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事業費増も補助金増額なし　三島駅南口東街区再開発　市が改めて見解

　三島市は８日の市議会１１月定例会一般質問で、三島駅南口東街区再開発事業に関し、工事費高騰などで今後事業費が増加しても市が負担する補助金を増額しないとの見解を改めて示した。「事業費が増加した場合は、再開発組合において補助金以外の収入の確保や支出の抑制などの対応をとることになる」とした。河野月江氏（共産）への答弁。
　市は補助金対象とする事業費の上限を設定。費用便益比１・０になると見込まれる費用より少ない約２５０億円までとしている。総事業費は２６１億円のため、差額の１１億円分に関しては再開発組合が補助金以外の収入を確保して事業収支を成立させる。
　県の認可を受けた事業計画変更で、市の補助金は２０２２年の再開発組合設立時の計画から５億円増の３３億円となった。市は補助金や市営駐車場を取得するための負担金といった現在示されている以外の負担増に関し「市民の福祉の向上に寄与する可能性があれば否定しない」とした。

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