テーマ : 医療・健康

受精卵作製、研究対象を拡大 政府、遺伝病や核移植の指針改正

 政府は9日、新たに受精卵を作ることを容認する研究の対象を拡大したと明らかにした。加わったのは、遺伝子を改変する「ゲノム編集技術」を使った遺伝性の病気の研究と、ミトコンドリアの機能に異常がある受精卵から核を取り出し、核を抜いた正常な受精卵に移植して置き換える「核移植」の研究。関連する倫理指針を改正し、同日施行した。
 いずれの場合も受精卵を、さまざまな臓器が作られ始めるとされる受精後14日を超えて培養したり、子宮に戻したりすることは認めない。また受精卵を作るための精子や卵子の提供を受ける場合は、提供者に研究の目的などを説明し、同意を得る必要がある。
 受精卵は「生命の萌芽」のため、慎重な扱いが求められる。これまで不妊治療の分野の研究に限って新たに受精卵を作ることが認められていた。
 そのため遺伝性の病気や、ミトコンドリア病の研究をする場合は、不妊治療で使われなかった受精卵を提供してもらう必要があった。受精直後に生じる遺伝子や細胞の変化を調べられない点が課題だった。

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