地域医療見直し、議論開始へ　高齢者ピークの２０４０年見据え

　厚生労働省は、高齢化や人口減少に応じて地域ごとに医療機関を再編・統合し、病床（入院ベッド）の削減などを進める「地域医療構想」の見直しに向けた議論を近く始める方針を固めた。高齢者数がピークとなる２０４０年ごろを見据え、必要な病床の数や役割、医療と介護の連携の在り方を重点的に検討する。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案する。関係者が１９日、明らかにした。
　現行の構想は、団塊の世代が全員７５歳以上となり、医療費が急増する２５年時点で必要な病床数の推計（全国で計約１１９万１千床）に基づき、都道府県が策定。だが今後、医療と介護の双方が必要となる高齢者が増加し、医療従事者の人手が不足することも見込まれており、医療提供体制の効率化を図る。医療費を抑える狙いもある。２６年度中の構想策定を目指す。
　有識者や自治体関係者、医療・介護団体の代表らが参加する検討会を新設し、３月下旬に初会合を開催。最終報告書を２４年末に取りまとめる予定だ。その後、国がガイドラインを策定し、都道府県が構想策定の検討を始める見通し。
　主な検討項目は（１）医療と介護の連携強化（２）需要が高まる在宅医療の在り方（３）入院や救急、外来といった医療機関ごとの役割分担（４）都市部や過疎地など地域の特性に応じた医療提供体制―を想定。地域ごとに必要な病床数を改めて推計し、医療機関のさらなる再編に向けた知事の権限についても議論する見込み。