静岡から再審法改正機運を 県弁護士会がＰＴ 市町議会へ働きかけ強化【最後の砦 刑事司法と再審】
静岡県弁護士会（梅田欣一会長）は今春、再審法改正プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げた。袴田巌さん（８８）の再審公判が静岡地裁で最終盤を迎えた中、戦後一度も改正されたことがない同法の改正を地元から訴える。当面は、法改正を求める国宛ての意見書を可決するよう市町議会への働きかけを強めていく方針。
再審法は、刑事訴訟法の再審規定を指す。１９カ条しかなく、冤罪（えんざい）被害者の早期救済につながっていないと指摘されてきた。日本弁護士連合会は国会議員への要請活動に力を入れ、３月には超党派による議員連盟が誕生。加入議員は２３０人を突破した。
県議会は同月、国に法改正を求める意見書を全会一致で可決した。一方、同様の意見書を可決済みの市町議会は県内に少ない。ＰＴは、法改正の必要性を市町議会に説明して回る予定。
県弁護士会によると、ＰＴメンバーは梅田会長ら約２０人。さらに増える見通しという。梅田会長は憲法記念日に際した談話で、現在の再審法は証拠開示に関する具体的な規定がなく、再審開始決定に対する検察官の抗告が認められているとして「再審無罪を求める事件は、不当に長期間に及んでしまっている」と主張。憲法３１条が定める適正手続きが保障されているとは言えないと指摘し、憲法の理念に沿った法改正を目指していく考えを示している。
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