家庭の再エネ利用 クレジット化へ 浜松市
浜松市は７日の市議会２月定例会本会議で、温室効果ガス削減に関する国の認証制度「Ｊ―クレジット」を活用して、一般家庭での再生可能エネルギー利用のクレジット（排出枠）化を進める方針を明らかにした。稲葉大輔氏（自民党浜松）の代表質問に対する答弁。
Ｊ―クレジットは森林管理による二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量や省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーの利用によるＣＯ２などの排出削減量をクレジットとして国が認証する制度。クレジット購入者は日常生活や事業活動などで発生するＣＯ２量などを置き換える「カーボンオフセット」（ＣＯ２の相殺）ができる。
市カーボンニュートラル推進事業本部によると、太陽光発電設備の設置やエネルギー消費量が実質ゼロの住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」（ＺＥＨ）の新築に対して、市が補助金を交付した家庭から、ＣＯ２などの排出削減量を譲与してもらい、１年分をまとめてクレジット化する計画。公用車や公共施設などの市有施設を運営する際に避けられない温室効果ガスの排出量をオフセットするために活用するという。
２０２４年度中にプロジェクトを同制度に登録し、２７年度からのクレジット化を目指す。一般家庭の太陽光発電設備に伴うクレジット化が実現すれば、県内の自治体では初めてという。
「Ｊ―クレジット」に関して市はこのほか、広大な森林資源を活用し、ＣＯ２吸収量をクレジット化する準備も進めていて、２４年度中の創出を目指している。
（浜松総局・宮崎浩一）
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