テーマ : 医療・健康

コロナ治療薬、公費支援継続を 4月以降も、3学会が要望

 新型コロナウイルスの治療薬代の公費支援を3月末で終了する厚生労働省の方針を巡り、日本感染症学会や日本化学療法学会など3学会は8日、治療代が高額で薬を諦めるケースが想定されるとして、公費支援の継続を求める要望を武見敬三厚労相に手渡した。

コロナ薬に関する要望書を武見厚労相(中央)に提出する日本感染症学会などのメンバー=8日午後、厚労省
コロナ薬に関する要望書を武見厚労相(中央)に提出する日本感染症学会などのメンバー=8日午後、厚労省

 新型コロナの治療薬代は、当初全額公費負担だったが、昨年10月から一部に自己負担が生じるようになった。現在はどの薬を使っても所得に応じて3割負担の人は9千円、2割負担は6千円、1割負担は3千円になっている。
 要望では自己負担が生じてから薬を拒否する人が出ており、支援がなくなると入院する人が増え、医療が逼迫する可能性があるとしている。
 日本化学療法学会の松本哲哉理事長は提出後、報道陣に「(感染した場合に高リスクな)高齢者が処方を断るのではないか」と懸念を示した。
 例えば飲み薬のラゲブリオは薬価が約9万円。公費支援がなくなれば、3割負担の人は約2万8千円になる見通し。

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