焼却施設候補地　２８年めどに選定　三島市議会で答弁

　三島市は１２日の市議会１１月定例会一般質問で、周辺市町との広域連携を含めた検討が行われている次期焼却処理施設に関し、２０２８年ごろまでに候補地を決定する必要があるとの市の立場を示した。村田耕一氏（公明）への答弁。
　市は延命化を図った現施設を３５年度まで使用し、３６年度からの新施設供用開始を想定。建設工事や設計などの期間を考慮し、２５年ごろまでに候補地選定に関する協議を始め、決定する必要があるとした。
　２２年３月策定の県一般廃棄物処理広域化マスタープランで広域化の枠組みとして設定された三島、裾野、熱海、長泉、函南の５市町は現在、広域連携体制を構築する可能性について検討を進めている。広域連携する場合の候補地選定や供用開始の時期は、他市町の状況を考慮する必要があり「前後する可能性がある」とした。