介護予防・生活支援総合事業 独自報酬改定取りやめ 浜松市議会
市は厚生保健委員会で、国による２０２４年度の介護報酬改定に合わせ、「介護予防・日常生活支援総合事業」に関して市が独自に行った改定を取りやめると報告した。収入の大幅減少を懸念した事業者からの相談を踏まえた。
介護保険課によると、国の報酬改定は、介護事業全体はプラスだが、ホームヘルパーの生活援助、デイサービス、ロコモーショントレーニングなど介護予防・日常生活支援総合事業は実質マイナスだった。
同事業は国、自治体、介護保険料で支払われる上限額を政令指定都市の中で浜松市だけが超過。市は超過分を市費で負担しているため、半日サービスは全日に比べて１０％報酬を減らすなど独自改定を行った。
事業者からの相談で、市の独自改定の影響で報酬が年間４割も減る事業者もあると判明。介護事業は単価や定員を法で定めるため、事業者の経営努力で報酬改定に対応するのは限界があるにもかかわらず、急激な売り上げ減少に対して市が救済措置を行わなかったことなどから損失が大きく、市は独自の報酬改定を取りやめる。４月分について、市独自の改定による追加料金を利用者が支払うことはないという。
（浜松総局・松浦直希）
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