砂防指定前に意見聴取 静岡県、内部検証踏まえ改善策【熱海土石流】
熱海市伊豆山で２０２１年７月に盛り土が崩落して２８人が死亡した大規模土石流を巡り、静岡県は７日、行政対応の内部検証を踏まえた改善策として、砂防法の盛り土規制区域「砂防指定地」の範囲を検討する際に他法令を所管する県の部局や市町から、今後の開発状況に関する意見を聴く手続きを整えると明らかにした。京極仁志経営管理部長が県議会２月定例会の総務委員会で説明した。
県が従来示していた「砂防法の目的は開発規制ではない」「盛り土対応は砂防部門の所管外」とする見解を変更した形だが、開発が既に行われている場合の砂防指定地の追加指定に関しては「直ちにできない」と消極的な見解を維持した。
京極部長は「許認可対象の場所の周辺で、過去に何が行われていたか、現在何が行われているかなど関係者に情報提供を求める仕組みを構築する」と述べた。県によると、県の砂防担当者や関係法令を規制する市町の担当者が集まる定期的な会合を活用し、砂防指定地に関する情報を共有する。意見聴取によって、不適切な盛り土造成の未然防止につながるという。
国は過去の土石流災害を教訓に１９８９年に「開発が行われ、または予想される区域」を指定の基準に定めたが、昨年２月の県議会で当時の県交通基盤部長は「砂防指定地は国土保全の観点から指定するもので、開発行為を規制する目的で指定しないと認識している」と述べていた。
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