盛り土条例検証へ特別委 県議会 自民、他会派に提案へ
静岡県議会最大会派の自民改革会議は２１日までに、県盛り土規制条例の在り方を検討する特別委員会の設置を他会派に提案する方針を固めた。賛同が得られれば、２０２４年にも設置され、議論が始まる。条例の廃止も視野に入れ、盛り土規制法との整合性などを検証するとみられる。
条例は熱海市伊豆山の大規模土石流を教訓に制定され、一定規模以上の盛り土造成を届け出制から許可制に変更し、罰則を強化した。ただ、業界団体などからは、規制の厳格化により工事の遅れや経済的負担などを懸念する声が相次いでいた。２３年５月には盛り土規制法が施行され、一部で「県民や事業者にとって二重規制になる」との指摘も出ていた。
自民会派は２２年秋に盛り土対策プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、関連団体へのヒアリングなどを通じて課題や問題点の洗い出しを進めていた。会派内には条例の廃止を求める声や盛り土規制法との整合性を見定めて対応すべきとの意見があり、県議会全体で条例の在り方を議論する必要があると判断した。今後、各会派との調整を進める。
盛り土規制条例を巡っては、県議会１２月定例会一般質問でも論戦が繰り広げられた。自民会派の議員が運用改善を求めたのに対し、県当局は「条例を見直し、災害防止の規制は盛り土規制法で行う」と説明。条例を円滑に運用できるよう、許可申請の受け付けや審査に関わる職員の研修を充実させるなど体制を整備する方針を示した。
（政治部・森田憲吾）
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