で多数の民間人が死傷するなど人道危機が一層深刻化している」と指摘。「自由と人権、民主主義を取り戻すために声を上げ、行動を続けている国民の活動を引き続き支持する」とし、一刻も早く平和が取り戻されるよう願った。 同市議会は21年からミャンマー民
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2月定例会 101議案審議へ 静岡市議会
静岡市議会は1日、議会運営委員会を開き、8日開会予定の2月定例会で、2024年度一般会計当初予算案など市当局提出予定の101議案を審議することを確認した。 総括質問は29日、3月1、4、5日、常任委員会は2月14、15日、3月7、8、11、12日に行う。会期は同19日までの41日間。
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会派「キセキ」解散 富士宮市議会
富士宮市議会は1日、2人会派「キセキ」が解散したと発表した。1月31日に決定した。近藤千鶴、岩村恵美の両氏は無会派で活動する。
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「町民本位の会」結成 小山町議会新会派
小山町議会議員の岩田治和氏、薗田豊造氏、牧野恵一氏、臼井光昭氏の4人が1日までに、新会派「町民本位の会」を結成した。会派長は岩田氏が務める。 届け出は1月30日。同町議会の会派構成は、新生会(4人)、町民本位の会(4人)、治政会(2人)、無会派3人となる。
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静岡市議会が義援金100万円 能登半島地震
静岡市議会は31日、石川県の能登半島地震の被災地に義援金として100万円を送った。全47議員が寄付した。
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石川県に見舞金 静岡県議会が100万円
静岡県議会は31日、能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県に、災害見舞金100万円を贈呈した。中沢公彦議長が都内で石川県東京事務所の中谷安孝所長と面会し、目録を届けた。
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給食費無償など国に要望へ 静岡県市議会議長会、4項目決定
静岡県市議会議長会は30日、浜松市中央区で定期総会を開いた。県内23市議会の正副議長らが出席し、学校給食費の無償化など4項目を国に要望すると決めた。 ほかに要望するのは、公共施設等適正管理推進事業債の恒久化と拡充▽特別支援学校・学級への適切な教員等の配置▽自治体情報システムの標準化・共通化における自治体の負担軽減。関係省庁などに要望書をそれぞれ提出する。役員選任も行い、2024年度は富士市が会長、御殿場市と袋井市が副会長を務めることなどを決めた。 現会長の井上恒弥・静岡市議会議長は「人口減は各市に共通する深刻な問題。自治体相互の連携、協力がますます重要になる」とあいさつし、23市のさらな
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宿泊施設再建の支援費など可決 西伊豆町議会臨時会
西伊豆町議会は29日、臨時会を開き、経営難の町内宿泊施設の再建支援を目的とした貸付金と出資金計3千万円など、総額3100万円を追加する2023年度一般会計補正予算案を原案通り可決した。 町によると、再建を支援する施設は民間企業が運営し、町内観光の重要拠点で景勝地の堂ケ島エリアに位置する。支援に3千万円を投じることついて、浅賀元希氏から「金融機関の調査で融資に至らなかったことや融資のための議論が不十分」などとして全額を削除する動議が提出されたが、賛成少数で否決された。 現行11部署を12部署に再編する町課等設置条例の一部改正案も原案通り可決。職員の業務平準化や効率化を目指し、24年度からまちづ
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「落選1人」選挙戦、熱気なく 御殿場市議選告示 問われる市民への発信力
28日に告示された御殿場市議選は定数21に対し22人が立候補し、選挙戦が始まった。直近の市議選や県議選で投票率が過去最低を記録し、選挙離れが顕著な同市。今回は「誰を選ぶか」ではなく「1人だけ落選」のイメージが強く、市民の盛り上がりはいまひとつ。投票率上昇の鍵とされる若年層からは選挙との距離感を指摘する声が聞かれ、各陣営はこれまで以上に、有権者に響く政策を訴える発信力が問われる。 「20代の方から『何の選挙ですか』と聞かれた」。ある候補者の後援会長は頭を抱える。初日は、候補者の力強い演説に足を止める市民の姿はまばらだった。 2020年の前回市議選の投票率は51・43%。前々回(12年)から
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補正など2件可決 伊豆市議会臨時会
伊豆市議会は23日、臨時会を開き、同市土肥の松原公園条例の一部改正案と本年度一般会計補正予算案の2件を原案通り可決した。 改正案は、同公園内に建設中の津波避難タワー「テラッセオレンジトイ」の工期を延長することに伴い、改正条例の施行日を3カ月遅らせる内容。市危機管理課によると、鉄骨工事の遅れのため、当初予定していた4月の供用開始が7月中にずれ込む見通し。担当者は「7月中旬の土肥海水浴場の海開きまでには間に合わせたい」と話した。 補正予算案では、国の地方創生臨時交付金を活用した低所得世帯への物価高騰対策支援事業費など、約1億400万円を歳入歳出に追加した。
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静岡県議選 浜松市2選挙区へ 天竜区は強制合区 くじ引き実施見通し
静岡県議会の議員定数や選挙区などを議論する選挙区等調査検討委員会は19日、県庁で第4回会合を開き、浜松市の行政区再編による同市域の県議選選挙区(定数計15)について、天竜区を強制合区し、これまでの7選挙区から、「中央区(定数12)」、「浜名区・天竜区(同3)」の2選挙区に再編するとの答申案を了承した。今後、同議長に答申し、関連条例案が県議会2月定例会に提出される見通し。 公職選挙法などの規定に基づく対応。1月1日時点の知事告示人口が16日に告示されたことを受け、各行政区の人口配分で定める算定基準に照らし、強制合区と配当定数が決まった。 県議会で条例案が可決されれば施行後に、現職県議15人
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補正予算案を可決 藤枝市議会臨時議会
通年議会を開会中の藤枝市議会は19日、臨時議会を開き、3億9千万円を追加する本年度一般会計補正予算案1件を上程し、原案通り可決した。 国の経済対策に伴い、住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯のそれぞれに対する物価高騰対策給付金などを盛り込んだ。
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庁舎内組織の再編案否決 松崎町議会「職員確保が先」
松崎町議会は19日、臨時会を開き、行政機構改革として庁舎内組織の現行6部署を8部署とする町課等設置条例の一部改正案について、賛成少数(賛成3、反対4)で否決した。職員不足が慢性化する中で、部署再編によって業務環境を改善する必要性を訴えた町側に対し、反対議員は「職員数の計画的な確保や事業内容の見直しを先に進めるべきだ」などと主張した。 一部改正案は、町の企画観光、健康福祉の各課を2課ずつに細分化し、管理職を増やして職員のマネジメント体制を拡充する狙いがあった。職員の人材育成に注力することで、近年相次ぐ職員の不祥事を防ぐ意図もあった。 町によると、同案を審議した諮問機関の行政調査委員会では「職員
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補正予算案など可決 湖西市議会臨時会
湖西市議会は19日、1月臨時会を開き、国の物価高騰対策を受けた福祉施設への光熱費支援などを盛り込んだ本年度一般会計補正予算案や、消防防災センター建設工事の契約締結など計5議案を原案通り可決して閉会した。 補正予算は、住民税非課税世帯に給付金を支給するための専決処分を含め、計4億107万円を増額する内容。民間保育所や高齢者施設などに物価上昇分の給付金を支給するほか、第1次産業や中小企業などの省エネ設備導入を補助する。 消防防災センター建設工事は一般競争入札の結果、機械設備工事を日管・つぼい特定建設工事共同企業体(JV)が5億3350万円、電気設備工事を松川・旭特定建設工事JVが5億9400万円
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新図書館契約など5議案可決し閉会 御殿場市議会
御殿場市議会は17日、1月臨時会を開き、新市立図書館の建築や電気設備、機器設備の工事請負契約締結に関する議案など5議案を可決・承認して閉会した。 萩原地区に計画している新たな市立図書館の建築工事は、浅沼・オサコー特定建設工事共同企業体(代表者・浅沼組静岡営業所長)と22億2420万円で契約する。電気設備工事は同市の岡電(小野田良夫代表取締役)と3億1867万円で、機械設備工事は同市の日管御殿場支店(斎藤壮哉支店長)と4億8950万円で請負契約を締結する。 住民税非課税世帯等支援給付金事業のために3億9400万円を増額し、昨年12月に専決処分した2023年度一般会計補正予算を承認した。
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御殿場市議会 17日臨時会 図書館関連など5議案
御殿場市議会は16日、議会運営委員会を開き、臨時会を17日に開くことを決めた。萩原地区に計画している新たな市立図書館の建築や電気設備、機器設備の工事請負契約締結に関する議案など5議案を審議する。
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予算審議見直し最優先で協議 伊東市議会議会改革委
伊東市議会は16日、議会改革特別委員会(大川勝弘委員長)を開き、予算や決算の審議・審査方法の見直しを最優先の協議事項として運営を進める方針を決めた。次回の委員会から具体的な協議に入る。 そのほかの協議事項について、各会派の委員が議員定数の見直しやICT化の推進、常任委員会の同時開催の是正や委員会数の変更などの案を示した。
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消防庁舎工事など2議案可決し閉会 小山町議会臨時会
小山町議会は15日、1月臨時会を開き、小山消防署新庁舎と地域防災関連施設の工事請負契約の締結に関する議案など2議案を可決して閉会した。 工事は同町の臼幸産業(臼井康晴代表取締役)と24億2千万円で契約する。工期は2026年8月31日まで。町は工期短縮と事業費削減のために設計施工一括発注方式で公募を行い、応募は同社のみだった。 牧野恵一議員は反対の立場から「工事を監視する工事監理業務まで一括して任せるのは客観性を欠く。応募も1社のみでプロポーザル方式の趣旨に反する」と述べた。賛成意見として渡辺悦郎議員は「行政が入札者を増やすために動くわけにはいかない。住民の財産、命を守るために速やかに進めるべ
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小山町議会が15日に臨時会
小山町議会は12日、議会運営委員会を開き、臨時会を15日に開くことを決めた。小山消防署新庁舎と地域防災関連施設の建設契約に関する議案など2議案を審議する。
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能登半島地震 支援最大限に 県議会ふじ、県に要望書
静岡県議会第2会派のふじのくに県民クラブは11日、能登半島地震の被災地支援に関する要望書を川勝平太知事に提出した。 発災直後から実施している災害派遣医療チーム(DMAT)、災害マネジメント支援チームなどの人的支援をはじめ、食料や飲料水などの物的支援の継続を求めた。被災地支援を予備費で対応している現状を踏まえ、今後の現地のニーズに機動的に応えられるよう必要な財源を確保することや、現地の課題を分析し、本県の地震対策に反映することも要望した。 田口章会長は「まだ全容がつかめていない部分もあるが、静岡県のノウハウを生かして最大限の支援をしてほしい」と述べた。
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適切な教員配置を 要望2議案を可決 西部市議会議長協
焼津以西11市の市議会正副議長でつくる県西部地区市議会議長協議会は11日、焼津市内で会合を開いた。特別支援学校・学級への適切な教員などの配置、自治体情報システムの標準化・共通化の負担軽減をそれぞれ国に要望する2議案を審議し、いずれも可決した。 特別支援学校・学級については、学校、学級、児童生徒の数がいずれも10年間で増えていることから、特別支援教育支援員、特別支援教育コーディネーター、看護師の適切な配置などを求めている。また、自治体情報システム移行の経費について、実態に即した補助制度への見直しや必要な財政措置を要望する。 11市議会から正副議長と事務局長ら約30人が出席した。次回は藤枝市で開
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地震会議欠席 知事に抗議へ 県議会自民「公務優先」
川勝平太知事が能登半島地震を受けて開催された中部9県1市の首長によるオンライン会議を欠席し、静岡新聞社・静岡放送主催の新年のつどいに出席していたことを巡り、県議会最大会派の自民改革会議は10日、知事の対応に問題があったとして抗議する方針を決めた。他会派にも働きかけ、早ければ11日にも申し入れるとしている。 役員会と総会を開いて対応を協議した。会合後に取材に応じた増田享大代表は「どんな事情があるにせよ、被災者の思いやたくさんの県内関係者が支援に赴いている状況を考えると、公務を優先すべきだった。欠席は本当に残念なことだ」と指摘した。
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能登地震被災者受け入れへ 静岡市が20戸確保 公明党市議会に説明
静岡市の難波喬司市長は9日、石川県の能登半島地震で住宅が被害を受けた被災者を受け入れるため、市営住宅20戸を確保したと明らかにした。市議会会派の公明党市議会(井上智仁代表)が被災者支援に関する要望書を提出した際に説明した。市住宅政策課によると、対象者や受け入れ期間が決まり次第、公表するという。 公明党市議会は、被災者の受け入れ体制整備のほか、被災地に寄り添った物資供給や人員派遣を行うとともに、市の一般業務に過度な負担がかからないように配慮することも求めた。
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富士美幼稚園の雨水浸水対策要望 伊豆の国市議会
伊豆の国市議会福祉文教環境委員会はこのほど、山下正行市長と菊池之利教育長に富士美幼稚園園舎の雨水浸水対策の実施を要望した。要望書によると、園舎は2019、21、22年度に雨水浸水対策の補修工事を実施したが、状況は改善されていない。委員会は、園児や職員の安心・安全を確保するため、早急に対策を講じることを求めた。
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女性議員増加へ政党の熱意薄く 静岡市、政令市議会で唯一の10%未満
静岡市議会(定数48)に女性を増やすために活動する市民グループ「市政を身近に考える会」が、同市に拠点を持つ政党の支部や県連を対象に実施したアンケートで、女性議員増加に向けた積極的な対策を「講じている」としたのは、回答した8組織中3組織にとどまることが分かった。同市議会の女性議員は現職47人に対し3人、女性割合は6・4%と政令市中最低で、同会は「政党としての熱意を感じられない結果」と分析している。 回答組織 半数超「積極策講じず」 市民グループアンケート アンケートは今年7~9月、過去の同市議選で公認や推薦候補を出した実績のある国政政党の支部などを対象に実施。2025年春の次期市議選を前に
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浜松市議会 議員定数協議 識者の調査会設置へ
浜松市議会(定数46)は26日、議会改革検討会議を公開で開き、議員定数の協議について、学識経験者らによる専門的な調査会を設置する方針を決定した。来年1月1日の同市行政区再編に伴って次期市議選(2027年4月予定)は新たな選挙区で実施される。 24年の市議会2月定例会に調査会設置に向けた関連議案を提出する。委員は住民自治や地方議会などに精通する4~5人を想定。他都市との比較や市町村合併に伴う大幅削減など市特有の経緯を踏まえた上で、全国政令市で最少になっている現定数の適正化の可否、行政区再編に伴う「中央」「浜名」「天竜」の新3区の定数配分の考え方について調査結果を報告する。 市議会はこの報告を基
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20議案可決し閉会 牧之原市議会
牧之原市議会11月定例会は22日、最終本会議を開き、14日に追加上程した一般会計補正予算案など計20議案を原案通り可決し閉会した。 一般会計補正予算案は障害者相談支援事業で未払いとなっていた消費税などを計上したほか、住民税非課税世帯などに7万円を給付する物価高騰臨時給付事業費を盛り込んだ。
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給食無償化の請願 賛成少数で不採択 磐田市議会閉会
磐田市議会11月定例会は22日、最終本会議を開き、2023年度一般会計補正予算案や人権擁護委員人事など計22議案を原案通り可決、同意し閉会した。学校給食無償化を求める請願は賛成少数で不採択とした。
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補正予算案など3議案を可決 菊川市議会閉会
菊川市議会12月定例会は22日、最終本会議を開き、2023年度一般会計補正予算案のほか、追加で23年度一般会計補正予算案と市教育委員会委員の人事案を上程し3議案を可決、同意して閉会した。 追加上程した一般会計補正予算案では、物価高騰対策として低所得世帯への7万円給付や社会福祉施設への支援金給付、横地小の体育館トイレ洋式化工事の事業費など計5億170万円を計上した。
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20議案可決し閉会 袋井市議会
袋井市議会11月定例会は22日、最終本会議を開いた。本年度一般会計補正予算案や、同日追加上程した2議案を含む計20議案を原案通り可決して閉会した。 同日上程されたのは新たな人権擁護委員に深見はる美さん(66)=袋井市旭町=、桑原宏一さん(68)=同市長溝=の2人を推薦する人事2議案で、同意した。
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異例「再議」予算案 佐賀県議会が否決 大学構想巡り
佐賀県が進める県立大構想の関係費用を除外した2023年度の修正補正予算案について、山口祥義知事が再考を促す「再議」に付したことを受け、県議会は21日、一度可決した同予算案を改めて審議した。地方自治法で定められた出席議員の3分の2以上の同意が得られず、否決された。原案を含め審議を始めた。 午前中に開かれた本会議では再議について、野党系会派の下田寛議員が「議会に対する知事の権力行使ともとれる非常に危険性のある手法」と批判した。 これに対して山口知事は「各議員から示された提案や意見に真摯(しんし)に対応し、議論を深めるためにも必要な予算」などと繰り返し、県立大構想関係費用の必要性をあらためて訴えた
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市職員給与増など30議案可決、閉会 島田市議会
島田市議会11月定例会は21日、最終本会議を開き、川根温泉と川根温泉ホテル、田代の郷温泉と田代の郷多目的スポーツ・レクリエーション広場の指定管理者を指定する議案や2023年度一般会計補正予算案など30議案を可決し、閉会した。 川根温泉と川根温泉ホテルは、株式会社川根町温泉と大井川鉄道による「かわね創造コンソーシアム」を指定管理者とし、隣接する2施設を一体的に管理させる。指定期間は来年7月1日から3年間。 田代の郷温泉と田代の郷多目的スポーツ・レクリエーション広場の指定管理者は、西東石油と大井川鉄道による「田代の郷共同運営コンソーシアム」。期間は来年4月1日から5年間。 人事院勧告に伴い、市職
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盛り土条例検証へ特別委 県議会 自民、他会派に提案へ
静岡県議会最大会派の自民改革会議は21日までに、県盛り土規制条例の在り方を検討する特別委員会の設置を他会派に提案する方針を固めた。賛同が得られれば、2024年にも設置され、議論が始まる。条例の廃止も視野に入れ、盛り土規制法との整合性などを検証するとみられる。 条例は熱海市伊豆山の大規模土石流を教訓に制定され、一定規模以上の盛り土造成を届け出制から許可制に変更し、罰則を強化した。ただ、業界団体などからは、規制の厳格化により工事の遅れや経済的負担などを懸念する声が相次いでいた。23年5月には盛り土規制法が施行され、一部で「県民や事業者にとって二重規制になる」との指摘も出ていた。 自民会派は22年
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44議案可決 閉会 静岡県議会12月定例会
静岡県議会12月定例会は21日、最終本会議を開き、物価高騰対策など追加経済対策やヴァンジ彫刻庭園美術館跡地の取得を前提とした維持管理費など盛り込んだ2023年度一般会計補正予算案や、県特別職、職員の給与などを引き上げる条例改正案など計44議案を原案通り可決して閉会した。 12月定例会では、開会日の1日に川勝平太知事が東アジア文化都市レガシー拠点発言を巡って「訂正しない」と所信を表明。これに議会が反発して訂正を求める決議案が全会一致で採択され、知事が構想を白紙、謝罪する一幕があった。 最終本会議の賛成討論では、知事との溝が深まる最大会派自民改革会議を代表して野田治久氏(伊豆市)が「6月定例
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6議案可決し閉会 清水町議会
清水町議会11月定例会は21日、最終本会議を開き、同日追加上程した本年度一般会計補正予算案など6議案をいずれも原案通り可決し、閉会した。
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ベトナムのゲアン省訪問団 空港利活用など静岡県との交流加速確認
ベトナム北中部にあるゲアン省人民評議会の訪問団が20日、県庁を訪れ、県議会の中沢公彦議長らと面会した。同評議会のグエン・ニュウ・コーイ副議長と中沢議長は静岡空港の利活用や人材育成など実務的な話題で意見交換し、さらなる交流の加速を確認した。 中沢議長は「県内在住のベトナム人は約1万6千人で年々増加傾向にある。互いを知り交流したい」とあいさつ。静岡空港のベトナム路線就航の実現への協力を要請したほか、製造業、水産加工業、建設・土木業などの県内産業分野を示し、人材確保への協力も求めた。 グエン副議長は「日本とベトナムの友好を静岡県とゲアンがけん引したい」と話した。同省人口約340万人の5割以上が
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意見書1件や補正予算案可決 川根本町議会閉会
川根本町議会12月定例会は19日、最終本会議を開き、大井川鉄道の全線復旧早期実現を国交省と県に要望する議員発議の意見書と8890万円を追加する2023年度一般会計補正予算案など計4案件を可決、承認し閉会した。 補正予算案は低所得世帯支援のための1世帯当たり7万円の給付や商品券の発行、町内保育園や小中学校の食材費負担軽減事業を計上した。給付と商品券の発行は来年2月を予定している。財源は主に国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する。
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相談窓口設置、点検を継続 市町への権限移譲で静岡県が新たな方針案
静岡県は、市町への新たな「権限移譲方針」の案をまとめ、県議会総務委員会に報告した。市町の移譲事務に対し、県が積極的に支援する姿勢を打ち出し、事務別の相談窓口設置や継続的な点検を明示した。熱海市の土石流災害で浮かび上がった市町の移譲事務の課題を踏まえた対応で、県地方分権改革推進本部会議の承認を得て、月内にも正式に決定する。 県は2000年度以降、212法令の2851事務を市町に権限移譲した。22年度までは8次にわたる推進計画で目標を定めてきたが、同計画に代わる方針案で県の姿勢を示す。 県市町行財政課は、市町が希望する事務権限はおおむね移譲され、県への希望が減少傾向にあることから、移譲は一
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16議案を可決 伊豆市議会閉会
伊豆市議会12月定例会は19日、最終本会議を開き、2023年度一般会計補正予算案など16議案を可決し、閉会した。
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補正予算案可決 熱海市議会閉会
熱海市議会11月定例会は19日、最終本会議を開き、2023年度一般会計11月補正予算案や農業委員の任命案など12件を可決、同意して閉会した。
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伊豆の国市議会 6議案可決し閉会
伊豆の国市議会12月定例会は19日、最終本会議を開き、2023年度一般会計補正予算案など6議案を可決し、閉会した。 補正予算は5億9300万円を追加する。歳出はプレミアム付き商品券(プレミアム率100%)事業費約1億5500万円や、市内宿泊に対する割引クーポンをインターネット宿泊予約サイトに掲載し誘客を促進する地域観光推進事業費1千万円などを加える。住民税非課税世帯に7万円を支給する物価高騰対策緊急生活支援金追加給付事業費約3億5700万円も計上した。
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補正予算案など26議案可決、承認 掛川市議会閉会
掛川市議会11月定例会は18日、最終本会議を開き、2023年度一般会計補正予算案や議員報酬に関する条例の一部改正案など26議案を原案通り可決、承認した。追加上程した民生委員・児童委員の担い手不足解消を国に求める議員発議の意見書も可決し、閉会した。 閉会に先立ち、議会事務局の男性主任が預かり金を持ち出して私的使用したとして懲戒処分になった問題で、久保田崇市長と山本裕三議長がそれぞれ陳謝した。主任は処分を受けた4日付で依願退職している。
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社説(12月17日)浜松市議会の定数 住民参加で最適配分を
来年1月1日の浜松市の行政区再編に伴い、次の市議選から区割りが変更される議会が、議員定数に関する議論を本格化させている。有権者を議論に巻き込み、最適な議席数を探ってほしい。 現行の7行政区が、「中央」「浜名」「天竜」の3区に再編されることによって、2027年4月に予定される次回選挙も7から3選挙区で争われる。市議会は10月、定数について協議する検討会議を初めて公開で行い、外部有識者の意見を取り入れる議論の方法や26年3月までに具体的な定数を確定するスケジュールを示した。 焦点は、現行46の定数の扱いと、各区への定数配分だ。行政コストを意識しつつ、多様な住民の声を吸い上げ、政策立案や行政の
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18日から一般質問 川根本町議会
川根本町議会12月定例会は18、19の両日、一般質問を行い、6氏が登壇する。質問者と主な項目は次の通り。 【18日】野口直次 ①町営バスとデマンドタクシーの運行状況と課題②町道・林道の巡視管理改善③骨髄バンク▽沢西省司 ①町猟友会に関連した害獣問題▽大竹勝子 ①介護保険事業②学校給食の無償化③大井川鉄道の復旧 【19日】中沢荘也 ①地域おこし協力隊の活用②南アルプスユネスコエコパーク登録10周年にあたっての取り組み▽佐々木直也 ①2024年度予算②子ども議会の開催▽中原緑 観光
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14議案可決、閉会 吉田町議会
吉田町議会12月定例会は15日、最終本会議を開いた。13日に追加上程した一般会計補正予算案など計14議案を可決、同意し閉会した。 一般会計補正予算案は住民税非課税世帯に対する物価高騰給付金給付事業や町内に住所があり児童手当を受給する世帯などに、子ども1人当たり1万円を支給する町独自の支援策を盛り込んだ。
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補正予算案など可決 焼津市議会閉会
焼津市議会11月定例会は15日、最終本会議を開き、本年度一般会計補正予算案2議案など計31議案を可決して閉会した。 同日上程し成立した一般会計補正予算は追加分11億9300万円を計上した。「猛暑災害対策」として、エアコン未設置世帯への支援費1150万円を盛り込み、中学校体育館への空調設備設置費として2300万円の債務負担行為を設定した。 このほか、住民税非課税世帯に1世帯あたり7万円を支給する経費7億2900万円、就学援助費支給認定を受けた保護者に1世帯あたり5万円を支給する経費2850万円を盛り込んだ。
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沼津市議会 傍聴者前年比増 質問日程の明確化奏功
今回から初めて一般質問の登壇者ごとの日程を明確化した沼津市議会11月定例会の本会議の一般傍聴者は、昨年の11月定例会と比べて2・5倍の延べ67人と大幅に増加した。質問の日時と順番が公表されたことで、市民が傍聴しやすくなったとみられる。 昨年の4回の定例会(2月、6月、9月、11月)の平均傍聴者は延べ23・7人。今定例会一般質問2日目の今月5日は、会期中の今年1日の傍聴者としては最も多い45人が議場に足を運んだ。9月定例会で市議による議場での「タケノコ発言」と再懲罰処分に起因した騒動や、市有地を駐車場として使用していた市議を市が提訴したことなどで、議会への関心が高まったとの見方もある。 高橋達
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来年度予算編成 市長に申し入れ 沼津市議会「市民クラブ」
沼津市議会の会派「市民クラブ」(梶泰久代表)は15日、市の来年度予算編成に向けた申し入れ書を頼重秀一市長に提出した。 重点要望は、災害時の対応や人口減少対策、スマートシティの取り組み加速など5項目。29の詳細な要望項目も挙げ、小中学校の全特別教室へのエアコン設置や、男性の育休100%取得推進などを盛り込んだ。
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不登校対策を提言 広く学ぶ場提供を 裾野市議会
裾野市議会は15日、不登校対策と教育支援センターのあり方に関する提言書を市に提出した。「広く学びを保障する仕組みと体制整備が急務」と訴えた。 中村純也議長が市役所で、村田悠市長に全会一致で採択した提言書を手渡した。市は不登校の小中学生が通う教育支援センターを運営している。提言書には活動機会を広げるため、同センターと同じ建物に入る鈴木図書館や東西公民館との連携強化を盛り込んだ。 中村議長は「学校には通えても自分のクラスに入れない、自宅から外に出られないなどさまざまな状態がある」と指摘。同センターだけでなく、一人一人の状態に合わせた教育方法や学びの場の提供、社会的自立に向けた支援を求めた。
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補正予算案など可決 伊東市議会閉会
伊東市議会12月定例会は15日、最終本会議を開き、2023年度市一般会計補正予算案など26件を可決、人事案2件に同意した。議会改革特別委員会設置の議案など議員発議の3件も可決し、閉会した。 議会改革特別委は、新時代に即した議会機能の充実についての調査・研究が目的。同日に委員会を開き、委員長に大川勝弘氏、副委員長に鈴木絢子氏が就いた。
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下田市が下水道料金値上げ 24年4月から 市議会が条例案可決
下田市議会12月定例会は15日、最終本会議を開いた。下水道料金を値上げする市下水道条例の一部改正案や2023年度の市一般会計補正予算案など19議案を原案通り可決、閉会した。 下水道条例の改正は市上下水道課によると、基本料金を20%増の1200円とし、超過分も使用量に応じて一律30円値上げする。基本的に24年4月以降に使った分が対象。3人家族のおおよその平均値として、1カ月あたり750円程度の値上がりになる。人口減や観光客の減少で経費回収率が大幅に悪化し、物価高に伴い維持費が高騰したためという。 補正予算は3億6500万円を追加した。物価高騰に伴う国の給付金事業費2億2700万円が中心で、
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静岡県警5人目逮捕 本部長が陳謝 県議会委員会
静岡県警の大原光博本部長は14日の県議会12月定例会文教警察委員会で、清水署交通課長の現役警部(53)が6日に脅迫とストーカー規制法違反の疑いで逮捕された事態を受け「誠に遺憾。組織を挙げて取り組む不祥事の再発防止策がいまだ道半ばであり、さらなる綱紀粛正の必要性を痛感している」と陳謝した。 職員の士気には影響は出ていないとして「積極的な職務執行を通じて犯罪、交通事故の抑止などに着々と成果を上げつつある。引き続き再発防止策を実効ある形で着実に進め、士気高い、精強な組織づくりにまい進する」と強調した。 警部は今年に入って県警5人目の逮捕者。議員からは「一件一件に個別性があり分析は難しいだろうが
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補正予算案など22件可決し休会 藤枝市議会
通年議会を開会中の藤枝市議会は14日、11月定例月議会を開いた。計12億3100万円を追加した本年度一般会計補正予算案や各種条例改正案など22件を上程し、原案通り可決して休会した。 一般会計補正予算案は、住民税非課税世帯に対する物価高騰給付金給付や、キャッシュレス決済ポイント還元サービスの各事業費などを盛り込んだ。
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補正予算案など可決 三島市議会閉会
三島市議会11月定例会は14日、最終本会議を開いた。省エネ家電製品購入費補助金の事業費やキャッシュレス決済ポイントバック事業委託料などを盛り込んだ2023年度一般会計補正予算案など3議案をいずれも原案通り可決し、閉会した。 同補助金は15日以降に市内の販売店で購入した市民が対象で、最大5万円を補助する。対象商品は省エネ基準達成率100%以上のエアコン、冷蔵庫、冷凍庫、テレビ、照明器具。補助率は市内に本店や本社を有する場合は25%、その他は15%。予算額は2500万円。申請受付は来年1月15日から2月22日までで、予算額に達した時点で終了する。 同ポイントバック事業は現在、決済事業者からシミュ
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17議案可決、閉会 函南町議会
函南町議会12月定例会は14日、最終本会議を開き、低所得者世帯への7万円給付などを盛り込んだ2023年度一般会計補正予算案など17議案をいずれも原案通り可決して閉会した。
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公営塾 慎重論も 小山町議会閉会
小山町議会12月定例会は14日、最終本会議を開き、委員会に審査を付託していた本年度一般会計補正予算案など13議案を原案通り可決し、閉会した。 同補正予算案を巡る討論では、須走地区で先行開設を目指す公営塾事業が争点となった。反対した石原和美議員は「かつて放課後学習室が展開されたが終了した。原因を検証し、現在の地区の要望に即して慎重に進めるべき」とし、平野正紀議員も「公営塾の業務方針や運営内容の説明がない。自治体が教育課程外の学習塾を運営する理由が不明」と指摘した。賛成した渡辺悦郎議員は「須走地区は人口減少が著しく、子どもの学習支援環境の充実は早期対応が必要」とした。 2017年度から23年度ま
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県選管委員 4氏を選出 県議会 指名推薦
静岡県議会は12日の12月定例会本会議で、任期満了に伴う県選挙管理委員の選挙を行い、指名推薦で4氏を選出した。任期は同日から4年間。 選出されたのは、いずれも弁護士の山本正幸氏(54)=静岡市葵区=と牧田晃子氏(48)=同=、公認会計士の山本倫弘氏(65)=沼津市=、ボランティア団体代表の石井幸子氏(64)=三島市=。山本倫氏は再任。 補充員4人も指名推薦で選任された。 2015年から2期8年、県選管委員長を務めた立石健二氏(富士市)は11日付で退任した。県選管によると、後任の委員長は12月中に開催される委員会で決定する。
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32議案可決し閉会 静岡市議会
静岡市議会は13日、11月定例会最終本会議を開き、物価高対策の事業費などを盛り込んだ2023年度一般会計補正予算案や、職員の給与改定に関する条例改正案など32議案を原案通り可決して閉会した。 全ての子どもたちに行き届いた教育を求める請願と、国民健康保険料の引き下げを求める請願は不採択となった。有機フッ素化合物(PFAS)対策の推進を求める議員発議の意見書は、内容について会派間で調整がつかず否決された。
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11月定例会が閉会 浜松市議会
浜松市議会11月定例会は13日、最終本会議を開き、計93億6900万円追加の本年度一般会計補正予算、市内48施設の指定管理者の指定、人権擁護委員人事、追加上程された4意見書など計60議案を可決、同意して閉会した。 市民団体からの請願2議案は不採択とした。2024年1月1日の行政区再編に伴う新3区の選挙管理委員と選挙管理委員補充員の選挙も行い、計24人を決めた。
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補正予算案など20議案可決し閉会 湖西市議会
湖西市議会12月定例会は13日、最終本会議を開き、同市新居町の松枯れ対策などで4億836万円を増額する本年度一般会計補正予算案や、追加上程した新居地域センター改修工事請負契約の一部を変更する議案など計20議案を原案通り可決し閉会した。 補正予算案の答弁で、市は松くい虫(マツノザイセンチュウ)による松枯れの対策について、旧東海道松並木の古木などへの予防剤注入は304本を対象に行うと説明した。被害を受けて既に枯れたマツは、新居弁天公園や新居下水処理場付近の浜名保全林などで計571本を伐採する予定。予防剤の注入は2024年2月中、伐採作業はカミキリ虫が羽化する前の同3月末までに終える見込み。伐採し
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17議案可決、閉会 裾野市議会
裾野市議会12月定例会は13日の最終本会議で、2023年度一般会計補正予算案など17議案をいずれも原案通り可決して閉会した。審議した18議案のうち、都市公園条例の一部改正案は継続審査とした。 同条例案は民間事業者や団体が市内の公園で出店したり、イベントを開いたりしやすくするための改正。付託された産業建設水道委員会は「さらなる慎重な審査が必要」と説明した。
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教育支援センター 設置条例案を可決 御殿場市議会閉会
御殿場市議会12月定例会は13日、最終本会議を開き、市教育支援センターの設置条例の制定案を可決して閉会した。不登校の児童生徒と保護者を支援する目的で2024年4月に開設する。 22年度末に閉園した旧原里西幼稚園(同市板妻)の土地建物を活用する。管理運営は市学校教育課が担い、主任指導員や活動指導員、市教育相談員らの5人体制を予定する。 市によると、市内では17年度から不登校の児童生徒が増加傾向。新型コロナウイルスの影響などで20年度に一度は減少したが、21年度から再び増加している。22年度の年間30日以上の不登校による欠席者は小学校65人(1・5%)、中学校142人(5・7%)と過去最多で、対
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リニア「解決策」巡り応酬 自民「ルート変更では?」 知事「策あるが言うのは失礼」 静岡県議会
12日の静岡県議会12月定例会の一般質問では、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事について、川勝平太知事が定例記者会見で発した「解決策」を巡って自民会派の中田氏が知事を厳しく追及し、論戦を繰り広げた。中田氏が「ルート変更を意識して言ったのか」とただすと、知事は「ルート変更は念頭にない」と答えつつ明確な回答をせず、議会側は答弁漏れを指摘して再答弁を要求した。再答弁で「開通できる部分から開通させることが解決策になる」と神奈川―山梨間の部分開業を挙げた知事に対し、議場からは「静岡工区のことではない」などと不満を示すやじがとんだ。 知事は10月10日の会見でリニア問題解決の道筋を問われ、「もし私
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13日から一般質問 牧之原市議会
牧之原市議会11月定例会は13、14の両日、一般質問を行い、9氏が登壇する。質問者と主な項目は次の通り。 【13日】種茂和男①高齢化社会への対応策▽絹村智昭①スポーツ大会の誘致と体育施設の環境整備▽加藤彰①不登校児童生徒への対応▽名波和昌①小中学校が抱える各種課題▽大石和央①リニア中央新幹線工事に伴う問題②障害者支援と第4次障がい者計画▽浜崎一輝①河川の土手法面の除草作業の課題②災害緊急時に有効な通信手段 【14日】木村正利①「わかりやすい牧之原市の財政2023」の一般会計収入増につなげる施策の状況▽石山和生①公共施設マネジメント②まきのはら活性化センター③スポーツ合宿誘致に向けて▽太田
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補正予算案、追加提出へ 静岡市議会議運
静岡市議会は12日、議会運営委員会を開き、13日の11月定例会最終本会議の流れを確認した。物価高騰対策など70億5800万円を一般会計に追加する2023年度市11月補正予算案が提出される。一般会計補正予算案の提出は今定例会3回目。同日中に上程、所管の2常任委員会が付託審査し、本会議採決する。 11月20日と12月1日に常任委に付託した一般会計補正予算案2件や、職員の給与改定に関する条例改正案、議員発議の意見書など34件も採決する。 24年2月定例会は2月8日から3月19日までの41日間に内定した。
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静岡県盛り土条例見直しへ/伊東・メガソーラー「認められない」/地域おこし協力隊8割定着/教職員人材バンク登録促進/「ひかり」増便など国に働きかけ方針 静岡県議会12月定例会
静岡県議会12月定例会は12日、自民改革会議の中田次城氏(伊東市)、落合慎悟氏(藤枝市)、杉山盛雄氏(沼津市)と、ふじのくに県民クラブの佐野愛子氏(藤枝市)が一般質問を行った。不適切盛り土による災害を防ぎ、生活環境を守るために施行した県盛り土規制条例について、高畑英治くらし・環境部長は「条例を見直し、災害防止の規制は盛り土規制法で行う」との方針を示し、環境面の規制も合理化するとした。中田氏への答弁。 県盛り土規制条例は、熱海市伊豆山の大規模土石流を教訓に制定されたが、事業者に土壌や水質の検査を求めるなど規制の厳格化に伴い、工事の遅れや価格高騰を懸念する声が上がっていた。各種団体の要望を受
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議員の資質、倫理を確認 富士宮市議会 条例制定後、初研修
2021年に不祥事が相次いで発覚した富士宮市議会は12日、政治倫理研修を受講した。市議会議員政治倫理条例を22年に制定して以降初めての開催で、議員22人中16人が議員に求められる資質や禁止事項に理解を深めた。 広瀬行政研究所(東京都)の広瀬和彦代表が、議員活動に関わる法令や他自治体の倫理条例を紹介した。立場を利用して不適切な利益を得る贈収賄や、行政職員の人事に介入してはならないなどと説明した。機密情報をSNSで発信して問題になった最近の事例も挙げ、情報の扱い方に注意を促した。 市議会は21年5月に県迷惑防止条例違反容疑で1人が逮捕され、同年9月は議長選に絡む贈賄申し込み事件で2人が摘発さ
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焼却施設候補地 28年めどに選定 三島市議会で答弁
三島市は12日の市議会11月定例会一般質問で、周辺市町との広域連携を含めた検討が行われている次期焼却処理施設に関し、2028年ごろまでに候補地を決定する必要があるとの市の立場を示した。村田耕一氏(公明)への答弁。 市は延命化を図った現施設を35年度まで使用し、36年度からの新施設供用開始を想定。建設工事や設計などの期間を考慮し、25年ごろまでに候補地選定に関する協議を始め、決定する必要があるとした。 22年3月策定の県一般廃棄物処理広域化マスタープランで広域化の枠組みとして設定された三島、裾野、熱海、長泉、函南の5市町は現在、広域連携体制を構築する可能性について検討を進めている。広域連携する
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熱海土石流 警戒区域の元住人 20世帯34人が市外で生活再建
熱海市伊豆山の大規模土石流で被災し、避難生活を強いられた住民について、市は12日、警戒区域外で生活再建を完了した63世帯99人のうち、20世帯34人が市外に転出したと明らかにした。市議会11月定例会で、杉山恭平氏(熱海成風会)の一般質問に答えた。 市外転出の内訳は、県内が5世帯6人、県外が15世帯28人。大規模土石流の警戒区域内にあった自宅への帰還を諦め、市外への転居を決断したとみられる。市外転出は市の人口減に直結する上、地域の活力低下につながる恐れがある。 市によると、避難住民は4月時点で132世帯227人に上り、市内外の応急仮設住宅などで生活を送った。これまでに10世帯21人が警戒
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16議案を可決 長泉町議会閉会
長泉町議会11月定例会は12日、最終本会議を開き、2023年度一般会計補正予算案や町こども交流センター「パルながいずみ」の子育て支援拡充に伴う条例改正案など15議案をいずれも原案通り可決した。町議の報酬を引き上げる条例案も人事院勧告に基づいて議員発議し、可決して、閉会した。
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2月定例会会期 16日から36日間 浜松市議会
浜松市議会運営委員会は12日、2024年の市議会2月定例会の会期を2月16日から3月22日までの36日間とする日程案を内定した。代表質問は3月7日に2会派、一般質問は同7日、11日、12日に計11人がそれぞれ行う予定。
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公共施設なぜ月曜休館? 裾野、市議会で改善求める声
「多くの公共施設が月曜日休館の理由は」―。11日の裾野市議会12月定例会の一般質問で、公共施設の運営を巡るやりとりがあった。質問に立った小林俊氏(かがやき)は「市民は月曜日に活動できなくて困っている」と改善を求めた。 同市では市民文化センターや生涯学習センター、鈴木図書館、東西公民館など主要公共施設のほとんどが毎週月曜日休館となっている。教育部の勝又明彦部長は「休館日は各条例を根拠にしているが、月曜日とするはっきりした理由は分からない」と答えた。 小林氏は「(一部の)休館日を火曜日や水曜日にずらしてもいいのでは」と提案。市民サービス向上のため、一律の月曜日休館をあらためるよう訴えた。
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12日から一般質問 吉田町議会
吉田町議会12月定例会は12、13の両日、一般質問を行い、7氏が登壇する。質問者と主な項目は次の通り。 【12日】増田剛士 町都市計画マスタープラン▽平野積 答弁などの「検討します」の検討状況▽八木栄 中央小グラウンド拡張整備▽山内均 町指定文化財と郷土の歴史の継承 【13日】増田伸介 交通安全対策事業▽大石裕之 インクルーシブ公園やインクルーシブ遊具の設置された公園の整備と現状▽蒔田昌代 ごみ減量・リサイクル活動
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議場で被災想定 避難行動を学ぶ 静岡市議会が勉強会
静岡市議会は11日、議員対象の防災勉強会を市役所静岡庁舎で開いた。議員41人が参加し、議場で南海トラフ巨大地震に被災した際の避難行動について理解を深めた。 学校や企業対象の防災教育に取り組むNPO法人減災教育普及協会(横浜市)の江夏猛史理事長が講師役を務めた。江夏理事長は過去の震災を踏まえ、議場のような大きな構造物では重さ数百キロにも及ぶ天井材が落下してくる恐れがあるとし、適切な避難行動として机の下に身を隠すのではなく、天井が低い通路など頑丈な構造の空間に移動する必要性を強調した。 参加した議員は、用意された一般的な天井材の重さを確認し、下敷きになった場合に命に関わる大けがを負うと学んだほか
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土砂災害情報を高精度化 避難指示「空振り」改善/知事、インドとの経済的交流を推進/第2子保育料無償 県全体で30億試算/80歳歯20本以上7割 静岡県議会12月定例会
静岡県議会12月定例会は11日、自民改革会議の伊藤謙一氏(袋井市・森町)、良知淳行氏(焼津市)とふじのくに県民クラブの田中照彦氏(浜松市中区)、良知駿一氏(同市北区)が一般質問を行った。大雨で土砂災害の危険が高まった際に県と気象庁が発表する土砂災害警戒情報について、勝又泰宏交通基盤部長は、従来よりも高精度な情報を発信することが可能になったとし、2024年度から運用する方針を明らかにした。良知駿氏への答弁。 土砂災害警戒情報は、市町村長が避難指示を発令する際の判断や住民の自主避難を支援するために、都道府県と気象庁が共同で、対象となる市町村を特定して発表している。国は同情報が発表された場合、
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6月定例会の日程案を内定 静岡県議会議運
静岡県議会議会運営委員会は11日、2024年の県議会6月定例会の会期を6月19日~7月8日の計20日間とする日程案を内定した。
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静岡県12月補正予算案 経済対策など368億6100万円追加
静岡県は11日、国補正予算の成立に伴い、2023年度一般会計に368億6100万円を追加する12月補正予算案を県議会議会運営委員会で説明した。12日の12月定例会本会議に提出する。既に提出済みの補正予算案と合わせると補正額は424億6100万円となる。 国方針に沿った物価高騰対策やインフラ施設の防災・減災対策が柱。6月補正予算で9月末までと区切った物価高騰対策を、24年3月末まで延長する事業などに72億2700万円を計上した。LPガス料金の負担軽減や子ども食堂147施設の運営補助などの生活者支援のほか、事業者向けには特別高圧受電事業者の電気代や、医療・介護、児童福祉施設、私立学校の運営支援
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NPO人材確保へ 移住者橋渡しに力 静岡県議会
森貴志副知事はNPOの担い手不足に対応するため、地域活動に関心を持つ移住者とNPOのマッチングを支援する方針を示した。天野氏への答弁。 静岡県が移住者や若者を対象に実施したアンケートでは、約4割が「既存のNPO活動に参加してみたい」と回答した。こうしたニーズを踏まえ、社会貢献やボランティア活動に前向きな移住者への働きかけを強め、NPOの人材確保を後押しする。ふじのくにNPO活動支援センター(静岡市駿河区)を通じた人材紹介、ボランティアに関する情報発信にも引き続き取り組む。 NPOの女性リーダーと、子育て支援や環境保全などに関心を持つ女性が交流する機会を設け、女性の活躍も後押しする方針。森
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伊豆市一時保管の産廃土砂処理検討 静岡県議会
伊豆市大平柿木の宗教法人「平和寺本山」の敷地から産業廃棄物混じりの土砂が市有地や河川に流出した問題に関し、高畑英治くらし・環境部長は、同市が緊急的に除去し、一時保管している産廃や土砂の処分について「県が対応できるか検討していく」と述べた。野田氏への答弁。 静岡県は、法人の敷地外に流出した土砂や産廃の全量撤去などに向けた行政代執行の準備を進めている。一方、伊豆市はこれまでに流出防止柵を設置し、柵外に堆積した土砂約400立方メートルを除去するなどの緊急措置を講じてきた。 この産廃や土砂の処理には5千万円以上かかるとみられ、県と市のどちらが負担するか決まっていない。敷地内を含め全ての産廃と土砂
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ハヤテ応援 協力を 県外近隣自治体に要請へ 静岡県議会
村松毅彦スポーツ・文化観光部長は来季からプロ野球2軍ウエスタン・リーグに参入するハヤテ223(ふじさん)の応援態勢構築に向け、山梨県や長野県など県外の近隣自治体にも協力を働きかける考えを示した。伊丹氏への答弁。 静岡県は7月、県営施設の優先使用などを盛り込んだ連携協定を静岡市、ハヤテと締結し、県内初のプロ野球球団創設を後押ししてきた。村松部長は安定した球団運営や県内での認知度向上、ファン獲得などを課題に挙げ、県民に公式戦の観戦や野球教室への参加を促すなど「オール静岡」で新球団を応援する機運を醸成すると強調。県外の自治体に対しても応援協力を求めるとした。 村松部長は「野球王国静岡の復活や地
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静岡県議会12月定例会 一般質問要旨
■自民・伊丹氏 プロ野球の新球団が県内に誕生した。かつての「野球王国静岡」を取り戻し、地域活性化を図っていく大きなチャンスだ。新球団のチャレンジを、県を挙げて応援して、プロ野球の灯をより大きなものに育てていかなくてはならない。新球団とどのように連携し、野球を通した地域の盛り上げにどう取り組むか。 ■自民・野田氏 カワウやニホンジカといった有害鳥獣は生息地が分散し、広域的な対策が必要だ。物価高騰で狩猟者の負担が増す中、県はどのように対策を講じるか。伊豆市の宗教法人「平和寺本山」の産業廃棄物混じりの土砂を巡る問題で、県は行政代執行で土砂を「必要量」撤去する方針のようだが、全量撤去すべきではな
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有害鳥獣対策 デジタル駆使 狩猟者支援策も検討 静岡県議会定例会
静岡県議会12月定例会は8日、自民改革会議の伊丹雅治氏(三島市)、野田治久氏(伊豆市)、天野多美子氏(静岡市葵区)、ふじのくに県民クラブの鈴木唯記子氏(浜松市中区)が一般質問を行った。川魚を食い荒らすカワウや農林被害などを引き起こすニホンジカなどの有害鳥獣対策について、県はデジタル技術を駆使して繁殖地の特定や効率的な駆除を進める考えを示した。野田氏への答弁。 カワウの被害は狩野川をはじめ、天竜川、浜名湖など広域で確認されている。近年は猟銃による駆除の反動で、生息域がさらに分散している。県は本年度、伊豆市や狩野川漁協と協働してカワウの目撃情報を収集し、ドローンを活用した生息場所などの調査を行
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大会誘致へ広域協議会 世界規模目指し 設置意向 スポーツ 静岡県議会
出野勉副知事は、世界規模の大会や合宿の誘致を行う際、広域的に連携して主催団体に働きかける「誘致協議会(仮称)」を必要に応じて設置する意向を示した。鈴木氏への答弁。 4月に静岡県庁内に発足した「スポーツコミッションシズオカ」は県内市町や各地域のスポーツコミッションと連携し、大会や合宿の誘致に向けて広域的な調整に取り組む。誘致を目指す世界規模の大会が具体的に決まった際は、周辺地域の市町、スポーツコミッション、競技施設、宿泊施設などの関係者で構成する誘致協議会を立ち上げ、大会などの主催団体と開催の数年前から交渉するという。 世界規模の大会は市町単独で競技施設や宿泊施設を確保することは難しく、誘
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4議案を原案可決 牧之原市議会
牧之原市議会11月定例会は8日、本会議を開き、人事院勧告に伴った市職員らの給与、議員報酬をそれぞれ引き上げる内容の条例改正案など計4議案を原案通り可決した。
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1議案を可決 下田市議会
下田市議会12月定例会は8日、本会議を開き、県市町総合事務組合の規約の一部変更案を原案通り可決した。一般質問には1氏が登壇し、賀茂4市町の広域ごみ処理計画について当局の姿勢をただした。計画を巡っては生活環境影響の調査書案に複数の誤りが発覚したため、4市町による一部事務組合が資料の再縦覧を実施した。
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2種免許取得を補助支援 御殿場市議会 公共交通の人材確保へ
御殿場市議会12月定例会は8日、一般質問3日目を行った。市は公共交通の運転手不足への対策として、2種免許取得に対する補助支援やドライバーへの就労祝金支援などを検討していることを明らかにした。本多丞次氏への答弁。 市内の事業所で路線バスやタクシーの運転手として働くために新たに免許を取得する場合、費用の一部を補助する方針。祝金も含めて、同市での就労意欲が高まりやすい環境をつくる。 市によると、市内では公共交通の運転業務に必要な免許保有者の高齢化や若年層の運転手の減少が顕著。各事業所が人材確保に苦慮しているという。残業規制強化で運転手不足が懸念される「2024年問題」もあり、労働環境の改善や新たな
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7議案可決し閉会 富士宮市議会
富士宮市議会11月定例会は8日、最終本会議を開き、公共施設の指定管理者指定6件と、追加提出された2023年度一般会計補正予算案の計7議案を原案通り可決して閉会した。 補正予算案は、住民税非課税世帯に7万円を支給する臨時特別給付金の事業費8億7100万円を計上した。 同日は4氏による一般質問も行った。
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「想定超える降水量原因」 6月豪雨の排水機場停止 設計 問題なし 沼津市議会
沼津市議会は8日、建設水道、民生病院の両委員会を開き、地域下水処理施設条例の改正案などを審査した。市は6月の台風2号による大雨で停止し、周辺で浸水被害が起きた白滝排水機場(大岡)の検証結果を建設水道委員会で報告した。大学教授ら専門家から意見を聞き、停止は「想定を超える降水量が原因」とし、排水機場の建設当時の設計や当日の運転状況に問題はなかったと結論づけた。 市は、発生した6月2日夕方は20分間で35ミリと短時間で集中的に雨が降った上、その後も1時間30ミリ以上の断続的な大雨があり、想定やポンプの排水能力を超える水が流れ込んだとした。結果、周辺で水があふれて電気設備が水没し、停止につながったと
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市営住宅入居条件 来年4月に緩和へ 沼津市議会
沼津市は来年4月から、単身世帯が市営住宅へ入居する際の年齢制限を緩和し、60歳未満でも認める方針を市議会建設水道委員会で報告した。 4カ月以上申し込みのない部屋に限り、入居を認める。連帯保証人の規定も廃止し、代わりに緊急連絡先の登録を求める。 15日から来年1月15日まで市民から意見を募り、市議会2月定例会で改正条例案を提出する予定。
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水道料金 2段階で値上げ 来年7月と25年1月 沼津市議会
沼津市は、2024年度に予定する水道料金の値上げについて、物価高など市民生活に配慮し、同年7月と25年1月に段階的に引き上げる方針を市議会建設水道委員会で明らかにした。料金を審議する市の経営審議会は24年7月から一律の値上げを頼重秀一市長に答申したが、市は緩和措置が必要と判断した。 値上げは標準モデル(給水管口径25ミリ以下、月使用量1カ月20立方メートル)で、24年7月に月額340円、25年1月にさらに月額330円値上げする。最終的な値上げ額は標準モデルで月額670円で答申と変わらない。上水道は清水町にも給水され、同様の料金となる。 平均20・5%値上げする下水道使用料は24年7月に一
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大平保育所と幼稚園を統合 25年度、連携型こども園に 沼津市議会
沼津市は、大平保育所と大平幼稚園の運営を統合し、2025年度から幼保連携型の認定こども園とする方針を市議会民生病院委員会で示した。統合後は旧保育所を0~2歳児、旧幼稚園を3~5歳児の施設とする。現在の定員は保育所60人、幼稚園140人。園児数は保育所が53人の一方、幼稚園は16人で減少している。統合後は旧保育所に置く乳児部を定員20人、旧幼稚園の幼児部を同60人とする。統合で部屋数が増えるため、現状の年齢をまたいだ縦割り保育から年齢別の保育に変更する。
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充電式電池回収へ 来年4月から月1回 沼津市議会
沼津市は来年4月から、充電式電池の回収を始める。月1回の資源回収の日に「乾電池・ライター」の分類で収集する。市議会民生病院委員会で報告した。 充電式電池は現在、同市では一部を除き家電量販店で回収。近年、充電式電池の混入によるごみ収集車での火災が増加しているため、充電式電池やモバイルバッテリー、電池を内蔵した充電式小型家電を対象とする。使用済み小型家電回収ボックスで、スマートフォンとタブレット端末の回収も開始する。
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静岡の県立学校、給食入札に最低価格導入へ/静岡空港国際線 新規航路に意欲/健康寿命延伸をアピール 県議会12月定例会
静岡県議会12月定例会は7日、公明党県議団の盛月寿美氏(静岡市清水区)が代表質問を、無所属の桜井勝郎氏(島田市・川根本町)と自民改革会議の岩田徹也氏(函南町)が一般質問を行った。県教委の水口秀樹教育部長は給食事業を安定的に継続するため、県立学校の学校給食の入札に最低制限価格制度を導入する方向で調整していると明らかにした。価格の安さ以外を評価対象とすることも検討する。盛月氏への答弁。 広島市の食堂運営会社「ホーユー」が事業停止し、県内を含む全国各地で学校給食などの提供が突如ストップした問題を踏まえた対応。特別支援学校や定時制高校の入札で同制度を導入することで、過度な価格競争を招かないようにす
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市議会自民党浜松、パーティーを中止 政治資金問題、静岡県内に波及
自民党派閥の政治資金パーティー券問題が県内にも波及してきた。浜松市議会最大会派の「自民党浜松」は7日までに、来年2月下旬に予定していた政治資金パーティーの中止を決めた。 関係者によると、地元の塩谷立氏(衆院比例東海)が座長を務める自民安倍派で販売利益のキックバックが取り沙汰されていることなどが影響したという。同会派は原則4年に一度、パーティーを開催。集まった資金は会派の政治資金団体で一括管理し、所属議員が出張する際の交通費などに充てているという。 所属市議の1人は「やましいことはないが、厳しい目が向けられているため、今週になって中止が決まった。自民党との付き合いをやめようという企業が出て
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裾野市「財政非常事態宣言」早期解除へ 市長検討 市議会で答弁
裾野市の村田悠市長は7日、市が2021年2月に発令した独自の財政非常事態宣言について「早期に解除できるよう検討を進めている」と明らかにした。市議会12月定例会で浅田基行氏(未来すその)の一般質問に答えた。 同市ではトヨタ自動車グループの工場が撤退するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大で税収が大きく減少。前市長が「将来的に財源不足に陥る恐れがある」として宣言を発令し、事業の見直しによる支出の削減を進めた。 村田市長は「既に企業経済活動はコロナ前の水準に回復し、税収の落ち込みも戻りつつある」と指摘。「裾野市の発展に向けた将来投資と財政健全化を両立させながら、市長戦略に基づく新規事業の推進が求
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下田市長、出馬に前向きな姿勢 市議会で答弁
2024年7月に任期満了を迎える松木正一郎下田市長は7日、市議会12月定例会一般質問の答弁で「(施策を)勇気を持って前に進める」と述べ、出馬を明言しなかったものの前向きな姿勢を示した。土屋仁氏(清新会)への答弁。 松木市長は1期目について「新型コロナウイルスとの戦いだった」と振り返った。「いったん置いていた課題がある」とし、市政の積年の課題であり来春から一部機能が移る市庁舎移転事業の推進や、国際色に富んだ地域人材育成の「グローカルシティープロジェクト」の重要性を強調。24年度当初予算については「市の文化性に光を当てていく」とした。 出馬については「目の前の課題に向き合っていると、まだ半年
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9議案可決し閉会 松崎町議会
松崎町議会12月定例会は7日、人権擁護委員候補者の推薦に関する諮問など9議案を可決、適任とし、閉会した。2024年3月に任期満了となる同町南郷の真野集氏(70)を再任した。
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旧稲取幼稚園を複合施設に活用 東伊豆町議会
東伊豆町は7日までに、旧稲取幼稚園を子育て支援や町民の交流促進を念頭に置いた複合型施設として活用する方針を固めた。同日の町議会12月定例会で、関連費用を盛り込んだ2023年度の町一般会計補正予算案が可決された。25年秋の開設を目指す。 同園は統合に伴い、今春限りで閉園した。鉄筋コンクリート2階建て、延べ床面積約1900平方メートル。町総務課によると、遊具の利用や各種教室開催を想定した「アクティビティエリア」や、高齢者向けの「憩いエリア」の設置を想定している。デスクを設けた「ワークエリア」や図書スペースも計画している。 建物1階部分を改修し、2階はこれまで通り演奏会など町民向けに継続利用する。
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地域通貨還元など7議案可決し閉会 西伊豆町議会
西伊豆町議会12月定例会は7日、1億4千万円を追加する2023年度サンセットコイン事業特別会計補正予算案など7議案を可決し、閉会した。 物価高対策や町内の経済活性を図るため、町独自の電子地域通貨「サンセットコイン」の10%還元に関する事業費を盛り込んだ。12月中旬から24年3月までの間、サンセットコインを利用すると支払額に対し、1日1万円を上限にポイント還元される。 5億5千万円を追加する2023年度一般会計補正予算案も可決した。各基金への積み立てが中心。
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鷲津保育園跡地を宅地へ 湖西市議会 一般質問 市長が売却方針説明
湖西市議会12月定例会は7日に一般質問を行い、影山剛士市長が園舎の老朽化で2022年度末に閉園した市立鷲津保育園の跡地について「建物を解体した後、職住近接を推進するため宅地として売却する」との方針を示した。 質問では保育の受け皿確保を巡り、同園跡地の利用方針を問われた。影山市長は跡地について「駅から近く立地が良い。市から用途の指定はできないが、24年度には売却して宅地の増加につなげたい」と説明した。一方、市内で不足している0~2歳児対象の定員確保に向けて市立鷲津幼稚園をこども園化する方針の有無も問われたが、影山市長は「保育需要の変化に合わせて検討する」と従来の方針を改めて示し、保育教諭の確保
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御前崎市長が2期の実績強調 市議会答弁
御前崎市議会12月定例会は7日、一般質問を行った。任期満了に伴い来年4月に行われる市長選に立候補しないことを表明している柳沢重夫市長はこれまでの実績を問われ「人口減少対策を第一の重要課題として捉え、各種事業に取り組んできた」と述べた。渥美昌裕氏への答弁。 現在2期目の柳沢市長は子育て支援や教育環境の充実などを掲げて市政を運営してきた。こども医療費の全額助成や給食費無償化、浜岡中校舎の建て替え事業などを成果として強調し、「県内では先駆けて事業に取り組んできた」と振り返った。2022年度の同市の合計特殊出生率は1・73で、県内の市では上位3番目となった。 ただ、浜岡と御前崎の旧両町が合併した20
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静岡市民文化会館改修 耐用年数30年想定 エレベーター設置も検討
静岡市の望月雅乃文化振興課長は6日の市議会観光文化経済委員会で、大規模改修に向けて設計作業を進める葵区の市民文化会館について、耐用年数を約30年と想定していると明らかにした。ユニバーサルデザインの観点から、地下駐車場とホールにエレベーターを設置することも説明した。 同施設は、会議室などがあるロビー棟にはエレベーターがあるが、2階席のある大ホールと中ホールには設置されていない。同課によると、施設改修にかかるパブリックコメント(市民意見公募)などでバリアフリー化を求める声が多数上がっていたという。エレベーター設置で高齢者や障害者、車椅子やベビーカー利用者の利便性向上を図る。 施設前の広場につ
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西伊豆町長らの期末手当アップ 町議会が否決
西伊豆町議会12月定例会は6日、特別職の期末手当を引き上げる条例の一部改正案について賛成少数で否決した。人事院勧告による職員の給与引き上げに合わせ、星野浄晋町長、高木光一副町長、鈴木秀輝教育長の期末手当を4・5カ月(0・35カ月分増)に引き上げる予定だった。 反対した議員は、2023年1月に白紙化した認定こども園と小中一貫校の建設計画について「建設に関わる調査費など多額の費用がかかった責任がある」などと指摘。賛成した議員はプロスポーツチームとの交流推進などの功績を説明し、引き上げの妥当性を訴えた。 計画は長年にわたり議論を重ね、建設地や費用を巡る議会との対立や一部住民の反対で二転三転して
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都市型スポーツ施設追加/中小補助制度見直しへ/民俗芸能保存継承に注力/病児・病後児保育107施設 静岡県議会12月定例会
静岡県議会12月定例会は6日、自民改革会議の江間治人氏(磐田市)とふじのくに県民クラブの伊藤和子氏(袋井市・森町)が代表質問を行った。勝又泰宏交通基盤部長は2024年度に策定を目指す遠州灘海浜公園篠原地区(浜松市西区)の公園基本計画について、中核施設となる野球場のほかにスケートボードやBMXといった都市型スポーツの施設整備を盛り込む方向で検討していると明らかにした。伊藤氏への答弁。 民間事業者を対象にした官民連携導入可能性調査では、都市型スポーツ施設の導入や合宿施設を併設することでより多くの集客が見込めることが判明したとし、勝又部長は「にぎわいの創出につなげていきたい」と述べた。近隣に道の
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台風2号の住家被害認定 沼津市、判定見直し検討 市議会
沼津市は6日の市議会11月定例会で、6月の台風2号による大雨での住家被害の判定方法について、他市町との違いを検証し、見直しを検討する方針を示した。 6月は市西部を中心に浸水被害が起き、一部損壊115件、準半壊1件の被害が認定された。頼重秀一市長は「内閣府の指針に沿って判定した」と答弁した。同様の浸水被害で半壊認定もあった磐田市に比べ、厳しい判定がされたとする点について岩瀬宗一財務部長は「写真だけでは判定が難しいケースがある他、降水量や地形の違いにより、市町で結果が異なる」と述べた。 市資産税課は、他市町との判定の違いについて、被害が重く判定される床下の汚泥堆積に、量による基準がないことや
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ガザ紛争の平和的解決求める決議案 焼津市議会が可決
焼津市議会は6日の11月定例会本会議で、パレスチナ自治区ガザ地区で続く紛争の平和的解決を求める議員発議の決議案を全会一致で可決した。 決議では、同地区での紛争を「平和都市焼津宣言をしている議会としても容認することはできない」と非難。「すべての当事者が国際法に従い早急に戦闘行為を停止し、事態を平和的に解決することを強く求める」と訴えた。
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補正予算案など17議案を可決 松崎町議会
松崎町議会12月定例会は6日、消防団条例の一部改正案や8千万円を追加する一般会計補正予算案17議案を原案通り可決した。 現在の消防団員の人数は定員245人に対し、196人にとどまる。これまでは団長などを除き49歳で定年としてきたが、人員不足を解消するために撤廃する。町内の観光施設である伊豆の長八美術館や重文岩科学校、旧依田邸の営業に関する条例の一部改正案も可決した。それぞれ休館日を木曜とする。
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補正予算案など9議案可決同意 河津町議会閉会
河津町議会12月定例会は6日、最終本会議を開いた。2023年度の町一般会計に4600万円を追加する補正予算案など9議案を原案通り可決、同意、認定し閉会した。 補正予算には燃料費高騰に伴う交通事業者への補助金700万円や、大鍋地区のワサビ田周辺の復旧費700万円を盛り込んだ。峰地区に整備予定だった防災公園の再度の測量設計費1千万円も計上した。 町犯罪被害者等支援条例の制定案も可決。一般質問には2氏が立った。
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29議案可決同意し南伊豆町議会閉会
南伊豆町議会12月定例会は6日、最終本会議を開いた。2023年度の町一般会計補正予算案や、石廊崎オーシャンパークの指定管理者を地元自治会の石廊崎区から町観光協会に変更する指定案など29議案を可決、同意し閉会した。 補正予算は1億9400万円の追加。増額は22年度分のふるさと納税制度における寄付金の利益分の積み立てが中心。23年度の寄付の最終見込み額を4千万円上方修正したことに伴い、返礼品の関連費2100万円も盛り込んだ。石廊崎オーシャンパークの駐車場を無人化するため、ゲート設置の電線工事やポール増設など施設の工事請負費500万円を計上した。 一般質問には1氏が登壇した。29議案と別に、議員発
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13議案委員会付託 伊東市議会
伊東市議会12月定例会は6日、本会議を開き、市一般会計補正予算案など13議案を所管委員会に付託した。倒木による事故の損害賠償関連の議案1件を可決した。7、8の両日に各委員会を開く。
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産業支援センター 農業者も受け付け 菊川市議会、市長答弁
菊川市の長谷川寛彦市長は6日、2024年3月に開設予定の「産業支援センター」で商工関係者のほか農業者の課題も受け付ける考えを示した。省力化や生産性の向上が求められる農業分野で、IT企業などとのマッチングも視野に入れる。市議会12月定例会で須藤有紀氏(みどり21)の一般質問に答えた。 センターは事業継承や起業、事業の悩みの相談窓口を想定していて、JR菊川駅前に設ける。コワーキングスペースを併設し、事業者同士の交流を通じて新たな産業を引き出すことを想定する。 市によると、市内の農業者は就業者の1割近くを占める。センターが経営相談に加え、民間事業者などと関わる機会を生むことで支援の幅の広がりが期待
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湖西病院、新築移転検討 来年度 基本構想策定へ 市議会一般質問
湖西市議会12月定例会は6日、一般質問を行い、市立湖西病院の杉浦良樹病院事業管理者が、同病院の新築移転に向けた検討を進める方針を明らかにした。移転先は未定だが、来年度をめどに新たな病院の機能や規模をまとめた基本構想の策定を目指す。 同病院は1989年完成。2021年度に劣化診断を行い、「大規模改修や移転新築などの検討が必要」と判断された。答弁で杉浦病院事業管理者は、現在地で改修する場合、「仮設設備の建設や医療活動の制限が必要になる」として、医療サービスや病院収益への影響と移転費用などを比較した上で、「新築移転を優先して検討する」と説明した。基本構想策定のため院内にプロジェクトチームを立ち上
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川勝知事 レガシー拠点検討「白紙」「心よりおわび」 訂正要求の決議受け
静岡県議会12月定例会は6日、代表質問が始まった。川勝平太知事は、東アジア文化都市事業のレガシー(遺産)継承拠点を巡る自身の発言の訂正を求める決議案の可決を受け、「決議をいただく状況になったことに、心よりおわびする」と謝罪した。「継承拠点の件はいったん立ち止まり、白紙とする」と事実上撤回した。最大会派自民改革会議の江間治人氏(磐田市)への答弁。 代表質問に先立ち、県議会は同日、全会一致で決議案を可決し、中沢公彦議長が川勝知事に決議文を手渡した。 知事は江間氏への答弁で「何をしたいか、どうしたいかのビジョンを示すことは県政を預かる者の仕事。今回の発言はレガシー創出に向けた思いを語ったもので
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川勝知事のレガシー発言訂正 決議案可決 全議員が提出 静岡県議会
静岡県議会12月定例会が6日再開した。川勝平太知事が東アジア文化都市事業のレガシー(遺産)拠点を三島市内の国有地に置きたいとした発言を巡り、全67議員が連名で発言の訂正を求める決議案を提出、上程され、全会一致で可決された。決議に法的拘束力はないが、知事が同日から始まる代表質問への答弁などでどう対応するかが注目される。 決議は、知事発言を「不用意」とした上で、「何も決まってないことを『詰めの段階』などとした発言が県議会や関係する多方面に混乱をもたらした」と指摘した。「東アジア文化都市の発展的継承センター」「詰めの段階」の2点の速やかな訂正と、今後は軽率、不用意な発言をしないよう求めた。 決
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QRコード納税、個人全税目に拡大 静岡市、4月から
静岡市の国分英夫納税課長は5日の市議会総務委員会で、2024年4月からQRコード納税の対象税目を拡大し、個人住民税など個人対象の市税税目全てを対象にすると明らかにした。納税者の利便性向上や収納率向上を図るとともに、事務経費削減につなげる。尾崎行雄氏(自民)と山梨渉氏(公明)への答弁。 督促状や再発行納付書を含めて個人対象の税額が確定している全ての納付書にQRコードを記載し、決済に対応する。制度上、対応が困難な法人市民税など一部法人関連諸税は除く。 国分課長はこれまで一般的な金融機関での窓口納付について、今後は金融機関から自治体へ手数料の支払い要請が見込まれるとし、将来的な市税の収納コスト
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逢初川砂防ダム視察 静岡県議会自民の治山議連
静岡県議会最大会派自民改革会議の治山・砂防事業推進議員連盟は5日、2021年7月発生の大規模土石流災害を受けて熱海市伊豆山の逢初(あいぞめ)川に新設された砂防ダムや周辺などを視察した。 現地の道路・河川の整備が本格化することから、今後の予算要望や事業提案に役立てる。同議連としての視察は約3年ぶりで、自民県議29人が参加した。 新設の砂防ダムは国直轄事業で、23年3月に完成した。土石流発生の起点部分から約800メートル、既設の砂防ダムから約300メートル下流の位置に、土砂を留める高さ13メートル、幅59メートルの主堰堤(えんてい)と、流木を止める副堰堤を設置し、約1万立方メートルの土砂を捕
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田代ダム案は「有効な方策」 島田市長答弁【大井川とリニア】
島田市の染谷絹代市長は5日の市議会11月定例会一般質問で、リニア中央新幹線トンネル工事湧水の静岡県外流出対策「田代ダム取水抑制案」について、「大井川への水の戻し方として有効な方策である」と述べ、評価する姿勢を示した。森伸一氏への答弁。 県外流出量と同量を取水抑制できない状態が継続する場合や、突発湧水など不測の事態が発生した場合の対応に関しては、「主にリスク管理やモニタリングの観点から、今後も引き続き議論をしていく必要がある」と指摘した。 JR東海が大井川流域市町に個別に同案を説明していることについて、「それぞれの立場の考え方や情報を得る機会になり、必要なことである」と述べた。
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子の一時預かりを来年度施策に検討 函南町議会一般質問
函南町議会12月定例会は5日開会し、会期を14日までの10日間と決めた後、一般質問を行った。町は編成中の来年度予算の優先的・重点施策として、子育てに困難を抱える家庭に対するショートステイ(一時預かり)事業などを検討していると明らかにした。中野博氏(清風会)や諸星竜也氏(同)への答弁。 町によると、職員が対応した保護者の中には子育てのストレスから虐待へとつながりかねず、子どもとの距離を置く対応が必要とみられるケースが生じているという。運用は周辺市町で採用されている児童養護施設などへの委託契約などを模索している。 重点施策にはこのほか、特定健診受診の自己負担金の無料化、公共施設のLED化、エメラ
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ライドシェア 前向きに検討 町長答弁 河津町
河津町の岸重宏町長は5日、一般ドライバーが自家用車で客を有償運送する「ライドシェア」の導入について前向きな姿勢を示した。同町では特に夜間の交通手段確保が課題となっている。同日開会の町議会12月定例会で大川良樹氏の一般質問に答えた。 町企画調整課によると、町内では現在午後5時以降にタクシーが運行していない。大川氏はこの点に触れ、「バスも十分でなく、既に夜の町内の地域交通は崩壊している」とライドシェアの必要性を強調。岸町長はタクシーの運行について「収益性や運転手確保の問題で(業者が5時以降の運行を)やめたとみられる」と述べた。夜間の交通手段確保の重要性を町も認識しているとして「5時以降にライド
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保護者負担抑制へ組織 富士市議会 教育長答弁
富士市議会11月定例会は5日、本会議を再開し、4氏が一般質問を行った。森田嘉幸教育長は、学用品などにかかる保護者の経済的負担に関し、軽減策を探るための検討組織を設置する考えを示した。一条義浩氏(リスペクトふじ)への答弁。 森田教育長は、近年の物価上昇の影響で家計の負担が大きくなっている傾向を指摘した。「学用品などにかかる保護者負担について、教職員や保護者の意見を聞きながら軽減策を探る意義は大きい」と述べた。 市教委によると、組織は校長会やPTAの代表者、一般教諭ら10人程度を想定し、2024年度初めに設置する。教材や卒業アルバムなどにかかる費用のほか、体操服や通学用バッグ、上履きなど指定品目
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黙とう用サイレン求め住民ら要望書 熱海土石流、市議会議長に
28人の犠牲者を出した熱海市伊豆山の大規模土石流を巡り、地元の住民団体や町内会などの代表者が5日までに、大規模土石流の発生時刻に黙とう用サイレンを放送するよう求める要望書を市議会の川口健議長に提出した。同日の市議会議会運営委員会で、市議会事務局が報告した。 要望書を提出したのは、伊豆山の住民団体「熱海伊豆山で心をつなぐ集い」の大舘節生代表世話人や7町内会長、温泉旅館組合長、観光協会長など18人。2021年に大規模土石流が発生した時刻に当たる7月3日午前10時28分に合わせ、黙とう用サイレンを「永久的に発令する検討をお願いしたい」と訴えた。 同つなぐ会は被災現場近くの寺院「般若院」と伊豆神社の
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放課後児童クラブ 運営改善へ 沼津市議会一般質問 市長答弁
沼津市の頼重秀一市長は5日、放課後児童クラブについて、保護者の多様なニーズに対応するため「民間の専門業者への委託も含めた検討を進める」とし、開所時間の拡大など運営の改善を図る姿勢を示した。市議会11月定例会一般質問での深田昇氏(市民クラブ)への答弁。 市は、自治会や保護者で構成する運営組織「市放課後児童クラブ連絡協議会」からの負担軽減要望を受け、他市町の運営状況を調査。多くの市町が沼津市より1時間長い午前7時半~午後6時半を開所時間とし、現状月2回の土曜日の開所も他市町は毎週実施する例が多かった。今年6月に実施した保護者アンケートでも、58%が現状の運営時間に肯定的な一方、31%が一定の不
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地籍調査進まず 津波浸水域の人口集中地区 沼津市
沼津市は5日、津波浸水想定域のうち、人口集中地区の地籍調査について、静岡県が目標とする2026年度末の完了が達成できない見込みを明らかにした。市議会11月定例会一般質問での山下富美子氏(未来の風)への答弁。 土屋剛彦都市計画部長は26年度末の達成率は37・8%と見込み、早期の完了は難しいとした。理由として人口集中地区は土地一筆ごとの面積が小さい点や、応札業者が少ない点を挙げ、「他市町の例を参考に進捗(しんちょく)率向上を進める」と述べた。 地籍調査は土地を一筆ごとに測量し、境界や面積を確定する。東日本大震災の復興時、未実施地域で境界が確定せず、事業が遅れた例が出たことから、国や県は市町に
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「お達者度」1位は介護予防事業成果 菊川市議会一般質問
菊川市の長谷川寛彦市長は5日の市議会12月定例会一般質問で、県がまとめた65歳から自立して健康に生活できる期間を示した2020年の「お達者度」で同市の男性が市町別で初めて1位になったことに関し、市独自の体操の啓発など継続的な介護予防事業の成果が要因との見解を示した。坪井仲治氏(みどり21)に答えた。 期間は19・45年だった。市によると、12年から継続して延び、昨年は2位だった。市は独自に考案した「きくがわ体操」や「菊川いきいき体操」を推奨したり、認知症防止セミナーや出前講座などを開催したりしていて、これらの介護予防事業の成果で「要介護認定割合が少ないことが要因」との認識を示した。 西下敦基
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森町議会開会 11議案を上程
森町議会12月定例会は5日、開会した。会期を21日までの17日間と決めた後、水道事業などに関する条例の一部改正案や、2億8800万円を追加する本年度一般会計補正予算案など11議案を上程した。補正予算案にはふるさと応援基金の増額などを盛り込んだ。補正後の総額は106億4284万5千円。
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不登校児ら支援へ 仮想空間導入研究 磐田市議会
磐田市の山本敏治教育長は5日の市議会11月定例会で、不登校の小中学生の居場所の一つとして、子どもたち同士の交流や学習につなげるオンライン上の仮想空間「メタバース」の導入の可能性を研究する方針を示した。山下千賀子氏(市民と創る磐田)の一般質問に答えた。 山本氏は「周囲とつながりを持ちにくい児童・生徒にとって、社会的な自立を促すことにつながる選択肢は多い方が望ましい」とし、メタバースもその一つになり得るとの認識を示した。仮想空間で得られた学びや経験を自立にどう生かしていくかを視点に研究していくとした。 この日は、柏木健氏(磐田の底力)、高梨俊弘氏(共産)も登壇した。
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知事レガシー発言 訂正決議案賛成へ 静岡県議会ふじ
静岡県議会第2会派のふじのくに県民クラブは4日、三島市内の国有地に東アジア文化都市のレガシー(遺産)拠点を置きたいとした川勝平太知事の発言に対し、最大会派自民改革会議が提出を検討する、発言の訂正を求める決議案に賛成することを決めた。 県議会総務委員会は、閉会中審査の結果、知事の「詰めの段階」などの発言が事実と異なるとして訂正を申し入れた。知事が1日の県議会12月定例会開会日の所信で「訂正しない」と表明したことを受け、自民は同日、本会議で決議案提出の意向を示し、「全議員の賛同」を目指していた。 決議案は6日にも提出される見通しで、総務委で全会派が同調した申し入れとほぼ同じ内容になるとみられ
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諏訪原城跡450周年 歴史文化の特徴に 島田市長、市議会で答弁
島田市の染谷絹代市長は4日の市議会11月定例会一般質問で、築城450周年を迎えた国指定史跡の諏訪原城跡(同市)について、2025年度までに策定する市文化財保存活用地域計画で、市の歴史文化の特徴として取り上げる考えを示した。山本孝夫氏への答弁。 文化庁や県の指導の下、保存活用計画や整備計画の改訂にも取り組む予定。観光面でも城の認知度を高めるため、落語家の春風亭昇太さん(静岡市清水区出身)が隊長を務める諏訪原城応援隊による現地ツアーなどを引き続き開催する。 諏訪原城は天正元(1573)年に武田勝頼の命で遠江国獲得の拠点として築城された。その後、徳川家康の手に落ち、牧野城に改称。今川氏真などの
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避難路ブロック塀 5年間で3割撤去 浜松市議会
井熊久人都市整備部長は浜松市内の避難路などに面するブロック塀約4900カ所のうち、2018年度から22年度までの5年間で3割に当たる約1400カ所が撤去改善されたと報告した。山崎氏への答弁。 建築行政課によると、18年6月の大阪北部地震でブロック塀が倒壊し、女児が亡くなった事故を受け、市は調査を実施。幹線避難路、緊急輸送路、小中学校周辺、指定通学路に面するブロック塀の数を確認した。 撤去改善を促進するため、1998年に始めた補助事業もあらためて周知し、耐震改修促進計画に基づいて2022年度には補助金額も引き上げた。 21年度からは市役所でパネル展を定期的に開き、地震によるブロック塀倒壊
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浜松環状線4車線化 未整備区間 一部着手 東区、来年度 浜松市議会
伏木章尋土木部長は主要地方道・浜松環状線について来年度、東区の4車線化未整備区間の一部工事に着手する方針を明らかにした。花井氏への答弁。 浜松環状線は東区安新町から西区坪井町までの約26キロの道路。東名高速道の浜松、浜松西インターチェンジ(IC)と産業拠点を結び、市の物流機能を支えるとともに、災害時には緊急輸送路としての役割を担う。 伏木部長は遠州鉄道西ケ崎駅付近から笠井中付近までの未整備区間約2キロのうち、本年度は中郡第2工区の約340メートルの用地買収や物件補償を進めていることを報告。その上で、来年度は同工区の一部工事と、周辺で確認された埋蔵文化財の本発掘調査を開始する計画を示した。
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はますくヘルパー制度拡充 子育て世帯の負担軽減へ 浜松市議会
吉積慶太こども家庭部長は子育て世帯の負担や不安を軽減するため、子育て支援ヘルパーの利用料を市が補助する「はますくヘルパー」制度の拡充を検討していることを明らかにした。石津氏に対して答えた。 同制度の対象は現在、妊娠中から1歳未満の子供を持つ保護者。食事の準備や洗濯などの家事支援、授乳やおむつ交換などの育児相談といったサービスを市の委託業者が提供し、市が利用料のうち、1時間1050円を負担する。利用は1日2回までの最大4時間。子供が1歳になるまでの利用可能時間は通常50時間以内で、多胎児世帯などは100時間以内となっている。 吉積部長は子供の対象年齢や利用時間の拡大を検討していると説明し「
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「道の駅」候補地、年度内選定 浜松市議会一般質問 野球場整備地の周辺
浜松市議会11月定例会は4日、山崎とし子(公明党)、石津陽子(市民クラブ)、鈴木恵(市政向上委員会)、花井和夫(自民党浜松)、柳川樹一郎(同)の5氏が一般質問を行った。中野祐介市長は遠州灘海浜公園篠原地区(西区)の県営野球場整備に合わせて検討している「道の駅」新設構想について、本年度中に候補地を選定し、周辺活性化案を作成する考えを示した。柳川氏に答えた。 市は本年度、道の駅設置に向けた基礎的な調査を実施中。周辺一帯の交通環境や土地利用の現状、地質などを確認し、課題を整理している。 中野市長は、今後さらに他地域の道の駅にヒアリングをしたり、JR高塚駅までのアクセス道活性化に必要な規制緩和
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「香害」の実態を全小中校で調査 浜松市議会
奥家章夫学校教育部長は柔軟剤などの香りで体調不良が生じる「香害」について、本年度中に全小中学校で実態調査を行う方針を示した。鈴木氏への答弁。 香害は化学物質に対するアレルギー反応や強い香りに対する不快感が原因で起こるとされる。未解明の部分が多く個人差も大きいため実態把握が困難だが、7月に文部科学省が学校での香害に関する通知を出し、当事者への配慮を呼びかけている。 市教育委員会は今後、各学校に対して香害に悩む子どもの有無や困りごとの内容を聞き取る方針。特に、給食用白衣についた柔軟剤の香りが体調不良につながるケースが全国でみられることから、調査結果を踏まえて洗濯や使い回しの方法も検討するとい
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帯状疱疹ワクチン 費用助成検討方針 沼津市長答弁
沼津市の頼重秀一市長は4日、帯状疱疹(ほうしん)ワクチンの接種について、費用の助成を検討する方針を示した。市議会11月定例会一般質問での片岡章一氏(公明党)への答弁。 頼重市長は市民や沼津医師会から助成の要望が出されているとし、国の動向を注視しつつ「希望する方が安心して接種できる環境を整える」と述べた。 帯状疱疹は胸や背中などに帯状の発疹ができ、激しい痛みを伴う。ワクチンは原則50歳以上の希望者が任意で接種し、県内では複数の市町で助成している。 市議会11月定例会は同日、一般質問に6氏が登壇した。5、6日にも行う。
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行事の安全対策 各地区に声かけへ 伊豆市答弁
伊豆市は4日の市議会12月定例会で、伊豆の国市田京で発生した山車の横転事故を受け、行事の安全対策が十分にされるよう各地区に声かけをする方針を明らかにした。新間康之総合政策部長が、間野みどり氏(IZU未来)の一般質問に答えた。 また、「行事を中止してしまうと、今までの伝統や文化が崩れてしまう恐れもある。安全には十分注意した上で(引き続き)開催していただくようお願いする」と述べた。 市によると、来年2月の区長会などで市職員が呼びかけを行うという。
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沼津市議会、委員会ネット中継へ 導入先進の富士視察
議会改革の一環として委員会のインターネット中継を始める沼津市議会が、導入へ準備を進めている。先進事例として富士市議会を視察したほか、予算や使い勝手などに関する情報収集を開始。今後、課題や効果を見極め、導入時期や予算額などを固める。 11月29日の富士市議会。沼津市議会の高橋達也議長や議会事務局職員らが同日の委員会に訪れ、カメラの配置や生中継されている議員と市当局の質疑応答の様子を確認した。富士市議会事務局職員らから導入のいきさつや今後見えてくる効果なども聞いた。「開かれた議会の実現へ意味があると感じた。他市町の議会を見るのも大いに勉強になった」と高橋議長。今後、各議員と共有する。 富士市
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24年度予算、過去最大の見通し 磐田市議会で市長答弁 大型事業続く
磐田市の内野昌美副市長は4日の市議会11月定例会で、2024年度一般会計の予算規模は、過去最大だった本年度当初予算の701億円を上回るとの見通しを示した。根津康広氏(共産)の代表質問への答弁。 26年度開校予定の向陽学府小中一体校の整備や中東遠消防指令センターのシステム更新などの大型事業が相次ぐことが要因。さらに、物価高などに伴う増額も影響している。 市財政課によると、各課の予算要求を積み上げた結果、24年度の予算規模が約760億円に上った。市税収入は、本年度当初予算と比べ増加を見込むとしながらも、内野副市長は「収支の状況は例年以上に厳しくなることが想定される」と述べた。 市街化調整区
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川勝知事、レガシー発言「訂正しない」 静岡県議会、12月定例会開会
静岡県議会12月定例会が1日、開会した。川勝平太知事は所信で、外部との懇談会で東アジア文化都市のレガシー(遺産)拠点を三島市内の国有地に置きたいとした自身の発言に対し、県議会総務委員会が申し入れた発言訂正について、「訂正しない」と明言した。 総務委は、知事が10月に県内商工会議所会頭との懇談の場で、国有地の活用などが「詰めの段階」とした発言などが、「事実と異なる」として訂正を求めていた。 知事は所信で「申し入れを真摯(しんし)に受け止める」とした上で、「レガシー創出に向けた思いを語ったもので、現時点で何も決まっていない。そのため、訂正しない」と発言の趣旨と訂正しない理由を改めて説明。「今
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自民、訂正拒否に反発 議会総意で決議案提出へ 川勝知事レガシー発言
川勝平太知事が東アジア文化都市のレガシー(遺産)拠点を三島市内の国有地に置きたいとした自身の発言を訂正しなかったことを受け、県議会最大会派の自民改革会議は1日、知事に訂正を求める決議案を12月定例会に提出する調整に入った。他会派の賛同を得て、「議会の総意」とすることを目指す。ただ、知事が訂正に応じるかは不透明で、対応次第では12月定例会が紛糾する可能性もある。 県議会総務委員会による発言訂正の申し入れは自民会派が主導し、公明党県議団や、知事を支持する第2会派ふじのくに県民クラブの所属議員も同調した。自民会派の増田享大代表は記者団に「全会派が一致してつくった申し入れを聞き入れないというのは残
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42議案上程 静岡県議会12月定例会
1日開会した静岡県議会12月定例会は、会期を21日までの21日間と決めた後、2023年度県一般会計に56億円を追加する12月補正予算案や職員給与引き上げの関連議案など計42議案を一括上程した。 川勝平太知事による所信と議案説明の前に、三島市内の国有地に東アジア文化都市のレガシー(遺産)拠点を置きたいとする知事発言について閉会中審査を行った文化観光、総務の両委員会の委員長報告が行われた。 このほか、22年度一般会計、特別会計、公営企業などの決算案17件を全会一致で認定した。 代表質問は6、7日、一般質問は7、8、11、12日に行う。常任委員会は14、15日に開かれる。
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補正予算など21案件を上程 川根本町議会開会
川根本町議会12月定例会は1日開会し、会期を19日までの19日間と決めた後、2億2540万円を追加する本年度一般会計補正予算案や人事院勧告に伴い町職員の給与を増額する条例改正案など21案件を上程した。同町一般職の任期付職員の採用に関する条例案など2案件は委員会に付託した。 補正予算案は住民基本台帳システムの改修費や災害復旧費など。8日に補正予算案など19案件の採決を行う。最終日の19日に委員会に付託した2案件の採決と一般質問を行う。
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学校修繕実施 要望の半数 22年度、市立小中学校 静岡市議会定例会
静岡市議会11月定例会は1日、前日に続いて総括質問を行い、8氏が登壇した。青嶋浩義教育局長は2022年度に市立小中学校計120校から施設の修繕要望が1436件寄せられたのに対し、実施したのは約半数の713件で、残りの723件は未実施だったと明らかにした。島直也氏(自民党市議団)への答弁。 22年度の修繕要望件数は、各学校が4月に市教委に提出した老朽化に伴う要望と、台風などによる年度途中の突発的な案件を合わせた数。青嶋教育局長は現地調査を行った上で、危険度や緊急度を考慮して修繕の優先順位を決めているとし、壁の塗装や床の張り替えなど緊急性が低い案件は未実施になっていると説明した。 同教育局
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島氏が発言訂正 公立学校を「お化け屋敷」 静岡市議会
安竹氏(創生静岡)は、島氏(自民党市議団)が学校施設の維持管理に関する総括質問の中で、公立学校を「お化け屋敷のような学校」と表現したことについて井上恒弥議長に議事進行の発言を求め、訂正を要求した。島氏はこれを受け、「老朽化した施設」と発言を訂正した。 島氏は市立小中学校の修繕が進んでいないとただす質問の中で、「保護者としても、お化け屋敷のような学校に通わせるくらいなら、少し頑張ってきれいな私立へ通わせようという保護者がいるのも致し方ありません」と述べた。
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乳幼児一時預かり 空き状況を公開へ 市HPに、1月から 静岡市議会
橋本隆夫子ども未来局長は、乳幼児の一時預かりを受け入れている市立こども園の空き状況を、2024年1月から市ホームページに掲載する方針を示した。島直也氏(自民)への質問に答えた。 同市では病気や出産、育児疲れなどで保護者が一時的に家庭で保育ができなくなった場合、こども園などに通っていない乳幼児を一部の市立こども園で一時的に預かる事業を実施している。21年度は229人、22年度412人、23年度は10月末までに315人の利用があった。現在は保護者自身が各園に空き状況を問い合わせる必要があり、空き状況の公開により申込時の利便性向上を図る。 橋本局長は妊婦検診にかかる費用の助成について、24年4
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12月定例会開会 吉田町議会
吉田町議会12月定例会は1日、開会した。会期を15日までの15日間と決め、心身障害者自立支援事業費などを盛り込んだ一般会計補正予算案など13議案を上程した。一般質問は12、13日を予定している。
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リニア「南アルプス駅」市議提案 難波市長は応じず 静岡市議会
静岡市議会11月定例会で総括質問を行った安竹信男氏(創生静岡)は、市北部に位置する南アルプスの登山・観光振興や県内への経済効果を目的に、リニア中央新幹線「南アルプス駅」の建設を国に求めてはどうかと難波喬司市長に提案した。難波市長は「すでに工事が始まっている民間事業であり、現計画の変更を求めるような要望はすべきでない」と応じなかった。 葵区井川地区出身の安竹氏はリニア品川-名古屋間の沿線都県で駅がないのは静岡県だけだとし、「南アルプスの自然環境を犠牲にするという大損をするのは静岡県で、特に静岡市」と述べた。JR東海が南アルプスの二軒小屋近くに計画し、リニアトンネル本坑に通ずる「千石斜坑」を利
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ふるさと納税 前年同期比2倍に 静岡市議会
大長義之副市長は、2023年度の市のふるさと納税寄付額が11月28日時点で7億6千万円となり、前年度同時期の3億7千万円から2倍以上に増加したと明らかにした。池谷大輔氏(自民)への答弁。 市は寄付額の増加と市の魅力発信に向け、大長副市長をトップに、財政や経済などの各局長をメンバーとするプロジェクトチームを5月設置した。先進都市の取り組みやマーケティング調査の結果を参考に、返礼品の充実や情報発信の強化を図った。 具体的には返礼品として人気がある加工食品や果物の種類を増やし、24年3月の静岡マラソン出走権や市内宿泊施設で使用できるクーポンなど体験型の返礼品を追加した。ふるさと納税サイトを五つ
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6日から定例会 下田市議会
下田市議会は1日、議会運営委員会を開き、12月定例会の会期を決めた。決定した主な日程と事項は次の通り。 会期 6~15日◇一般質問 6~8日 9人◇当局提出議案 市一般会計補正予算案など20件◇常任委員会 12~14日
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伊東市議会が開会
伊東市議会12月定例会は1日開会し、会期を15日までの15日間と決めた後、5氏が一般質問を行った。不登校対策や子育て世帯への経済支援策、伊東駅前広場の整備計画などをテーマに市当局をただした。4、5の両日も一般質問を行う。
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昨秋浸水の狢川 河床の状態良好 東区、10月調査 浜松市議会
伏木章尋土木部長は、東区積志地区周辺を流れる狢(むじな)川について、10月に調査を実施したところ、堆積土砂はなく河床の状態は良好だったと報告した。2022年9月の台風15号で多数の浸水被害が発生したため堆積土砂の撤去、水草の除去を行っていた。鈴木氏への答弁。 河川課によると、狢川は浜北区横須賀を起点に中区早出町の馬込川に合流する延長7・1キロの準用河川。10月の調査は合流部から遠州鉄道西ケ崎駅までの5・2キロ区間が対象。土砂は堆積していなかったが水草は繁茂していたため、除去して次の出水期に備える。 狢川流域は市が見直しを進めている総合雨水対策計画の重点対策エリアで、川の排水能力が低い上に
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日本語指導拠点校 増設へ 外国人生徒数回復 浜松市議会 一般質問
浜松市議会11月定例会は1日、井田博康(自民党浜松)、鈴木裕之(同)、辻村公子(同)、小黒啓子(共産党市議団)の4氏が一般質問を行った。奥家章夫学校教育部長は海外から市内に編入する生徒の増加に対応するため、現在1カ所の日本語指導拠点校を増設する考えを示した。辻村氏への答弁。 日本語指導拠点校は日本語が苦手な外国人生徒が中学校に通う前に、10週間集中的に日本語を学ぶ場。同じレベルの生徒で集まって活発に発話を練習できるため人気が高い。2022年度に南区に江南教室を開設し、初年度は30人が利用したが、立地の問題で通学を断念した生徒もいた。 海外から市内に編入する生徒や児童の数は新型コロナの収束に伴
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救急搬送 DXで時間短縮 消防と病院 新システム導入 浜松市議会
太田陽視消防長は救急搬送の時間短縮を図るため、2022年末に救急隊と各病院がタブレット端末で搬送状況などを共有できるシステムを導入したと説明した。小黒氏への答弁。 新型コロナの感染拡大で22年度の救急件数は過去最多の4万2578件に上り、通報から医師に引き継ぐまでの平均時間は21年度から4・57分伸びた。病床が逼迫(ひっぱく)し、受け入れ病院の決定に時間を要したのが一因だった。 新システムは救急隊の搬送状況や隊員が撮影した現場写真などを共有する。隊員が各病院に電話で受け入れの可否を尋ねる際、病院側に判断材料が増え、意思疎通がスムーズになったという。太田消防長は「今後もデジタルを活用した効
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新婚世帯は当選確率2倍 市営住宅入居率向上へ優遇 浜松市議会
井熊久人都市整備部長は市営住宅の入居率向上に向けて2024年度から、募集抽選の当選確率が2倍になる「優遇対象」に新婚世帯を加える方向で検討していることを明らかにした。井田氏に答えた。 市営住宅は75団地5734戸(22年度末現在)で、建て替えや事業集約などによって募集を停止している住居を除いた入居率は75%。現在の優遇対象は小学生以下の子供がいる世帯や犯罪被害者世帯、3回以上落選した世帯などで、若い新婚世帯の需要を見込んで枠を拡充することにした。 井熊部長は、高齢者が階段の昇降を理由に上層階への入居を断念する懸念があるとして本年度、湖東団地(西区)の2棟でエレベーター棟増築工事を行い、2
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「土壌調査、事業者に重い負担」 静岡県の盛り土規制条例に静岡市議要望 作成は当時副知事の難波市長
静岡市議会11月定例会の総括質問に登壇した宮沢圭輔氏(創生静岡)が県盛り土規制条例について「土壌汚染調査に関する事業者の負担が重すぎる」として、県に対して同条例の廃止を提案するよう市に要望した。熱海土石流災害を受けて2022年7月に施行された同条例の検討作業で中心的な役割を果たしたのは当時県の副知事だった難波喬司市長。答弁には担当局長が立ち、難波市長は手元の資料に目を落として淡々と聞いていた。 宮沢氏は、残土処分業者が土壌汚染調査に経費と時間を要することで処分価格が上がり、残土の最終処分場が不足する市内で業者の新規参入の障壁にもなっていると指摘した。土壌汚染は熱海土石流の原因とは直接関係な
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静岡市のPFAS相談窓口 井戸水「心配」多数
静岡市の田嶋太環境局長は、静岡市清水区三保の化学工場周辺の水路などから発がん性が疑われる有機フッ素化合物(PFAS)が高濃度で検出された問題に関し、市が開設した相談窓口に約60件の問い合わせがあったと明らかにした。静岡市議会11月定例会での宮城島史人氏(自民)への答弁。 窓口は11月8日に市環境保全課内に開設した。60件のうち、工場周辺の井戸水を使用する住民からの心配の声が約50件を占めた。残りの約10件は「PFASとはどんな物質か」「人体にどんな影響があるか」などの問い合わせだった。 市は三保地区の住民に対し、PFASの情報や調査結果を踏まえた健康への影響などを回覧板で説明しているほか
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鈴木澄美県議会副議長 富士で就任祝賀会
静岡県議会の鈴木澄美副議長(自民改革会議、富士市)の副議長就任祝賀会が29日、同市内で開かれた。鈴木副議長は「皆さんの支えで、県民からの意見を政策に変え、同僚と仕事をしてきた。安全で安心、豊かな県土を作ることを約束する。培った人脈を生かして連携し、議長を支えながら県民のために議論していく」と述べた。 国会出席のため不参加となった、ふじのくに特別観光大使で元東京五輪・パラリンピック担当相の橋本聖子参院議員からの祝辞を収録したビデオメッセージが上映された。来賓として川勝平太知事も祝福の言葉を贈った。 城内実自民党県連会長や地元選出の細野豪志氏などの国会議員、小長井義正富士市長ら地元市町長をは
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アリーナ防災拠点に 東静岡整備で市方針 静岡市議会定例会
静岡市議会は30日、11月定例会の総括質問を行い、7氏が登壇した。大長義之副市長はJR東静岡駅北口市有地に整備を目指しているアリーナについて、災害時の防災拠点に位置づける方針を示し、「アリーナ整備により市全体の防災力向上や市民の安全・安心につながるよう検討する」と述べた。児嶋喜彦氏(志政会)の質問に答えた。 市が2023年3月にまとめた誘致方針では、アリーナを「防災拠点をサポート」する施設にするとしているが、アリーナ自体を災害時の防災拠点と位置づけることを初めて明言した。 大長副市長は、近年整備された他都市のアリーナでは、大規模な屋内空間やコンクリートの床などの特性を生かし、災害時に大
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子どもの習い事 助成制度を検討 浜松市議会
吉積慶太こども家庭部長は、子どもたちの間で経済的理由から自己肯定感の差が生まれている事態を是正するため、子どもの習い事への助成制度を検討する考えを示した。森田氏に答えた。 市の2020年の調査によると、「経済的理由で習い事に通わせることができない」と答えた保護者の割合は、一般群が4%に対して生活困窮群は23%と高かった。「将来が楽しみである」など自己肯定感を問う質問では、生活困窮群の子どもは一般群の子どもより10ポイント近く低かった。 吉積部長は「家庭の経済状況が自己肯定感に影響を与えている。スポーツや文化活動を通じて才能を伸ばすことで、自己肯定感の向上につながる」と述べ、経済状況にかか
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有隣川(浜北区)抜本的治水へ 浜松市議会、代表・一般質問
浜松市議会11月定例会は30日、本会議を再開し、斎藤和志(自民党浜松)、幸田恵里子(公明党)、森田賢児(創造浜松)の3氏が代表質問、北野谷富子(市民クラブ)、松本康夫(自民党浜松)の2氏が一般質問を行った。大雨による浸水被害が相次いでいる浜北区の有隣川流域の治水対策について、伏木章尋土木部長は抜本的な河川改修を計画していることを明らかにした。北野谷氏に答えた。 有隣川は2級河川馬込川の支川で、大雨の際は水位上昇が著しい。特に五反田川との合流部の下善地区では昨年9月と今年6月の豪雨で深刻な浸水被害が発生し、地元からも治水対策を求める声が上がっていた。 伏木部長は対策として、五反田川合流部
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ごみ集積所の利用者範囲 「管理者に決定権」 市が見解 浜松市議会
山田英二環境部長は、自治会未加入者が集積所にごみを出せるか否かについて「集積所の利用者の範囲や条件は、集積所の管理者が決定できる」として、管理者の自治会に判断が任せられているとの見解を示した。松本氏への答弁。 市内では自治会未加入者が地域の集積所にごみを出すことを自治会に断られ、トラブルになるケースがあり、住民や自治会から市に相談が寄せられている。 市によると、市の一般廃棄物処理計画では「集積所の設置管理は自治会等が担う」と定め、誰が利用できるかは管理者に判断の権利がある。自治会によってルールはさまざまという。 山田部長は「難しい問題だ。今後は集積所の管理の権限と責任について事例を挙げ
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基地周辺施設 修繕を計画 浜松市議会
嶋野聡文化振興担当部長は、航空自衛隊浜松基地周辺27カ所に国の補助で造られた「学習等供用施設」が老朽化しているとして、実態調査と長寿命化に向けた計画策定に取り組む考えを示した。松本氏に答えた。 施設は基地の影響で住民の活動が阻害される地域のために造られた。半数以上が築40年を超えているが、国の方針で修繕費の国庫補助を得る条件が厳しくなった経緯がある。費用は市と自治会が負担していて、今後費用の増加が見込まれるため自治会から不安の声が上がっている。 嶋野部長は「自治会と調整しながら早急に施設の実態を把握したい」と述べ、順次施設の調査を進めるとした。国に対して補助の要望を続けていく意向も強調し
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高齢者電位治療器 メンテ25年に終了 交流センター11カ所設置 浜松市議会
鈴木秀司健康福祉部長は、市内のふれあい交流センター11カ所に設置している高齢者向けの電位治療器の多くが2025年3月以降、メンテナンスができなくなると報告した。幸田氏への答弁。 高齢者福祉課によると、電位治療器は椅子型で、電気の力によって体の調子を整えるとされる。この10年で5台が使用できなくなり、稼働している61台のうち製造から20年以上経過した49台は部品の調達が困難なため、25年3月でメンテナンス期間が終了する。機器の更新や配置については施設ごとの利用状況を踏まえて検討するという。 1970年代以降、国の高齢者福祉施策によって地方公共団体が建設した老人福祉センターなどに設置された。
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老朽化の市美術館 移転も含めて検討 市長、再整備へ方針 浜松市議会
中野祐介市長は老朽化が進む市美術館(中区)について、移転も含めた再整備を検討することを明らかにした。斎藤氏への答弁。 市美術館は1971年7月に開館し、今年7月に来館者300万人を達成した。市中心部における公共施設の再配置について問われた中野市長は、築52年の市美術館の老朽化対策を喫緊の課題に挙げ、「現在の施設を最大限活用しながら、中長期的な展望で施設の規模や機能、市にとって効果的な場所への移転も含めて検討していく」との意向を示した。 同美術館の近隣で、築43年が経過する市役所本庁舎の移転新築には「市役所の役割やあり方の変化、投資の優先順位、街中の活性化の視点も含めて十分な検討が必要だ」
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清水町議会開会 8議案を上程
清水町議会11月定例会は30日開会し、会期を12月21日までの22日間と決めた後、本年度一般会計補正予算案など8議案を上程した。このうち、固定資産評価員に秋山治美氏(67)を選任する人事案に同意した。人事院勧告に基づき、民間との格差解消のため、町職員の給与を引き上げる条例改正案など2議案を原案通り可決した。
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松潤と「どう見る最終回」 静岡の大河ドラマPVに5万人超応募
静岡市の望月哲也観光交流文化局長は、大河ドラマ「どうする家康」の最終回が放送される12月17日に静岡市民文化会館で行うパブリックビューイングと主演松本潤さんのトークショーについて、全国から5万人を超える応募があったと明らかにした。静岡市議会11月定例会で、白鳥氏の質問に答えた。 ドラマを地域活性化につなげるため、申込者には市の話題や観光情報をメール配信するほか、イベント当日は静岡商工会議所と連携して会場の外で特産品の販売を行うことも説明した。 葵区の静岡浅間神社境内にある大河ドラマ館は2024年1月28日まで開館し、最終盤で登場する衣装や小道具を展示する予定。開設場所が神社であることを生
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静岡県議会「不用意発言、訂正を」/川勝知事「構想を提案したまで」 東アジア文化都市拠点かみ合わず
東アジア文化都市のレガシー(遺産)拠点を三島市内の国有地に置きたいとした川勝平太知事の発言について、静岡県議会総務委員会は29日、川勝知事に発言内容の訂正を申し入れた。書面を提出した西原明美委員長(自民改革会議、藤枝市)らは訂正とともに「不用意な発言をしないよう」求めたが、知事は「訂正するほどのことではない」と答え、やりとりは終始かみ合わなかった。 川勝知事は10月12日の県内商議所会頭との懇談で「発展的継承センターを置きたい」「詰めの段階」と述べ、県議会内に「議会軽視」などと批判が広がった。県議会総務委は県職員や国有地を所管する東海財務局職員への事実確認など3回の閉会中審査を経て、訂正の
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21議案を上程 牧之原市議会開会
牧之原市議会11月定例会が29日、開会した。会期を12月22日までの24日間と決め、学校法人榛原学園の指定管理期間が2024年度末で終了となる市立細江保育園の民間移管などに伴う市保育所条例の一部改正案や、アクションスポーツ推進事業費などを盛り込んだ一般会計補正予算案など21議案を上程した。 一般質問は12月13、14日を予定している。
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静岡市の公共施設削減、23年度内に新方針 市長「売却を加速」 計画遅れで見直しへ
静岡市議会11月定例会の総括質問が29日始まり、5会派が代表質問を行った。難波喬司市長は、公共施設延べ床面積の20%縮減を目指す計画「アセットマネジメント基本方針」について2014年度に策定した同計画を見直した上で、公共施設の売却など民間活用を加速させる考えを明らかにした。自民党市議団の平井正樹氏への答弁。 同計画では、11年度末時点で総延べ床面積230万平方メートルの市保有施設について、43年度までに20%削減する目標を掲げるが、計画策定から8年後の22年度末時点で2・0%減にとどまり、年割りの目標を下回っている。 難波市長は、民間が提供できるサービスを積極的に導入して公共施設の増新
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DXや観光分野で外部人材登用検討 静岡市長、市議会答弁
難波市長は市の組織強化や行政課題の解決に向け、デジタルトランスフォーメーション(DX)や観光などの分野で外部人材獲得の検討を進めていると明らかにした。白鳥氏への答弁。 現在の市職員の専門性について難波市長は農林水産分野を例に挙げ、「農業、水産業の専門職員は4人。3、4年で職場が変わるのが一般的で、現状の職員の専門性が十分だとは思っていない」と述べた。その上で「すぐに専門人材は育たない」として、高い専門性を有する外部人材を積極的に登用する必要性を強調した。 また、外部人材の持つ知識や経験、人脈により、職員の政策立案力や問題解決力の育成、幅広い情報と知性の市行政への反映が期待できるとした。
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静岡市長、特別自治市「目指す考えない」 市議会答弁
難波市長は、政令市に都道府県並みの権限や財源を持たせる大都市制度「特別自治市」に関して「現時点で目指す考えはない」と述べた。白鳥氏への答弁。 難波市長は、特別自治市制度の法制度化を検討する指定都市市長会の取り組みについては「賛同する」としつつ、静岡市は「広大な面積を有し地域課題が多岐にわたる」とし、「県行政に包含されず、独立して行政を行うには課題がある」との認識を示した。その上で、「私がすべきことは制度論の議論に力と時間を使うのではなく、市民の暮らしに直結する諸課題にしっかり対処すること」と強調した。
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焼津市議会一般質問に10氏登壇 12月5、6日
焼津市議会11月定例会は12月5、6日に一般質問を行い、10氏が登壇する。 質問者と主な質問テーマは次の通り。 【5日】井出哲哉 部活動の地域移行▽原崎洋一 DXの推進における市民意見の収集▽藤岡雅哉 港町やいづ企業応援調査団の活動▽秋山博子 リニア中央新幹線静岡工区工事の議論における市の対応▽岡田光正 市文化振興計画▽深田ゆり子 ひとり親家庭などへの支援拡充 【6日】杉田源太郎 道路の環境と安全▽石原孝之 モンゴルとの国際交流を通じて市が目指す将来像▽川島要 認知症対策への取り組み▽四之宮慎一 水害に強いまちづくり
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補正など6議案可決 森町議会臨時会
森町議会は29日、臨時会を開き、2914万3千円を追加する本年度一般会計補正予算案など6議案を原案通り可決した。 補正予算は、6月の豪雨被害の対応やマイナンバーカードの交付、イベント行事の復活など、本年度の特殊事情により職員への時間外手当の予算に不足が見込まれることなどから追加した。補正後の総額は103億5472万3千円。
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火剣山キャンプ場 管理者指定案 上程 菊川市議会
菊川市議会12月定例会は29日開会し、会期を12月25日までの27日間と決めた後、市営キャンプ場「火剣山キャンプ場」(同市富田)の指定管理者指定案や2023年度一般会計補正予算案など17議案を上程した。 火剣山キャンプ場の指定管理者には、同市西方のふじのくにアウトドア企業組合(黒田憲一代表)を指定する。商工観光課によると、期間は2024年4月から5年間で、指定管理料は1200万円。市職員や地元住民らで構成する選定委員会が実績や実現性の高い計画を評価し、応募のあった2社から選定した。 指定管理者制度の導入で、予約受け付けの効率化が見込めるほか、現地でのグッズ販売などが可能になる。 一般質問は1
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延滞税免除意見書 浜松市議会が採択 障害者相談事業委託で
浜松市議会は29日の議会運営委員会で、全国各地の自治体が長年にわたって障害者相談支援事業の委託を消費税の非課税扱いとし、10月の国の通知を機に委託先への未納分や延滞税などの支払いを求められている問題について、「国が周知の機会を看過してきた」として、国に延滞税免除の統一見解を示すよう求める意見書を全会派一致で採択した。11月定例会最終本会議で採択後、国に提出する。 この問題は全国20政令市のうち浜松や静岡を含む14市が長年非課税扱いとするなど、多くの自治体が誤った運用をしていた。法令の解釈が難解な上、税務署から非課税であるとの説明を受けた自治体もあるとされる。意見書は「課税扱いしてきた自治体が
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5日から定例会 森町議会
森町議会は29日、議会運営委員会を開き、12月定例会の会期を5~21日の17日間と決めた。水道事業などに関する条例の一部改正や、ふるさと応援基金の増額など約2億8812万2千円を追加する本年度一般会計補正予算案など11議案を審議する。一般質問は19日に行う予定。
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補正予算など21議案を上程 湖西市議会開会
湖西市議会12月定例会は29日に開会し、本年度各会計補正予算案や条例改正案など21議案を上程し、このうち3件を可決した。審議中の議案のうち一般会計補正予算案は、同市新居町で進行する松枯れ対策の事業費などを盛り込み、4億836万円増額する内容。 条例改正案は、人事院の勧告に基づく市職員らの給与引き上げや、大規模改修中の新居地域センターについて来年7月以降の使用料を改定するもの。同日中に可決した議案は、人権擁護委員候補者の推薦と、新居地域センターの改修で追加工事をするため債務負担行為の限度額を5200万円引き上げる一般会計補正予算案、議員の請負状況を公表する条例案の3件。 会期は12月13日まで
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12月定例会開会 御前崎市議会
御前崎市議会12月定例会が29日開会し、会期を22日までの24日間と決めた後、20議案を一括上程した。 本会議初日は市教育委員会委員の人事案件などを先議し、同市白羽の馬渕香澄氏(39)を任命することに同意した。8月の人事院勧告に伴って市長などの特別職、教育長、市職員、市議の給与、報酬をそれぞれ引き上げる内容の改正条例案も原案通り可決した。
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来年度町政に要望書 長泉町議会・政和会
長泉町議会の会派「政和会」(大沼正明代表)は29日、2024年度の町政に関する要望書を町役場で池田修町長に提出した。 要望は、健康づくり、保健・医療、高齢者福祉、子育てなど計41項目。重点項目には、ヤングケアラー支援の具体化▽新規企業誘致の推進▽北部地域幹線道路(町道873号線)の着実な整備推進▽クレマチスの丘「ヴァンジ彫刻庭園美術館」への対応-などを挙げた。
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10議案を可決、同意 伊豆の国市議会
伊豆の国市議会12月定例会が29日開会し、会期を12月19日までの21日間と決めた。議案10件を原案通り可決、同意した。報告案件2件の説明も行った。一般質問は30日、12月1、4日に11人が行う。
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富士市総合体育館 工事費増額を了承 市議会委
富士市議会総務市民委員会は29日、急激なインフレを受けた物価変動に対応するため、建設中の市総合体育館の工事費など契約金額を約12億円増額する市の見直し案を了承した。 建設工事と備品にかかる費用のうち、残りの工事などにかかる金額を見直した。事業者が入札額を示した時点と、残りの工事の状況が確定した時点の費用を比べて算出すると、契約金額は約99億9千万円から約112億円に増えるという。 資材や原材料費の高騰、労務費の上昇などを受け、今年に入ってから事業者が工事費の不足と契約変更の請求を申し出た。契約では、国内で急激なインフレやデフレが生じて工事費が著しく不適当になった場合などに費用を改定する物価ス