土地利用を一部緩和　市街化調整区域　子育て世代や企業誘導　藤枝市

　藤枝市の北村正平市長は４日の市議会２月定例月議会の代表質問で、定住や企業を呼び込む受け皿づくりとして、市街化調整区域の弾力的な土地利用を推進する方針を示した。岡村好男氏（藤のまち未来）への答弁。
　人口減少を踏まえた抜本的な少子化対策の一環で、エリアを限定して市街化調整区域の土地利用の規制を緩和し、企業の進出意向に応える。子育て世代向けの低廉な住宅用地も確保する。
　取り組みを加速させるため、２０２４年度に市都市政策課内に「都市戦略係」を新設する。新しく市街化調整区域の土地利用の方針を定め、市独自の土地利用の可能性や手法などとともに重点的に誘導するエリアを選定する。
　市は立地適正化計画に基づいて市街化区域への居住を誘導している。だが、区域内に活用できる土地が減り、市街地開発に伴う地価の上昇によって、子育て世代が区域内の土地を購入して住宅を建設することが困難な状況にある。