生活再建の支援制度学ぶ 三島で防災力アップ講座
三島市はこのほど、同市の富士山南東消防本部で「防災力アップ!人材育成講座」を開いた。午前の部は日本弁護士連合会の災害復興支援委員会副委員長を務める永野海弁護士(静岡市清水区)が講師を務め、防災を担当する自治会役員ら32人が被災後の生活再建に向けた支援制度をゲーム形式で学んだ。
![被災者が活用できる支援制度を踏まえ、生活再建策を考える参加者=三島市の富士山南東消防本部](/news/images/n135/1343233/IP231021TAN900023000_O.jpg)
永野弁護士は支援制度の知識がなく、うつ病になった東日本大震災の被災者の実例を紹介。利用可能だった多様な公的支援策を説明し「被災して全てを失ってもいろんな選択肢がある。可能性があると知れば希望が生まれるはず」と制度把握の重要性を訴えた。
被災者の生活再建を考えるゲームでは、台風による大場川の越水で床上1メートルの浸水被害を受けた夫婦を想定した。夫婦が望む生活様式や住まいの在り方のカードを選び、活用できる支援と金額を算出した。
講座はこれまで、重量物の除去や市民トリアージなどのテーマで計4回開かれた。
(三島支局・岡田拓也)