テーマ：医療・健康

医療や介護分野　財源確保求める　静岡、県医師会など

　静岡県医師会をはじめ医療、介護、福祉の関係団体で構成する「県国民医療推進協議会」は１４日、「国民医療を守るための県総決起大会」を静岡市葵区で開いた。医療介護分野の物価高騰対策や従事者の賃上げの取り組みを進めるため、適切な財源を確保するよう求める決議を採択した。６年に１度となる診療、介護、障害福祉の報酬の「トリプル改定」に向けた行動。
　決議文では、物価高騰には恒常的な対応が必要で、公定価格で運営する医科歯科医療機関や薬局、介護施設などは上昇分を価格に転嫁できないと指摘。物価高や人材確保に資する賃上げ、技術革新への対応に十分な原資が必要と訴えた。
　県医師会の紀平幸一会長は「新型コロナウイルスの影響が癒えぬまま、物価高騰が医療介護福祉の経営に影響している。政府が賃上げを求める一方で、トリプル改定は厳しい状況にある。社会保障費の抑制だけを目的とした暴挙は国民の命や健康に大きな弊害をもたらす」と訴えた。
　大会には、県内選出の自民党国会議員や県議、関係団体約３０団体の役員ら約２００人が出席した。

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