会期など「現状通り」　静岡県議会運営改善検討委

　静岡県議会議会運営等改善検討委員会（落合慎悟委員長）は１日、会期の見直しなど５項目を検討した結果、いずれの項目も３会派の意見が一致せず、「現状通り」とする検討結果をまとめ、中沢公彦議長に報告した。
　同委員会は、通年会期導入▽常任委の質問時間見直し、インターネット中継導入▽大学機関などとの連携強化▽議会基本条例制定▽政務活動費の見直し―の５項目を検討し、会派ごとに意見をまとめた。
　最大会派自民改革会議は５項目とも「現状通り」とし、第２会派ふじのくに県民クラブは政務活動費の見直しを除いた４項目で導入や変更とし、公明党県議団は常任委のインターネット中継導入や議会基本条例の制定を主張。２０２３年１２月の会合でも意見が一致せず、再検討したが、３会派とも意見の変更はなかった。