災害時の受援体制強化 マニュアル作成方針 菊川市議会 市長答弁
菊川市の長谷川寛彦市長は６日の市議会２月定例会代表質問で、災害時の支援物資の要請に関するマニュアルを２０２４年度中に作成し、外部の支援を受ける体制を強化する考えを示した。緊急物資の受け取りや在庫管理、被害状況に応じた要請を行い、早急な支援につなげる。
庁内各課のほか、物資輸送拠点の運営を行う県中遠農林事務所など関係機関からの意見を反映して作成する。マニュアルは訓練で実効性を検証し、改善を重ねていく。
資機材の備蓄には防寒対策などに課題があるとして、市民に季節に合わせた備蓄を呼びかける。能登半島地震の対応では電話による情報収集に限界があったことから、交流サイト（ＳＮＳ）を活用した情報収集システムも本格導入する。
長谷川市長は「１月１日の発生で人の移動が多く、安否確認の正確な情報が得られないことも救助に影響した。隣近所の助け合いや普段からのコミュニケーション、横の連携も大切」と述べ、災害対策を強化する姿勢を強調した。
小林博文（みどり２１）、倉部光世（市民ネット）、渥美嘉樹（至誠の絆）の３氏が登壇した。
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