不登校対策を提言　広く学ぶ場提供を　裾野市議会

　裾野市議会は１５日、不登校対策と教育支援センターのあり方に関する提言書を市に提出した。「広く学びを保障する仕組みと体制整備が急務」と訴えた。
　中村純也議長が市役所で、村田悠市長に全会一致で採択した提言書を手渡した。市は不登校の小中学生が通う教育支援センターを運営している。提言書には活動機会を広げるため、同センターと同じ建物に入る鈴木図書館や東西公民館との連携強化を盛り込んだ。
　中村議長は「学校には通えても自分のクラスに入れない、自宅から外に出られないなどさまざまな状態がある」と指摘。同センターだけでなく、一人一人の状態に合わせた教育方法や学びの場の提供、社会的自立に向けた支援を求めた。